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今日3月28日は、アメリカ全土でNo KingsDay(王様はいらない)が取り組まれています! 日本でも、東京・下北沢で集会が開かれました。 これに参加した全労連の黒澤幸一事務局長は、「トランプの横暴を止めるには、国を超えた労働者の連帯が必要だ。労働者はトランプの戦争に加担することを拒否する」とスピーチしました✊🏻 #NoKingsTokyo #NoKings

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【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか? ■浅田均 参議院議員 日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。 所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。 働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。 これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている 所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのか マイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。 それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。 本当に負担を感じているのは誰なのか。 本当に支援を必要としているのは誰なのか。 その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ 今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。 これは単なる財政の問題ではない。 働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。 この選択が、今まさに問われています。 石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

日本維新の会

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