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【令和8年度予算 知事査定/水道の基本料金を無償とする取組】 今年の夏も湿度が高く、高温になるとの予測があります。 熱中症の多くは室内で起こっており、都民の皆様の命と健康を守るためには、今年の夏に、ためらうことなくエアコンを使用していただくことが大事です。 そこで、都民の皆様の光熱水費負担を軽減するため、今夏に限った臨時的な特別措置として、主に一般家庭で利用される小口径を対象に、水道基本料金を、早い家庭では5月から4か月分無償としていきます。 この取組により、1世帯当たり5,000円程度の水道基本料金の負担軽減となります。 こうした都民生活の応援にも値する暑さ対策を実施することで、この夏を都民の皆様が安心して暮らせるよう、環境を整えていきます。 #東京都 #熱中症 #水道

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説 岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

maku

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【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト(2024~2025年)(大西連) -- あなたは今、食べるものありますか? 暖かい部屋で眠れてますか? 年は越せそうですか? あなたを助ける制度や活動があります。 年末年始は市役所、区役所がお休みです。一番長いところで9日間、市役所や区役所が閉じてしまうところがあります。 つまりその間、支援につながれなくなる可能性が出てきます。 この期間、心ある民間の団体の方々、そういった取り組みをしている方々が、あなたをサポートするための支援を行ってくれています。 どうか勇気を持って、足を運んでいただきたいんです 。 何とかなる、自分でどうにか解決する、というものの、ほとんどが、どうにもならないことが多いです。 なので 、法律家や専門の相談できる人、こういう人たちが、あなたの生活再建に全力を注いでくれます。 以下のウェブサイトからつながって、支援の場所にぜひ足を運んでください。 【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト(2024~2025年)(大西連) このような取り組みを、民間の心ある方々がやってくださっています。本当にありがとうございます。 本来ならば、こういったことは国がやるべきことです。 国が、行政がやるべきことをやれていない状況。これは事実上、国が機能していないのと同じです。 なので、あなたが安全に年を越して、生活再建ができるように、民間の方々の取り組みを利用していただきたい。 国会議員として、政治という場に身を置く一人の人間として、このような状況を劇的に変化をさせられないということに対して、皆さんにお詫びを申し上げます。 ここから先、皆さんと力を合わせて、この年末年始に苦しむ人たちが、多く生まれないような社会を、一緒につくっていきたいと思ってます。 まずはみんなで、生き延びましょう。

れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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269,002 次观看 • 5 个月前

ハンカチ用意 😭 ソニーから最後のお別れメッセージです… スパーズファンの皆さん… 本当に、これは僕が下した最も辛い決断の一つでした。スパーズという家族を離れること。 そして、言ったように、永遠なんてない。でも、僕はすべてを捧げました。 すごく驚かれると思います。とても奇妙に聞こえるかもしれません。 でも、すべてを捧げたからこそ、新しい章が必要だと感じているんです。だから、これは僕がこれまでに下した決断の中で、最も辛い一つでした。だから、どうか落胆しないでください。 ピッチで皆さんに会えなくなるのは、僕の方が寂しいです。僕はいつも皆さんの歴史に残るでしょう。そして、スパーズはいつも僕の心の中に、僕の家族の中にいるでしょう。 子供の頃、僕は皆さんの中で成長しました。そして今、成長した僕が皆さんを離れます。でも、いつも良いタイミングというものがあります。僕はいつも、皆が僕のことを誇りに思える、幸せな瞬間を思い出せる、完璧な形で去りたかった。 ええ、今が別れを告げるのにふさわしい時です。本当に、皆さんが大好きです。10年間という素晴らしい、素晴らしいサポートをありがとう。10年って、長いですよね? でも、たくさんのゴールとたくさんの良い思い出も作れました。だから忘れないでください、これは僕にとって最も辛い決断の一つだったということを。 スパーズのユニフォームを着ることは、本当に大きな名誉でした。皆さんのためにプレーできたことは、本当に大きな名誉でした。 そして、すぐにまた会えることを願っています。そして、最高の幸運を。チャンピオンズリーグ、プレミアリーグ、FAカップ、すべての大会で優勝することを願っています。 すぐにまた会いましょう。今はみんな泣いているけれど、次に会う時は、みんなが笑顔でいることを願っています。10年間の素晴らしいサポート、本当にありがとう。カモン・ユー・スパーズ! #SpursJP

Tottenham Hotspur

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Veanas号は北海道を出発し、46都道府県を走り抜けました。 そして「サナエボックス」は47都道府県全てに設置されました。 道中ではたくさんのお声をいただきました。 そのお声の中には高市早苗へのエールもあれば、今の日本社会や政治に対する強い不安や怒りや悲しみに満ちたお声もありました。 私たちは高市早苗なら、その皆様の声に応えることができると本気で信じております。 高市早苗なら、その声を希望に変えることができると確信しております。 今回私たちは「国民の皆様の声を聴くこと」に徹する活動を行いました。 道中で感じたこと、それは声を聴くことがいかに難しいことか、一方的に発信することがいかに容易なことであるかということです。 その姿勢が欠けていたからこそ、自民党は今の状況にある。と強くそう感じています。 だからこそ、必ず皆様の声を高市早苗本人に届けます。 そしてその声が政策となり、この国の未来となるために、最後の瞬間まで全力を尽くします。 ぜひ最後までSNSの拡散にご協力下さい。 皆様、共に戦って下さい。 この国の未来のために。そして、次の時代を生きる子どもたちのために。 最後まで戦い抜きましょう!

【公認】チームサナエが日本を変える

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高市総理が、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少していることを問われて、「そのようなことは承知していない」が、「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いのか、試行錯誤しながら見出したい」と発言。なお、取材対応が少ないという報道は3月29日に共同通信からあった。 ---文字起こし--- 2026/4/7 記「記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか?よろしくお願いします」 高「記者団の皆様への取材対応でございますが、歴代の政権と比べて、多いとか少ないとかいうことを私は承知をしておりませんが。今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も、多様化してきているんじゃないかなと思います。 報道機関による報道には一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいてる、それが報道機関だと思っております。 一方でSNSでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ。それから政府の取り組みについて、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。 例えば土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに今、発信したいなっていうようなこともありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。 そこで特に総理大臣就任以降はできる限りではありますけれども、毎日主にXで政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。 さらにはやはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた大変参考になる、これを政策に取り組みたいという意見を、おっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。 今の時代こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが、最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導をいただきながら、見出してまいりたいなと思っております」

maku

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国保逃れが認定されると、違反していた時点まで遡って国民健康保険に加入となり、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納付、それより前の期間は無保険になって医療費10割負担。厚生年金保険の期間は遡って国民年金に加入となり、最大2年まで遡って国民年金保険料を納付、それより前の期間は保険料を払えないので年金額は減らされたまま、らしいです。 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院 厚生労働委員会 辰「まず健康保険の方から。この違法に加入していた場合、これ遡って保険資格の取り消しということになると思うんですよね。その場合、遡って資格を取り消される期間というのはどれぐらいなのか。 そして改めて遡って国民健康保険に入り直す必要があると思うんですね。その場合、遡って国民健康保険料、あるいは国民健康保険税というところもありますけれども。納められる期間はどれぐらいなのか。大臣、大事な問題なんで確認したいと思います」 上「日本年金機構による事業所調査により、健康保険・厚生年金保険への加入が適切でないことが確認された場合には、当該事業所に指導し、その資格を喪失させることになります。 その際、どの時点から加入が適切でなかったかについては、健康保険の被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡ることが基本となります。個々の事案における実態を総合的に勘案し、個別に判断することになります。 また健康保険の被保険者資格を喪失した期間は、遡及して国民健康保険に加入していただくこととなりますが、これは保険料の賦課決定の期間制限との関係から、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納めいただくことになります」 辰「これね例えば、これ国保逃れを10年前からやっていたという方の場合、10年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。10年前に遡って国保に加入ということになるんですけども、納められる国民健康保険料は2年間なんです。 つまり、その前の8年間というのは保険料を納めていないという扱いになるわけなんですね。これね、保険料2年間遡って、最高額だったら200万円を超える保険料を負担することになるんですけども。 10年ちょろまかしていた、2年間保険料払いました、だけどそれより前の8年間というのは無保険の状態ですから。もしその8年間の間に医療を受けていた、あるいは高額医療を受けていたという場合は、これは10割負担ということになるわけですね。 これね、大変なことが起こると思いますよ。続けて年金、厚生年金の方ですね、これも大臣に確認したいと思います。どれぐらい遡って資格が喪失されるのか、保険料を国民年金にどれぐらい遡れるのか、いかがでしょうか」 上「厚生年金保険の被保険者資格を過去に遡って喪失した場合に、その期間は遡及して国民年金に加入していただくことになります。保険料の徴収権等の消滅時効との関係から、最大2年まで遡って国民年金保険料を納めていただくことになります」 辰「資格の喪失は、健康保険と同じで違法なことが分かったところまで遡る、10年やってたら10年まで遡るということなんですけども。この国民年金保険料についても遡って保険料を納めることができるのは、直近の2年間ということになるわけですね。 つまり、10年やってたけども2年間しか払えないということは、その前の8年間の保険料は払えないので、これは将来年金を受け取る時に、年金額が減らされたまま、亡くなるまで年金額は減らされたままということになるわけですね。永遠に年金額が減少するということになります。 つまりですね、今回の国保逃れというのが脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。それだけではなくて、それをやっていた代償もですね、これ将来亡くなるまで続くということが分かりました。これ本当に重大なことだという風に思うんです」

maku

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東京都の財源、17兆円。特別会計込みでの17兆円の、この予算。 国家予算に比類するこのお金を、ちゃんと使っていれば、東京はとっくにもっと貧困、無くなっているんじゃないですか? 少子化、その先頭を走ってしまっている。出生率が0.97。去年よりさらに下がっている。 こんな状況も、本当は東京のその力があれば、もっと良くなっていた。それをしてこなかった。罪深いことなんです。 東京都、力を持ってる。日本の富が一極集中している。だからこそ、責任もあるんです。 その責任を果たすべき自治体が、プロジェクションマッピングや、噴水や、マッチングアプリにお金を使う。 都民の皆さんは、「そこにお金を使ってください」と、そういう風にお願いしたでしょうか? 都知事に、議会に、そんな思いを託して、これまで票を投じてきたでしょうか? れいわ新選組、海保とくま、本当に皆さまが必要なその政策を、お金の使い方を、これから東京都議会に訴えてまいります。 皆さまの声、たくさんこの3ヶ月でいただいてきました。 今度は私が、それを届ける番です。 どうか私、海保とくまに1票を投じてください。 この東京を、変わらなければダメなんです。皆さま自身も、日本を変えていくために、東京都からやっていきましょうよ。 東京都、本当に力があるんですよ。 私、海保とくまはそのために訴えます。 一つ一つ、生活のその向上のためにできることを、そのお金を使った、例えば家賃補助、例えば介護職に対する手当拡充、そして私、海保とくまも借りている奨学金、それを給付型として、都民の学生に、もっともっと給付型を支給していくことを提案しております。 全て、分断を生まずに、全員の生活の質の向上を図るための、私、海保とくまの提言です。 #都議選2025 杉並区公認候補【海保とくま】 2025年6月13日 阿佐ヶ谷駅 街宣より フル動画は、 YouTubeをご覧ください>> #東京都議会議員選挙 特設サイト・マニフェスト>> #れいわ新選組 #杉並 #海保とくま #都議選

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みなさん、少し考えてみてください。たとえば、クラスで遠足に行くとしますよね。遠足には、バス代やお弁当代などが必要ですよね。でも、そのお金を生徒全員から集めるには、どうしても時間がかかります。 こういうとき、先生はどうすると思いますか? 先生は「先にお金を立て替える」ことが多いですよね。そして、遠足が終わったあとで、みなさんから少しずつお金を集めて、立て替えた分を補填する。こうすればスムーズに遠足を実施することができます。 これと日本政府のお金の使い方は、とてもよく似ています。 日本政府も「税金を集めてからお金を使う」のではなく、実際には**「先にお金を作り出して支出を行い、その後に税金を集める」**という仕組みなんです。 政府は「国債」というものを発行してお金を作り出します。国債は「お金を借りる約束」のようなもので、この仕組みを使うことで、年金や医療費、防衛費など、必要な支出をまかなっているんです。その後、税金を集めることで、このお金の流れを調整する、という形になります。 この流れを知ると、「税金を集めないと支出ができない」という話が正確ではないことがわかりますよね。実は、税金というのは政府の「財源」ではなく、使いすぎたお金を調整したり、社会の格差を是正したりするための役割を持っているんです。 ですので、「日本政府が税金を集めてから支出をしている」というのはイメージにすぎず、現実とは違うんですよ。 それをゴミメディアと共謀しわかりにくくする。悪のメディアと悪の財務省。

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