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伊勢崎賢治「国民の命そのものである離島の避難において『仮定の話しだから』と逃げられるわけがない。米軍の防護基準、FPCONは5段階で公開されており、変更時は日本の防衛局経由で自治体に通知され、WEBでも公開される。周辺住民が事態の緊迫度を把握し、必要な警戒や備えを行う為の客観的な指標を彼らは提供している。これに対し自衛隊は完全にブラックボックスです。防衛省は『相手に手の内を明かすから非公開』と言うが、世界最強の米軍が共有している基準をなぜ隠すのか」防衛省「手の内を明らかにする事は困難。ご理解を」伊勢崎「理解できません。なぜなら抑止力論の基本。根本的に考えていただかないと我が国の国防を託すわけにはいきません」ど正論。

umekichi

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Anya Rossi• Live Now

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Q.抑止力の基本はどの程度で反撃に出るか敵に知らせることだが？ A.手の内を明らかにするためできない理解できないそういう者に我が国の国防を託すことはできないまた、自衛隊員が最前線に家族を帯同しているどうやって戦う？自衛隊はお花畑だ #国会中継 #れいわ新選組 #伊勢崎賢治

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0番隊組長

37,284 次观看 • 2 个月前

6/16(火)国民民主党・玉木代表定例会見 Q.立憲民主党の古賀千景参議院議員の昨日の参院決算委員会での「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい、豊かな子どもたちは自衛隊とかにならない」と発言しその後撤回謝罪した件に対して『全国26万の自衛隊の皆さんそして防衛省の職員の皆さん及びその家族の皆さんに対する侮辱ですねあってはならない発言だと思いますすぐに取り消されたという事ですけれどある種のそういう自衛隊感あるいはその背景にある国防感というのが色々な意味で、野党の側の正しい安全保障政策を進めていく妨げになってきた事が象徴的に現れているのかなと思いますね私も自衛官になった方家族の方は何人も知っていますけど、高い志を持って別に貧しいから、入る所が自衛隊しかないからじゃなくて国を守りたい、あるいは実際に災害で助けて頂いて何とか自分もああなりたいと国や社会に恩返しをしたいという高い志で、今自衛隊で頑張っている方もたくさん知っています自衛隊の皆さんは政治家がこういう事を言っても反論しないし出来ないんですよねでも、その中でも誇りを持って仕事に邁進しておられますから反論できない自衛隊の皆さんとか自衛官の皆さんを相手に国会議員たるものがああいう発言はすべきではありませんこれは明確に申し上げておきたい自衛隊を叩けばそれイコール平和主義なんだみたいな古臭い安全保障感、国防感から野党も抜けるべきですよ私は極めて残念で悲しい発言だと断ぜざるを得ない』

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あすか🐰

17,818 次观看 • 2 个月前

小泉防衛相、中国を批判「必要なのは相手のいないところで事実に基づかない主張を繰り返すことではない」董軍国防相はシャングリラ会合を2年連続でドタキャン。批判を浴びるのが怖いから来ない。代わりに人民解放軍少将・孟祥青国防大教授を派遣し、日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と一方的に攻撃した。 → 来ないなら批判するな → 日本の対話の扉は常に開かれている → 逃げているのはどちらか海空連絡メカニズムなど日中チャンネルの活用継続も表明した。それでも中国は来ない。話し合わない。軍拡だけは続ける。答えは明白だ。

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TotalNewsWorld

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伊勢崎賢治「軍事組織は国際人道法という厳格な法的な枠組みに制約され、その遵守こそが、その組織の正当性の礎であります。この事実を国民に明確に示さないと、議論はいたずらに感情論へ流れてしまいます。自衛隊の訓練が国際法に適合している事を、どのような基準で点検し国民に説明していくのか、具体的な手順をお示し下さい」小泉防衛大臣「お答えするのは難しい」防衛大臣やめろ、小泉進次郎。

伊勢崎賢治「軍事組織は国際人道法という厳格な法的な枠組みに制約され、その遵守こそが、その組織の正当性の礎であります。この事実を国民に明確に示さないと、議論はいたずらに感情論へ流れてしまいます。自衛隊の訓練が国際法に適合している事を、どのような基準で点検し国民に説明していくのか、具体的な手順をお示し下さい」小泉防衛大臣「お答えするのは難しい」防衛大臣やめろ、小泉進次郎。

umekichi

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共産党に対してもﾋﾟｼｬﾘと言い返す小泉防衛大臣「山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたい」「中国はこの20年間で軍事費を約7倍に増強」「我が国の防衛力・対処力が向上しない中で、日本の防衛に対して“日本に侵攻すれば取れる”とか、そういった誤解をさせてはならない」

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Chum(ちゃむ)🎄🦌🤶

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伊勢崎賢治「在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を地位協定の中で担保する事。これが『自由なき駐留』。カタールがやったように、米国が始める戦争に在日米軍基地は使わせないという事を平時から世界に向けて我々が発信する。これらは日本の国防にとって必要な措置だと考えるが、総理の見解を」石破茂「私は今でも伊勢崎さんの事を先生だと思っております。書かれた本を1番読んでいるのは私だと思ってますし、色んな議論を今までさせていただきました」伊勢崎「日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。これを僕は『超党派議連』にします。ご協力下さい」この質疑の通り、超党派議連が発足する。これは本当に素晴らしい。

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umekichi

22,350 次观看 • 2 个月前

昨日の古賀千景による自衛隊差別発言について改めて見解を述べる小泉防衛相が良すぎる「私は大臣就任以降、隊員の皆さんだけではなくて、隊員のご家族の皆さんとの意見交換を重ねてきました。それはやはり隊員の方の中には、また家族の中には、肩身の狭い思いをされて生活をされたり、自衛官としての人生を歩んできた方々がいらっしゃって、その皆さんの名誉ある自衛官人生、そして、家族の皆さんにとっても、子供も含めて胸を張って、自分の家族は自衛官だと、そう言えるような環境を必ず実現しなければならないと。この思いでこういった家族の皆さんとの交流も深めてきました。今回の発言は看過できないのは、その自衛官や家族の皆さんが傷ついていることです。一方的な偏見に満ちた、そういった見方を国会の中でされたことをやはり大臣として黙っているわけにはいかないと、その思いが強くあります。特に北朝鮮、中国、ロシア、こういった国々の子供たちが日本の学校にいるかもしれないから、その国々の子供たちへの配慮が必要じゃないか、ついてはその『防衛白書』、この表現についても、見直すべきではないかというような主旨のお話をされてましたが、まず優先されるべきは、我が国のために働いている自衛官やその家族の皆さん、子供たちに対する配慮なんではないでしょうか。それを抜きにこの周辺諸国への子供たちに対する配慮という発想というのは、私は全く理解ができません。撤回されたということでありますけども、このことで傷ついた自衛官、そして家族の皆さんがいることを忘れないで頂きたいという風に思いますし、今インドネシアの話ありましたけど、恵まれないから自衛官になった人が今の自衛官の姿なんてとんでもないですね。インドネシアで私の通訳をやってくれた、防衛駐在官、この方は兄弟でインドネシアの防衛駐在官をやられている方で、その兄弟は父親もインドネシアの防衛駐在官であったことで、その父親の姿を見て自分も自衛官になって、いつかインドネシアで日本とインドネシアの防衛協力に自分が関わりたいという崇高な志で自衛官になってます。私の地元には自衛官の高校がありますけど、陸上自衛隊高等工科学校、防衛大学校、そして滝山、久里浜、いろんなところで自衛官働いてますけども、親の姿を見たり、国家への貢献を考えたり、公共への思い、社会への思い、そういった志を持って自衛官に自ら進んで志願をした、そして自衛官になった、こういった方々へ今回の発言は私は冒涜に当たるようなものだと思います。そういったことをご家族の皆さん、地域の中でなかなか言えないと思いますから、それを代わってやはり黙ってはいられないと、そのメッセージを代わりに言うのも防衛大臣としての責務だと思いますので、これから自衛隊の隊員、そしてご家族を一人一人を守り抜くと、その思いを持って防衛大臣の責務を果たしていきたいと思います。」進次郎が防衛大臣で良かった👏👏

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あーぁ

157,016 次观看 • 2 个月前

【中古護衛艦、潜水艦の輸出見据え小泉防衛相が外遊へ】小泉防衛相はゴールデンウィーク中にフィリピンとインドネシアを訪問し、防衛相会談を行う。いずれも防衛装備・技術協力などについて議論するという。これまでの日本メディアの報道によると、フィリピンは就役から30年以上が経ち、今後退役予定の「あぶくま型」護衛艦の輸入に関心がある。また、インドネシアは「おやしお型」潜水艦の導入を狙う。今月21日、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、フィリピンやインドネシアを含む防衛装備移転協定を結ぶ17カ国を対象に、殺傷兵器の供与を認めた。だが、読売新聞によると、自衛隊の「お下がり」を時価で買う余裕のある国は少ない。現行では中古防衛装備品は時価で売るしかないが、政府は無償または安価でも提供できるよう特例をつくる法改正を検討しているという。 🔸 日本のメリットは日本としては対中国を念頭に、東南アジア諸国との軍事連携を高めたい考え。加えて、どのみち退役予定で今後運用されない装備の供与のため、仮に「安売り」もなったとしても、新たに大きなコストがかかるわけではない。むしろ維持費や除却費の節約にもつながる可能性があり、国民の理解も得やすいというわけだ。それでいて地域の準同盟国に「恩を売れる」のだから、一石二鳥三鳥、まさに現代版の錬金術といっても過言ではない。だが、中国側からは相応の反発が予想される。ただでさえ日中関係が冷え込んでいるなか、日米による東南アジア諸国の取り込みの動きは、さらなる火種となりかねない。外交・安全保障は対話と抑止力の両輪で進めるべきといわれるが、バランスを取ることはできるのだろうか。

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Sputnik 日本

20,544 次观看 • 4 个月前

トラック運転手の仕事がロボットに代替されたとき、彼らは何をすれば良いのか。「再訓練すればいい」という理屈は通用しない。彼らはプログラマーにはなれない——そもそも、プログラミングという仕事さえ消えるかもしれない。労働を中心に設計された社会制度そのものが、再設計を迫られている。エマド・モスタク「そして、いま起きているような規模の置き換えに対応できるセーフティネットは、私たちにはありません。私がよく挙げる実例は、アメリカのトラック運転手です。アメリカには100万人のトラック運転手がいて、その周辺には200万から300万の仕事が依存しています。彼らは、トラックのドアを開け、乗り込み、そのまま運転していくTesla Optimusロボットに置き換えられるでしょう。そのOptimusのコストは時給1ドル50セントです。そして一瞬で、数千億ドル規模の経済が消えるわけです。そのとき、トラック運転手は自分のアイデンティティをどうすればよいのでしょうか。強い教会コミュニティなどを持っていれば、まだ大丈夫かもしれません。住まいを与えられるなら、それも助けになるでしょう。しかし、プログラミングという仕事自体が存在しなくなるときに、彼らがプログラマーへ再訓練されることはありません。では、彼らは何に向かえばよいのでしょうか。だから長期的には、社会の中で価値がどう流れるのか、そして私たちは何に報酬を与えるのかを、本当に考え直さなければならないと思います。古典的な資本構造では、それは労働と結びついていました。しかし、その結びつきはいま壊れつつあります。数年後には、こうなるでしょう。「なぜデジタル労働者を雇う必要があるのか。文字通りのデジタル労働者がいるのに」「なぜこれをやるために人間を雇う必要があるのか。ロボットがいるのに」そうです。これが本当の危険です。だからこそ、私たちはこの種の問題について大きな議論をしなければならないのです」

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Tsubame

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自民党大会での「陸自の歌姫」による国歌斉唱について。憲法違反だ、政治的中立性の逸脱だ、という声も聞こえてきますが、一日本国民としてその批判に違和感満載です。国防の要である自衛隊員が、国家の象徴である国歌を政党のイベントで歌う。その姿に胸を張り、誇りを感じることの何がいけないの？日本の安寧を願う歌声に、党派を超えた敬意があってしかるべきです。自衛隊は私物ではないです声がかかればどこにでも行くと思いますぉもし「中立性」を問うのであれば、自衛隊を遠ざけるのではなく、他のどの政党も自らの大会に自衛隊音楽隊を招き、堂々と国歌を歌ってもらえばいいじゃないですかそういう開かれた形を目指すべきではないですか？共産党のように「自衛隊は違憲」などという政党もあるのが現状。この様な批判を耳にすると、「自衛隊を憲法に明記」などという願いはまだまだ道のり厳しく感じますね陸・海・空、それぞれの歌姫たちの素晴らしい歌声が、政治論争の道具ではなく、国民の絆として響き渡ることを願っています。 #自衛隊歌姫

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🇯🇵かなで🧩

577,833 次观看 • 4 个月前

伊勢崎賢治「在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を地位協定の中で担保する事。これが『自由なき駐留』。カタールがやったように、米国が始める戦争に在日米軍基地は使わせないという事を平時から世界に向けて我々が発信する。これらは日本の国防にとって必要な措置だと考えるが、総理の見解を」石破茂「私は今でも伊勢崎さんの事を先生だと思っております。書かれた本を1番読んでいるのは私だと思ってますし色んな議論を今までさせていただきました」伊勢崎「日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。これを僕は『超党派議連』にします。ご協力下さい』。素晴らしい。

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umekichi

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 7 个月前

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、日本では「台湾有事は日本有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。それを中国側があえて無視したというのは、「もう友好的に話をする気はない」「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」という宣言ってこと。外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。話し合いの段階は終わりってこと。背景には、力のバランスの変化もある。第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。「今なら押せるかもしれない」「どこまでやったら相手が引くのか」を試したくなる心理が働きます。レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら日本やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、日本に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、日本はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。日本では「台湾有事は日本有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？これは答えは出てない。中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。日本がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、日本側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。そして何より、日本社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、日本では「台湾有事は日本有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。それを中国側があえて無視したというのは、「もう友好的に話をする気はない」「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」という宣言ってこと。外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。話し合いの段階は終わりってこと。背景には、力のバランスの変化もある。第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。「今なら押せるかもしれない」「どこまでやったら相手が引くのか」を試したくなる心理が働きます。レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら日本やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、日本に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、日本はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。日本では「台湾有事は日本有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？これは答えは出てない。中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。日本がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、日本側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。そして何より、日本社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。

クレア

696,320 次观看 • 8 个月前

イランのペゼシュキアン大統領が、率直な言葉で語りました。🇮🇷 自衛の為のミサイルが存在しなければ、イスラエルと米国はイランをガザと同じように蹂躙していた、老若男女を問わず容赦しなかったはずだ、と。彼らは人権を口にする。しかしそれは大きな嘘です。防衛能力を持たなければ、国は確実に破壊されていた。だから、自国の防衛能力について、誰とも交渉することは絶対にない、と大統領はきっぱり言いました。ガザで起きていることが、その証拠です。😤 武器を持てない民は、どうなるのか。イランはその教訓を学んでいます。防衛能力を持つことは、国家としての尊厳を守ることだと。米国は去年の夏に行った作戦以後、何もしてなかったみたい。イランは確実にまたやられると計画を練っていました。レーダーを徹底的に破壊する計画。アメリカに唯一勝てた国のイメージは中東を変えアメリカの同盟国の日本は今後どうすれば良いのでしょう‼️ 決してイラン好きではありません！あまりにもアメリカのだらしなさに腹が立っているだけ。

イランのペゼシュキアン大統領が、率直な言葉で語りました。🇮🇷 自衛の為のミサイルが存在しなければ、イスラエルと米国はイランをガザと同じように蹂躙していた、老若男女を問わず容赦しなかったはずだ、と。彼らは人権を口にする。しかしそれは大きな嘘です。防衛能力を持たなければ、国は確実に破壊されていた。だから、自国の防衛能力について、誰とも交渉することは絶対にない、と大統領はきっぱり言いました。ガザで起きていることが、その証拠です。😤 武器を持てない民は、どうなるのか。イランはその教訓を学んでいます。防衛能力を持つことは、国家としての尊厳を守ることだと。米国は去年の夏に行った作戦以後、何もしてなかったみたい。イランは確実にまたやられると計画を練っていました。レーダーを徹底的に破壊する計画。アメリカに唯一勝てた国のイメージは中東を変えアメリカの同盟国の日本は今後どうすれば良いのでしょう‼️ 決してイラン好きではありません！あまりにもアメリカのだらしなさに腹が立っているだけ。

トッポ

18,969 次观看 • 2 个月前

約半年前の2025年8月。れいわ新選組・伊勢崎賢治「在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を地位協定の中で担保する事。これが『自由なき駐留』。カタールがやったように、米国が始める戦争に在日米軍基地は使わせないという事を平時から、世界に向けて我々が発信する。これらは日本の国防にとって必要な措置だと考えるが、総理の見解を」石破茂総理「私は今でも伊勢崎さんの事を、先生だと思っております。書かれた本を1番読んでいるのは私だと思ってますし、色んな議論を今までさせていただきました」伊勢崎賢治「日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。これを僕は『超党派議連』にします。ご協力下さい」これは、物凄く重要な質疑だった。

約半年前の2025年8月。れいわ新選組・伊勢崎賢治「在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利を地位協定の中で担保する事。これが『自由なき駐留』。カタールがやったように、米国が始める戦争に在日米軍基地は使わせないという事を平時から、世界に向けて我々が発信する。これらは日本の国防にとって必要な措置だと考えるが、総理の見解を」石破茂総理「私は今でも伊勢崎さんの事を、先生だと思っております。書かれた本を1番読んでいるのは私だと思ってますし、色んな議論を今までさせていただきました」伊勢崎賢治「日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。これを僕は『超党派議連』にします。ご協力下さい」これは、物凄く重要な質疑だった。

umekichi

25,194 次观看 • 6 个月前

太平洋戦争における日本必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。「戦争はダメだ」「煽るな」「冷静になれ」その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。これはどれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに日本は勝敗の外側にいない。日本のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、日本は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは現実を全く理解していない。理由は一つ。日本は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。日本が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、日本の能力に強く依存している。具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。だが逆に、日本が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に日本列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。日本も台湾も守れなくなる。アメリカは日本を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして日本にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。日本がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。アメリカは同盟国を放置しない。だが、日本が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、日本の未来そのものだよ。

太平洋戦争における日本必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。「戦争はダメだ」「煽るな」「冷静になれ」その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。これはどれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに日本は勝敗の外側にいない。日本のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、日本は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは現実を全く理解していない。理由は一つ。日本は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。日本が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、日本の能力に強く依存している。具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。だが逆に、日本が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に日本列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。日本も台湾も守れなくなる。アメリカは日本を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして日本にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。日本がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。アメリカは同盟国を放置しない。だが、日本が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、日本の未来そのものだよ。

クレア

497,413 次观看 • 9 个月前

彼女は日本人が清掃活動をする理由を、非常に分かりやすく語った。「これは文化ですが、あらゆるものに対する敬意のようなものです。選手やサポーター、そしてスタジアムへの敬意です。ここに来られて光栄なので、散らかしてそのまま立ち去るようなことはしたくないんです。だから、それが私たちがそうしている理由だと思います。」この心を理解できる者だけが日本に来ることを許されるべき。もちろん、察する心、人様に迷惑かけることはしないなど、他にもあるが、これらを理解できない外国人は不要なのだ。そして、それが理解できない政治家も不要。

彼女は日本人が清掃活動をする理由を、非常に分かりやすく語った。「これは文化ですが、あらゆるものに対する敬意のようなものです。選手やサポーター、そしてスタジアムへの敬意です。ここに来られて光栄なので、散らかしてそのまま立ち去るようなことはしたくないんです。だから、それが私たちがそうしている理由だと思います。」この心を理解できる者だけが日本に来ることを許されるべき。もちろん、察する心、人様に迷惑かけることはしないなど、他にもあるが、これらを理解できない外国人は不要なのだ。そして、それが理解できない政治家も不要。

髙安カミユ（ミジンコまさ）

33,652 次观看 • 2 个月前

4/16（木）衆議院憲法審査会国民民主党・玉木雄一郎『9条改正について申し上げますまず来春までに発議の目処を立てるというのであれば、9条改正に安易に手をつけない方がいいと思います理由は２つあり 1つ目に、参議院で与党で3分の2の議席がないことに加え、自民党維新、与党の中でも意見が分かれているという事そのため、来年春に発議の目処を立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ 2つ目は、そもそも自民党の自衛隊明記論では9条1項2項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権を巡る違憲論も解消しないからでありますそうした労多くして益なしの改憲に時間を割くよりは優先順位が高く、より合意の得やすいテーマに絞った方がいいのではないでしょうか新藤筆頭のおっしゃる国防規定もあった方がいいと思いますけれども、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思いますのでいずれにしても時間をかけて議論すべきテーマではないかと思いますなお、我が党としては9条2項を削除するか、あるいは残す場合であっても戦力の保持を禁止した9条2項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案していますつまり自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて今党内でも議論を進めております議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれどもぜひ、優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います』

4/16（木）衆議院憲法審査会国民民主党・玉木雄一郎『9条改正について申し上げますまず来春までに発議の目処を立てるというのであれば、9条改正に安易に手をつけない方がいいと思います理由は２つあり 1つ目に、参議院で与党で3分の2の議席がないことに加え、自民党維新、与党の中でも意見が分かれているという事そのため、来年春に発議の目処を立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ 2つ目は、そもそも自民党の自衛隊明記論では9条1項2項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権を巡る違憲論も解消しないからでありますそうした労多くして益なしの改憲に時間を割くよりは優先順位が高く、より合意の得やすいテーマに絞った方がいいのではないでしょうか新藤筆頭のおっしゃる国防規定もあった方がいいと思いますけれども、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思いますのでいずれにしても時間をかけて議論すべきテーマではないかと思いますなお、我が党としては9条2項を削除するか、あるいは残す場合であっても戦力の保持を禁止した9条2項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案していますつまり自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて今党内でも議論を進めております議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれどもぜひ、優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います』

あすか🐰

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