ロキソニンやアレグラなどの薬の追加負担はやめてください ９月１７日に厚労省に提出します。 オンライン署名にご協力ください。

厚労省の大丈夫、本当に信用できない。この方の発言で更にそう思った。どうして政府の言う事を簡単に信じられるのか、不思議で仕方ない。

署名しました。 完治しない者にとって、日常生活を支障がなく当たり前に生きられるのは、持病を抑える薬があるからです。 それを取り上げるのはやめてください。今の政府に不信感しか感じません。

制度維持に必要なのはF35の返品でしょ Ｆ35一機116億円。維持費307億円。 たった2機減らせば、こんなことをする必要はない。 ‘花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム’ .

医療費減らしたいなら高額医薬品 製薬マネーの行方 超高額薬 費用対効果は 「遺伝子治療薬などの生物製剤はアカデミアでも製造できる。そうして開発した治療技術を直接、患者に施すようにすれば、ずっと安価に提供することができる」

この閣議決定をすすめてきたのは「維新の会」です 維新のバックにはドラッグストアがいますよね？ 薬価の安いOTC類似薬を保険適用をやめれば、保険診療では同効のある高い新薬を使うことになり逆に国の医療費は上がるし、患者は高い市販薬を買うことになり、誰も喜ばない 、

米国と財界はこの分野への民間会社の参入障壁になっている日本の公的皆保険制度を潰したくて仕方がない。特に大手5社だけで5880億ドル(2020)の売り上げがある米医療保険会社の要求を背景には米政府は日本政府に公的皆保険廃止を強く要求している。 、

軽度治療薬を市販薬で代替したとしても、年2126億円にしかならない ＞超高額薬のせいで風邪薬がもらえなくなるのは妥当か リンク切れ 2019年12月02日 抗がん剤など超高額薬が乱発される時代に、軽度の症状に使う薬（風邪薬、花粉症治療薬、漢方など）を保険収載にのせておく

医療費が高くなるのは、高齢者の湿布のせいじゃないよね 医療費が月1000万円以上、延べ1792人で最多更新…１億円超え９人 2023/09/14 上位100人のうち63人が白血病の治療薬「キムリア」（同3264万円）を使用していた。

「自己負担が高すぎて医療にアクセスできない患者さん達」がこうして財界によって作られている。闘うべきは財界であり、闘うべきは自民、公明、維新、国民民主党なんです。 .

高齢化の割には医療費が抑えられている事。それには国民皆保険制度が効いている ・薬価基準・診療報酬制度で強制的に費用を下げられる ・医者へのアクセスがしやすいので早期診断治療につながる 等が考えられる .

税金の使い道の問題 アメリカの社会保険料は、労使ともに6.2％ ＞最大​​のリスク要因は社会保障、医療、国防などの裁量的項目への支出 社会保障やメデイケアへの支出が一番多い 国防費よりも多額

アクセス制限のない国民皆保険は 管理費が安く済むので、湿布やヒルドイドとは比較にならないほど安く上がってると思います。 これは保険適応とか審査するくらいなら、湿布は無料にしたらいいんじゃないかな？ .

保団連様 初めまして。 例えばロキソニン。 薬剤師さんからの説明を受けないと 買えない薬です。要時間制限 (登録販売士さんでは売れない) ひふアレルギーの保湿剤 ヘパリン・ヒルロイド 市販は高くて買い辛い。 ベタメゾンをヘパリンを混ぜて痒み止め医療用医薬品とするか(医師処方)

企業負担を減らして、個人で民間医療保険に入って、自己負担を増やそうと誘導してる ＞社会保障の維持・発展には、大企業と富裕層の課税強化が不可欠です。しかし日本の社会保障の企業負担割合はG７で最低。企業負担増こそ必要で 。

無駄な高額医薬品をやめるべき なぜ、副作用が非常に強いレムデシビルは承認され、副作用がほぼ無く安全なイベルメクチンは未承認なのか？ 「イベルメクチンのように薬価が安い薬では、それほど大きな利益が期待できないという事情があります。」 .

先ずは薬価調べよっか？

「そうだね、日本の医療は遅れているね。 千尋、日本より平均寿命が長くて医療費が安い外国のシステムを見習ってはどうかな」 .

選挙に行かないと、自身の誕生日にドンちゃん騒ぎに興じて悦に入るような与太者が「議員様」になって、ひとり当たり数千万円の歳費がムダ遣いされる事に💦 .

アメリカの医療費が日本並みに安くなれば、自己負担か公費負担のどちらかがいらない計算 つまり日本の医療費なら自己負担不要 ＞急性虫垂炎の治療 「日本は30万円、アメリカは600万円」の衝撃…安すぎる？

高齢化率と1人当たり保健医療支出との関係をみますと、日本は高齢化率に比して1人当たりの保健医療支出が国際的にやや低い 日本では国民皆保険制度により医療の大部分が公的保険適用であり混合診療も原則禁止されているため、医療費のコントロールが比較的に容易である