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#三橋貴明氏「日本政府は日本国民から税金を集めて支出するのではなく国債で歳出するわけだから、税金は社会保障の財源ではない。日本政府が財政破綻する可能性は0％www」石破首相の国会答弁受け森山幹事自民・高市早苗氏私たちの敗北社会保険料結論先送り国民の敵少子化対策

mizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマン

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Gesundheit & Wellness Finanzen Nachrichten & Politik #三橋貴明

Anya Rossi• Live Now

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6 Kommentare

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とにかく明るい鬱病患者（略称トニー）vor 1 Jahr

国債は借金だから、返さないといけない！💦 とか言って、国家予算に返済用の費用を入れてるのは、日本政府だけと聞きます。国債発行していない国なんてないのに、なぜ日本だけ？国民に借金だと信じさせるために、返済してる雰囲気出してるだけなんじゃないの？・・・しらんけど🤔

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やすvor 1 Jahr

要するに政治家が無能ということ

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なんｐvor 1 Jahr

ようしゃべるなぁ

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ひでぽよ熱帯ジャングル通信、独眼竜国際ジャーナルvor 1 Jahr

三橋貴明はMMT国債増発論者で国家財政破綻に誘導する危険人なので拡散してはいけませんMMTは完全な嘘である日本銀行法 🔥森宅と耕平息子やその他、藤井聡、三橋貴明MMTの嘘！！日銀法も読まず信じる馬鹿

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タヌキガエルvor 1 Jahr

よくもこんな嘘言えるよな防衛増税してない→防衛増税は法人を対象に確定事項になって、今後徴収される 8年前の領収書を～→税務調査では遡れて最高7年税法も知らないくせにバカをさらけ出してるわ三橋貴明ってやっぱり、専門家(笑)だよな

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招きNeko tanvor 1 Jahr

三橋先生🙏 いつも日本人に寄り添った、貴重な情報ありがとうございます🙏🙏🙏🙏

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🚨自民党政治は国民を騙してる🚨 税金を取る必要はない。国民が豊かになるまで国債を刷ればいいだけ。それをやらないで、税金だけで回してるから30年衰退し続けてきたんです。税だけが財源で国の事業が行われているというのは完全な嘘です。国は財源として税金はまったくいらない。消費税は廃止、所得税、社会保険料、年金、みんな減税したらいい。いらないんですから。国はいくらでもお金を配れるんですから。なぜ税金を集めるか？税金を集める→管理する＝利権が生まれる。税金徴収は最大の利権。利権の正体→チューチューマン🪳 政治家、財務省が群がってる🪳 給付金を配る→組織を作る→利権が生まれる→チューチューマンの巣窟 ↓ チューチューマンだけ旨い汁を吸い続けて日本人を意図的に衰退、貧困化させて少子化させた30年。日本人の富が全部外国に吸いとられた。 ↓ 外国から移民させて金を与える。 ↓ 日本人から絞り続けて移民に与え、外国に与え、旨い汁を吸い続ける。 ↓ 反日反社非国民の自民党政治を完全に終わらせましょう‼️ 田母神俊雄参政党参議院選挙田母神俊雄

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橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

141,099 Aufrufe • vor 11 Monaten

本当のことを伝えないTBS ↓ 国の借金「国債」の発行額は29兆6000億円。歳出のうち、国債の返済や利払いにあてられる「国債費」です。予算全体の4分の1を占めているのです。 ↑ 国の借金ではありません、政府の借金です。国債の保有は政府の子会社である日銀が50%以上を保有しています。

本当のことを伝えないTBS ↓ 国の借金「国債」の発行額は29兆6000億円。歳出のうち、国債の返済や利払いにあてられる「国債費」です。予算全体の4分の1を占めているのです。 ↑ 国の借金ではありません、政府の借金です。国債の保有は政府の子会社である日銀が50%以上を保有しています。

Tokyo.Tweet

458,797 Aufrufe • vor 5 Monaten

自民党は"やりたいこと"には「国債発行」でしっかり予算つけてます全ては「組織票」「宗主国🇺🇸」のため国民のための「減税」や「社会保障」には必ず「財源がー」と言います本当はできるのにやりたくないからやらないだけです自国通貨建て国債のある国は主に国債発行で国を回しています

自民党は"やりたいこと"には「国債発行」でしっかり予算つけてます全ては「組織票」「宗主国🇺🇸」のため国民のための「減税」や「社会保障」には必ず「財源がー」と言います本当はできるのにやりたくないからやらないだけです自国通貨建て国債のある国は主に国債発行で国を回しています

りつき🐾政治に物申すコスプレイヤー

43,467 Aufrufe • vor 7 Monaten

【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか？ ■浅田均参議院議員日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのかマイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。本当に負担を感じているのは誰なのか。本当に支援を必要としているのは誰なのか。その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。これは単なる財政の問題ではない。働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。この選択が、今まさに問われています。石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか？ ■浅田均参議院議員日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのかマイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。本当に負担を感じているのは誰なのか。本当に支援を必要としているのは誰なのか。その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。これは単なる財政の問題ではない。働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。この選択が、今まさに問われています。石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

日本維新の会

164,887 Aufrufe • vor 1 Jahr

TBS『報道特集』で高市首相が本気で目指す「緊急事態条項」が取り上げられた。 2000年の憲法調査会で、高市氏はこう言った。「平和を愛する諸国民…」という前文を真っ先に変えたい。そして論文で「国民は国防の義務を負う」「私権の一部制限に協力」と明記。緊急事態条項が入ったらどうなるか？ •首相が「緊急」と宣言すれば、法律と同じ効力の政令を出せる •国会無視で人権制限・財産収用・言論統制が可能 •国民は「公の機関の指示に従わなければならない」 •任期延長で政権は居座り放題憲法は本来「国民が政府を縛る」もの。それが「政府が国民を縛る」道具に変わる。ナチスも戦前の日本も、緊急事態条項を悪用して独裁へ突き進んだ。これを「国防のため」と言いながら進めるのは、本当に国民を守るためか？高市改憲の本質は国家＞国民＞日本人。これはただの改憲じゃない。日本が日本人の国家ではなくなるという『日本人撲滅憲法』なのだ。

TBS『報道特集』で高市首相が本気で目指す「緊急事態条項」が取り上げられた。 2000年の憲法調査会で、高市氏はこう言った。「平和を愛する諸国民…」という前文を真っ先に変えたい。そして論文で「国民は国防の義務を負う」「私権の一部制限に協力」と明記。緊急事態条項が入ったらどうなるか？ •首相が「緊急」と宣言すれば、法律と同じ効力の政令を出せる •国会無視で人権制限・財産収用・言論統制が可能 •国民は「公の機関の指示に従わなければならない」 •任期延長で政権は居座り放題憲法は本来「国民が政府を縛る」もの。それが「政府が国民を縛る」道具に変わる。ナチスも戦前の日本も、緊急事態条項を悪用して独裁へ突き進んだ。これを「国防のため」と言いながら進めるのは、本当に国民を守るためか？高市改憲の本質は国家＞国民＞日本人。これはただの改憲じゃない。日本が日本人の国家ではなくなるという『日本人撲滅憲法』なのだ。

ポッピンココ

111,561 Aufrufe • vor 1 Monat

#日本史上最大の汚職消費税が関税障壁だと思う‼️ 国民に経済制裁してる日本政府は国民の敵です‼️ 消費税税率はヨーロッパなどから見れば低いと言うが社会保障は充実してる‼️ 医療費や学費などは安い。その点日本はどうか？全く社会保障は充実して無い‼️ #消費税は特殊詐欺税

#日本史上最大の汚職消費税が関税障壁だと思う‼️ 国民に経済制裁してる日本政府は国民の敵です‼️ 消費税税率はヨーロッパなどから見れば低いと言うが社会保障は充実してる‼️ 医療費や学費などは安い。その点日本はどうか？全く社会保障は充実して無い‼️ #消費税は特殊詐欺税

クロミ🐾@れいわ

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#森永康平氏「アメリカは日本の6倍は国債を発行しまくっているけど何ともない。そもそも借金じゃねーしwww」国債は日本の借金だとか通貨価値暴落するだとか言う著名人はウソつきであることを知らない無知な国民が大半の日本☺️ #森永卓郎消費税減税国の財政石破総理 #サンデージャポン

#森永康平氏「アメリカは日本の6倍は国債を発行しまくっているけど何ともない。そもそも借金じゃねーしwww」国債は日本の借金だとか通貨価値暴落するだとか言う著名人はウソつきであることを知らない無知な国民が大半の日本☺️ #森永卓郎消費税減税国の財政石破総理 #サンデージャポン

mizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマン

98,817 Aufrufe • vor 1 Jahr

政府は減税するには財源がいると嫌がってますが、給付金にも財源がいるのに、この出処は言わないのはおかしいですね。それに、財務省に毒饅頭を食わされたメディアや財務省お抱えの学者などが消費減税すると社会保障(年金など)の財源が減ると財務省がよく言う屁理屈を言っています。でも、拙ポストなどであげてますように、他の国は社会保障は保険数理に基づく保険料を主要な財源にしていますので、消費税を財源に組み込んでいる国などありません。小沢一郎に悪魔のささやきをした財務省官僚のせいで、2000年以降に消費税を社会保障の安定財源にしたのが問題なんです。だから、消費税を社会保障から切り離せば良いのです。その代わり、保険料の取りっぱぐれをなくすために、国税庁と日本年金機構を統合した歳入庁を内閣府の外局にして作ればいいのです。そうすれば、財務省の強大な権限も削がれます。しかし、財務省はかなり抵抗するでしょうね。給付金は面倒くさくて貯蓄に回すとか、業者の中抜きなどあるし、減税の方が即効性があります。先進国では減税が多いので、日本だけがいびつ。コロナで消費税減税した国が30カ国/38カ国中と圧倒的に減税が大勢なんです。日本だけが直前に増税。世界の中で社会保障の財源に消費税をリンクしているのは日本だけ。これで、社会保障負担が増える中で増税やりやすくなるので、悪辣な財務省の思う壺状態になっています。減税や経済対策の財源は特別会計などからたくさん引っ張り出せますし、統合政府のバランスシートなどからハイパーインフレなどには全くならない金額の国債などを発行する余裕はまだあります。実際にコロナ対策で100兆円国債を発行し、それを全額日銀が引き受けましたが、インフレにはなっていませんよ。また、減税による経済効果と税増収によるPBの改善も期待できます。まだ「国の借金」と言いますが、これは政府の借金であり、その大半は日本国民の資産が財源になっています。物価を下げたいのなら、即効性のあるのは減税でしょう。物価が上がると、消費税も上がるので、国民にはダブルパンチなんです。企業経営でも同じですが、負債にばかり注目せず、資産とのバランスを考えるべき。日本は統合政府レベルではG7でカナダについで2位の財政状況なんですよ。それでも心配な方は日本のCDSを観てください。日本の国債がデフォルトすることはほとんど考えられません。財務省の嘘に騙されませんように。彼らは増税して出世したいだけ。国民からたくさん取って配って、業者に恩を売って天下り先を確保したいだけなんです。大きな政府では経済成長しません。規制緩和や無駄な予算(特に左派系の公金チューチュー)を日本版DOGEなどを作って、スリム化しましょう。結局、政府は補正予算を組まず、給付金も配らず、参院選に向かって、自公は大敗を喫するでしょうが、参院選は半数改選なので、財務省は増税派の自民と立憲を大連立させれば、下野しなくて政権を維持できると目論んで、増税政権を作ろうとしています。これを許しはなりません。国民は先の衆議院選挙でも明らかのように、減税と物価対策、国民負担率の低減、(移民政策・インバウンドの問題etc)を望んでいます。防衛予算は海自は建設国債から出していますので、陸自も空自もそうすれば増税など必要ありません。日米交渉でトランプは日本に駐留経費全額+報奨金まで要求しているということですが、この際、高橋洋一先生が大胆な提案をしているように、第7艦隊の半分を買って、給与などを払いつつ、具体的なオペレーションは米国にまかせることにして、台湾や尖閣周辺などをパトロールしてもらえば、チャイナは簡単には手を出せません。ピンチを逆手に取ってチャンスに変えましょう。スネに傷ある国会議員は国税を握る財務省に文句が言えないのが現状ですが、これでは国民が選んだ議員の力不足で財務省に籠絡されて、民主政治とは程遠く、実質財務省の独裁政治になっています。これを打破するのはしがらみのある既成政党では無理です。日本保守党のさらなる躍進を願うばかりです。 #サンデーモーニング

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