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ロシア外務省のザハロワ報道官がRTに対し、日本の対露制裁についてかなり冷めた発言をしています🇷🇺 新たな制裁の可能性を問われた彼女、率直に言ってこれは日本の国内問題であり我々は関心を払っていないと言い切りました。仮に新制裁が出ても適切な措置で応じるだけだと🧊 ただ興味深いのはここから。ザハロワ氏は過去の対露制裁の実行こそが日本の自動車産業を破壊したと指摘しています🚗💥 ワシントンの命令のままアメリカに追従し、ロシア国内の生産拠点を厚かましく撤退させた結果、わずか半年足らずでロシア市場は中国メーカーで埋め尽くされたそうです🇨🇳 中国メーカーがこのシェアを日本に譲り渡すことは絶対にないと断言する彼女、この状況、日本にとって取り返しのつかない失敗だったと思いませんか?🤔

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【ロシアは日本との建設的対話にはいつもオープンだった＝ザハロワ報道官】 露外務省のザハロワ報道官は、「ロシアが日本との関係を悪化させたことはない。日本が米国の圧力の下で露日関係を損なうような行動を取っている」と指摘した。 中国メディアの記者から、日本の軍事力強化と対日関係の悪化について問われた際に言及した。 🗨️「東京（日本政府）に対して非常に大きな圧力がかけられていることは理解しています。そして残念ながら、日本は意思決定において完全な主権を有していないため、あのような立場を取っているのです」
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【ロシアは日本との建設的対話にはいつもオープンだった＝ザハロワ報道官】 露外務省のザハロワ報道官は、「ロシアが日本との関係を悪化させたことはない。日本が米国の圧力の下で露日関係を損なうような行動を取っている」と指摘した。 中国メディアの記者から、日本の軍事力強化と対日関係の悪化について問われた際に言及した。 🗨️「東京（日本政府）に対して非常に大きな圧力がかけられていることは理解しています。そして残念ながら、日本は意思決定において完全な主権を有していないため、あのような立場を取っているのです」

Sputnik 日本

197,177 просмотров • 3 месяцев назад

【「ロシアに”経済訪問団”を派遣する計画はない」 官房長官が改めて否定】 🎥木原官房長官は11日の会見で、経済産業省が「5月末にも政府職員がロシアに出張する」と発表したことに関して説明した。 また、記者からの「今回の訪問が対露姿勢の軟化につながるのではないか」、「日本が実施してきた経済制裁との整合性がこの派遣によって崩れることはないのか」といった質問に対しては、「引き続き対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートをしていく」と答えた。 経産省は経済訪問団の派遣については否定している一方で、ロシアへの政府職員の出張に関係企業が同席することを認めている。「これは経済訪問団と事実上同じ意味を示すものではないのか」との質問に対しては、「経産省の“表現ぶり”になる」と名言を避けた。
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【「ロシアに”経済訪問団”を派遣する計画はない」 官房長官が改めて否定】 🎥木原官房長官は11日の会見で、経済産業省が「5月末にも政府職員がロシアに出張する」と発表したことに関して説明した。 また、記者からの「今回の訪問が対露姿勢の軟化につながるのではないか」、「日本が実施してきた経済制裁との整合性がこの派遣によって崩れることはないのか」といった質問に対しては、「引き続き対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートをしていく」と答えた。 経産省は経済訪問団の派遣については否定している一方で、ロシアへの政府職員の出張に関係企業が同席することを認めている。「これは経済訪問団と事実上同じ意味を示すものではないのか」との質問に対しては、「経産省の“表現ぶり”になる」と名言を避けた。

Sputnik 日本

43,114 просмотров • 4 месяцев назад

🇯🇵🇷🇺──我々が日本を脅かしているわけではないということを指摘しておきたいと思います。 我々は日本に対して絶対になんの主張も持っていません。むしろ、日本の方が我が国に対して領土的な主張を行っています。千島列島の問題のことです。 しかし、これは第二次世界大戦の結果として生じた現実として、国際文書に明記されています。 ですが、ここにおいてもロシアは解決策を模索する用意があり、目標は平和条約の締結でした。 思い出していただきたいのですが、かつてソ連も前世紀の50年代半ばに、日本との間で宣言に署名したのです。
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🇯🇵🇷🇺──我々が日本を脅かしているわけではないということを指摘しておきたいと思います。 我々は日本に対して絶対になんの主張も持っていません。むしろ、日本の方が我が国に対して領土的な主張を行っています。千島列島の問題のことです。 しかし、これは第二次世界大戦の結果として生じた現実として、国際文書に明記されています。 ですが、ここにおいてもロシアは解決策を模索する用意があり、目標は平和条約の締結でした。 思い出していただきたいのですが、かつてソ連も前世紀の50年代半ばに、日本との間で宣言に署名したのです。

志保🪆☮️🧸

15,884 просмотров • 1 месяц назад

長文だけど、モルドバ人からの疑問 【モルドバはソ連から分離しました。 私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。 独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。 そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。 今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。 私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、 しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ？ 私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、 私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。 さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。 そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。 現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア！」と叫び始めた。 そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。 私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、 この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、 この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。 本質的にこの国を建てられる人さえいない。 人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。 彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。 しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。 説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいです なぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。 私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。 私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。 もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。 それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか？ 理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか？」
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長文だけど、モルドバ人からの疑問 【モルドバはソ連から分離しました。 私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。 独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。 そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。 今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。 私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、 しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ？ 私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、 私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。 さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。 そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。 現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア！」と叫び始めた。 そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。 私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、 この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、 この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。 本質的にこの国を建てられる人さえいない。 人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。 彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。 しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。 説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいです なぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。 私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。 私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。 もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。 それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか？ 理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか？」

MK✝️ほんものだよ

47,385 просмотров • 2 лет назад

【悲報】中国外務省やらかしてしまう プライムニュースでの小原凡司さん 「海軍と国防部はレーダーを使ったとも使ってないとも言ってない」 ↓ 「中国外務省は＂捜索レーダー＂だと言い切ってしまっている」 ↓ 「これはオウンゴールになるかもしれない」 ↓ 「日本側はちゃんとその根拠を持ってる」 ↓ 「より中国の立場を悪くしかねない」 ↓ 「本来はやったけど日本のせいだというナラティブにしたかったはず」 ↓ 「外務省の発言により中国の言ってることは嘘だとなりかねないので、中国国内で立場を悪くする可能性がある」 断言します！彼ら「言ってない」といいます！ほんとその場で嘘の上塗りして訳分からんくなるやつおるけど中国ってそれやね…
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【悲報】中国外務省やらかしてしまう プライムニュースでの小原凡司さん 「海軍と国防部はレーダーを使ったとも使ってないとも言ってない」 ↓ 「中国外務省は＂捜索レーダー＂だと言い切ってしまっている」 ↓ 「これはオウンゴールになるかもしれない」 ↓ 「日本側はちゃんとその根拠を持ってる」 ↓ 「より中国の立場を悪くしかねない」 ↓ 「本来はやったけど日本のせいだというナラティブにしたかったはず」 ↓ 「外務省の発言により中国の言ってることは嘘だとなりかねないので、中国国内で立場を悪くする可能性がある」 断言します！彼ら「言ってない」といいます！ほんとその場で嘘の上塗りして訳分からんくなるやつおるけど中国ってそれやね…

にゃこなす🍆🐈‍⬛

7,063,243 просмотров • 9 месяцев назад

ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本にかなり強いメッセージを出した。 日本は自国の世論や国益ではなく、アメリカ・ワシントンの圧力によってロシアとの関係を壊した。 日露関係を正常な対話に戻したいなら、日本側がいまの「反ロシア路線」をやめる実際の行動を取るべきだ。 さらに、ウクライナ情勢と日露協力を結びつけるべきではない。 つまりロシア側は、日本に対してこう言っている。 「本当に自分の判断で動いているのか」 「アメリカの顔色だけを見て、ロシアとの国益を捨てていないか」 日本はG7の一員として対露制裁を続けている。 しかし、その代償として、北方領土交渉は止まり、漁業交渉は細り、サハリン1・サハリン2のようなエネルギー権益も常に政治リスクにさらされている。 ロシアは隣国だ。 好き嫌いで消せる相手ではない。 日本にとって本来必要なのは、アメリカの利益のためにロシア封じ込めの一部を担うことではなく、日本自身の地理、資源、エネルギー、安全保障を冷静に計算する外交のはずだ。 ウクライナ戦争についても、もう一度きちんと総括する必要がある。 あの戦争は、本当に「突然ロシアだけが一方的に始めた侵略」とだけ見ていいのか。 NATO東方拡大、ミンスク合意の空洞化、ウクライナの軍事拠点化、西側による対ロシア圧力。 ロシアを削るために、西側陣営が長年かけて火種を育ててきた側面はなかったのか。 日本は、その検証をしないまま「西側だから」という理由だけで制裁に乗り続けている。 もちろん、ロシアの要求を丸のみすればいいという話ではない。 だが、アメリカの戦略に付き合うことと、日本の国益を守ることは同じではない。 ロシアとの関係改善は、日本の国益につながる可能性がある。 少なくとも、対話の窓口まで閉ざすことは、日本をさらに弱くする。 制裁をどうするのか。 エネルギー権益をどう守るのか。 北方領土をどう扱うのか。 米国との同盟と、日本独自の利益をどう両立させるのか。 ここを考えない外交は、独立国の外交ではない。 日本はそろそろ、「西側の駒」としてではなく、自国の国益で動く国に戻らなければならない。
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ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本にかなり強いメッセージを出した。 日本は自国の世論や国益ではなく、アメリカ・ワシントンの圧力によってロシアとの関係を壊した。 日露関係を正常な対話に戻したいなら、日本側がいまの「反ロシア路線」をやめる実際の行動を取るべきだ。 さらに、ウクライナ情勢と日露協力を結びつけるべきではない。 つまりロシア側は、日本に対してこう言っている。 「本当に自分の判断で動いているのか」 「アメリカの顔色だけを見て、ロシアとの国益を捨てていないか」 日本はG7の一員として対露制裁を続けている。 しかし、その代償として、北方領土交渉は止まり、漁業交渉は細り、サハリン1・サハリン2のようなエネルギー権益も常に政治リスクにさらされている。 ロシアは隣国だ。 好き嫌いで消せる相手ではない。 日本にとって本来必要なのは、アメリカの利益のためにロシア封じ込めの一部を担うことではなく、日本自身の地理、資源、エネルギー、安全保障を冷静に計算する外交のはずだ。 ウクライナ戦争についても、もう一度きちんと総括する必要がある。 あの戦争は、本当に「突然ロシアだけが一方的に始めた侵略」とだけ見ていいのか。 NATO東方拡大、ミンスク合意の空洞化、ウクライナの軍事拠点化、西側による対ロシア圧力。 ロシアを削るために、西側陣営が長年かけて火種を育ててきた側面はなかったのか。 日本は、その検証をしないまま「西側だから」という理由だけで制裁に乗り続けている。 もちろん、ロシアの要求を丸のみすればいいという話ではない。 だが、アメリカの戦略に付き合うことと、日本の国益を守ることは同じではない。 ロシアとの関係改善は、日本の国益につながる可能性がある。 少なくとも、対話の窓口まで閉ざすことは、日本をさらに弱くする。 制裁をどうするのか。 エネルギー権益をどう守るのか。 北方領土をどう扱うのか。 米国との同盟と、日本独自の利益をどう両立させるのか。 ここを考えない外交は、独立国の外交ではない。 日本はそろそろ、「西側の駒」としてではなく、自国の国益で動く国に戻らなければならない。

チタロ

359,552 просмотров • 4 месяцев назад

小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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自民党広報

49,864 просмотров • 6 месяцев назад

「日本とチュニジアの試合を見て、本当に心が折れた」 これは中国のベテランサッカーファンがSNSに投稿した言葉である。 彼は、中国代表がかつて日本代表と互角に戦い、時には日本を上回るとさえ言われていた時代を振り返った。 「日本と中国のサッカー改革は、ほぼ同じ時期に始まったはずだった。にもかかわらず、なぜここまで大きな差が生まれてしまったのか。」 彼は今の中国代表について、もはや「日本代表の対戦相手として語られる資格すら失ってしまったのではないか」、とまで嘆いている。 一方で彼は、「日本サッカーはすでに限界に達した」という見方にも反論している。 中国では過去にも何度も「日本はもうこれ以上強くならない」と語られてきた。「しかし日本サッカーは、そのたびに人々の予想を超え、新たな壁を突破してきた」。 ネット上では日本に対して感情論が先行する話題も少なくない。しかしサッカーだけは違う。 あまりにも差が開きすぎたためか、日本サッカーに対する評価だけは、むしろ驚くほど客観的なのである。
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大翻訳運動

374,990 просмотров • 3 месяцев назад

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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【独自】「法の支配を守り抜く使命を」ICC赤根所長に単独インタビュー ｜ トランプ政権の制裁対象に指定されたICC=国際刑事裁判所の赤根所長がインタビューに応じた 日本国内では赤根所長への制裁の撤回を求める署名が8万件超も集まっている 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「毎朝毎晩署名のサイトを見ていて毎日1万以上増えている。普通の一般の市民で、法律家でも何でもない人が『これは絶対署名しなきゃ』『どうやったら市民として応援できるかな』私はこれこそが日本人だなとつくづく思って、それで時々涙が出るほどうれしいです」 トランプ政権は18日に赤根所長を制裁対象に指定 ICCが『悪意を持って権限を乱用している』という理由だった →赤根所長は直後に「ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと」と談話を発表 大越健介キャスター 「今ICCが置かれている状況は？」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「トランプ政権の大統領令を前提とした制裁が次々に、しかもいつ起きるか分からない状態で、私ともう一人が制裁の対象になったことを裁判官たちに知らせたら即みなさんから、solidarity（連帯・団結）という言葉が返ってきて」 「『これからも一緒にやろう』『私たちは負けません』と。これは非常にうれしかった」 ▼ICCの源流の一つ第二次世界大戦後の『東京裁判』 市民に対する攻撃は国際法に違反する犯罪だと位置付けた歴史的な裁判だった 勝者が敗者を裁く「力の支配」が及んだ裁判でもあり、戦後になってつくられた考え方を戦時中に遡って適用したことへの批判が今もある →「法の支配」に基づいた裁判のため、2002年に設立されたのがICC 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「さまざまな戦争の戦禍、あるいは人道に対する罪によって多くの無実の子どもたち、女性や男性が苦しんできて、日本にとっての悲願でもあったのではないかと思います」 「そういう意味で日本にとってのICCは長い間かけてようやくつかんだ1つの手段であって、それを日本として信奉して、支えていかないといけない立場なんだろうと思います」 ▼制裁指定が発表された直後に高市総理がコメント 「大変残念に思っています。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していきます」 →与野党から『弱腰だ』といった批判が相次ぐ 高市総理大臣(25日) 「弱腰とのご批判はあたらないと思っております。日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めております」 「あまり今の時点で、これをやるとか、こういう懸念事項があるということは手の内を見せることになります。赤根所長がさらに困難な状況になられることを懸念して、外交の細かいやりとりは申し上げませんが、引き続きしっかりと支援をしていく」 大越健介キャスター 「高市総理大臣が『決して弱腰ではない』と発言。日本政府の発言について率直にどう考えていますか」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「これは大変うれしいことですね。日本が理念に基づいてきちんと物を言う姿勢というものを首相みずから記者の前で明言したことは国としての決意だと受け取りました」 ▼日本はアメリカにどのように働きかけるべき？ アメリカはICCへの加盟を拒否し続けている →アメリカが軍事的な行動を進める上で“目障り”な存在だったため。トランプ政権はICCの解体に本格的に乗り出している 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「ICCが不法、あるいは腐敗した裁判所ではないとか、きちんとした制度と仕組みと運用によって法の支配を実現する行動をとっていることを同盟国として説明することが大事ではないか」 「さらに締約国であろうが非締約国であろうが、そこの国の人間が何か戦争犯罪などを犯した時に、その国が自分たちで処罰をする形で法の支配を果たしていただければICCは手を出さない。そういうことを諄々と説いていただきたい」 ▼赤根所長の考える『法の支配』と『力による支配』 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「ICCも完全なものではないです。世界に起きる戦争犯罪や人類に対する罪などをすべて裁ききることはできない」 「補完性の原則ということで、締約国をはじめとする国々に自らの努力で適切に処罰してほしい、訴追してほしいとお願いしながら協力し合っている」 「これがなくなった場合、『力の支配』『力の正義』という主張がまかり通ってしまって、それが横行することになるだろうと」 「今も横行してるじゃないかとの声があるかもしれないが、制裁が発動されロシアが反発することに照らしてもICCがそれを食い止めるひとつの仕組みになっている」 「これがなくなった場合は彼らが思うがままに、“彼らが”というのは特定の人・国ではないですが、力の支配を及ぼそうとする人たちが、何の心配もなくそういうことをやることになる」 「日本の場合はどうでしょう。日本は軍事大国でもない。平和と民主主義を掲げる国としていままで成り立ってきました。これから日本が進む道を考えるにあたり国民の人たちにも直接影響が及びかねないことに、思いをいたしてほしい」 「法の支配がなければ日本人は、日本国はそうした強い国に従うしかないのか。日本の独立と築いてきた誇りが保たれていくのかにも思いをいたしてほしい」 ▼ICCは2023年3月、ウクライナ侵攻をめぐりプーチン大統領らに逮捕状 →ロシアの裁判所は赤根所長らが違法に逮捕状を出したとして、欠席裁判で有罪判決を言い渡した 大越キャスター 「身体的な危険も警戒しなければなりません。恐怖に襲われることはありませんか」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「去年の12月の中旬ですけれども逮捕状だけではなくて欠席裁判により有罪判決が出たことがロシア側から一方的に発表されている。確定裁判までいってるか分かりませんが、一国の独立した国の裁判所で有罪判決を受けた身となっていて、法律上は相当高いリスクがある」 「怖くないかと言われると難しいところはあるが、国際刑事裁判所の裁判官になるにはそういう覚悟がなければなれません。そういうことの延長線上と捉えてリスクは甘受している」 「私はロシアによるウクライナ侵攻の時に目が覚めた」 「第2次世界大戦以降、そうしたことはヨーロッパでは起きないと。国連もできたしという考えが広くあったと思います。ほかの地域はともかくとして、そうした大きな戦争がヨーロッパでは起きないと。それが打ち砕かれた感じがして、世界の変わり目になるのではと」 「それ以降、多くの戦争が起きた、武力紛争が起きたと思います。これからの日本をどう導いていくのか。これは国民一人一人の肩に背負わされている問題、一人一人の問題だと認識していただきたい」 ▼赤根所長が日本国民に伝えたいこと 「私たちは裁判官なので本来ならば、裁判書きとか決定でのみ語るべきというのは確かにあります。一方で裁判所の所長として裁判所を守り、法の支配を守り抜く使命も担わされていると感じています」 「今までは公に話すことを控えていましたが、私に対する制裁が起きたということで私に対してこれ以上の制裁は起きない。その範囲で特に日本の皆さんに語ることが重要だと思いました」 「日本の皆様方がICCを知ることだけではなく、世界の法の支配や日本の中の法の支配を改めて考える機会になれば望外の喜びです」 「私は任期が終わるまで最後の日まで頑張るつもりです。本当に応援ありがとうございます」
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【独自】「法の支配を守り抜く使命を」ICC赤根所長に単独インタビュー ｜ トランプ政権の制裁対象に指定されたICC=国際刑事裁判所の赤根所長がインタビューに応じた 日本国内では赤根所長への制裁の撤回を求める署名が8万件超も集まっている 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「毎朝毎晩署名のサイトを見ていて毎日1万以上増えている。普通の一般の市民で、法律家でも何でもない人が『これは絶対署名しなきゃ』『どうやったら市民として応援できるかな』私はこれこそが日本人だなとつくづく思って、それで時々涙が出るほどうれしいです」 トランプ政権は18日に赤根所長を制裁対象に指定 ICCが『悪意を持って権限を乱用している』という理由だった →赤根所長は直後に「ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと」と談話を発表 大越健介キャスター 「今ICCが置かれている状況は？」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「トランプ政権の大統領令を前提とした制裁が次々に、しかもいつ起きるか分からない状態で、私ともう一人が制裁の対象になったことを裁判官たちに知らせたら即みなさんから、solidarity（連帯・団結）という言葉が返ってきて」 「『これからも一緒にやろう』『私たちは負けません』と。これは非常にうれしかった」 ▼ICCの源流の一つ第二次世界大戦後の『東京裁判』 市民に対する攻撃は国際法に違反する犯罪だと位置付けた歴史的な裁判だった 勝者が敗者を裁く「力の支配」が及んだ裁判でもあり、戦後になってつくられた考え方を戦時中に遡って適用したことへの批判が今もある →「法の支配」に基づいた裁判のため、2002年に設立されたのがICC 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「さまざまな戦争の戦禍、あるいは人道に対する罪によって多くの無実の子どもたち、女性や男性が苦しんできて、日本にとっての悲願でもあったのではないかと思います」 「そういう意味で日本にとってのICCは長い間かけてようやくつかんだ1つの手段であって、それを日本として信奉して、支えていかないといけない立場なんだろうと思います」 ▼制裁指定が発表された直後に高市総理がコメント 「大変残念に思っています。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していきます」 →与野党から『弱腰だ』といった批判が相次ぐ 高市総理大臣(25日) 「弱腰とのご批判はあたらないと思っております。日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めております」 「あまり今の時点で、これをやるとか、こういう懸念事項があるということは手の内を見せることになります。赤根所長がさらに困難な状況になられることを懸念して、外交の細かいやりとりは申し上げませんが、引き続きしっかりと支援をしていく」 大越健介キャスター 「高市総理大臣が『決して弱腰ではない』と発言。日本政府の発言について率直にどう考えていますか」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「これは大変うれしいことですね。日本が理念に基づいてきちんと物を言う姿勢というものを首相みずから記者の前で明言したことは国としての決意だと受け取りました」 ▼日本はアメリカにどのように働きかけるべき？ アメリカはICCへの加盟を拒否し続けている →アメリカが軍事的な行動を進める上で“目障り”な存在だったため。トランプ政権はICCの解体に本格的に乗り出している 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「ICCが不法、あるいは腐敗した裁判所ではないとか、きちんとした制度と仕組みと運用によって法の支配を実現する行動をとっていることを同盟国として説明することが大事ではないか」 「さらに締約国であろうが非締約国であろうが、そこの国の人間が何か戦争犯罪などを犯した時に、その国が自分たちで処罰をする形で法の支配を果たしていただければICCは手を出さない。そういうことを諄々と説いていただきたい」 ▼赤根所長の考える『法の支配』と『力による支配』 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「ICCも完全なものではないです。世界に起きる戦争犯罪や人類に対する罪などをすべて裁ききることはできない」 「補完性の原則ということで、締約国をはじめとする国々に自らの努力で適切に処罰してほしい、訴追してほしいとお願いしながら協力し合っている」 「これがなくなった場合、『力の支配』『力の正義』という主張がまかり通ってしまって、それが横行することになるだろうと」 「今も横行してるじゃないかとの声があるかもしれないが、制裁が発動されロシアが反発することに照らしてもICCがそれを食い止めるひとつの仕組みになっている」 「これがなくなった場合は彼らが思うがままに、“彼らが”というのは特定の人・国ではないですが、力の支配を及ぼそうとする人たちが、何の心配もなくそういうことをやることになる」 「日本の場合はどうでしょう。日本は軍事大国でもない。平和と民主主義を掲げる国としていままで成り立ってきました。これから日本が進む道を考えるにあたり国民の人たちにも直接影響が及びかねないことに、思いをいたしてほしい」 「法の支配がなければ日本人は、日本国はそうした強い国に従うしかないのか。日本の独立と築いてきた誇りが保たれていくのかにも思いをいたしてほしい」 ▼ICCは2023年3月、ウクライナ侵攻をめぐりプーチン大統領らに逮捕状 →ロシアの裁判所は赤根所長らが違法に逮捕状を出したとして、欠席裁判で有罪判決を言い渡した 大越キャスター 「身体的な危険も警戒しなければなりません。恐怖に襲われることはありませんか」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「去年の12月の中旬ですけれども逮捕状だけではなくて欠席裁判により有罪判決が出たことがロシア側から一方的に発表されている。確定裁判までいってるか分かりませんが、一国の独立した国の裁判所で有罪判決を受けた身となっていて、法律上は相当高いリスクがある」 「怖くないかと言われると難しいところはあるが、国際刑事裁判所の裁判官になるにはそういう覚悟がなければなれません。そういうことの延長線上と捉えてリスクは甘受している」 「私はロシアによるウクライナ侵攻の時に目が覚めた」 「第2次世界大戦以降、そうしたことはヨーロッパでは起きないと。国連もできたしという考えが広くあったと思います。ほかの地域はともかくとして、そうした大きな戦争がヨーロッパでは起きないと。それが打ち砕かれた感じがして、世界の変わり目になるのではと」 「それ以降、多くの戦争が起きた、武力紛争が起きたと思います。これからの日本をどう導いていくのか。これは国民一人一人の肩に背負わされている問題、一人一人の問題だと認識していただきたい」 ▼赤根所長が日本国民に伝えたいこと 「私たちは裁判官なので本来ならば、裁判書きとか決定でのみ語るべきというのは確かにあります。一方で裁判所の所長として裁判所を守り、法の支配を守り抜く使命も担わされていると感じています」 「今までは公に話すことを控えていましたが、私に対する制裁が起きたということで私に対してこれ以上の制裁は起きない。その範囲で特に日本の皆さんに語ることが重要だと思いました」 「日本の皆様方がICCを知ることだけではなく、世界の法の支配や日本の中の法の支配を改めて考える機会になれば望外の喜びです」 「私は任期が終わるまで最後の日まで頑張るつもりです。本当に応援ありがとうございます」

報道ステーション＋サタステ

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トランプ大統領が、韓国の李在明大統領との首脳会談で、慰安婦問題は日本ではなく韓国がこだわってきた、また安倍首相は偉大な人物で、韓国に温かい気持ちを抱いていたし、石破首相も同じと発言。トランプ氏がかなり日本に好意的に思える。安倍さんもそうだが赤沢さんの影響も大きいかもしれない。 ---文字起こし--- 2025/8/25 ホワイトハウス ト「日本は我々にとって偉大な同盟国です。ですが、日韓を一緒にするのには少し苦労しました。なぜなら、あなた方はまだ慰安婦のことを考えているからです。そうですよね？慰安婦。そのことばかり話したがっていました。慰安婦のことです。そして、私はそれが過去何度か解決されたと思っていたのですが、それには重なり合った問題があるんです。こう言うのは間違っているかもしれません。あるいは正しいのかもしれません。とにかく、その慰安婦問題というものは、韓国にとって非常に大きな問題でした。しかし日本にとってはそうではなかった。日本は前に進みたかったのです。けれども韓国はそこにこだわり続けていました。分かりますよね？ですから...どうでしょう、あなたから答えたいかもしれませんね。いい質問です。日本と韓国を一緒にするのは難しかった。なぜなら昔起きた出来事のせいです。しかし日本はやりたがっている。私はそう言えます。韓国は少し慎重すぎるかもしれません」 李「韓国・米国・日本の三国間協力は非常に重要であり、より良いものです。韓日関係が良好になることは、韓米関係にとっても重要です。トランプ大統領、あなたは三国間協力を重視されてきましたよね。私は米国に来る前に日本を訪問し、私たちの間にある難しい問題を解決しようとしました」 ト「日本は、韓国と非常に良い関係を持ちたいと思っています。私は彼らを素晴らしい人々だと思いますし、当然ながら国としても素晴らしい。そして彼らは韓国と非常に仲良くしたいと望んでいます。そしてあなた方には共通の課題がある。つまり北朝鮮問題を解決したいということです。日本はあなた方と仲良くしたいと強く望んでいますし、必ずそうなると思います。私は彼らを素晴らしい人々だと感じていますし、あなたに対しても同じように思っています」 李「私が日本を訪問して首相の石破氏と会ったとき、両国間に存在していた多くの障害が今は取り除かれていると実感しました」 ト「私の任期中にそれらを取り除いたのです。多少の重なりはありましたが、多くの障害を取り除きました。それに安倍首相を見てください。彼は偉大な人物であり、私の親しい友人でした。残念ながら殺害されてしまいましたが、彼はあなたの国に非常に温かい気持ちを抱いていたと、私にはわかります。そして、私が非常によく知ることになった現職の首相も同じように感じています。だから私は、あなた方が日本と素晴らしい関係を築けるだろうと思っています」
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トランプ大統領が、韓国の李在明大統領との首脳会談で、慰安婦問題は日本ではなく韓国がこだわってきた、また安倍首相は偉大な人物で、韓国に温かい気持ちを抱いていたし、石破首相も同じと発言。トランプ氏がかなり日本に好意的に思える。安倍さんもそうだが赤沢さんの影響も大きいかもしれない。 ---文字起こし--- 2025/8/25 ホワイトハウス ト「日本は我々にとって偉大な同盟国です。ですが、日韓を一緒にするのには少し苦労しました。なぜなら、あなた方はまだ慰安婦のことを考えているからです。そうですよね？慰安婦。そのことばかり話したがっていました。慰安婦のことです。そして、私はそれが過去何度か解決されたと思っていたのですが、それには重なり合った問題があるんです。こう言うのは間違っているかもしれません。あるいは正しいのかもしれません。とにかく、その慰安婦問題というものは、韓国にとって非常に大きな問題でした。しかし日本にとってはそうではなかった。日本は前に進みたかったのです。けれども韓国はそこにこだわり続けていました。分かりますよね？ですから...どうでしょう、あなたから答えたいかもしれませんね。いい質問です。日本と韓国を一緒にするのは難しかった。なぜなら昔起きた出来事のせいです。しかし日本はやりたがっている。私はそう言えます。韓国は少し慎重すぎるかもしれません」 李「韓国・米国・日本の三国間協力は非常に重要であり、より良いものです。韓日関係が良好になることは、韓米関係にとっても重要です。トランプ大統領、あなたは三国間協力を重視されてきましたよね。私は米国に来る前に日本を訪問し、私たちの間にある難しい問題を解決しようとしました」 ト「日本は、韓国と非常に良い関係を持ちたいと思っています。私は彼らを素晴らしい人々だと思いますし、当然ながら国としても素晴らしい。そして彼らは韓国と非常に仲良くしたいと望んでいます。そしてあなた方には共通の課題がある。つまり北朝鮮問題を解決したいということです。日本はあなた方と仲良くしたいと強く望んでいますし、必ずそうなると思います。私は彼らを素晴らしい人々だと感じていますし、あなたに対しても同じように思っています」 李「私が日本を訪問して首相の石破氏と会ったとき、両国間に存在していた多くの障害が今は取り除かれていると実感しました」 ト「私の任期中にそれらを取り除いたのです。多少の重なりはありましたが、多くの障害を取り除きました。それに安倍首相を見てください。彼は偉大な人物であり、私の親しい友人でした。残念ながら殺害されてしまいましたが、彼はあなたの国に非常に温かい気持ちを抱いていたと、私にはわかります。そして、私が非常によく知ることになった現職の首相も同じように感じています。だから私は、あなた方が日本と素晴らしい関係を築けるだろうと思っています」

maku

708,853 просмотров • 1 год назад

サム・アントナッチくんは、ピッツバーグのブランドン・ロウさんとの一件について質問されました。 淡々とした話し方からは分かりにくいかもしれませんが、かなり熱のこもったインタビューでした。 インタビュアー： あそこでブランドン・ロウくんとの間に何があったのか、説明してもらえますか？ サム・アントナッチくん： はい。満塁でした。彼がより難しい送球をしなきゃいけないように、できるだけ強くベースに突っ込みました。完全に合法なプレーです。ルールブックを見て、それから実際に何が起きたのかを見てください。ベースとの接触を保っている限り、どれだけ遅くスライディングしてもいい。それがまさに今回起きたことです。 今のこのゲーム、この時代では、多くの人がこういうプレーではただ力を抜くことに慣れていると思います。「シーズン162試合もあるんだから、早めに力を抜こう。相手と接触したくない」って。でも、ここではどんな方法でもいいから1点を取りにいっているんです。 接戦でしたし、こういう試合はプレーオフ争いにも関わってきます。だから、あそこで何としてでも1点をもぎ取りたかっただけです。 （次の発言は、特に英語圏の人たちが注目している部分です） 彼が素晴らしい人なのは分かっています。でも、最後に僕に対していくつか言いたいことがあったみたいです。それから、彼はそのまま立ち去りました。自分に何か問題があって、そんなふうに立ち去るんだったら……僕は話し合うことに何の問題もありません。 でも、僕のことを悪く言ったあとに、あんなふうに立ち去ることはできないでしょう。彼だって大人なんですから。でも、そうは言っても、向こうが試合に勝った。だから最後に笑ったのは向こうです。 インタビュアー： ロウくんがあなたにいくつか言ったと話していましたが、特に印象に残ったことはありましたか？ アントナッチくん： たぶん彼は、そういう状況では選手が60フィートくらいのところで力を抜いて、そのままスライディングをやめるのに慣れているんだと思います。今はそういうのが普通になっていますから。 昔の野球について僕が語るつもりはありませんけど、当時は多くの選手が途中で力を抜いていたとは思いません。今ではそれが当たり前になっているんじゃないですかね。ここではどんな方法でもいいから1点を取りにいっているんです。昨日も同じことをしましたけど、彼は何も言いませんでした。ただ、少し何かをつぶやいていたのは聞こえました。 でも、僕としてはただ全力で野球をやっているだけです。ただ、他の人にはそういうふうには見えないみたいですね。 #WhiteSox
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サム・アントナッチくんは、ピッツバーグのブランドン・ロウさんとの一件について質問されました。 淡々とした話し方からは分かりにくいかもしれませんが、かなり熱のこもったインタビューでした。 インタビュアー： あそこでブランドン・ロウくんとの間に何があったのか、説明してもらえますか？ サム・アントナッチくん： はい。満塁でした。彼がより難しい送球をしなきゃいけないように、できるだけ強くベースに突っ込みました。完全に合法なプレーです。ルールブックを見て、それから実際に何が起きたのかを見てください。ベースとの接触を保っている限り、どれだけ遅くスライディングしてもいい。それがまさに今回起きたことです。 今のこのゲーム、この時代では、多くの人がこういうプレーではただ力を抜くことに慣れていると思います。「シーズン162試合もあるんだから、早めに力を抜こう。相手と接触したくない」って。でも、ここではどんな方法でもいいから1点を取りにいっているんです。 接戦でしたし、こういう試合はプレーオフ争いにも関わってきます。だから、あそこで何としてでも1点をもぎ取りたかっただけです。 （次の発言は、特に英語圏の人たちが注目している部分です） 彼が素晴らしい人なのは分かっています。でも、最後に僕に対していくつか言いたいことがあったみたいです。それから、彼はそのまま立ち去りました。自分に何か問題があって、そんなふうに立ち去るんだったら……僕は話し合うことに何の問題もありません。 でも、僕のことを悪く言ったあとに、あんなふうに立ち去ることはできないでしょう。彼だって大人なんですから。でも、そうは言っても、向こうが試合に勝った。だから最後に笑ったのは向こうです。 インタビュアー： ロウくんがあなたにいくつか言ったと話していましたが、特に印象に残ったことはありましたか？ アントナッチくん： たぶん彼は、そういう状況では選手が60フィートくらいのところで力を抜いて、そのままスライディングをやめるのに慣れているんだと思います。今はそういうのが普通になっていますから。 昔の野球について僕が語るつもりはありませんけど、当時は多くの選手が途中で力を抜いていたとは思いません。今ではそれが当たり前になっているんじゃないですかね。ここではどんな方法でもいいから1点を取りにいっているんです。昨日も同じことをしましたけど、彼は何も言いませんでした。ただ、少し何かをつぶやいていたのは聞こえました。 でも、僕としてはただ全力で野球をやっているだけです。ただ、他の人にはそういうふうには見えないみたいですね。 #WhiteSox

シカホワ (PLAYOFF BOUND!)

55,672 просмотров • 20 дней назад

ここは日本だし、日本のルールで日本人は暮らしています。そこに外国人が来て、日本人に「タヒね」と言ったり、日本のルールを守れないなら、「どうぞ母国にお帰りください」と言われるのは、差別やヘイトではなく、当たり前のことだと思いませんか⁉️😩
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ここは日本だし、日本のルールで日本人は暮らしています。そこに外国人が来て、日本人に「タヒね」と言ったり、日本のルールを守れないなら、「どうぞ母国にお帰りください」と言われるのは、差別やヘイトではなく、当たり前のことだと思いませんか⁉️😩

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ヨーロッパ在住の中国人女性が、日本は観光にはいいけど住む国ではない、と語った動画が拡散しています💦 ただ、この女性、実は日本に行ったのはたった一度だけ。 また観光には行きたい。でも住みたいとは思わない、とかなりハッキリ断言しているんです。 その理由として最初に挙げたのが、ネットで見つけた日本人の母親の写真でした。 子供と一緒で幸せそうなのに、へそ出しのクロップトップと夏のショートパンツ姿が批判されていた、と。 さらに、日本ではレギンスも公の場では不適切と見なされる一方、成人向け産業は巨大だとして、だから日本社会は分裂していて矛盾している、という話にまで広げています。 さらに結婚についても、日本では浮気文化が常態化していると主張。 女性芸能人が無名の夫に浮気されても結婚を続ける、中国なら別れた女性の商品価値が上がって祝福される、日本では有名人であっても妻の立場を守れと言われる、一般女性なら推して知るべし、とまで言っています。 そして外見の話にも発展。 日本の街は美しい。でも、それが女性への重圧になる。 東アジアの女性に対する外見圧は自分も知っているが、日本は次元が違う、とまで断言しています。 その一方で最後には、侮辱するつもりはない、あくまで個人の意見だ、と逃げ道もしっかり用意しています。 これに対してインスタでは、ふざけんな、という反応がかなり出ています🔥 一番多いのが、一度しか日本に来たことのない観光客が、日本の住みにくさを講釈するな、という反発です。 日本が嫌いなのは勝手だが、治安の悪い側から説教されたくない。そもそも欧州からの評価が欲しいわけでもない。 欧州だって日本人からすれば住みたくない場所はあるし、殺人率も日本の数倍だ、という声まで出ています。 服装についても、むしろ海外の方が固定観念は強い、日本を批判したいだけだ、と反論されています。 公の場で求められる服装の規範と、商業的な成人向け産業はそもそも別の話で、両方が存在するのは日本だけではありません。 むしろ日本のAVが海外に大量に出回ったことで、日本人女性に対するイメージを勝手に作られて迷惑している、という逆方向の不満まで出ています。 浮気の話についても同じです。 一部の芸能ゴシップを日本人全体の結婚文化にすり替えている、中国側の価値観を勝手に進歩的だと決めつけている、日本に住んだことすらないのに男女の力関係まで断定している。 しかも一般女性については、推して知るべし、で済ませている。 自国の男女関係の問題は棚に上げて、日本社会だけを病理扱いするな、という反発です💢 外見圧についても、街が整っていて美しいことを全部抑圧として読むのは一方通行だ、一度しか来ていない人が次元が違うと断言するのはさすがに誇張だ、という声が出ています。 韓国や中国の整形競争には触れず、日本には美しい人が多いと認めた直後に、そこから重圧だけを取り出して日本批判につなげるのは都合が良すぎる、という指摘もあります。 住みたくないなら住まなければいい。観光して帰る。それだけなら誰もそこまで文句は言わないんです。 問題視されているのは、その個人的な好き嫌いを、日本の女、日本の服装、日本の結婚、日本社会全体の欠陥にまで広げて、まるで日本という国そのものの問題であるかのように発信している点なんですよね。 これバイトして発言してるのかな？？？
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ヨーロッパ在住の中国人女性が、日本は観光にはいいけど住む国ではない、と語った動画が拡散しています💦 ただ、この女性、実は日本に行ったのはたった一度だけ。 また観光には行きたい。でも住みたいとは思わない、とかなりハッキリ断言しているんです。 その理由として最初に挙げたのが、ネットで見つけた日本人の母親の写真でした。 子供と一緒で幸せそうなのに、へそ出しのクロップトップと夏のショートパンツ姿が批判されていた、と。 さらに、日本ではレギンスも公の場では不適切と見なされる一方、成人向け産業は巨大だとして、だから日本社会は分裂していて矛盾している、という話にまで広げています。 さらに結婚についても、日本では浮気文化が常態化していると主張。 女性芸能人が無名の夫に浮気されても結婚を続ける、中国なら別れた女性の商品価値が上がって祝福される、日本では有名人であっても妻の立場を守れと言われる、一般女性なら推して知るべし、とまで言っています。 そして外見の話にも発展。 日本の街は美しい。でも、それが女性への重圧になる。 東アジアの女性に対する外見圧は自分も知っているが、日本は次元が違う、とまで断言しています。 その一方で最後には、侮辱するつもりはない、あくまで個人の意見だ、と逃げ道もしっかり用意しています。 これに対してインスタでは、ふざけんな、という反応がかなり出ています🔥 一番多いのが、一度しか日本に来たことのない観光客が、日本の住みにくさを講釈するな、という反発です。 日本が嫌いなのは勝手だが、治安の悪い側から説教されたくない。そもそも欧州からの評価が欲しいわけでもない。 欧州だって日本人からすれば住みたくない場所はあるし、殺人率も日本の数倍だ、という声まで出ています。 服装についても、むしろ海外の方が固定観念は強い、日本を批判したいだけだ、と反論されています。 公の場で求められる服装の規範と、商業的な成人向け産業はそもそも別の話で、両方が存在するのは日本だけではありません。 むしろ日本のAVが海外に大量に出回ったことで、日本人女性に対するイメージを勝手に作られて迷惑している、という逆方向の不満まで出ています。 浮気の話についても同じです。 一部の芸能ゴシップを日本人全体の結婚文化にすり替えている、中国側の価値観を勝手に進歩的だと決めつけている、日本に住んだことすらないのに男女の力関係まで断定している。 しかも一般女性については、推して知るべし、で済ませている。 自国の男女関係の問題は棚に上げて、日本社会だけを病理扱いするな、という反発です💢 外見圧についても、街が整っていて美しいことを全部抑圧として読むのは一方通行だ、一度しか来ていない人が次元が違うと断言するのはさすがに誇張だ、という声が出ています。 韓国や中国の整形競争には触れず、日本には美しい人が多いと認めた直後に、そこから重圧だけを取り出して日本批判につなげるのは都合が良すぎる、という指摘もあります。 住みたくないなら住まなければいい。観光して帰る。それだけなら誰もそこまで文句は言わないんです。 問題視されているのは、その個人的な好き嫌いを、日本の女、日本の服装、日本の結婚、日本社会全体の欠陥にまで広げて、まるで日本という国そのものの問題であるかのように発信している点なんですよね。 これバイトして発言してるのかな？？？

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92,322 просмотров • 27 дней назад

ルビオ国務長官が以前、こんな警告を発していたんです🌎 ブラジルが中国と、ドルを使わずに自国通貨だけで貿易する協定を結んだことについて、こう述べていました。 5年後には制裁を議論する必要もなくなるかもしれない、と。 あまりに多くの国がドル以外の通貨で取引するようになれば、米国の制裁能力そのものが失われていくからです💸 ブラジルと中国はすでに通貨スワップ協定を拡大しており、BRICSを中心に脱ドル化の動きは着実に広がっています📉 そして今、その「予言」が現実になりつつあるとして、この発言が改めて注目を集めているんです。 米国が制裁を多用してきた結果、皮肉にも自らドル離れを加速させてしまった、という見方も出ています⚠️ ドル支配と制裁、この二つが米国の経済力の柱でしたが、その効力が徐々に失われていく可能性をルビオ氏は早い段階で指摘していたわけなんです。
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ルビオ国務長官が以前、こんな警告を発していたんです🌎 ブラジルが中国と、ドルを使わずに自国通貨だけで貿易する協定を結んだことについて、こう述べていました。 5年後には制裁を議論する必要もなくなるかもしれない、と。 あまりに多くの国がドル以外の通貨で取引するようになれば、米国の制裁能力そのものが失われていくからです💸 ブラジルと中国はすでに通貨スワップ協定を拡大しており、BRICSを中心に脱ドル化の動きは着実に広がっています📉 そして今、その「予言」が現実になりつつあるとして、この発言が改めて注目を集めているんです。 米国が制裁を多用してきた結果、皮肉にも自らドル離れを加速させてしまった、という見方も出ています⚠️ ドル支配と制裁、この二つが米国の経済力の柱でしたが、その効力が徐々に失われていく可能性をルビオ氏は早い段階で指摘していたわけなんです。

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20,268 просмотров • 5 месяцев назад

#深作ヘスス は、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！ いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。 この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。 しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。 私たち #国民民主党 は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、 「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。 重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。 さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。
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#深作ヘスス は、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！ いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。 この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。 しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。 私たち #国民民主党 は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、 「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。 重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。 さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

深作ヘスス| 国民民主党

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