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【中国は“捜索用レーダー”主張】日中の応酬激化 | 中国外務省 郭嘉昆副報道局長 「日本はレーダー照射問題の被害者と訴え、事実を歪曲し責任転嫁した」 ▼中国軍の戦闘機による自衛隊機への“レーダー照射” 1度目は6日午後4時半ごろ 沖縄本島南東の公海上空で、中国軍の空母「遼寧」から飛び立ったJ15戦闘機が、自衛隊のF15戦闘機に対し、約3分間にわたり断続的にレーダーを照射 2度目は、1度目の“レーダー照射”から約2時間後 別のF15戦闘機に対して30分もの間、断続的に照射 防衛省は5日時点で、空母「遼寧」が東シナ海を航行していることを確認 翌日に沖縄本島と宮古島の間を通り太平洋へ →その後、戦闘機やヘリの発着が確認されたため、自衛隊機が緊急発進し、今回の“レーダー照射”が発生 自民党安保調査会長 小野寺五典元防衛大臣 「射撃用のレーダー照射ということでありますので、間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がってしまった」 「そしてこれは、挑発行為と受け止めるべきだと思っています」 自民党 中谷元元防衛大臣 「いわゆる“射撃するぞ”という威嚇、脅し。そういうのをかけて行動することは、国際法上も許されない」 ▼射撃“一歩手前”…中国側の“主張”とは― 中国外務省 郭嘉昆副報道局長 「艦載機が訓練中に“捜索用レーダー”を起動するのは各国の通常のやり方であり、安全確保の正常な操作でもある」 ↓ 広範囲にレーダーを放ち、相手の位置を探す“捜索用レーダー”だったと主張 レーダーには捜索用の他に、攻撃のために相手を追尾し続ける“火器管制用”も存在 “火器管制用レーダー”は相手を追尾し続けるため、音が断続的になり続ける 一方で“捜索用レーダー”は、広範囲にレーダーを放つため、音は一定間隔でなる仕組み →今回のレーダーがどちらであったか、日本政府は明らかにせず 自民党安保調査会長 小野寺五典元防衛大臣 「普通に探索をするレーダーと、距離を測ってミサイルを発射して追尾させるためのレーダー、今回は“後者の方”の使い方を(中国側に)されたから、逆にこれだけ防衛省として発表したということ」 「言ってみれば“危険な行動”ということだと思う」 政府関係者 「めちゃくちゃな主張ですよね。相当長時間、レーダーを照射されていますから」

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【中国軍が日本機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも | ▼中国軍による挑発か? 沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認 ↓ 領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル=緊急発進で対処 ↓ 中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う 1回目 6日午後4時半ごろに約3分間照射 中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機 2回目 6日午後6時半ごろに約30分間照射 中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機 ▼食い違う日本と中国の発表 小泉防衛大臣 「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」 中国外務省 「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」 笹川平和財団 小原凡司氏 「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」 「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」 「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」 ▼今後も同様の行為は続くのか 笹川平和財団 小原凡司氏 「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために日本に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」 「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」 「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」 「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」

報道ステーション+サタステ

283,035 次观看 • 6 个月前

🐶🐾チタロコラム🐕️🐾 東シナ海上空で起きた中国機による火器管制レーダー照射事件は、偶発的なトラブルではなく、軍事バランスそのものが変わりつつある現実を突き付けた象徴的出来事である。 従来の「暗黙のルール」に支えられた迎撃と監視の時代は終わり、 中国は長距離レーダーとミサイルを組み合わせた新たな戦い方で、日本と米国に対し明確な戦略的圧力をかけ始めた。 日本は今、制空権を前提とした安全保障観を根本から問い直す局面に立たされている。 長年、東シナ海では緊張が続きながらも、日中の航空機は一定の距離感と抑制の中で行動してきた。 しかし12月6日、沖縄近海でその前提が崩れた。 防衛省によれば、中国の艦載機が監視任務中の航空自衛隊F15に対し、断続的に火器管制レーダーを照射したという。 中国側はこれを否定し、日本機が演習を妨害したと反論したが、捜索レーダーと火器管制レーダーの違いは軍事の世界では常識だ。 前者が周囲を広く探る「目」だとすれば、後者はミサイル誘導を前提とした「照準」であり、明確な意思表示に等しい。 こうした行動は、中国が進めるA2AD戦略の一環とみられる。 これは西太平洋に事実上の立ち入り困難な空域と海域を作り、米日軍の行動自由度を奪う構想だ。 その中核にあるのが、最新戦闘機J16やJ20に搭載される高性能AESAレーダーである。 報告では150キロ以上先の目標を探知、追尾できるとされ、日本の戦闘機は離陸直後から監視下に置かれる可能性がある。 現代の空中戦は、かつての接近戦ではない。誰が先に発見し、先に撃てるかが勝敗を分ける。 中国は長距離レーダーで状況を把握し、PL15空対空ミサイルのような200キロ級射程の兵器を組み合わせることで、相手が気付く前に攻撃できる環境を整えつつある。 これは操縦技量より技術が優位に立つ世界への移行を意味する。 さらに、日本が切り札と考えてきたF35のステルス性も安泰ではない。 中国はUHFやLバンドを用いる大型地上レーダーと航空機、艦艇をネットワーク化し、弱い反射をつなぎ合わせて目標を特定する仕組みを構築している。 一つ一つのセンサーは不完全でも、全体としては無視できない探知能力を持つ。これは「見えないはず」という前提を揺るがす発想だ。 こうした脅威を前に、日本は防衛政策を大きく転換し始めた。防衛費は長年の1%枠を超え、2027年までに2%へ引き上げられる予定だ。 英国、イタリアと進めるGCAPでは、2035年頃の第6世代戦闘機実用化を目指し、AIや無人機連携を前提とした新しい制空概念に挑もうとしている。 ただし、それまでの間は米国への情報依存や長距離ミサイル整備など、難しい選択を迫られる。 今回のレーダー照射事件は、単なる一回の挑発ではなく、日本に「時間が限られている」ことを突き付けた心理的衝撃だった。中国は技術と運用を組み合わせ、既存の均衡を崩す手段を現実のものにしつつある。 日本が進める再軍備と技術投資は、その差を埋めるための大きな賭けだ。 東シナ海上空はすでに21世紀型戦争の実験場となっている。 第6世代技術は均衡を取り戻せるのか、それとも制空権という概念自体が過去のものになるのか。 その答えは、これからの10年余りにかかっている。

チタロ

49,256 次观看 • 6 个月前