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Ana Sayfaya Dön

#モーサテ 3月4日(水)の見どころです。 「深読みリサーチ」ではJ-REITを取り上げます。投資の常識では、金利が上がるとREITには不利とされてきましたが、今はむしろ、金利が上がるからこそ「買い」だと言います。その意外な理由とは? #池谷亨 #中原みなみ #古旗笑佳

28,770 görüntüleme • 6 ay önce •via X (Twitter)

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予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ない」と発言。金利が上がっても、広い意味での政府の資産により、税外収入が利払い費とほとんど同じ額増えるとのことだが、それほどの税外収入を生む資産とは具体的になんのことなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10衆議院予算委員会 高「しばしばよく間違う話としては、金利が上がると財政が大変になるとみんな言いますよね。私の出身の財務省もいつも言ってます。 これはだから、バランスシートって左側に資産があって、右側に負債があるんですけどね。負債の大半は国債ですから、それで当然金利が上がれば負債の利払い費が増えます。そこの一部分だけをとらえた議論でありまして。 だから私はバランスシートで実は見るってことを言うんですけれど。実は金利が上がって利払い費が増えるっていうところは事実です。 でさすがにあの財務省も嘘はつかない。ただ都合悪いことは言わないっていうぐらいですけれど。金利が上がって利払い費が増えるのは事実なんですけれど、これ私が財務省の中にいた時に、今から三十年以上前ですけれど。 これやっぱりバランスシートで見なきゃいかんでしょうと。これで金利が上がった時にどのような変化があるかっていうことを、シミュレーションシステムは作ってあります。すでに三十年以上前に作ってあります。 でそれを見ますとですね、ここでその広い意味での政府の資産というのが効いてくるんです。そこの広い意味での政府の資産っていうのは、大半が実は金融資産です。 そうするとそちらの方は金利収入が上がります。この金利収入が上がってですね、これ放っておくとどうなるかっていうと、実はそれは財務省だってそこは見逃すはずがないんですね。 パクって取って中に入れて税外収入にするんですけれど。パクって取って取られる方はたまんないからっていうんで、いろんな会計処理したりして、取られないような会計操作もします。 ただし全体のバランスシートを見てるとすぐ分かります、これは。そういうのをコミコミで見るとですね、実は金利が上がっても、その利払い費が増えるのはその通りなんですけれど、実は税外収入の方が本来はほとんど同じ額増えます。 ということはどういうことかというと、金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ないって答えになってしまうわけです。これはあれですね、そのシステムまだあるはずなんですけどね。 絶対に財務省の方は金利が上がって税外収入増える、ということをあんまり言わないんですけど、本当は増えます」

maku

32,024 görüntüleme • 6 ay önce

赤沢大臣がテレビ番組に出演して、5500億ドルの投資の件について説明。利益配分が1:9と言っているのは、80兆円の1、2%の出資の話。最初は5:5で、交渉を経て1:9になったが、これで失ったのは数百億円の下の方。一方、10%関税を引き下げることで回避できた損失は10兆円に及ぶ。 ---文字起こし--- 2025/7/26 サタデーウオッチ9 赤「5500億ドル。ところがそれ、真水という言い方は我々はしますが、キャッシュで5500億ドルアメリカに行くわけではありません。我々が設定したのは枠なので。出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルまで、日本の政府系金融機関が枠を作ります。こう言っているわけです。その中で利益をどうやって分けるかが問題になるのは出資です。融資はこれ貸した金が利息つけて返ってくるだけですし、融資保証については何か起きない限りは、もうお金全然出てかずに保証料だけが入ってくる。融資については金利が入ってくる、むしろ儲かるだけの話で。そっちは日本の政府系金融機関JBICとかNEXIの話。その出資についてプロジェクトを出資してやった時の利益をどう分けるかって話なんですね。なので5500億ドルの中でおそらく1、2%ぐらいになるだろう出資。それについて利益を日本としては50、50でどうですかって話をしたわけですけど。それについて色々とさっきのこれですよまさに。大統領がまだ関税はそこまでしか下げれない。これだとこれでどう?って言われた時に、我々としては納得できるところまでいかないと、Mr. Presidentと。Can I ask one more?って言ってやってるのが、まさにこの50%がじわじわと。まあ2/3になり3/4になりみたいなことで、最後行き着いたのが90%ということです。ただまあそこは申し上げておきたいのは、日本がこの10%関税を引き下げることが成功して回避できた損失っていうのは、もう10兆円に及ぶかというぐらいのものですけど。ここで50%から90%まで譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だと思うので。これについて何かそのまあいろいろとですね、もう国を売っただの。80兆円なんだと、いろんなことを言われてますけど、ちょっと勘違いが多くてですね。その80兆円全部について何かこう利益がとかいう話じゃそもそもありません。出資の部分で、全体の多分だから80兆円の1、2%とかの話であり、しかもそれについて言えば、金額的にどれぐらいの期待した利益が上がるかを普通に考えると、私の理解するところは数百億円の、しかも下の方というか、二桁億ではないかもしれないけど、それがなんていうか、何だろうな。1000億に近い方という感じでもないと思うので。それはもう十分ディールの対象になるし、逆に言えばそこはだけど有利であること間違いない。9:1であることを大統領が国内向けに、これはもう取ったと言っていただいて。まさに取られたので。それはディールの中でお互い譲り合いながらやってますので、そういうことはあってしかるべき」

maku

4,794,310 görüntüleme • 1 yıl önce

ベッセントは当然、米国の国益を第一に考えているので、米国が何も手を打たずとも、日本の政策金利を上げることで日米の金利差を縮小することで円高に誘導してほしいと思っていますし、高橋先生は日本の国益を第一に考えているので、米国の金利を下げろと仰っていて、トランプ大統領も今朝金利を下げろと発言しました。 (ベッセントはDSであり、トランプは反DS) 高橋先生が何度も指摘されているように、自国通貨安は自国のGDPを上げ、その周りの国はGDPを下げる効果があります。だから、高橋先生とベッセントの考えが対立するのは当然です。 問題なのは日本の金の亡者たちです。 金利を上げると踏んでポジションを持っている債券市場の投資家や金融機関などのディーラーはベッセント発言を利用して、日銀に政策金利を上げさせようと、こんな記事を書かせているのでしょうが、今日本は金利を上げる状況じゃないのです。 例えば、現状では欧米版コアでは+1.4%であり、リフレ政策を転換する段階でもないのです。 利上げするとすれば、マイルドインフレ状態である+2~+4%を上回ったときです。FRBなどではコアが+4%を超えて、失業率が下がっているときに、ようやく利上げを考えます(ビハインド・ザ・カーブ)。インフレ予防的に利上げなんかしません。今やってしまうと、回復基調の日本経済に冷水を浴びせ、雇用が悪化していまします。 現在、155円台の円高になっていますが、ベッセント発言に合わせて日米で為替介入があったので、市場が大きく反応したものと思われますが、いずれまた戻ります。 その間に外為特会の実現益がたまっていますので、御の字ですよ。 #正義のミカタ #高橋洋一 #青山和弘

take6

200,596 görüntüleme • 9 gün önce