Loading video...

Video Failed to Load

Go Home

今すぐやめよ 大阪の公立学校 教員が給食の時間に 韓国語で『いただきます』 먹겠습니다 (チャル モッケッスムニダ) と言わせている!

854,847 views • 9 months ago •via X (Twitter)

0 Comments

No comments available

Comments from the original post will appear here

Related Videos

家族帯同キャンペーンが始まりました。 池袋の公立校が、外国人に至れり尽くせりなために、外国人の編入が相次ぎ、3割が外国人ルーツになってしまったそうです。 外国人にばかり手厚くて、学力が足りない外国人のせいで足を引っ張られる日本人の学力アップ対策はしていないようです。 税金が外国人の子供の日本語教育に余計に使われ、日本人は授業の質が下がってもしょうがないみたいなの、おかしくないですか? 教科書が異常に簡単になっているのも、外国人を公立校に入れるためですか? 基本的に外国人は全員、オンライン校か私立に入学してもらってください。 結局、外国人が増えると、学校で中国語を話すグループ、英語を話すグループみたいなものができてしまう。 一人おかしな外国人が公立校に入学すると、やめさせるわけにはいかないし、それ以外の全員が悲惨なんです。先生が次々やめています。 どうしての公立校に入学する外国人には、月10万程度の日本語教育費を別途出してもらい、税金負担はやめましょう。 池袋は企業が多く金持ちだから、大量の外国人対策要員を雇えるだけです。全国で、過疎地方の公立校でこんなんできるわけがない。 日本には、外国人を教育する義務はないのですから、公立入学を希望する外国人が、日本語教育費を自腹で払うくらいは当然です。 月10万円で至れり尽くせりのプライベートレッスンなんて安いよ。日本の教育は安いんです。 それから、不法滞在者の子供、犯罪者の子供、難民や難民申請者の子供は、公立校に入学させないでください。私立かオンライン教育を受けさせれば十分です。 公立校への入学前に必ず編入テストをし、学力に見合ったクラスに編入させてください。公立校で下のクラスに編入したくないなら、オンラインや私立がある。 日本人の良質な教育を受ける権利を侵害してまで、外国人にだけ便宜を図る、日本人犠牲型の政策は今すぐ停止してください!

おづぬ🇯🇵

489,661 views • 4 months ago

【子どもたちが行きたい学校に行けるよう】 ■#吉村洋文 大阪府知事・大阪維新の会代表 Q. 高校受験の志願者数が発表され、128校中65校で定員割れが起きました。公立高校は私立に比べて設備投資など目に見える部分で差がある との意見もありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか? A. 学生の立場からすれば、これまで諦めざるを得なかった学校を選べるようになったという側面もあります。進学先の選択肢が広がり、「行きたい学校を諦めなくてもいい社会」 になってきているのではないでしょうか。 また、少子化の影響も大きいです。私が学生の頃は子どもの数が 200万人でしたが、現在は 70万人にまで減少し、半分以下になっています。定員割れは避けられない未来であり、その中で 「子どもたちが行きたい学校を選べる環境」 を維持しつつ、高校自体もより魅力的な学校へと進化していくことが重要だと考えています。 公立高校についても、私はさらに投資を進めていくべきだと考えています。例えば、私の任期中に全てのトイレを洋式化するプロジェクトを進めていますし、全ての公立高校で留学ができる環境整備も推進しています。 今後も公立高校への投資を強化し、公立・私立が切磋琢磨しながら教育の質を向上させることが大切です。その結果として、どちらの高校もより選ばれる学校になり、教育全体のレベルアップにつながると考えています。 #大阪維新の会

大阪維新の会

89,251 views • 1 year ago

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、(学校の先生の)厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。 時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。 松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので 大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。 文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間 大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。 松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。 大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。 2025年11月26日 衆議院 文科委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中! こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか?😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます!

大石あきこ れいわ新選組

64,937 views • 10 months ago

れいわ新選組、大石あきこです。給特法等の一部を改正する法律案について、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せるだまし絵と言えるものです。現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の4%相当の「教職調整額」が支払われている。それを給特法改正により教職調整額が4%から10%まで毎年1%ずつ段階的に引き上げられるこう聞くと1%でも上がらないよりマシだと思うかもしれませんが、それは間違いです。労働基準法は公立学校の教員にも適用されます。 つまりは公立学校の教員にも労基法32条は適用され、1日8時間以内労働制は適用されます。給特法は公立学校の教員に対し、一律給料月額4%の教職調整額を認めつつ、超勤手当を不支給としています。給特法が正当化されているのは、あくまで「超勤4項目」に限って時間外勤務を命じることを認め、それ以外の時間外勤務を禁止するという体裁をとっているからです。 超勤4項目とは、 ①校外学習その他生徒の実習に関する業務 ②修学旅行その他学校の行事に関する業務 ③職員会議に関する業務 ④非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務 しかし、実態はほど遠く、時間外勤務のうちこの超勤4項目はたった1割程度、本来は労基法上、認められていないはずの時間外勤務が残りの9割を占めています。 例えば、部活動の指導や授業の準備、保護者対応等が超勤4項目以外です。 この現状をそのまま受け入れて公立学校の教員は残業代は支払われないものだとか、定額働かせ放題だとか言っていていいんでしょうか。この現状がまかり通っているのは、文部科学省が無理すじな解釈と運用によってひねり出した在校等時間という違法概念、公立学校の教員に対する労基法の適用が不当にゆがめられています。文科省はまずこのゆがみを正すことをやるべきです。 省庁から聞く答えは教員の自発的行為だから公費支給はなじまない。例えば部活動。自発的行為ではありません。子どもたちが学校にいる間は、教員には安全配慮義務が発生しておりますので、部活に付き添わざるを得ません。 当然、厚労省ガイドラインに従えば、部活動の指導時間は、労働時間に当たります。 ガイドラインによると労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言い、使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間です。 このように部活動時間は、労基法32条によって、1日8時間を超えた時点で、その時間外労働に対する対価は、現行の給特法のもとでも支払わなければなりません。 そうしなければ、違法な労働となります。 厚労省のガイドラインをねじ曲げ、労基法違反をこれ以上続けてはいけないんです。 労基法では労働時間か非労働時間、2つの世界しかない。3つ目のグレーの時間という概念はない。 石破総理、今回の改正案では違法状態が解消しません。現行の給特法においても対価を支払うべきではないですか。総理が違法な不払い残業の解消を決断しませんか。 (法律守ってください。労基法を) 2025年4月10日 衆議院 本会議 全編はこちらから☟ #れいわ新選組 #大石あきこ ※staff更新 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中! こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか?😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます!

大石あきこ

56,461 views • 1 year ago