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中国人男性、妻に全財産を大量の銀地金に投資され株価暴落で全てを失った後、妻の頭を蹴りとばしてしまう

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外国人は、韓国株式市場に資金を投入し、株価を釣り上げながら、「AIのようなテーマ株の株式に投資すれば儲かる」、「バブルではない」など、韓国人にもっともらしく説明して期待させ、韓国をボラタリティが極端に高いカジノ投機市場(遊び場)にした。 その結果、韓国では、借金による株式投資が流行し、AI・半導体「テーマ型」のETFインデックス・レバレッジ投資などでインデックスが膨れ上がった。 株価が高騰した後、外国人たちは、AI企業が好決算であるにもかかわらず、淡々と利益確定して資金を引き上げ、韓国人を高値づかみさせて嵌め込み、サバイバルゲーム(イカゲーム)をさせた。 外国人が売り抜けた後、残された韓国人は、しぼんだ株式市場をみてしょんぼりしたりパニックになったりしている。 株価を戻そうにも弾薬がきれ、現金も信用余力も尽きて袋小路になった状態である。 解説者の話 「借金をして投資している人たちが非常に多い。「ムッチマ投資投資には注意が必要だ」 ムッチマ投資: 企業の業績や市場の状況を深く分析したり質問したりせず、何が何だかわからないまま、流行や噂だけを頼りに無鉄砲に行う投資 日本でも、フジクラやキオクシアなどにレバレッジをかけて信用取引をする人たちが大損するなど、ほぼ同じような状況が発生している。

You

11,495 просмотров • 1 месяц назад

韓国政府は、不適切な投資信託を推進した。 韓国民は、AIを中心とするインデックス投資に熱狂し、私財を投げ込んだ。だが、バブルを見抜いた外国勢は、市場から資金を回収して利益確定した。 バブル経済が崩壊し、多くの人が多額の借金を背負わされた。財務大臣が謝罪している。 説明: 韓国では、バブル経済の崩壊がわずか1ヶ月で発生した。 韓国総合株価指数(KOSPI)は、わずか1ヶ月で9200ポイントの高値から5600ポイントまで急落した。120万件の口座に追証が発生し、36万件の口座が元本をすべて失い、数十兆円もの資産が一瞬にして消滅した。 多額の借金による賭け投資で10年かかっても返済できない「株式ローン」を抱えた若者も多い。 なぜこうなったか: 韓国総合株価指数(KOSPI)はわずか14ヶ月で2300ポイントから驚異的な9200ポイントまで急上昇した。 株式市場の狂乱ぶりを見て、韓国民は次第に正気を失っていった。全年齢で、誰もが株に手を出した。人口わずか5200万人の韓国で、1億を超える株式口座数に膨れ上がった。 株式投資をしない人たちは馬鹿にされ、取り残された。多くの人たちは、資産形成をして贅沢になった人たちの影響をうけて真面目に働くのが馬鹿らしいと思うようになった。 外国の機関投資家たちは、AI革命が富を築くチャンスだといいながら、知識のない韓国民を投機に誘い、AI企業が時価総額の過半数を占めるインデックス投資に誘い込んだ。 ところが、市場心理がピークに達し、株価が高騰し、バブルが鮮明になると、外国の機関投資家たちは、利益を確定し、売り抜けた。何も知らない韓国民は押し目だと思い込んで買い増しした。 外国人投資家が資金を引き上げると、株価が下落しはじめ、株式市場が下落の逆回転を開始しはじめた。 借金をした個人投資家に追証が発生した。 損失が膨らみ、投資系YouTuberを刃物で刺した個人投資家もいる。パニックが広がり、AIが下降トレンドを見抜いて、機械的に株価を売り続けた。もう止めることはできない。 韓国の例は、日本の先行事例だ。同じことが日本で起こり始めている。 歴史から学ぶことが必要だ。投資は、自己責任。トレンドに乗って、無自覚に他人のマネをしてはいけない。自分の財産を守れるのは自分だけである。

You

17,582 просмотров • 1 месяц назад

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年8月6日 大きな投資ができない時代 要約 藤原直哉氏は「大きな投資ができない時代」というテーマで講演を行いました。彼は現代の投資環境の変化について詳細に解説し、特に1990年代半ば以降に広がった大衆のマネーを集めて全世界に投資するというモデルが終焉を迎えつつあると指摘しました。 藤原氏によれば、従来は金融機関や機関投資家が中心だった投資市場が、90年代半ば以降、大衆のマネーを巻き込んだ形に変化し、これが世界的なバブル経済を引き起こす原因となりました。特に中国を中心とした新興国への投資が爆発的に増加し、投資の精査が不十分なまま大量の資金が流れ込んだ結果、様々な問題が生じたと説明しています。 今後は再び、金融機関が独自にリスクを取る形か、ファンドやトラストなど複数の人のマネーを集める形、あるいは政府が投資する形に収斂していくと藤原氏は予測しています。そして投資の対象も一度に広がることはなく、優先順位を考えて丁寧に投資していく時代になると述べています。 藤原氏は特に「人を見て投資する」ことの重要性を強調し、バブルに乗った投資家からの資金は危険であり、まともな経営者とまともな投資家の組み合わせが必要だと主張しています。また、普通の人々は再び預金に戻り、金融機関が商業金融や貿易金融を担う形に戻っていくだろうと予測しています。 最後に藤原氏は、今後の投資は「人材投資」が最も重要だと指摘し、人に先行投資をして能力開発を促し、それによって地域や国が発展していくという順序を提案しています。大きな投資ができない時代だからこそ、丁寧な投資が必要であり、現場をよく理解した人が投資を行うことが成功の鍵だと締めくくりました。 チャプター 大きな投資ができない時代の到来00:00:01 藤原直哉氏は、トランプ革命により市場原理経済が終わりを迎えつつあると述べました。国際金融市場が大衆のマネーを集めて全世界に投資するというモデルは1990年代半ば以降の約30年間の現象であり、それ以前は資産家や金融機関、保険会社、年金などの機関投資家が中心だったと説明しました。機関投資家中心の時代は投資対象が限られており、リスク管理が厳格だったため、バブル経済になりにくかったと藤原氏は指摘しています。 大衆マネーによる投資バブルの問題点00:01:47 藤原氏は、90年代半ば以降、中国を中心に大衆のマネーを巻き込んだ爆発的な投資が広がったと説明しました。金融機関は単に資金の仲介をするだけとなり、リスクは大衆が負う形になりました。これが全世界のバブルを広げた原因であり、投資の精査が不十分なまま同じものを大量に作るという状況が生まれたと指摘しています。中国の住宅開発を例に挙げ、お金を受け入れるためだけのプロジェクトが増え、実際に住む人のためのプロジェクトではなくなったと述べました。 投資形態の変化と今後の方向性00:03:32 マネーバブルの時代が終わりつつある中、今後の投資形態について藤原氏は、金融機関が再びリスクを取る形か、ファンドやトラストなど複数の人のマネーを集める形、あるいは政府が投資する形に収斂していくと予測しました。BRICSの銀行の例を挙げ、インフラ重視で優先順位をつけて投資していく方式が増えると述べ、これは戦後の日本の開発方式に似ていると指摘しています。国家が全体を見て、不公平のないように優先順位を考えて投資する時代になると説明しました。 リスク評価の重要性と人を見る投資00:05:24 藤原氏は現在のリスク評価が形骸化していると指摘し、投資を正当化するために後付けでリスクレポートを作成する状況を批判しました。真剣に投資を考える場合、特に長期投資では「人を見る」ことが重要だと強調しています。不動産などの形式的な担保よりも、最終的には投資を受け入れる「人」が担保になると述べ、株主のためだけの経営や投資は必ず失敗すると警告しました。バブルで浮かれた投資家からの資金は危険であり、まともな経営者とまともな投資家の組み合わせが必要だと主張しています。 預金回帰と限定的な投資の時代00:09:44 藤原氏は、普通の人々は再び預金に戻り、金融機関が商業金融や貿易金融を担う形に戻っていくと予測しました。ブロックチェーンのスマートコントラクトの導入により、商業金融や貿易金融の不確実性が減少すると指摘しています。投資銀行業務は限られた人たちの世界になり、日本政府のような不適切な資金運用は淘汰されると述べました。これからの時代は卓越した人間と卓越したAIの組み合わせが重要になると予測しています。 人材投資の重要性と今後の方向性00:13:10 藤原氏は投資の本質は世の中のためであり、特にインフラ投資は地域開発の先行投資だと説明しました。人口減少が進む日本では、安心して子供を産めるインフラ整備が先決であり、物理的なインフラだけでなくソフト面のインフラも重要だと指摘しています。今後の投資の中心は「人材投資」であり、戦後の傾斜生産方式のように、まず人に投資して能力開発を促し、それによって地域や国が発展していくという順序を提案しました。大きな投資ができない時代だからこそ、丁寧な投資が必要であり、現場をよく理解した人が投資を行うことが成功の鍵だと締めくくりました。 アクションアイテム 藤原氏は、人材底上げ投資のためのファンドやファウンデーションを設立することを提案しました。00:18:14 藤原氏は、投資を行う際には人を見て投資する原則を徹底することを推奨しました。00:07:05 藤原氏は、安心して子供を産めるインフラ整備を優先的に行うべきだと提案しました。00:13:53 藤原氏は、商業金融や貿易金融にブロックチェーンのスマートコントラクトを導入することを提案しました。00:10:01 藤原氏は、卓越した人間と卓越したAIを組み合わせた経営モデルを構築することを推奨しました。00:12:50

藤原直哉

27,399 просмотров • 1 год назад

日本株で物事を考えることを学ぼう⁉️ 今日の日経はまさに「突っ込むように」下落し、私が投稿した時点ではすでに48,903円でした。 現時点では、下げ止まる気配が見られません。私の見立てでは、おそらく45,000円付近でしばらく推移する可能性がありますが、状況が改善されなければ、さらなる下落も考えられます。 昨日もすでに分析しましたが、日本と中国は経済面で非常に密接な関係があります。数日前、中国が日本への渡航を「制限」したことが、日本の観光業に大きな打撃を与えました。その影響で、観光関連株が急落しています。 今日は、最も下落幅が大きかったのはテクノロジー関連株で、米国株の影響を受けて5〜7%も下落し、完全に売りが集中しました。 この流れは数日前から予測していました。私の分析を参考にしてリスク回避をした友人も多く、「ありがとうございます、黒川さん」と感謝のメッセージもいただきました。こうして多くの皆さんが投資の世界でより良い成果を得られるよう、私の20年以上の経験を生かしていきたいと思っています。 現在、このリスクを避けるために、有望なディフェンシブ銘柄をいくつか選定しています。今夜、グループにその情報を投稿しますので、ぜひご確認いただき、一緒にこの危機を乗り越えましょう。 ⚠️もっと詳しい情報が欲しい方は、ぜひ「いいね・フォロー・コメント」お願いします! 今後も有料級の投資ノウハウをどんどんシェアしていきます! さらに、フォロワーの皆さんの投資スキル向上を目的とした完全無料の投資コミュニティも開設しました。 安心してご参加ください! コメント欄にリンクを載せておくので、ぜひチェックしてね。

黒川 智也@日本株

24,151 просмотров • 9 месяцев назад

インデックス株に投資というのは、基本、割高株への投資ということだ。 市場に投入されたお金よりもはるかに時価総額が膨むことになるため、ポンジ・スキームの亜種だと思っていい。 このことを簡単に説明する。 4人の村人がいるとする。 1人目が50円を持っていて、その50円で5枚の紙切れを買って、これは、配当がでる価値のある株だと宣言して、1枚を20円で2人目に売った。 1人目は、株主総会を開いて配当が10円でたと宣言したら、2人目は大喜びし、その配当を引き出すことなく、もう30円だして、合わせて40円で追加の株を買ったことにした。 そして、2人目はその株を3人目に50円で転売した。 次に1人目は、50円の高配当を出すと言った。3人目は、喜んで、その配当と合わせて1人目に50円払って100円で追加で1株買ったことにした。そして、その株を4人目の人に200円で転売した。 そうしたら、1人目は、「株の時価総額が1000円になった」、「俺達の村の景気がよくなった」と宣言した。 1人目が使ったお金は50円。回収したお金は100円(+50円) 2人目が使ったお金は50円。回収したお金は50円(±0円) 3人目が使ったお金は100円。回収したお金は200円(+100円) 4人目が使ったお金は200円。(-200円) 市場に投入された金額は、たったの50円。時価総額は1000円。 つまり、市場参加者の中で、事実上50円だけが市場に投下され、そのお金が1000円になるという錬金術だ。 このモデルを大規模にしたのがインデックス投資。 投資家の間のバケツリレーで価値を膨らましていく。基本、配当は再投資されるため、市場からお金が流出しにくい構造である。キャピタルゲインが出れば、課税されるため、売り圧力が常に抑制される。結果として、本来の企業価値の成長よりも期待だけで時価総額が膨らんでいく。 しかも、インデックスに採用されている銘柄に機械的に投資されるため、割高になるが誰も気にしない。 基本、市場から資金を回収するよりも市場に資金を投下する人のほうが多く、つまり、死ぬまで引き出さない人が多いから上昇していく構造だが、そこには、少なくとも、時価総額の拡大を支えるだけのファンダメンタル成長はないということだ。 実質的な投下資本は少ないから、時価総額が膨らむにつれて、新たな投資額に対するインカムゲインのリターンは低下していく。 市場の参加者が値段を釣り上げあっただけの時価総額には投下資本の裏付けがないから、全員が時価総額そのものを同時に引き出して換金することはできない。システムを作って健全なように見せかけているだけだ。 引き出すまでは数字の上昇でしかない。出口をどう考えるかが大切だ。

You

157,990 просмотров • 4 месяцев назад