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不法滞在の外国人を強制送還する時は、弁護士に2カ月前に通知していました。すると、通知後に国外へ逃亡するなどの事案がありました。 高市内閣は、この通知を辞めました。 制度を悪用する弁護士は卑怯者です。

29,804 次观看 • 6 个月前 •via X (Twitter)

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【外国人の生活保護について】 在留外国人は、この10年間で、およそ1.7倍の約360万人にまで増加。これは京都市や沖縄県の人口と同じ規模の外国人がこの10年で増加したことになる。 この勢いで増加を続ける在留外国人を日本の社会保障制度にどこまで組み込むか、整理が必要だ。これをなあなあにしたまま社会保障制度を改革しても、差別や誹謗中傷により、日本人とそれ以外で深刻な分断を生むこととなる。 そこでまず、外国人の生活保護について伺う。2014年の最高裁判例は、生活保護法上、「国民」とは日本国民のことを指すのであり、外国人は含まないことを判示した。また外国人に対する生活保護の支給は、法令上の根拠に基づく行政処分ではなく、「行政措置」であるとも判示した。つまり、外国人に対する生活保護は、いわばサービスとしてやっていることになる。 70年前、国籍を失った者に対する人道措置として行ったことは当時妥当であったと思う。しかし、その期間を「当分の間」としたまま70年も続けてきたのは、見直すべきではないか。 2022年度で560億円程度の支出だということだが、急激に増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適用するのか、というのは大きな問題となる。 私は、生活保護法上の根拠がない状態で、旧厚生省の通知で乗りきるのはもう無理だと考える。人道上の配慮として必要なら、国会と国民の理解を得て、生活保護法を正面から改正して、正式に制度化すべきでは。少なくとも、旧厚生省の通知は廃止すべきだ。 自治体の事務としても大きな負担になっている。外国人の本国での素性は自治体が調査できるものではなく、本国に資産があっても保護決定がされる可能性がある。現場は音を上げている。適切な運用が困難である以上、見直しは必至だ。一旦リセットすべきだ。

やながせ裕文 (参議院議員・全国比例)

62,451 次观看 • 1 年前