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保健室複診🩺發浪又發騷 #單支購買也可月租 主演：#伊恩 #夜鴉 Ian_1228 📹Namibia (抗漲優惠) 💦噴發版/CUM/น้ำแตก 🈚️碼🎞片長18分鐘 医師が患者と非倫理的な関係を持つこと #Ian #伊恩 專屬書櫃 Monocorn aken #Telegran 嬲男同志

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知名度SSS 長谷川雅代 2019年9月ごろ 神戸市立東須磨小学校に勤務していた 当時25歳の男性教師が 加害者である 長谷川雅代当時45歳 蔀俊 当時34歳 柴田祐介当時34歳 佐志田英和当時37歳 の先輩教師4名から 日ごろから職員室で 羽交い絞めにされながら 激辛カレーを 無理やり食べさせられるなどの 暴力行為を受けていたことが原因で 睡眠障害やうつ病に悩まされるなどの 精神的なストレスを発症してしまい 教師を休職したことが 多くのマスコミによって報じられ 世間から大きな注目を集めた。 被害者である男性教師が 受けた被害の内容は 激辛カレーだけでなく 物で頭を叩かれたり プロレス技をかけられる 暴言などのパワハラ行為 なども含まれていて その他にもさらに 約50項目もの いじめ行為があったとされている。 そして当時、東須磨小学校の 校長であった仁王美貴は、 男性教師が 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の４名から 被害を受けていたことを把握していながら 何ら対処せず 事件が外部に発覚した後も 神戸市教育委員会に対する報告で 「人間関係のトラブル」 などと誤魔化して報告を行っていた。 またさらに 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の４名は、男性教師の他にも 女性教諭３名に対しても 激辛ラーメンを食べさせるなどの 暴力行為を行っていたことも判明した。 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の加害教師４名は、 一連の騒動の発覚後に それぞれ自宅での謹慎中に 謝罪文を書いて公表したものの その内容があまりにも薄っぺらく とても反省しているとは思えないなどと ネット上でさらに 大炎上を招く形となった。 こうした学校での不祥事を受けて 文部科学省の亀岡偉民副大臣は 神戸市教育委員会に対して 原因究明の徹底と 加害教諭たちの厳正な処分を求めた。 神戸市教育委員会の長田敦教育長は これを受けて 教育行政に対する信頼を 著しく失墜させたことを謝罪し 第三者委員会を設置して 事実関係を調査した上で 関係者を厳正に処分する方針を説明した。 長谷川雅代 長谷川はこの事件の主犯格であり 「女帝」と評された。 被害者である男性教師に対しては 名前ではなく 「犬」と呼んで馬鹿にしたり 日常的に平手打ちやひざ蹴りなどを 喰らわせていた。 また長谷川は 男性教師が担任として受け持っていた クラスの児童たちに対して 「あいつの言うことを無視して 学級崩壊状態にしてやれ」 などとまさかのとんでもない発言をして 扇動することもしていた。 そしてさらに長谷川は 男性教師が 母子家庭出身であることを理由に 「父親が浮気ばかりしていて 家庭が崩壊した」 などと根も葉もない噂を 同じ職場の教師たちや 児童、保護者たちに対して流すなど 陰湿極まりない誹謗中傷も行っていた。 なぜ長谷川は男性教師に対して 凄惨な暴力行為を行うようになったのか。 男性教師は、２０１７年に 東須磨小学校に赴任してきたばかりの 新人教師で 長谷川が指導係として 男性教師の面倒を見ていて ２人は一緒に行動する機会が多かった。 そして長谷川は、 自分より一回り以上も年齢が年下である 男性教師に対して まさかの恋愛感情を抱くようになったが 実は男性教師には 交際していた彼女がいて そのことを知ってから 長谷川は機嫌を損ねて、逆恨みから 男性教師に対して 暴力を振るうようになったとされている。 蔀俊 蔀は加害教師たちの中で最も多く 被害者である男性教師に対して 数々の危害を加えていた人物だった。 具体的な内容については 膝蹴りや首絞め、 熱湯の入ったやかんに 顔を押し付けるなどの暴力行為や 車での送迎を強要したり 男性教師からもらった出張のお土産を 目の前でゴミ箱に捨てるなどの パワハラ行為などを行っていた。 さらに蔀は、 男性教師が購入したばかりの 新車のボンネットの上に 勝手に乗っては 飛び跳ねて壊したりするなどの 嫌がらせも行っていた。 ちなみに蔀は 辛い物が苦手な男性教師に対して 激辛カレーの他にも 激辛ラーメンを食べることを強要したり 目にラーメンの汁を塗り込んだりもしていた。 蔀は男性教師に対して 暴力を振るった犯行動機について 「ストレス発散だった」と語り 「俺が楽しかったらいい、 お前の気持ちなんてどうでもいい」 などと話していた。 柴田祐介 柴田も先輩教師という立場を利用して 男性教師の背中に、 自分の肘を押し付けたり 足を踏んだりするといった 暴力的な行為を行っていた。 また柴田は、蔀と一緒に組んで 男性教師の携帯電話を隠したり 男性教師が作成した指導案に いたずら書きをするなどの 嫌がらせ行為も行っていた。 佐志田英和 佐志田は加害教師たちの中では まだ経験の浅い若手教師だったようで 男性教師に対する加害行為についても 途中から加わった。 なので佐志田の行った 加害行為については 単独でやったことはなく 最古参である蔀と一緒に 男性教師の所持していたカバンの中に 凍っている水筒の氷を入れるなどの 嫌がらせ行為を行った。 佐志田も加害教師たちの一員として 男性教師に対する、集団暴力に 積極的に参加していたことは間違いない。 ちなみに佐志田は既婚者で 子供が３人もいるという 子沢山な家庭を築いていて 妻も教師という立場であったので 今回のような悪質な 暴力事件に関与していたことは 多くの教育関係者に 衝撃を与えたに違いない。 柴本力 そしてこの教員たちによる、 集団暴行事件を 把握していたにも関わらず 適切な対応を取ろうとせずに エスカレートさせてしまった張本人が 元校長である柴本力だ。 柴本は元々 東須磨小学校で教頭をしていて あの長谷川を他校から ヘッドハンティングしたのも 柴本の意向によるものだった。 また柴本は長谷川と かなり親密な関係にあったとされ 校内で集合写真を撮るときも 「いつも柴本の隣に、長谷川が座っていた」 と保護者の間で噂になるほどだった。 なので長谷川は、 柴本のお気に入りという立場を利用して 「女帝」として東須磨小学校に君臨し 加害教師グループを結成して あまりにも大胆すぎる 集団暴力事件を起こしたのだった。 柴本は、長谷川らの 男性教師に対する暴力行為について 何ら対処しなかっただけでなく 柴本自身も、仕事帰りの 飲み会の参加に消極的だった、 男性教師に対して 無理やり参加させるなどの パワハラ行為を行っては その席上で キムチ原液を飲ませたり ビール瓶で頭を叩くなどといった パワハラ行為を行っていた 長谷川らの暴力行為を 目の前で目撃していたにも関わらず 助けようとはせず、ただ見過ごしていた。 柴本は校長に昇進した ２０１８年ごろにも 同僚の教師から 長谷川らの暴力行為について 報告を受けていたが その際にも何ら対処せず、 そのまま握りつぶしてしまった。 この事件を受けて、 神戸市教育委員会は 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 のクズ教師４名に対して それぞれ自宅謹慎処分を言い渡した。 また神戸市教育委員会はさらに 加害教師４名が 正式な処分が下される前に 自主退職をして 多額の退職金を受け取る 「逃げ得」を阻止するために 処分前の自主退職を認めない 異例の措置を取った。 だがこれはあくまでも暫定の処置で 当時の神戸市では 公務員の自宅謹慎処分制度が 存在していなかったので 形式上は有給休暇扱いとなってしまい 謹慎中にも関わらず、 加害者４名に対して 通常通り、給料や ボーナスなどが支払われることとなり このことで世間から 大きな反発を受けた神戸市は 条例を改正して 問題を起こした教員に対しては 給与などの支給を差し止めることができる 「分限休職処分」という 制度を新しく設けたが 結局、蔀や柴田の加害教師２名が 市役所側に対して 改正条例や処分決定に至る 法的な手続きがしっかりと行われていない などと主張して、 審査請求を申し立てたことにより 分限処分は取り消され 今まで差し止めていた 給与４か月分や ボーナスなどを 支払うこととなった。 そして２０２０年２月２８日に 神戸市教育委員会は、 加害教師である 蔀俊、柴田祐介の２名に対しては 退職金無しの懲戒免職処分とし 長谷川に対しては停職３か月 佐志田に対しては減給３か月の 懲戒処分をそれぞれ下した。 さらには管理監督者の責任も問われ 前校長である柴本を停職３か月 現校長であった仁王を減給３か月 の懲戒処分とした。 なぜ主犯格である長谷川が 懲戒免職ではなく、停職３か月という かなり甘すぎる処分が 下されたのかについて 到底納得できる人はいないだろう。 長谷川は、地元である神戸に 多数の教育関係者が 親戚にいるとされていて その関係から何らかの 不正な圧力が働いたのだと推定される。 本当ならクズ教師たち６名全員を 懲戒免職処分にするべきだったのに。 一体こんなやつらが教壇に立って 子供たちに何を教えるというのか。 その後、２０１９年１０月１１日には 被害者である男性教師から 警察に被害届が提出され 集団暴行事件として捜査も行われたが 結局２０２０年３月２７日に、 神戸地方検察庁は 暴行や強要の疑いで 兵庫県警が書類送検した 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の４名のクズ教師たちについて 不起訴処分とした。 その理由について検察庁は 加害教師４名全員が 神戸市教育委員会から 懲戒処分を受けていることなどから 十分に社会的制裁を 受けているからだと説明した。 この事件では、 実は死亡者が１名出ていて 神戸市教育委員会の事務局に勤務していた ３０代の男性係長が 本事件の窓口での苦情対応における 過度の長時間労働や精神的なストレスから 精神疾患を発症して ２０２０年２月に 自殺してしまったのだ。 これを受けて、 自殺した男性係長の妻やその弁護団たちは 自殺した原因が 「神戸市が適切な対応を怠ったため」 だとして神戸市を相手取って 約１億３８００万円の損害賠償を求めて 神戸地方裁判所に訴訟を起こした。 そして神戸地裁は、 2024年5月16日に 男性係長が上司に対して 睡眠薬を服用している旨を 申告していたにも関わらず 医者の診察を受診させるなどの 人命対応を怠ったたと指摘して 神戸市に対して 約1億2000万円の 賠償を命じる判決を下した。 長谷川は、停職３カ月という大甘な処分を 神戸市教育委員会から下されたのちに しばらくしてからしれっと 職場復帰をしているとの 情報がネット上にあった。 そして神戸市の教員名簿を調べてみると ２０２１年３月２日に、長谷川は 神戸市立東須磨小学校から 別の同市立の神陵台小学校に 転勤していたことが判明した。 また長谷川が 退職しているとの記載がなかったので ２０２６年現在も、長谷川はいまだに 教師を続けていると推定される。 なぜこんな奴がいまだに 教師をしていられるのか。 全くもって納得できない。
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知名度SSS 長谷川雅代 2019年9月ごろ 神戸市立東須磨小学校に勤務していた 当時25歳の男性教師が 加害者である 長谷川雅代当時45歳 蔀俊 当時34歳 柴田祐介当時34歳 佐志田英和当時37歳 の先輩教師4名から 日ごろから職員室で 羽交い絞めにされながら 激辛カレーを 無理やり食べさせられるなどの 暴力行為を受けていたことが原因で 睡眠障害やうつ病に悩まされるなどの 精神的なストレスを発症してしまい 教師を休職したことが 多くのマスコミによって報じられ 世間から大きな注目を集めた。 被害者である男性教師が 受けた被害の内容は 激辛カレーだけでなく 物で頭を叩かれたり プロレス技をかけられる 暴言などのパワハラ行為 なども含まれていて その他にもさらに 約50項目もの いじめ行為があったとされている。 そして当時、東須磨小学校の 校長であった仁王美貴は、 男性教師が 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の４名から 被害を受けていたことを把握していながら 何ら対処せず 事件が外部に発覚した後も 神戸市教育委員会に対する報告で 「人間関係のトラブル」 などと誤魔化して報告を行っていた。 またさらに 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の４名は、男性教師の他にも 女性教諭３名に対しても 激辛ラーメンを食べさせるなどの 暴力行為を行っていたことも判明した。 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の加害教師４名は、 一連の騒動の発覚後に それぞれ自宅での謹慎中に 謝罪文を書いて公表したものの その内容があまりにも薄っぺらく とても反省しているとは思えないなどと ネット上でさらに 大炎上を招く形となった。 こうした学校での不祥事を受けて 文部科学省の亀岡偉民副大臣は 神戸市教育委員会に対して 原因究明の徹底と 加害教諭たちの厳正な処分を求めた。 神戸市教育委員会の長田敦教育長は これを受けて 教育行政に対する信頼を 著しく失墜させたことを謝罪し 第三者委員会を設置して 事実関係を調査した上で 関係者を厳正に処分する方針を説明した。 長谷川雅代 長谷川はこの事件の主犯格であり 「女帝」と評された。 被害者である男性教師に対しては 名前ではなく 「犬」と呼んで馬鹿にしたり 日常的に平手打ちやひざ蹴りなどを 喰らわせていた。 また長谷川は 男性教師が担任として受け持っていた クラスの児童たちに対して 「あいつの言うことを無視して 学級崩壊状態にしてやれ」 などとまさかのとんでもない発言をして 扇動することもしていた。 そしてさらに長谷川は 男性教師が 母子家庭出身であることを理由に 「父親が浮気ばかりしていて 家庭が崩壊した」 などと根も葉もない噂を 同じ職場の教師たちや 児童、保護者たちに対して流すなど 陰湿極まりない誹謗中傷も行っていた。 なぜ長谷川は男性教師に対して 凄惨な暴力行為を行うようになったのか。 男性教師は、２０１７年に 東須磨小学校に赴任してきたばかりの 新人教師で 長谷川が指導係として 男性教師の面倒を見ていて ２人は一緒に行動する機会が多かった。 そして長谷川は、 自分より一回り以上も年齢が年下である 男性教師に対して まさかの恋愛感情を抱くようになったが 実は男性教師には 交際していた彼女がいて そのことを知ってから 長谷川は機嫌を損ねて、逆恨みから 男性教師に対して 暴力を振るうようになったとされている。 蔀俊 蔀は加害教師たちの中で最も多く 被害者である男性教師に対して 数々の危害を加えていた人物だった。 具体的な内容については 膝蹴りや首絞め、 熱湯の入ったやかんに 顔を押し付けるなどの暴力行為や 車での送迎を強要したり 男性教師からもらった出張のお土産を 目の前でゴミ箱に捨てるなどの パワハラ行為などを行っていた。 さらに蔀は、 男性教師が購入したばかりの 新車のボンネットの上に 勝手に乗っては 飛び跳ねて壊したりするなどの 嫌がらせも行っていた。 ちなみに蔀は 辛い物が苦手な男性教師に対して 激辛カレーの他にも 激辛ラーメンを食べることを強要したり 目にラーメンの汁を塗り込んだりもしていた。 蔀は男性教師に対して 暴力を振るった犯行動機について 「ストレス発散だった」と語り 「俺が楽しかったらいい、 お前の気持ちなんてどうでもいい」 などと話していた。 柴田祐介 柴田も先輩教師という立場を利用して 男性教師の背中に、 自分の肘を押し付けたり 足を踏んだりするといった 暴力的な行為を行っていた。 また柴田は、蔀と一緒に組んで 男性教師の携帯電話を隠したり 男性教師が作成した指導案に いたずら書きをするなどの 嫌がらせ行為も行っていた。 佐志田英和 佐志田は加害教師たちの中では まだ経験の浅い若手教師だったようで 男性教師に対する加害行為についても 途中から加わった。 なので佐志田の行った 加害行為については 単独でやったことはなく 最古参である蔀と一緒に 男性教師の所持していたカバンの中に 凍っている水筒の氷を入れるなどの 嫌がらせ行為を行った。 佐志田も加害教師たちの一員として 男性教師に対する、集団暴力に 積極的に参加していたことは間違いない。 ちなみに佐志田は既婚者で 子供が３人もいるという 子沢山な家庭を築いていて 妻も教師という立場であったので 今回のような悪質な 暴力事件に関与していたことは 多くの教育関係者に 衝撃を与えたに違いない。 柴本力 そしてこの教員たちによる、 集団暴行事件を 把握していたにも関わらず 適切な対応を取ろうとせずに エスカレートさせてしまった張本人が 元校長である柴本力だ。 柴本は元々 東須磨小学校で教頭をしていて あの長谷川を他校から ヘッドハンティングしたのも 柴本の意向によるものだった。 また柴本は長谷川と かなり親密な関係にあったとされ 校内で集合写真を撮るときも 「いつも柴本の隣に、長谷川が座っていた」 と保護者の間で噂になるほどだった。 なので長谷川は、 柴本のお気に入りという立場を利用して 「女帝」として東須磨小学校に君臨し 加害教師グループを結成して あまりにも大胆すぎる 集団暴力事件を起こしたのだった。 柴本は、長谷川らの 男性教師に対する暴力行為について 何ら対処しなかっただけでなく 柴本自身も、仕事帰りの 飲み会の参加に消極的だった、 男性教師に対して 無理やり参加させるなどの パワハラ行為を行っては その席上で キムチ原液を飲ませたり ビール瓶で頭を叩くなどといった パワハラ行為を行っていた 長谷川らの暴力行為を 目の前で目撃していたにも関わらず 助けようとはせず、ただ見過ごしていた。 柴本は校長に昇進した ２０１８年ごろにも 同僚の教師から 長谷川らの暴力行為について 報告を受けていたが その際にも何ら対処せず、 そのまま握りつぶしてしまった。 この事件を受けて、 神戸市教育委員会は 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 のクズ教師４名に対して それぞれ自宅謹慎処分を言い渡した。 また神戸市教育委員会はさらに 加害教師４名が 正式な処分が下される前に 自主退職をして 多額の退職金を受け取る 「逃げ得」を阻止するために 処分前の自主退職を認めない 異例の措置を取った。 だがこれはあくまでも暫定の処置で 当時の神戸市では 公務員の自宅謹慎処分制度が 存在していなかったので 形式上は有給休暇扱いとなってしまい 謹慎中にも関わらず、 加害者４名に対して 通常通り、給料や ボーナスなどが支払われることとなり このことで世間から 大きな反発を受けた神戸市は 条例を改正して 問題を起こした教員に対しては 給与などの支給を差し止めることができる 「分限休職処分」という 制度を新しく設けたが 結局、蔀や柴田の加害教師２名が 市役所側に対して 改正条例や処分決定に至る 法的な手続きがしっかりと行われていない などと主張して、 審査請求を申し立てたことにより 分限処分は取り消され 今まで差し止めていた 給与４か月分や ボーナスなどを 支払うこととなった。 そして２０２０年２月２８日に 神戸市教育委員会は、 加害教師である 蔀俊、柴田祐介の２名に対しては 退職金無しの懲戒免職処分とし 長谷川に対しては停職３か月 佐志田に対しては減給３か月の 懲戒処分をそれぞれ下した。 さらには管理監督者の責任も問われ 前校長である柴本を停職３か月 現校長であった仁王を減給３か月 の懲戒処分とした。 なぜ主犯格である長谷川が 懲戒免職ではなく、停職３か月という かなり甘すぎる処分が 下されたのかについて 到底納得できる人はいないだろう。 長谷川は、地元である神戸に 多数の教育関係者が 親戚にいるとされていて その関係から何らかの 不正な圧力が働いたのだと推定される。 本当ならクズ教師たち６名全員を 懲戒免職処分にするべきだったのに。 一体こんなやつらが教壇に立って 子供たちに何を教えるというのか。 その後、２０１９年１０月１１日には 被害者である男性教師から 警察に被害届が提出され 集団暴行事件として捜査も行われたが 結局２０２０年３月２７日に、 神戸地方検察庁は 暴行や強要の疑いで 兵庫県警が書類送検した 長谷川雅代 蔀俊 柴田祐介 佐志田英和 の４名のクズ教師たちについて 不起訴処分とした。 その理由について検察庁は 加害教師４名全員が 神戸市教育委員会から 懲戒処分を受けていることなどから 十分に社会的制裁を 受けているからだと説明した。 この事件では、 実は死亡者が１名出ていて 神戸市教育委員会の事務局に勤務していた ３０代の男性係長が 本事件の窓口での苦情対応における 過度の長時間労働や精神的なストレスから 精神疾患を発症して ２０２０年２月に 自殺してしまったのだ。 これを受けて、 自殺した男性係長の妻やその弁護団たちは 自殺した原因が 「神戸市が適切な対応を怠ったため」 だとして神戸市を相手取って 約１億３８００万円の損害賠償を求めて 神戸地方裁判所に訴訟を起こした。 そして神戸地裁は、 2024年5月16日に 男性係長が上司に対して 睡眠薬を服用している旨を 申告していたにも関わらず 医者の診察を受診させるなどの 人命対応を怠ったたと指摘して 神戸市に対して 約1億2000万円の 賠償を命じる判決を下した。 長谷川は、停職３カ月という大甘な処分を 神戸市教育委員会から下されたのちに しばらくしてからしれっと 職場復帰をしているとの 情報がネット上にあった。 そして神戸市の教員名簿を調べてみると ２０２１年３月２日に、長谷川は 神戸市立東須磨小学校から 別の同市立の神陵台小学校に 転勤していたことが判明した。 また長谷川が 退職しているとの記載がなかったので ２０２６年現在も、長谷川はいまだに 教師を続けていると推定される。 なぜこんな奴がいまだに 教師をしていられるのか。 全くもって納得できない。

許せない凶悪事件

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【外科医の待遇改善】に一歩前進です。 2026年度診療報酬改定で医師の処遇改善に取り組む方針が示されました。 消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科のうち三つ以内の診療科を医療機関が選び、該当する科の医師に手当を支給することを要件に、報酬を新たに加算。 また、長時間・高難度の手術を実施した医療機関に対し、手術点数の15%相当を加算する項目も新設。基準を満たすには、手術を行った医師に加算分の一部を支給することなどが必要としました。 この、担当した医師にしっかりと届くこと、が、現場の実感としては極めて重要です。 これについては、 昨年11月20日の厚生労働委員会で、質疑を行っています。 以下、議事録です。 ーー ○川村雄大君 ありがとうございます。 次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）先生、ありがとうございます。 胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。 消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的に長時間勤務が常態化しております。さらに、学会発表、論文執筆、それから大学等においては学生、それから日常診療においても若手の教育も担っております。 日本消化器外科学会によれば、外科系医師の中でも消化器外科が唯一減少をしている診療科でございます。その理由として、ワーク・ライフ・バランスが保てないこと、そして、今申し上げたような命を守る重責に対する適正な評価がなされていないと感じていることが若手医師から敬遠される要因として分析をされております。このペースが続けば、十年後には現在の七五％、二十年後には消化器外科医は半減すると予測をされております。一刻を争う緊急手術ができない、あるいはがんの手術の待機期間が延長をしてその間にがんが進行し、救えるはずの命が救えない、そんな未来をつくってはならないと思っています。 消化器外科医を将来にわたり確保していくためには、卒前教育から卒後専門研修まで一貫した人材育成策が必要と考えます。それには、専門医制度の見直しやアカデミアの多様性の確保、例えばアカデミアの中に、地域医療の専門家や女性医師をそのアカデミアの要職に増やすなど、様々な多角的な改革が必要と考えます。また、高度な手術を行う医療機関を重点的に集約をして、そこに患者さんと若手の外科医を集めることも有効だと思います。例えば、とりわけ高度な、あるいは高侵襲と考えられる食道がんの手術等、高難度手術においては、症例数が多い施設ほど治療成績が良いということも明らかになっておりますので、症例、患者さんと医師の集約というのは合理的であり、医師が集まれば交代もでき、ワーク・ライフ・バランスも改善できると考えております。 その上で、消化器外科を含む外科分野に若い医師を呼び込むため、厚生労働省としてはどのような施策を講じ、どのような支援を行っていくお考えでしょうか。また、今申し上げたような症例が集積する重点施設における高難度、長時間手術に対しての加算制度の必要性についてはどのように認識されておりますでしょうか。また、その加算分を確実に担当外科医に行き届く仕組みの構築をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ーー これからも現場の声を届けるともに、 いのちを守るインフラである医療提供体制を持続可能なものにするための議論を深めて参ります。
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【外科医の待遇改善】に一歩前進です。 2026年度診療報酬改定で医師の処遇改善に取り組む方針が示されました。 消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科のうち三つ以内の診療科を医療機関が選び、該当する科の医師に手当を支給することを要件に、報酬を新たに加算。 また、長時間・高難度の手術を実施した医療機関に対し、手術点数の15%相当を加算する項目も新設。基準を満たすには、手術を行った医師に加算分の一部を支給することなどが必要としました。 この、担当した医師にしっかりと届くこと、が、現場の実感としては極めて重要です。 これについては、 昨年11月20日の厚生労働委員会で、質疑を行っています。 以下、議事録です。 ーー ○川村雄大君 ありがとうございます。 次に、今大臣も少し触れていただきましたが、消化器外科医を取り巻く現状についてお尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）先生、ありがとうございます。 胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がん、食道がん等のいわゆるおなかのがんの手術や、腹膜炎などの緊急手術を担う消化器外科医が減少を続けております。 消化器外科医は、高度な技術を要する長時間手術だけではなく、内視鏡検査、胃カメラ、大腸カメラ、外来、抗がん剤などの薬物治療などを行い、文字どおり多忙を極めております。がん手術などの高難度手術の術後には、どうしても一定頻度の合併症の発生もあるため綿密な術後管理が求められ、さらに、夜間、休日の応招や緊急手術も多く、結果的に長時間勤務が常態化しております。さらに、学会発表、論文執筆、それから大学等においては学生、それから日常診療においても若手の教育も担っております。 日本消化器外科学会によれば、外科系医師の中でも消化器外科が唯一減少をしている診療科でございます。その理由として、ワーク・ライフ・バランスが保てないこと、そして、今申し上げたような命を守る重責に対する適正な評価がなされていないと感じていることが若手医師から敬遠される要因として分析をされております。このペースが続けば、十年後には現在の七五％、二十年後には消化器外科医は半減すると予測をされております。一刻を争う緊急手術ができない、あるいはがんの手術の待機期間が延長をしてその間にがんが進行し、救えるはずの命が救えない、そんな未来をつくってはならないと思っています。 消化器外科医を将来にわたり確保していくためには、卒前教育から卒後専門研修まで一貫した人材育成策が必要と考えます。それには、専門医制度の見直しやアカデミアの多様性の確保、例えばアカデミアの中に、地域医療の専門家や女性医師をそのアカデミアの要職に増やすなど、様々な多角的な改革が必要と考えます。また、高度な手術を行う医療機関を重点的に集約をして、そこに患者さんと若手の外科医を集めることも有効だと思います。例えば、とりわけ高度な、あるいは高侵襲と考えられる食道がんの手術等、高難度手術においては、症例数が多い施設ほど治療成績が良いということも明らかになっておりますので、症例、患者さんと医師の集約というのは合理的であり、医師が集まれば交代もでき、ワーク・ライフ・バランスも改善できると考えております。 その上で、消化器外科を含む外科分野に若い医師を呼び込むため、厚生労働省としてはどのような施策を講じ、どのような支援を行っていくお考えでしょうか。また、今申し上げたような症例が集積する重点施設における高難度、長時間手術に対しての加算制度の必要性についてはどのように認識されておりますでしょうか。また、その加算分を確実に担当外科医に行き届く仕組みの構築をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ーー これからも現場の声を届けるともに、 いのちを守るインフラである医療提供体制を持続可能なものにするための議論を深めて参ります。

川村ゆうだい｜参議院議員（東京選挙区）｜医師

21,460 просмотров • 5 месяцев назад

【お知らせ】 本日（5月22日）、高市総理は令和８年第７回経済財政諮問会議を開催しました。 高市総理発言要旨(速報版) 本日も大変お疲れ様でございました。今日は､まず成長力の強化について意見交換を行いました｡民間議員の皆様からは、危機管理投資･成長投資に関する新たな投資枠について、要求･規模･期間･対象を具体化していくこと､基金や国庫債務負担行為などの複数年度予算による投資促進策をより強化すること、戦略分野全体をポートフォリオとして捉えて管理し､状況変化に対応した効果的な予算活用を行うこと､などの御提案を頂きました。 予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくすることが重要です。このため、新たな投資枠については、前年度の予算措置額にとらわれず､必要な金額が確保されるよう､通常の歳出とは別に設け､所要額の予算要求を可能とし、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで､官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保していきます。 基金事業につきましては､成果管理を徹底することを前提に、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた、基金ルールの見直しを検討してまいります。 補助金・税制等の支援に加え、ＡＩ時代に対応する規制･制度改革､スタートアップエコシステムの形成などの総合的な取組によって、民間企業が投資しやすい環境を整えてまいります。 次に、社会保障について､意見交換を行いました。民間議員の皆様からは、今後も給付と負担の見直しに関する改革努力を継続し､制度の持続可能性確保に取り組む必要があること、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を実現するため、マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、令和８年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施すべき、また、物価･賃金上昇を適切に反映し､必要なサービスを確保しつつ､持続可能な提供体制へ転換すべき、ＡＩなどのイノベーションを活用し、現場の負担軽減と生産性向上を一体的に進めるべき、健康増進､疾病予防､早期発見､受診勧奨､重症化予防を一体的に進める攻めの予防医療を推進すべき、といった御提案を頂きました。 この提案も踏まえ､全世代型社会保障改革担当大臣が中心となり、厚生労働大臣、財務大臣と連携しながら、社会保障負担率の目標の検討､真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しや､年齢にかかわらず働き続けることができる社会を実現するための高齢者の定義の見直しといった、具体的な給付と負担の見直しの検討、それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化、労働供給制約が強まる中でも必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築、医療・介護分野のＤＸやＡＩ・ロボティクスの活用を通じた生産性向上とサービスの質の向上､攻めの予防医療等に取り組み、強い経済と持続可能な財政､質の高い全世代型社会保障を同時に実現する社会保障改革を一層強化してください。
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【お知らせ】 本日（5月22日）、高市総理は令和８年第７回経済財政諮問会議を開催しました。 高市総理発言要旨(速報版) 本日も大変お疲れ様でございました。今日は､まず成長力の強化について意見交換を行いました｡民間議員の皆様からは、危機管理投資･成長投資に関する新たな投資枠について、要求･規模･期間･対象を具体化していくこと､基金や国庫債務負担行為などの複数年度予算による投資促進策をより強化すること、戦略分野全体をポートフォリオとして捉えて管理し､状況変化に対応した効果的な予算活用を行うこと､などの御提案を頂きました。 予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくすることが重要です。このため、新たな投資枠については、前年度の予算措置額にとらわれず､必要な金額が確保されるよう､通常の歳出とは別に設け､所要額の予算要求を可能とし、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで､官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保していきます。 基金事業につきましては､成果管理を徹底することを前提に、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用も含め、柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた、基金ルールの見直しを検討してまいります。 補助金・税制等の支援に加え、ＡＩ時代に対応する規制･制度改革､スタートアップエコシステムの形成などの総合的な取組によって、民間企業が投資しやすい環境を整えてまいります。 次に、社会保障について､意見交換を行いました。民間議員の皆様からは、今後も給付と負担の見直しに関する改革努力を継続し､制度の持続可能性確保に取り組む必要があること、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針を実現するため、マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、令和８年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施すべき、また、物価･賃金上昇を適切に反映し､必要なサービスを確保しつつ､持続可能な提供体制へ転換すべき、ＡＩなどのイノベーションを活用し、現場の負担軽減と生産性向上を一体的に進めるべき、健康増進､疾病予防､早期発見､受診勧奨､重症化予防を一体的に進める攻めの予防医療を推進すべき、といった御提案を頂きました。 この提案も踏まえ､全世代型社会保障改革担当大臣が中心となり、厚生労働大臣、財務大臣と連携しながら、社会保障負担率の目標の検討､真に公平な応能負担を実現する医療費窓口負担の見直しや､年齢にかかわらず働き続けることができる社会を実現するための高齢者の定義の見直しといった、具体的な給付と負担の見直しの検討、それら改革項目の今年度中の具体化と工程の明確化、労働供給制約が強まる中でも必要な医療・介護サービスを確保するための提供体制の構築、医療・介護分野のＤＸやＡＩ・ロボティクスの活用を通じた生産性向上とサービスの質の向上､攻めの予防医療等に取り組み、強い経済と持続可能な財政､質の高い全世代型社会保障を同時に実現する社会保障改革を一層強化してください。

首相官邸

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丸山穂高氏がYouTubeで「7人のうち6人は男性5人と女性1人で、不倫関係ではないと思う」と語る一方で、立花孝志氏は「7人との不倫、不同意性交、ストーカーの可能性も」と繰り返していました。しかし、この「7人」とは何を根拠にした数字なのでしょうか？ 丸山氏によれば、立花氏が主張する「7人」と、後日入手した文書に書かれた「7人」は「たまたま一致した」とのこと。しかし、それでは立花氏の言う「7人」が一体どこから出てきたのかが曖昧なままです。そして文書を読み込んだ丸山氏自身が「純愛の可能性」や「複数の女性の日記ではなく、複数の日記ではないか」と話すに至っては、立花氏の主張がますます根拠薄弱に思えてなりません。 さらに、高橋洋一氏は「公用PCに10年10人のデータが入っていた」としていましたが、実際にはそのような情報は確認されていません。このように、具体的な証拠がないままにセンセーショナルな主張が広がることは、議論を不必要に混乱させるだけです。 そして、公益通報者である元県民局長に対し、片山前副知事らが行った公用PCや私的USBの押収は公益通報保護法違反の疑いが指摘されています。これを違法性が指摘される手段で入手した文書に基づいて主張を展開することは、本来の公益通報の意図をねじ曲げ、通報者への圧力として機能してしまうのではないでしょうか。 百条委員会や弁護士による検証チームが3月にむけて調査を進める中で、本来は関係者の証言をきちんと集め、法に則った形で検証を行うべきです。違法性の指摘を無視して情報公開を推し進めることは、論点ずらしに加担し、事実解明を妨げることにつながりかねません。 Arc Timesでは、2017年の葛飾区議選から立花孝志氏を取材してきた選挙ウォッチャー・ちだいさんに話を聞いています。→ 昨日に引き続き、オッカ君との対談😀をアップします❗️✊😊
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丸山穂高氏がYouTubeで「7人のうち6人は男性5人と女性1人で、不倫関係ではないと思う」と語る一方で、立花孝志氏は「7人との不倫、不同意性交、ストーカーの可能性も」と繰り返していました。しかし、この「7人」とは何を根拠にした数字なのでしょうか？ 丸山氏によれば、立花氏が主張する「7人」と、後日入手した文書に書かれた「7人」は「たまたま一致した」とのこと。しかし、それでは立花氏の言う「7人」が一体どこから出てきたのかが曖昧なままです。そして文書を読み込んだ丸山氏自身が「純愛の可能性」や「複数の女性の日記ではなく、複数の日記ではないか」と話すに至っては、立花氏の主張がますます根拠薄弱に思えてなりません。 さらに、高橋洋一氏は「公用PCに10年10人のデータが入っていた」としていましたが、実際にはそのような情報は確認されていません。このように、具体的な証拠がないままにセンセーショナルな主張が広がることは、議論を不必要に混乱させるだけです。 そして、公益通報者である元県民局長に対し、片山前副知事らが行った公用PCや私的USBの押収は公益通報保護法違反の疑いが指摘されています。これを違法性が指摘される手段で入手した文書に基づいて主張を展開することは、本来の公益通報の意図をねじ曲げ、通報者への圧力として機能してしまうのではないでしょうか。 百条委員会や弁護士による検証チームが3月にむけて調査を進める中で、本来は関係者の証言をきちんと集め、法に則った形で検証を行うべきです。違法性の指摘を無視して情報公開を推し進めることは、論点ずらしに加担し、事実解明を妨げることにつながりかねません。 Arc Timesでは、2017年の葛飾区議選から立花孝志氏を取材してきた選挙ウォッチャー・ちだいさんに話を聞いています。→ 昨日に引き続き、オッカ君との対談😀をアップします❗️✊😊

望月衣塑子

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藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年6月編 / 第116回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 # 要約 話者は現在の国際情勢について詳細な分析を行い、特に中東情勢とアメリカの政治状況に焦点を当てた説明を行った。話者によると、高市氏に関する動画問題は文春砲によるもので、これはCIAやアメリカ大使館との関連があると指摘した。 話者は現在の中東情勢について、これが新しい戦争ではなく、オバマ政権時代の2018年頃に発令されたアメリカのイランに対する緊急事態宣言の延長線上にあると説明した。真の目的はシオニストを潰すことであり、ユダヤ過激派の中でも特に危険なグループが核兵器を保有していると述べた。話者は、イランとロシアが相互援助条約を結んでいるため、もし本当にイランの核心施設が攻撃されればロシアが反撃するはずだが、実際には反撃していないことから、攻撃されたのはイランの施設ではなくテロリストの施設だと分析した。 国際的な勢力図について、話者はトランプ、プーチン、習近平、金正恩を「まとも側」として位置づけ、一方でイギリス、アメリカ、イスラエル、EU、日本政府を対立する側として説明した。日本は資金提供者として大きな役割を果たしているが、トランプ側の圧勝が予想されると述べた。 話者は先週、99人の強硬派ラビが集まった会議でネタニヤフが大イスラエル建設を迫られたという情報を共有し、ネタニヤフが本来はずる賢い人物であり、現在表に出ているのは偽物だと主張した。 経済面では、話者は円建てゴールドの相場崩壊がディープステートの資金源を断つ重要な出来事だったと分析した。大阪取引所の金現物先物が長年上昇を続けていたが、7月4日前に大幅に下落したことを指摘し、これがトランプの計画通りだったと述べた。 石油価格について、話者は現在の状況が第二次石油危機に類似していると分析し、石油価格の暴落がソ連崩壊の主因だったことを例に挙げ、産油国の困難な状況を説明した。ロシアは財政安定に必要な石油価格を90ドル、サウジアラビアは94ドルとしているが、実際の価格は84ドルまで下落していると述べた。 日本経済については、話者は現在貿易収支と経常収支が黒字であることを強調し、適正な為替レートは50円程度だと主張した。これにより日本の一人当たりGDPは世界一レベルに戻ると予測した。問題は生産ではなく分配にあり、政府の政策が悪いため庶民にお金が回っていないと指摘した。 話者は日本のような資源のない国が災害も多い中で経済発展を遂げていることを評価し、技術力こそが今後の経済の鍵だと強調した。バブル崩壊により世界中の金融機関が損失を出している中、日本は平成時代に同様の経験をしているため比較的影響が少ないと分析した。 1996年を「失われた30年」の真の起点として位置づけ、今年でその30年が終了し、デフレも終了したと宣言した。今後は成長の時代、自分で稼ぐ時代になると予測し、7月4日以降は急速な変化が起こると述べた。 UFOと宇宙人に関する話題では、話者はUFO自体が生物である可能性が高いと主張し、地球外生命体は別宇宙から来ている可能性があると説明した。現在の宇宙では人間のような生物は地球以外には存在しにくく、他の生命体は金属でできた体やプラズマ状の存在である可能性があると述べた。 AI技術について、話者はClaude AIを使用した経験を共有し、AIの思考能力の高さを評価した。AIは過去35年程度のネット上のデータしか持たないが、思考する能力は非常に高く、異なる分野を横断した思考が可能だと説明した。ただし、AIには超能力や直感はなく、人間の直感とAIの論理的思考を組み合わせることで最大の効果を発揮すると述べた。 最後に、話者は岩田氏の活躍を称賛し、型にはまらず自分で居場所を見つけることの重要性を強調し、縁を大切にしながらたくましく前進することを参加者に呼びかけた。 # チャプター ## 国際政治情勢と文春砲の背景分析 話者が現在の政治状況について説明し、高市氏の動画問題が文春砲によるものであり、これがCIAやアメリカ大使館と関連があると分析した。文春砲が機関銃のように連続して攻撃を行っている背景には、アメリカの影響があると指摘した。 ## 中東情勢の真相とシオニスト問題 話者がイラン問題の本質について詳しく説明し、これが新しい戦争ではなくオバマ政権時代の緊急事態宣言の延長であることを明らかにした。真の目的はシオニストを潰すことであり、ユダヤ過激派が核兵器を保有している危険性について言及した。 ## 国際勢力図と相互援助条約の分析 話者がイランとロシアの相互援助条約について説明し、攻撃されたのがイランの施設ではなくテロリストの施設である根拠を示した。トランプ、プーチン、習近平、金正恩を「まとも側」、イギリス、アメリカ、イスラエル、EU、日本政府を対立側として位置づけた。 ## ラビ会議とネタニヤフの状況 話者が先週行われた99人の強硬派ラビによる会議について報告し、ネタニヤフが大イスラエル建設を迫られた状況を説明した。ネタニヤフの本来の性格と現在表に出ている人物が偽物である可能性について言及した。 ## 円建てゴールド相場崩壊の意義 話者が円建てゴールドの相場崩壊がディープステートの資金源を断つ重要な出来事だったと分析した。大阪取引所の金現物先物の異常な値動きと、7月4日前の大幅下落について詳しく説明した。 ## 石油価格と産油国の困窮 話者が現在の石油価格状況を第二次石油危機と比較し、産油国の財政困難について説明した。ロシアが90ドル、サウジアラビアが94ドルを必要としているが、実際は84ドルまで下落していることを指摘した。 ## 日本経済の真の実力と為替問題 話者が日本の貿易収支と経常収支が黒字であることを強調し、適正為替レートが50円程度であると主張した。これにより日本の一人当たりGDPが世界一レベルに戻ると予測し、問題は分配にあると指摘した。 ## 技術力重視の経済と失われた30年の終了 話者が資源に依存しない技術力の重要性を強調し、1996年を失われた30年の真の起点として位置づけた。今年でその30年が終了し、デフレも終了したと宣言し、7月4日以降の急速な変化を予測した。 ## UFOと宇宙生命体の科学的考察 話者がUFO自体が生物である可能性について科学的に分析し、地球外生命体が別宇宙から来ている可能性を説明した。現在の宇宙では人間型生物は地球以外には存在しにくく、金属製の体やプラズマ状の生命体の可能性について言及した。 ## AI技術の思考能力と活用方法 話者がClaude AIを使用した経験を共有し、AIの思考能力の高さと限界について詳しく説明した。AIは過去35年のネット上データしか持たないが、異なる分野を横断した思考が可能であり、人間の直感と組み合わせることで最大効果を発揮すると述べた。 ## 占いと時間概念の統一理論 話者がAIを使って四柱推命、算命学、西洋占星術、道教占いを同時に分析した結果、ほぼ同じ結果が出たことを報告した。これらが同じ現象を異なる表現で見ているため、占いではなく科学的根拠があると説明した。 ## 岩瀬氏への賛辞と今後の方向性 話者が岩瀬氏の多方面での活躍を称賛し、型にはまらず自分で居場所を見つけることの重要性を強調した。東京大学や財務省などの従来の型が機能しなくなった転換期において、縁を大切にしながらたくましく前進することを参加者に呼びかけた。 # 行動項目 - [ ] 話者が7月4日以降の急速な変化に備えて稼ぐ力を身につけることを推奨した。 - [ ] 話者が観光、農業、健康分野での自分の仕事の位置づけを見つけて行動することを提案した。 - [ ] 話者がAIの思考能力を活用して学習を進めることを推奨した。 - [ ] 話者が現界と霊界を同時に方程式に入れた経営手法の導入を提案した。 - [ ] 話者が教科書の見直しと最新知識の習得を推奨した。 - [ ] 話者がAIを検算ツールとして活用することを提案した。 - [ ] 話者が型にはまらず自分で居場所を見つけることを参加者に呼びかけた。 - [ ] 話者が縁を生かしてたくましく前進することを心がけるよう助言した。
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藤原理事長が今、お話したいこと 令和8年6月編 / 第116回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 # 要約 話者は現在の国際情勢について詳細な分析を行い、特に中東情勢とアメリカの政治状況に焦点を当てた説明を行った。話者によると、高市氏に関する動画問題は文春砲によるもので、これはCIAやアメリカ大使館との関連があると指摘した。 話者は現在の中東情勢について、これが新しい戦争ではなく、オバマ政権時代の2018年頃に発令されたアメリカのイランに対する緊急事態宣言の延長線上にあると説明した。真の目的はシオニストを潰すことであり、ユダヤ過激派の中でも特に危険なグループが核兵器を保有していると述べた。話者は、イランとロシアが相互援助条約を結んでいるため、もし本当にイランの核心施設が攻撃されればロシアが反撃するはずだが、実際には反撃していないことから、攻撃されたのはイランの施設ではなくテロリストの施設だと分析した。 国際的な勢力図について、話者はトランプ、プーチン、習近平、金正恩を「まとも側」として位置づけ、一方でイギリス、アメリカ、イスラエル、EU、日本政府を対立する側として説明した。日本は資金提供者として大きな役割を果たしているが、トランプ側の圧勝が予想されると述べた。 話者は先週、99人の強硬派ラビが集まった会議でネタニヤフが大イスラエル建設を迫られたという情報を共有し、ネタニヤフが本来はずる賢い人物であり、現在表に出ているのは偽物だと主張した。 経済面では、話者は円建てゴールドの相場崩壊がディープステートの資金源を断つ重要な出来事だったと分析した。大阪取引所の金現物先物が長年上昇を続けていたが、7月4日前に大幅に下落したことを指摘し、これがトランプの計画通りだったと述べた。 石油価格について、話者は現在の状況が第二次石油危機に類似していると分析し、石油価格の暴落がソ連崩壊の主因だったことを例に挙げ、産油国の困難な状況を説明した。ロシアは財政安定に必要な石油価格を90ドル、サウジアラビアは94ドルとしているが、実際の価格は84ドルまで下落していると述べた。 日本経済については、話者は現在貿易収支と経常収支が黒字であることを強調し、適正な為替レートは50円程度だと主張した。これにより日本の一人当たりGDPは世界一レベルに戻ると予測した。問題は生産ではなく分配にあり、政府の政策が悪いため庶民にお金が回っていないと指摘した。 話者は日本のような資源のない国が災害も多い中で経済発展を遂げていることを評価し、技術力こそが今後の経済の鍵だと強調した。バブル崩壊により世界中の金融機関が損失を出している中、日本は平成時代に同様の経験をしているため比較的影響が少ないと分析した。 1996年を「失われた30年」の真の起点として位置づけ、今年でその30年が終了し、デフレも終了したと宣言した。今後は成長の時代、自分で稼ぐ時代になると予測し、7月4日以降は急速な変化が起こると述べた。 UFOと宇宙人に関する話題では、話者はUFO自体が生物である可能性が高いと主張し、地球外生命体は別宇宙から来ている可能性があると説明した。現在の宇宙では人間のような生物は地球以外には存在しにくく、他の生命体は金属でできた体やプラズマ状の存在である可能性があると述べた。 AI技術について、話者はClaude AIを使用した経験を共有し、AIの思考能力の高さを評価した。AIは過去35年程度のネット上のデータしか持たないが、思考する能力は非常に高く、異なる分野を横断した思考が可能だと説明した。ただし、AIには超能力や直感はなく、人間の直感とAIの論理的思考を組み合わせることで最大の効果を発揮すると述べた。 最後に、話者は岩田氏の活躍を称賛し、型にはまらず自分で居場所を見つけることの重要性を強調し、縁を大切にしながらたくましく前進することを参加者に呼びかけた。 # チャプター ## 国際政治情勢と文春砲の背景分析 話者が現在の政治状況について説明し、高市氏の動画問題が文春砲によるものであり、これがCIAやアメリカ大使館と関連があると分析した。文春砲が機関銃のように連続して攻撃を行っている背景には、アメリカの影響があると指摘した。 ## 中東情勢の真相とシオニスト問題 話者がイラン問題の本質について詳しく説明し、これが新しい戦争ではなくオバマ政権時代の緊急事態宣言の延長であることを明らかにした。真の目的はシオニストを潰すことであり、ユダヤ過激派が核兵器を保有している危険性について言及した。 ## 国際勢力図と相互援助条約の分析 話者がイランとロシアの相互援助条約について説明し、攻撃されたのがイランの施設ではなくテロリストの施設である根拠を示した。トランプ、プーチン、習近平、金正恩を「まとも側」、イギリス、アメリカ、イスラエル、EU、日本政府を対立側として位置づけた。 ## ラビ会議とネタニヤフの状況 話者が先週行われた99人の強硬派ラビによる会議について報告し、ネタニヤフが大イスラエル建設を迫られた状況を説明した。ネタニヤフの本来の性格と現在表に出ている人物が偽物である可能性について言及した。 ## 円建てゴールド相場崩壊の意義 話者が円建てゴールドの相場崩壊がディープステートの資金源を断つ重要な出来事だったと分析した。大阪取引所の金現物先物の異常な値動きと、7月4日前の大幅下落について詳しく説明した。 ## 石油価格と産油国の困窮 話者が現在の石油価格状況を第二次石油危機と比較し、産油国の財政困難について説明した。ロシアが90ドル、サウジアラビアが94ドルを必要としているが、実際は84ドルまで下落していることを指摘した。 ## 日本経済の真の実力と為替問題 話者が日本の貿易収支と経常収支が黒字であることを強調し、適正為替レートが50円程度であると主張した。これにより日本の一人当たりGDPが世界一レベルに戻ると予測し、問題は分配にあると指摘した。 ## 技術力重視の経済と失われた30年の終了 話者が資源に依存しない技術力の重要性を強調し、1996年を失われた30年の真の起点として位置づけた。今年でその30年が終了し、デフレも終了したと宣言し、7月4日以降の急速な変化を予測した。 ## UFOと宇宙生命体の科学的考察 話者がUFO自体が生物である可能性について科学的に分析し、地球外生命体が別宇宙から来ている可能性を説明した。現在の宇宙では人間型生物は地球以外には存在しにくく、金属製の体やプラズマ状の生命体の可能性について言及した。 ## AI技術の思考能力と活用方法 話者がClaude AIを使用した経験を共有し、AIの思考能力の高さと限界について詳しく説明した。AIは過去35年のネット上データしか持たないが、異なる分野を横断した思考が可能であり、人間の直感と組み合わせることで最大効果を発揮すると述べた。 ## 占いと時間概念の統一理論 話者がAIを使って四柱推命、算命学、西洋占星術、道教占いを同時に分析した結果、ほぼ同じ結果が出たことを報告した。これらが同じ現象を異なる表現で見ているため、占いではなく科学的根拠があると説明した。 ## 岩瀬氏への賛辞と今後の方向性 話者が岩瀬氏の多方面での活躍を称賛し、型にはまらず自分で居場所を見つけることの重要性を強調した。東京大学や財務省などの従来の型が機能しなくなった転換期において、縁を大切にしながらたくましく前進することを参加者に呼びかけた。 # 行動項目 - [ ] 話者が7月4日以降の急速な変化に備えて稼ぐ力を身につけることを推奨した。 - [ ] 話者が観光、農業、健康分野での自分の仕事の位置づけを見つけて行動することを提案した。 - [ ] 話者がAIの思考能力を活用して学習を進めることを推奨した。 - [ ] 話者が現界と霊界を同時に方程式に入れた経営手法の導入を提案した。 - [ ] 話者が教科書の見直しと最新知識の習得を推奨した。 - [ ] 話者がAIを検算ツールとして活用することを提案した。 - [ ] 話者が型にはまらず自分で居場所を見つけることを参加者に呼びかけた。 - [ ] 話者が縁を生かしてたくましく前進することを心がけるよう助言した。

藤原直哉

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【斎藤県政を潰すために行われたクーデターの全容】 🔱政権に打撃を与える目的を持って特定の幹部を貶めたり、仲違いさせる行為を計画し実行に至った。 ❎元県民局長がクーデター計画を実行に移していく状況を示す記述 😈「今後教育次長が◯◯室長に接触し、片山と◯◯組を分断させる。」 😈「片山ほか3名の左遷。適切な人事評価、対外的に我々の思いを公表する」（⚠️奥谷委員長が確認して全く関係ないと判断した文書） 😈「知事が維新に傾いたとき、その違和感は逆モーションで増幅し、取り返しのつかないへだたりとなる。 怪文書をあちこちにばらまいてみる。 ◯◯室長が片山に相談したら片山は握りつぶす。そのあとでマスコミに巻く。マスコミから知事に直接あのペーパーが行く。マスコミには写しを同封し、知事に見たことがあるかこれは事実か確認させる。 知事の信用を失った人事当局がいかにしんどいか思い知らせる。片山ほか三名を仲違いさせる。出番が来るまで待つ。辺境の地で待つ。 クーデターを起こす方法はあるのかメンバーはそろっている。担ぎ上げるリーダーは？」（⚠️奥谷委員長が確認して全く関係ないと判断した文書） 😈これに加えて詳細な人事案が40ページあまり作成。（⚠️奥谷委員長が確認して全く関係ないと判断した文書） ▶️資料全体を通してみると政権に打撃を与える目的をもって特定の幹部を貶めたり、仲違いさせる行為を計画し、実行していたことが明らかだと感じた。（増山氏） ▶️反斎藤派と思われる人物がたくさん出てきて、人事案は反斎藤派で知事のまわりの主要ポストを固める内容になっていた。 ▶️公用パソコンの中にはそういう資料が入っている。そこから斎藤知事と他の対立関係が分かる。クーデター計画は側近グループの仲間割れという言葉が並んでいる。これは単なる羅列ではなくメールに基づいて行動していたということが分かると思う。 斎藤知事の周りの主要ポストに反斎藤の人間を置いて知事の改革を進めさせないというのは、これはある意味クーデターだと解釈していいのではないか。（片山氏） ▶️人事というものは反対派から見たら恣意的なものとなるのは当然。知事が改革を進めようとして、それに呼応しなかったというものは別のポストに異動し、頑張ってやってもらう者を主要ポストに異動するということになる。反対派から見たらこのことを人事による恐怖政治という風なことを言ってるけど私からしてみたらこれは単なる人事異動。（片山氏） ❎反斎藤派から攻撃・批判 ▶️県職員OBのS氏（四海氏）や外郭団体の理事をしている方も非常に知事の攻撃・批判をされている状況。 しかし、3年前の知事選挙と今回の知事選挙で2回にわたって民意が示されてたのにまだ知事の攻撃をするというのはいかがなものか。（片山氏） ❎メールに書かれていた事 😈斎藤政権の弱みを握る。 😈4年後の選挙に向けて活動する。 😈片山副知事を早期に退任させる。 ❎転覆計画を実行に移そうとした（移した）資料 😈側近グループを失脚させようという側近のA氏又はB氏を中傷するビラを令和4年度上半期に配布。 😈知事の名誉を貶めるための中傷のビラを福祉関係者に配布。 「知事は福祉に興味がない」「知事は福祉をやらない」等書かれていた。 ❎本人の動機が分かる資料 😈強烈な人事上の批判や不満「斎藤知事の人事はえこひいきだ」等の趣旨の内容が書かれていた。 😈側近グループを排除した人事案の資料が作られていた。（先述） ❎知事を貶めるような転覆させるような怪文書を匿名でいくつもいくつも送っていた。 ❎斎藤知事の悪口が公用パソコンに多数書かれていた。 😈おんぼろ出来悪キャビネット。 （キャビネット=政権に例えて） 😈知事はアスペルガー。 😈知事は在日との噂があると別の幹部が言っていた。 😈（斎藤知事の）究極のびびりエピソード。 ▶️陥れようという意思も心理的背景も非常に読み取れる。（丸山氏） 🧑‍🦲後日、YouTube配信にて（片山氏） 多くは事実でなかったと第三者委が認定した「告発文」を元局長が作成する際、噂話の収集に協力した職員に言及。協力したのは片山氏ら当時の県執行部の調査で、早期退職を申請していた職員が浮かび上がったという。 加えて「兵庫震災記念21世紀研究機構」の元副理事長は昨年10月24日の百条委で、自ら協力者であると証言したも同然だったと指摘した。 さらに定年後に外郭団体の理事長を務めた元県職員が協力者だったことが、元局長が遺した「陳述書」から分かると指摘した。その元職員は県の企画部長として在職中だった21年、知事選で金沢和夫元副知事の公約作成に関与していたとの疑惑を提示。これが公選法で禁じる「一般職の政治的行為になる可能性が十分にある」と主張した。
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【斎藤県政を潰すために行われたクーデターの全容】 🔱政権に打撃を与える目的を持って特定の幹部を貶めたり、仲違いさせる行為を計画し実行に至った。 ❎元県民局長がクーデター計画を実行に移していく状況を示す記述 😈「今後教育次長が◯◯室長に接触し、片山と◯◯組を分断させる。」 😈「片山ほか3名の左遷。適切な人事評価、対外的に我々の思いを公表する」（⚠️奥谷委員長が確認して全く関係ないと判断した文書） 😈「知事が維新に傾いたとき、その違和感は逆モーションで増幅し、取り返しのつかないへだたりとなる。 怪文書をあちこちにばらまいてみる。 ◯◯室長が片山に相談したら片山は握りつぶす。そのあとでマスコミに巻く。マスコミから知事に直接あのペーパーが行く。マスコミには写しを同封し、知事に見たことがあるかこれは事実か確認させる。 知事の信用を失った人事当局がいかにしんどいか思い知らせる。片山ほか三名を仲違いさせる。出番が来るまで待つ。辺境の地で待つ。 クーデターを起こす方法はあるのかメンバーはそろっている。担ぎ上げるリーダーは？」（⚠️奥谷委員長が確認して全く関係ないと判断した文書） 😈これに加えて詳細な人事案が40ページあまり作成。（⚠️奥谷委員長が確認して全く関係ないと判断した文書） ▶️資料全体を通してみると政権に打撃を与える目的をもって特定の幹部を貶めたり、仲違いさせる行為を計画し、実行していたことが明らかだと感じた。（増山氏） ▶️反斎藤派と思われる人物がたくさん出てきて、人事案は反斎藤派で知事のまわりの主要ポストを固める内容になっていた。 ▶️公用パソコンの中にはそういう資料が入っている。そこから斎藤知事と他の対立関係が分かる。クーデター計画は側近グループの仲間割れという言葉が並んでいる。これは単なる羅列ではなくメールに基づいて行動していたということが分かると思う。 斎藤知事の周りの主要ポストに反斎藤の人間を置いて知事の改革を進めさせないというのは、これはある意味クーデターだと解釈していいのではないか。（片山氏） ▶️人事というものは反対派から見たら恣意的なものとなるのは当然。知事が改革を進めようとして、それに呼応しなかったというものは別のポストに異動し、頑張ってやってもらう者を主要ポストに異動するということになる。反対派から見たらこのことを人事による恐怖政治という風なことを言ってるけど私からしてみたらこれは単なる人事異動。（片山氏） ❎反斎藤派から攻撃・批判 ▶️県職員OBのS氏（四海氏）や外郭団体の理事をしている方も非常に知事の攻撃・批判をされている状況。 しかし、3年前の知事選挙と今回の知事選挙で2回にわたって民意が示されてたのにまだ知事の攻撃をするというのはいかがなものか。（片山氏） ❎メールに書かれていた事 😈斎藤政権の弱みを握る。 😈4年後の選挙に向けて活動する。 😈片山副知事を早期に退任させる。 ❎転覆計画を実行に移そうとした（移した）資料 😈側近グループを失脚させようという側近のA氏又はB氏を中傷するビラを令和4年度上半期に配布。 😈知事の名誉を貶めるための中傷のビラを福祉関係者に配布。 「知事は福祉に興味がない」「知事は福祉をやらない」等書かれていた。 ❎本人の動機が分かる資料 😈強烈な人事上の批判や不満「斎藤知事の人事はえこひいきだ」等の趣旨の内容が書かれていた。 😈側近グループを排除した人事案の資料が作られていた。（先述） ❎知事を貶めるような転覆させるような怪文書を匿名でいくつもいくつも送っていた。 ❎斎藤知事の悪口が公用パソコンに多数書かれていた。 😈おんぼろ出来悪キャビネット。 （キャビネット=政権に例えて） 😈知事はアスペルガー。 😈知事は在日との噂があると別の幹部が言っていた。 😈（斎藤知事の）究極のびびりエピソード。 ▶️陥れようという意思も心理的背景も非常に読み取れる。（丸山氏） 🧑‍🦲後日、YouTube配信にて（片山氏） 多くは事実でなかったと第三者委が認定した「告発文」を元局長が作成する際、噂話の収集に協力した職員に言及。協力したのは片山氏ら当時の県執行部の調査で、早期退職を申請していた職員が浮かび上がったという。 加えて「兵庫震災記念21世紀研究機構」の元副理事長は昨年10月24日の百条委で、自ら協力者であると証言したも同然だったと指摘した。 さらに定年後に外郭団体の理事長を務めた元県職員が協力者だったことが、元局長が遺した「陳述書」から分かると指摘した。その元職員は県の企画部長として在職中だった21年、知事選で金沢和夫元副知事の公約作成に関与していたとの疑惑を提示。これが公選法で禁じる「一般職の政治的行為になる可能性が十分にある」と主張した。

ジャスティス‼️ため池マン

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【現場に届かない“原油”】“海峡封鎖”の影響が日常にも ｜ ▼重油が届かず営業休止も 神戸市の温泉施設は、4月1日から平日営業休止 銀河の湯 三品宏喜マネージャー 「やっとここ最近ですけど、『4月半ばぐらいには入るよ』って確約は一旦はもらったが、その次が分からないと」 「業者にも、いつ重油が届くかわからない」との話も ▼政府は2度目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開催 医療現場で使用される石油関連製品の「確保」を指示 高市早苗総理大臣 「輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資の供給にも、万が一にも支障があってはなりません」 ▼医療現場では"手袋"がすでに不足も… 中川駅前歯科クリニック 二宮威重院長 「一時停止で購入できない状態。イラン情勢が悪化して発注できないことが増えた。他の商品も欠品が多く非常に苦労している」 医師や歯科衛生士合わせて50人ほどのスタッフが勤務 →医療用手袋は1日で500枚～800枚必要 →ストックは約2週間分 中川駅前歯科クリニック 二宮威重院長 「一定の割合でラテックス(天然ゴム)アレルギーのスタッフがいる。どうしてもニトリル(石油由来)を使わなきゃいけない」 →医療現場では、アレルギーの少ない石油由来の手袋が主流 医療用手袋はほぼすべてをアジアでの生産に頼る →マレーシア、タイ、ベトナムなどで材料不足の懸念に直面 中川駅前歯科クリニック 二宮威重院長 「新年度が始まると、学校歯科検診は6月までに行うと決められている。大量のグローブ(手袋)が教育機関で消費される。ますますグローブ不足に拍車がかかる」 ▼岐阜県保険医協会は国に要請 岐阜県保険医協会 遠藤奈穂副会長 「普段、全部埋まっています。3つの段が上から下まで」 (Q.残っているのは) 「1日(分)はなくて午前中(分)くらい。自転車操業なので」 23日、岐阜県保険医協会は流通が滞らないよう適切な措置を行うことなどを国に申し入れ →31日時点では改善されず ▼病院の“買い占め”も一因 岐阜県保険医協会 遠藤奈穂副会長 「新型コロナのころのグローブがない、マスクがない。あの頃がよみがえる」 「末端の動きを政府がきちんと理解し、把握していただかないと、我々まで回ってこない。集計をきちんと取って頂きたい」 ▼政府は医療物資などの確保対策本部を立ち上げ 重要物資安定確保担当 赤沢亮正経済産業大臣 「我が国全体で必要な量は、現在足りている。きめ細かく供給の偏りや、流通の目詰まりの解消に対応してきており、当面の供給不安を回避できた事例もあります。一方で事態の長期化を見据えて、 状況に応じて機動的に対応していくことが不可欠になる」
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【現場に届かない“原油”】“海峡封鎖”の影響が日常にも ｜ ▼重油が届かず営業休止も 神戸市の温泉施設は、4月1日から平日営業休止 銀河の湯 三品宏喜マネージャー 「やっとここ最近ですけど、『4月半ばぐらいには入るよ』って確約は一旦はもらったが、その次が分からないと」 「業者にも、いつ重油が届くかわからない」との話も ▼政府は2度目の中東情勢に関する関係閣僚会議を開催 医療現場で使用される石油関連製品の「確保」を指示 高市早苗総理大臣 「輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射器などの医療機器、医療用手袋やエプロンなどの医療物資の供給にも、万が一にも支障があってはなりません」 ▼医療現場では"手袋"がすでに不足も… 中川駅前歯科クリニック 二宮威重院長 「一時停止で購入できない状態。イラン情勢が悪化して発注できないことが増えた。他の商品も欠品が多く非常に苦労している」 医師や歯科衛生士合わせて50人ほどのスタッフが勤務 →医療用手袋は1日で500枚～800枚必要 →ストックは約2週間分 中川駅前歯科クリニック 二宮威重院長 「一定の割合でラテックス(天然ゴム)アレルギーのスタッフがいる。どうしてもニトリル(石油由来)を使わなきゃいけない」 →医療現場では、アレルギーの少ない石油由来の手袋が主流 医療用手袋はほぼすべてをアジアでの生産に頼る →マレーシア、タイ、ベトナムなどで材料不足の懸念に直面 中川駅前歯科クリニック 二宮威重院長 「新年度が始まると、学校歯科検診は6月までに行うと決められている。大量のグローブ(手袋)が教育機関で消費される。ますますグローブ不足に拍車がかかる」 ▼岐阜県保険医協会は国に要請 岐阜県保険医協会 遠藤奈穂副会長 「普段、全部埋まっています。3つの段が上から下まで」 (Q.残っているのは) 「1日(分)はなくて午前中(分)くらい。自転車操業なので」 23日、岐阜県保険医協会は流通が滞らないよう適切な措置を行うことなどを国に申し入れ →31日時点では改善されず ▼病院の“買い占め”も一因 岐阜県保険医協会 遠藤奈穂副会長 「新型コロナのころのグローブがない、マスクがない。あの頃がよみがえる」 「末端の動きを政府がきちんと理解し、把握していただかないと、我々まで回ってこない。集計をきちんと取って頂きたい」 ▼政府は医療物資などの確保対策本部を立ち上げ 重要物資安定確保担当 赤沢亮正経済産業大臣 「我が国全体で必要な量は、現在足りている。きめ細かく供給の偏りや、流通の目詰まりの解消に対応してきており、当面の供給不安を回避できた事例もあります。一方で事態の長期化を見据えて、 状況に応じて機動的に対応していくことが不可欠になる」

報道ステーション＋サタステ

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伊藤貫さんによると、アメリカ政治は、もはや普通の有権者によって動いていない。 経済政策も、外交政策も、戦争政策も、超富裕層と金融業界、そしてイスラエルロビーの影響を強く受けている、というものだ。 伊藤氏はまず、1980年代以降のアメリカを振り返る。レーガン政権以降、規制緩和とネオリベラリズムが進み、起業家や金融業者は巨額の利益を得た一方、一般労働者はどんどん苦しくなっていった、という見方である。 さらに、クリントン政権以降、その流れは加速し、民主党でも共和党でも、金融業界に近い人脈が経済政策を握る構造になったと指摘している。 ここで伊藤氏が問題にしているのは、単なる「格差」ではない。 格差が広がる。 超富裕層に金が集まる。 その金が政治資金になる。 政治家が金を出す側に従う。 そして政策がさらに富裕層向けになる。 この循環こそが、アメリカ政治の腐敗の本体だ、という話である。 実際、アメリカの政治資金制度には「ダークマネー」と呼ばれる仕組みがある。501(c)(4)団体は、企業や個人から無制限の寄付を受け取ることができ、原則として寄付者を公開しなくてもよい。政治活動が主目的になってはいけないという制約はあるが、ロビー活動や政策提言、選挙に影響する支出に使われることがある。 さらに、スーパーPACは候補者陣営と直接協調しない限り、独立支出として巨額の資金を使える。Campaign Legal Centerも、スーパーPACやダークマネー団体が候補者本人の選挙資金を上回る規模で選挙に影響することがあると説明している。 つまり、伊藤氏の言う「金持ちが匿名で巨額資金を政治に流せる」という批判は、言い方はかなり強いが、制度上の土台は実際に存在する。 そして伊藤氏は、この腐敗が外交政策にまで及んだと見る。 イラク戦争、リビア、シリア、ウクライナ、そしてイラン。 伊藤氏は、これらを単発の失敗ではなく、アメリカ国内政治の腐敗とロビー勢力の影響が積み重なった結果として語っている。 特に強調しているのが、イスラエルロビーだ。 伊藤氏は、イスラエルロビーがアメリカの金融業界、メディア、シンクタンク、政治資金ネットワークに強い影響力を持ち、その結果、アメリカの政治家がイスラエルの利益に沿う外交・軍事政策を取りやすくなっていると主張する。 ここで重要なのは、AIPACのような親イスラエル団体は、陰謀論上の存在ではなく、実在する巨大ロビー組織だということだ。AIPAC自身も公式サイトで、米イスラエル関係を強化するために議会へ働きかけ、親イスラエル候補の当選を支援し、米イスラエル関係に批判的な候補を落選させる政治活動を行っていると説明している。 近年、その影響力はアメリカ国内でも大きな争点になっている。ロイターは2026年5月、民主党予備選でAIPACをめぐる対立が深まり、進歩派候補の多くがAIPAC批判を選挙戦の柱にしていると報じた。つまり、これは日本の外から見た特殊な見方ではなく、アメリカ国内でもすでに政治問題化しているテーマである。 伊藤氏が言っているのは、「アメリカは単に外交で失敗している」という話ではない。 アメリカの政治資金制度そのものが、超富裕層とロビー団体の影響を受けやすい構造になっている。 その結果、普通のアメリカ人の生活より、金融業界や軍産複合体、親イスラエル勢力の利益が優先される政治になっている、という批判である。 だからこの話は、日本人にとっても他人事ではない。 アメリカが戦争を選べば、日本も巻き込まれる。 アメリカが中東政策を誤れば、エネルギー価格も物流も荒れる。 アメリカの政治腐敗は、ワシントンだけで完結しない。 最後は、同盟国の外交、安全保障、物価にまで跳ね返ってくる。 では、なぜイスラエルロビーはそこまで強いのか。 そして、なぜアメリカの政治家は、これほど明白なリスクがあっても中東戦争から離れられないのか。 ここから先を見ると、伊藤氏の解説が単なる「アメリカ批判」ではなく、現在の中東危機、ガザ、イラン、そして日本の国益にまでつながる話だと分かる。 ここから先で伊藤氏が踏み込むのは、さらに危険な領域だ。 それは、アメリカの戦争政策が「アメリカ国民の利益」ではなく、「特定のロビー勢力と超富裕層の利益」によって動かされてきたのではないか、という問題である。 伊藤氏は、2003年のイラク戦争を例に出す。 ブッシュ政権は「イラクには大量破壊兵器がある」と主張し、戦争に突き進んだ。だが、戦後に大量破壊兵器は見つからなかった。ここまでは、すでに広く知られている話だ。 伊藤氏の見方では、問題は「情報判断を誤った」だけではない。アメリカの政治中枢が、そもそも戦争を望む勢力に強く引っ張られていた、ということだ。字幕では、イラク戦争、リビア、シリア、ウクライナ、イランを、アメリカ国内の政治腐敗とイスラエルロビーの影響の延長線上に置いている。 もちろん、ここは慎重に分ける必要がある。 「イスラエルロビーがすべてを命令している」と断定すれば、検証不能な陰謀論に落ちる。 しかし、「親イスラエル団体がアメリカ政治に大きな影響を持っている」こと自体は、AIPAC自身も公然と認めている。 そして、その影響力が民主党内の予備選や候補者選びにまで及んでいることも、米主要メディアで報じられている。 つまり、問題は「存在するか、しないか」ではない。 問題は、その影響力がどこまで政策を歪めているのか、である。 ガザ戦争を見ると、この疑問はさらに重くなる。 アメリカはイスラエルに長年、巨額の軍事支援を続けてきた。オバマ政権下の2016年には、イスラエルへの10年総額380億ドル規模の軍事支援覚書が結ばれた。これは年平均38億ドルに相当する。 さらにロイターは2024年、ガザ戦争開始後、アメリカがイスラエルに少なくとも14,000発の2,000ポンド爆弾を送ったと報じている。2,000ポンド爆弾は市街地で使われれば甚大な民間人被害を生むため、バイデン政権は一部の供与を一時停止したこともあった。 伊藤氏は、こうしたアメリカの支援を「ガザで起きている虐殺への共犯」と見る。字幕では、ガザの死者数、病院・水道・住宅などインフラ破壊、そして直接の戦死者だけでは測れない間接死にも触れている。 この点についても、事実関係は分けて見る必要がある。 ガザ保健当局の死者数は長くイスラエル側に否定されてきたが、2026年1月には、イスラエル軍側が約70,000人規模の死者数をおおむね正確と見ていると報じられた。ロイターも、ガザ保健当局の死者数が71,000人を超え、瓦礫の下に埋もれた行方不明者は含まれていないと報じている。 また、医学誌Lancetは2024年、戦争による死者は爆撃などの直接死だけでなく、医療崩壊、感染症、飢餓、衛生環境の悪化などによる間接死を含めて考える必要があると指摘した。そこでは、直接死1人に対して複数の間接死が生じる可能性が論じられている。 つまり、伊藤氏の数字や表現には強い政治的評価が含まれるが、ガザの人的被害が直接死だけでは測れないほど深刻だという問題意識は、国際的な医学・人道分野でも共有されている。 ここで話は、イランに移る。 伊藤氏は、アメリカがイランと戦争することはアメリカの国益にならないと見る。それでも戦争へ向かうなら、その背景にはイスラエル政府とイスラエルロビーの圧力がある、というのが彼の解説だ。 この見方をどう評価するかは別として、少なくとも中東政策をめぐってアメリカ国内が親イスラエル勢力と反AIPAC勢力に割れていることは事実である。2026年の民主党予備選でも、AIPACへの態度は候補者の大きな争点になっている。 要するに、伊藤氏の話の本質はこうだ。 アメリカ政治は、表向きは民主主義で動いている。 しかし実際には、政治資金、ロビー団体、シンクタンク、メディア、金融業界が絡み合い、普通の有権者には見えにくい場所で政策の方向が決まっていく。 その中でもイスラエルロビーは、中東政策において極めて強い影響力を持っている。 そして、その結果として起きる戦争のコストを払うのは、ロビー団体でも金融業者でもない。 死ぬのは、現地の民間人だ。 負担するのは、アメリカの納税者だ。 巻き込まれるのは、同盟国だ。 跳ね返りを受けるのは、エネルギーと食料を輸入に頼る国々だ。 日本にとっても、これは遠い話ではない。 中東が燃えれば、原油価格が動く。 ホルムズ海峡が不安定になれば、日本のエネルギー安全保障が揺らぐ。 アメリカが戦争に傾けば、日本にも外交的・軍事的な同調圧力がかかる。 だから伊藤氏の解説は、単なる反米論でも、単なるイスラエル批判でもない。 本当に問われているのは、アメリカという超大国の意思決定が、誰の利益のために動いているのか、という問題だ。 自由と民主主義を掲げる国が、政治資金とロビーの圧力で戦争を選ぶ。 人権を語る国が、ガザの惨状を止められない。 同盟を語る国が、その同盟国まで危機に巻き込む。 問題は、アメリカにロビー団体があることではない。 問題は、そのロビー政治の結果を、世界中の普通の人々が払わされていることだ。
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伊藤貫さんによると、アメリカ政治は、もはや普通の有権者によって動いていない。 経済政策も、外交政策も、戦争政策も、超富裕層と金融業界、そしてイスラエルロビーの影響を強く受けている、というものだ。 伊藤氏はまず、1980年代以降のアメリカを振り返る。レーガン政権以降、規制緩和とネオリベラリズムが進み、起業家や金融業者は巨額の利益を得た一方、一般労働者はどんどん苦しくなっていった、という見方である。 さらに、クリントン政権以降、その流れは加速し、民主党でも共和党でも、金融業界に近い人脈が経済政策を握る構造になったと指摘している。 ここで伊藤氏が問題にしているのは、単なる「格差」ではない。 格差が広がる。 超富裕層に金が集まる。 その金が政治資金になる。 政治家が金を出す側に従う。 そして政策がさらに富裕層向けになる。 この循環こそが、アメリカ政治の腐敗の本体だ、という話である。 実際、アメリカの政治資金制度には「ダークマネー」と呼ばれる仕組みがある。501(c)(4)団体は、企業や個人から無制限の寄付を受け取ることができ、原則として寄付者を公開しなくてもよい。政治活動が主目的になってはいけないという制約はあるが、ロビー活動や政策提言、選挙に影響する支出に使われることがある。 さらに、スーパーPACは候補者陣営と直接協調しない限り、独立支出として巨額の資金を使える。Campaign Legal Centerも、スーパーPACやダークマネー団体が候補者本人の選挙資金を上回る規模で選挙に影響することがあると説明している。 つまり、伊藤氏の言う「金持ちが匿名で巨額資金を政治に流せる」という批判は、言い方はかなり強いが、制度上の土台は実際に存在する。 そして伊藤氏は、この腐敗が外交政策にまで及んだと見る。 イラク戦争、リビア、シリア、ウクライナ、そしてイラン。 伊藤氏は、これらを単発の失敗ではなく、アメリカ国内政治の腐敗とロビー勢力の影響が積み重なった結果として語っている。 特に強調しているのが、イスラエルロビーだ。 伊藤氏は、イスラエルロビーがアメリカの金融業界、メディア、シンクタンク、政治資金ネットワークに強い影響力を持ち、その結果、アメリカの政治家がイスラエルの利益に沿う外交・軍事政策を取りやすくなっていると主張する。 ここで重要なのは、AIPACのような親イスラエル団体は、陰謀論上の存在ではなく、実在する巨大ロビー組織だということだ。AIPAC自身も公式サイトで、米イスラエル関係を強化するために議会へ働きかけ、親イスラエル候補の当選を支援し、米イスラエル関係に批判的な候補を落選させる政治活動を行っていると説明している。 近年、その影響力はアメリカ国内でも大きな争点になっている。ロイターは2026年5月、民主党予備選でAIPACをめぐる対立が深まり、進歩派候補の多くがAIPAC批判を選挙戦の柱にしていると報じた。つまり、これは日本の外から見た特殊な見方ではなく、アメリカ国内でもすでに政治問題化しているテーマである。 伊藤氏が言っているのは、「アメリカは単に外交で失敗している」という話ではない。 アメリカの政治資金制度そのものが、超富裕層とロビー団体の影響を受けやすい構造になっている。 その結果、普通のアメリカ人の生活より、金融業界や軍産複合体、親イスラエル勢力の利益が優先される政治になっている、という批判である。 だからこの話は、日本人にとっても他人事ではない。 アメリカが戦争を選べば、日本も巻き込まれる。 アメリカが中東政策を誤れば、エネルギー価格も物流も荒れる。 アメリカの政治腐敗は、ワシントンだけで完結しない。 最後は、同盟国の外交、安全保障、物価にまで跳ね返ってくる。 では、なぜイスラエルロビーはそこまで強いのか。 そして、なぜアメリカの政治家は、これほど明白なリスクがあっても中東戦争から離れられないのか。 ここから先を見ると、伊藤氏の解説が単なる「アメリカ批判」ではなく、現在の中東危機、ガザ、イラン、そして日本の国益にまでつながる話だと分かる。 ここから先で伊藤氏が踏み込むのは、さらに危険な領域だ。 それは、アメリカの戦争政策が「アメリカ国民の利益」ではなく、「特定のロビー勢力と超富裕層の利益」によって動かされてきたのではないか、という問題である。 伊藤氏は、2003年のイラク戦争を例に出す。 ブッシュ政権は「イラクには大量破壊兵器がある」と主張し、戦争に突き進んだ。だが、戦後に大量破壊兵器は見つからなかった。ここまでは、すでに広く知られている話だ。 伊藤氏の見方では、問題は「情報判断を誤った」だけではない。アメリカの政治中枢が、そもそも戦争を望む勢力に強く引っ張られていた、ということだ。字幕では、イラク戦争、リビア、シリア、ウクライナ、イランを、アメリカ国内の政治腐敗とイスラエルロビーの影響の延長線上に置いている。 もちろん、ここは慎重に分ける必要がある。 「イスラエルロビーがすべてを命令している」と断定すれば、検証不能な陰謀論に落ちる。 しかし、「親イスラエル団体がアメリカ政治に大きな影響を持っている」こと自体は、AIPAC自身も公然と認めている。 そして、その影響力が民主党内の予備選や候補者選びにまで及んでいることも、米主要メディアで報じられている。 つまり、問題は「存在するか、しないか」ではない。 問題は、その影響力がどこまで政策を歪めているのか、である。 ガザ戦争を見ると、この疑問はさらに重くなる。 アメリカはイスラエルに長年、巨額の軍事支援を続けてきた。オバマ政権下の2016年には、イスラエルへの10年総額380億ドル規模の軍事支援覚書が結ばれた。これは年平均38億ドルに相当する。 さらにロイターは2024年、ガザ戦争開始後、アメリカがイスラエルに少なくとも14,000発の2,000ポンド爆弾を送ったと報じている。2,000ポンド爆弾は市街地で使われれば甚大な民間人被害を生むため、バイデン政権は一部の供与を一時停止したこともあった。 伊藤氏は、こうしたアメリカの支援を「ガザで起きている虐殺への共犯」と見る。字幕では、ガザの死者数、病院・水道・住宅などインフラ破壊、そして直接の戦死者だけでは測れない間接死にも触れている。 この点についても、事実関係は分けて見る必要がある。 ガザ保健当局の死者数は長くイスラエル側に否定されてきたが、2026年1月には、イスラエル軍側が約70,000人規模の死者数をおおむね正確と見ていると報じられた。ロイターも、ガザ保健当局の死者数が71,000人を超え、瓦礫の下に埋もれた行方不明者は含まれていないと報じている。 また、医学誌Lancetは2024年、戦争による死者は爆撃などの直接死だけでなく、医療崩壊、感染症、飢餓、衛生環境の悪化などによる間接死を含めて考える必要があると指摘した。そこでは、直接死1人に対して複数の間接死が生じる可能性が論じられている。 つまり、伊藤氏の数字や表現には強い政治的評価が含まれるが、ガザの人的被害が直接死だけでは測れないほど深刻だという問題意識は、国際的な医学・人道分野でも共有されている。 ここで話は、イランに移る。 伊藤氏は、アメリカがイランと戦争することはアメリカの国益にならないと見る。それでも戦争へ向かうなら、その背景にはイスラエル政府とイスラエルロビーの圧力がある、というのが彼の解説だ。 この見方をどう評価するかは別として、少なくとも中東政策をめぐってアメリカ国内が親イスラエル勢力と反AIPAC勢力に割れていることは事実である。2026年の民主党予備選でも、AIPACへの態度は候補者の大きな争点になっている。 要するに、伊藤氏の話の本質はこうだ。 アメリカ政治は、表向きは民主主義で動いている。 しかし実際には、政治資金、ロビー団体、シンクタンク、メディア、金融業界が絡み合い、普通の有権者には見えにくい場所で政策の方向が決まっていく。 その中でもイスラエルロビーは、中東政策において極めて強い影響力を持っている。 そして、その結果として起きる戦争のコストを払うのは、ロビー団体でも金融業者でもない。 死ぬのは、現地の民間人だ。 負担するのは、アメリカの納税者だ。 巻き込まれるのは、同盟国だ。 跳ね返りを受けるのは、エネルギーと食料を輸入に頼る国々だ。 日本にとっても、これは遠い話ではない。 中東が燃えれば、原油価格が動く。 ホルムズ海峡が不安定になれば、日本のエネルギー安全保障が揺らぐ。 アメリカが戦争に傾けば、日本にも外交的・軍事的な同調圧力がかかる。 だから伊藤氏の解説は、単なる反米論でも、単なるイスラエル批判でもない。 本当に問われているのは、アメリカという超大国の意思決定が、誰の利益のために動いているのか、という問題だ。 自由と民主主義を掲げる国が、政治資金とロビーの圧力で戦争を選ぶ。 人権を語る国が、ガザの惨状を止められない。 同盟を語る国が、その同盟国まで危機に巻き込む。 問題は、アメリカにロビー団体があることではない。 問題は、そのロビー政治の結果を、世界中の普通の人々が払わされていることだ。

チタロ

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最近高市首相も毎日叩かれてるし、皇室典範でもめてますよね。女性の天皇がいいとか、男性じゃなきゃダメだから秋篠宮がいいとか、養子を入れたらいいとか滅茶苦茶になってるでしょ。結局天皇なんて人間だから、利権の奪い合いなわけよ。南北朝と同じよ。麻生太郎だって皇室の流とか言ってるから、知ってるんでしょ。どういう世界か。あんなんでまとまるわけないじゃない。 皇室典範をめぐる現在の議論とその背景について、事実に基づき整理いたします。 ご指摘のとおり、2026年現在、高市早苗首相は皇室典範改正に強い意欲を示しており、これを「先送りできない喫緊の課題」と位置づけています。一方で、首相自身は「皇位は男系男子により継承される」との原則を維持する立場を明確にしており、女性天皇や女系継承への変更には反対しています。代替策として、戦後皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え、皇族数を確保する方向を優先的に検討する方針を示しています。 この点について、麻生太郎副総裁（自民党「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長）は、早期の法改正を強く主張しており、「国論を二分してはならない」との観点から、与野党協議の取りまとめに尽力しています。旧宮家養子案を中心に、皇族数の減少という現実的な課題に対応する姿勢がうかがえます。 議論の主な対立点 - 伝統・原則重視の立場（高市首相・麻生氏ら保守層を中心に）：万世一系の男系継承を維持し、歴史的連続性を重視。過去に女性天皇は8人存在しましたが、いずれも男系出自であり、女系継承の前例はありません。旧宮家養子により男系男子の継承資格者を拡大することで、安定継承と皇族数確保を両立させようとするものです。 - 柔軟な対応を求める立場：皇族数の減少や現代の社会情勢を踏まえ、女性皇族の婚後残留や、場合によっては女性天皇の容認を視野に入れる意見もあります。公的議論では、敬宮愛子内親王への高い支持も背景に、こうした選択肢が一定の支持を得ています。 これらの議論は、2021年の政府有識者会議報告書を基軸に進められており、養子制度の導入には現行皇室典範第9条の改正が必要となります。野党側からは、高市首相の積極的な発言が「静謐な議論環境」を損なうとの批判も出ており、首相に対する日常的な厳しい指摘が続いている状況です。 歴史的文脈と「利権の奪い合い」について 南北朝時代（1336–1392年）は、皇位継承をめぐる対立が国家を二分し、長期にわたる内乱を招いた歴史的事例です。当時も「正統性」をめぐる主張が複雑に絡み、結果として分裂と抗争が生じました。現代の皇室典範改正議論をこれに重ねる見方もありますが、根本的な相違点として、現代日本には憲法・国会という制度的枠組みがあり、武力衝突ではなく、公開の議論と合意形成を通じて解決を図る仕組みが存在します。 政治過程において各種の思惑や派閥の影響、さらには利害関係が介在することは否定できません。皇室は日本国の象徴であり、その在り方は「国柄の根幹」に関わるため、単なる政策調整を超えた価値観のぶつかり合いとなります。高市首相や麻生氏の立場は、伝統の維持を最優先とする一つの明確な選択であり、反対意見は現代的適応や多様な国民感情を重視する別の選択です。どちらも「人間の営み」として政治的要素を含みますが、制度設計の目的は、皇室の安定的な存続と国民的統合の維持にあります。 まとまる可能性について 現在、衆参両院議長のもとで与野党協議が進められており、早期の合意形成が模索されています。国論を二分せず、静かな環境で十分な議論を尽くすことが、歴史的教訓を踏まえた現実的な道筋とされています。最終的にどのような形で決着するかは、国民的合意の度合いと政治的リーダーシップにかかっています。 ご指摘のように、完璧な「まとまり」を即座に得るのは容易ではありません。しかし、制度は人間の理性と対話によって改善・維持されてきた側面もあります。 #藤原直哉 藤原直哉
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最近高市首相も毎日叩かれてるし、皇室典範でもめてますよね。女性の天皇がいいとか、男性じゃなきゃダメだから秋篠宮がいいとか、養子を入れたらいいとか滅茶苦茶になってるでしょ。結局天皇なんて人間だから、利権の奪い合いなわけよ。南北朝と同じよ。麻生太郎だって皇室の流とか言ってるから、知ってるんでしょ。どういう世界か。あんなんでまとまるわけないじゃない。 皇室典範をめぐる現在の議論とその背景について、事実に基づき整理いたします。 ご指摘のとおり、2026年現在、高市早苗首相は皇室典範改正に強い意欲を示しており、これを「先送りできない喫緊の課題」と位置づけています。一方で、首相自身は「皇位は男系男子により継承される」との原則を維持する立場を明確にしており、女性天皇や女系継承への変更には反対しています。代替策として、戦後皇籍を離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え、皇族数を確保する方向を優先的に検討する方針を示しています。 この点について、麻生太郎副総裁（自民党「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長）は、早期の法改正を強く主張しており、「国論を二分してはならない」との観点から、与野党協議の取りまとめに尽力しています。旧宮家養子案を中心に、皇族数の減少という現実的な課題に対応する姿勢がうかがえます。 議論の主な対立点 - 伝統・原則重視の立場（高市首相・麻生氏ら保守層を中心に）：万世一系の男系継承を維持し、歴史的連続性を重視。過去に女性天皇は8人存在しましたが、いずれも男系出自であり、女系継承の前例はありません。旧宮家養子により男系男子の継承資格者を拡大することで、安定継承と皇族数確保を両立させようとするものです。 - 柔軟な対応を求める立場：皇族数の減少や現代の社会情勢を踏まえ、女性皇族の婚後残留や、場合によっては女性天皇の容認を視野に入れる意見もあります。公的議論では、敬宮愛子内親王への高い支持も背景に、こうした選択肢が一定の支持を得ています。 これらの議論は、2021年の政府有識者会議報告書を基軸に進められており、養子制度の導入には現行皇室典範第9条の改正が必要となります。野党側からは、高市首相の積極的な発言が「静謐な議論環境」を損なうとの批判も出ており、首相に対する日常的な厳しい指摘が続いている状況です。 歴史的文脈と「利権の奪い合い」について 南北朝時代（1336–1392年）は、皇位継承をめぐる対立が国家を二分し、長期にわたる内乱を招いた歴史的事例です。当時も「正統性」をめぐる主張が複雑に絡み、結果として分裂と抗争が生じました。現代の皇室典範改正議論をこれに重ねる見方もありますが、根本的な相違点として、現代日本には憲法・国会という制度的枠組みがあり、武力衝突ではなく、公開の議論と合意形成を通じて解決を図る仕組みが存在します。 政治過程において各種の思惑や派閥の影響、さらには利害関係が介在することは否定できません。皇室は日本国の象徴であり、その在り方は「国柄の根幹」に関わるため、単なる政策調整を超えた価値観のぶつかり合いとなります。高市首相や麻生氏の立場は、伝統の維持を最優先とする一つの明確な選択であり、反対意見は現代的適応や多様な国民感情を重視する別の選択です。どちらも「人間の営み」として政治的要素を含みますが、制度設計の目的は、皇室の安定的な存続と国民的統合の維持にあります。 まとまる可能性について 現在、衆参両院議長のもとで与野党協議が進められており、早期の合意形成が模索されています。国論を二分せず、静かな環境で十分な議論を尽くすことが、歴史的教訓を踏まえた現実的な道筋とされています。最終的にどのような形で決着するかは、国民的合意の度合いと政治的リーダーシップにかかっています。 ご指摘のように、完璧な「まとまり」を即座に得るのは容易ではありません。しかし、制度は人間の理性と対話によって改善・維持されてきた側面もあります。 #藤原直哉 藤原直哉

橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

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これ、若者の大勝利ともいえる。自民党は今まで高齢者が安心する全世代への負担増加ばかり進めてたが、TikTokやXの影響で、政治に関心を持った多くの若者が選挙に参加し、ようやく現役世代の負担軽減という方向に向きを変えた。今度は後期高齢者の保険料が過去最大の引き上げ。均等割は一気に年45,260円→55,996円。所得割もガツンと9.02%→9.73%⤴️上限は80万→85万。 数字だけ見ても、毎月の買い物一回分が静かに消える。年金が主な収入の人にとって、これは痛いのは百も承知です。 でも、ここで大事なのは、少子高齢化という現実。医療が進んで長生きできる現実。働く人が減り、支える人が細くなる現実。どれも人間の善意では止まらない。止められない波が、ついに家計へ目に見える形で上陸してきた。 あたしにとって、この流れは、民主主義の最低限の希望なんです。なぜなら、政治は声が大きい層に寄る。投票に行く層、組織化できる層、文句を言える層に寄る。ずっと日本は「高齢者は投票に行く、若者は行かない」で、政策の重心が高齢者側に傾きやすかった。 ところが今、現役世代の負担が限界に近づき、制度が「もう無理です」と言い始めた。ここで若者が選挙に行く意味は一つ。負担を決める側に回ること。そして何より、高齢者側が若者に未来を託すために、これを受け入れる覚悟のある人たちもいるってこと。 でもね、安易に「若者の勝ちね、よっしゃ！これからは高齢者からだけばんばん負担お願い！」に流れた瞬間、国は壊れる。世代間対立は、社会を内側から腐らせる一番の毒。若者の勝利とは制度を設計し直す責任を持てるようになったこと。 必要なのは、痛みを分かち合いながら、痛みの総量を減らす改革です。 医療のムダの削減、重複受診、薬の過剰、過度な検査、予防医療と健康寿命の延伸、データ連携で事務コストをできるだけ下げていく。 そして高所得層への応分負担を設計する。現役を守るなら、同時に年金生活者が崩れない線も引かなきゃいけない。 どっちかだけ救う国は、最後に全員沈む。 今回の改定は、先延ばしのツケの精算です。でも、その精算のしかたは政治で変えられる。だから選挙に行く価値がある。 若者の大勝利ってのはね、歓声じゃなくて静かな変化なんだよ。自分は関係ないをやめた人が増えたこと。それだけで、国は少しだけ未来に向かう。 怒りで分断するんじゃなく、数字と仕組みで持続可能に作り直すこと。そのために若者も高齢者も選挙に行った。そう言える日本にしていけるといいね。
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これ、若者の大勝利ともいえる。自民党は今まで高齢者が安心する全世代への負担増加ばかり進めてたが、TikTokやXの影響で、政治に関心を持った多くの若者が選挙に参加し、ようやく現役世代の負担軽減という方向に向きを変えた。今度は後期高齢者の保険料が過去最大の引き上げ。均等割は一気に年45,260円→55,996円。所得割もガツンと9.02%→9.73%⤴️上限は80万→85万。 数字だけ見ても、毎月の買い物一回分が静かに消える。年金が主な収入の人にとって、これは痛いのは百も承知です。 でも、ここで大事なのは、少子高齢化という現実。医療が進んで長生きできる現実。働く人が減り、支える人が細くなる現実。どれも人間の善意では止まらない。止められない波が、ついに家計へ目に見える形で上陸してきた。 あたしにとって、この流れは、民主主義の最低限の希望なんです。なぜなら、政治は声が大きい層に寄る。投票に行く層、組織化できる層、文句を言える層に寄る。ずっと日本は「高齢者は投票に行く、若者は行かない」で、政策の重心が高齢者側に傾きやすかった。 ところが今、現役世代の負担が限界に近づき、制度が「もう無理です」と言い始めた。ここで若者が選挙に行く意味は一つ。負担を決める側に回ること。そして何より、高齢者側が若者に未来を託すために、これを受け入れる覚悟のある人たちもいるってこと。 でもね、安易に「若者の勝ちね、よっしゃ！これからは高齢者からだけばんばん負担お願い！」に流れた瞬間、国は壊れる。世代間対立は、社会を内側から腐らせる一番の毒。若者の勝利とは制度を設計し直す責任を持てるようになったこと。 必要なのは、痛みを分かち合いながら、痛みの総量を減らす改革です。 医療のムダの削減、重複受診、薬の過剰、過度な検査、予防医療と健康寿命の延伸、データ連携で事務コストをできるだけ下げていく。 そして高所得層への応分負担を設計する。現役を守るなら、同時に年金生活者が崩れない線も引かなきゃいけない。 どっちかだけ救う国は、最後に全員沈む。 今回の改定は、先延ばしのツケの精算です。でも、その精算のしかたは政治で変えられる。だから選挙に行く価値がある。 若者の大勝利ってのはね、歓声じゃなくて静かな変化なんだよ。自分は関係ないをやめた人が増えたこと。それだけで、国は少しだけ未来に向かう。 怒りで分断するんじゃなく、数字と仕組みで持続可能に作り直すこと。そのために若者も高齢者も選挙に行った。そう言える日本にしていけるといいね。

クレア

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年2月11日 それ行けエプスタイン大明神 要約 藤原直哉氏による2月11日の放送「それいけ！エプスタイン大明神」では、現在の世界情勢とエプスタイン文書公開の戦略的意味について詳細な分析が展開された。 藤原氏は冒頭で、軍事戦略における成功パターンの反復使用について言及し、心理戦においても同様の教科書的手法が10年間継続して使用されていると指摘した。日本で起きている現象を理解するには、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルでの動向を観察すれば良いと述べた。 世界情勢の分析において、藤原氏は日本の極右とイスラエルの極右が世界の不安定要因であり、これらを道具として使用するアメリカのネオコンが最終的に排除されるべき存在だと主張した。日本は原爆5,550発を製造可能な能力を持つ国であり、イスラエルも核兵器保有国であることを隠している点を強調した。 トランプ政権の戦略について、藤原氏はレーガン時代のソ連崩壊前の軍拡政策との類似性を指摘した。当時の10年間の軍拡は米ソ対立を終結させソ連を倒すためのものであり、戦争終結後の1990年代には軍事予算を削減し民生主体に転換することでアメリカは好景気を実現したと説明した。現在も同様の戦略が採用されており、中国共産党とイランの革命勢力を倒した後、平和に基づく軍縮と民生への投資が計画されていると分析した。 エプスタイン文書の公開戦略について、藤原氏は二段構えのアプローチを説明した。まず公開前にデータを使用して脅迫し、相手国や関係者を動かして悪を排除し、その後公開して表の場で処罰するという手法である。今回公開された800万枚のファイルについて、司法省は追加起訴はないと発表しているが、まだ公開されていない300万枚のファイルが存在し、これらにはより重要な情報が含まれていると推測した。 日本に関する情報がまだ公開されていない理由について、藤原氏は戦後から一貫してアメリカの戦争グループを支える勢力、特に清和会が存在し、岸信介以来の深い関係があることを指摘した。これらの情報は現在も作戦進行中であり、摘発が完了次第公開されると予想した。 エプスタイン文書の影響力について、藤原氏は現職議員や現職CEOのスキャンダル暴露が最も迫力があると述べた。アメリカでは既に現職議員の名前がスキャンダルファイルに掲載されており、これが「エビの踊り食い」のような状況を生み出していると表現した。 日本の政治情勢について、藤原氏は自民党の過去最大の圧勝と言われているが、当選者は統一教会関係者など問題のある議員ばかりだと指摘した。高市政権への移行についても、トランプと親密な関係にある人物は最終的に排除される運命にあると分析し、安倍元首相の暗殺を例に挙げた。 エプスタイン文書の最大の成果として、藤原氏はイギリス王室解体、イギリス政府解体、ロスチャイルド解体を挙げた。2000年間世界を支配してきた悪党どもの最後の拠点が、エプスタイン一人のメールによって同時に破壊されているという歴史的意義を強調した。 洗脳解除の歴史的プロセスについて、藤原氏は過去33年間を振り返り、昭和の右肩上がり神話、金融機関不滅神話、日本政府不滅神話、アメリカ追従安全神話などが順次崩壊してきたと述べた。現在は洗脳が解けた状態で、どこに道を作るかが真の勝負になっていると分析した。 日本の国防意識について、藤原氏は外国人労働者を帰国させるべきだと考える国民が半数から7割に達していることを挙げ、これを本物の国防意識だと評価した。金や文化に踊らされない自立意識と防衛意識が民衆に根ざしており、これ以上の国防力はないと主張した。 最後に藤原氏は、日本が世界で初めて巨大バブル崩壊を経験し、その理由が戦後軍備に資金をかけず平和と民生に投資したことにあると説明した。軍備は愚かなものであり、現在の戦争経済はアメリカもロシアも限界に達していると分析し、エプスタインの力によって古いシステムが破壊され未来が創造されることへの期待を表明した。 チャプター 軍事戦略パターンと心理戦の教科書的手法00:00:01 藤原氏が軍人の戦争における成功パターンの反復使用について説明し、心理戦においても10年間同じ教科書が使用されていると指摘。日本の現象を理解するためには、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルでの動向を観察することが重要だと述べた。 日本とイスラエルの極右勢力の危険性00:01:01 藤原氏が日本の極右とイスラエルの極右を世界の不安定要因として位置づけ、これらを道具として使用するアメリカのネオコンが最終的に排除されるべき存在だと主張。日本の原爆製造能力5,550発とイスラエルの核兵器保有について言及した。 トランプ戦略とレーガン時代の類似性00:02:20 藤原氏がトランプの「力による平和」政策をレーガン時代のソ連崩壊前の軍拡政策と比較分析。戦争終結後の軍縮と民生投資による好景気実現の戦略について説明し、現在も同様のパターンが適用されていると述べた。 エプスタイン文書公開の二段構え戦略00:04:24 藤原氏がエプスタイン文書公開の戦略的意味を解説。公開前のデータ使用による脅迫と相手の動かし方、その後の公開による表の場での処罰という二段構えのアプローチについて詳述。800万枚の公開済みファイルと300万枚の未公開ファイルの存在を指摘した。 日本関連情報の未公開理由と清和会の関係00:04:09 藤原氏が日本に関する文書があまり出てこない理由について分析。戦後から一貫してアメリカの戦争グループを支える清和会の存在と岸信介以来の深い関係について説明し、これらの情報が現在も作戦進行中であることを示唆した。 現職議員スキャンダルの迫力と政治的影響00:07:18 藤原氏が現職議員や現職CEOのスキャンダル暴露が持つ政治的インパクトについて説明。アメリカで実際に起きている現職議員のスキャンダル暴露を「エビの踊り食い」と表現し、その効果的な摘発手法について述べた。 日本政治の自滅パターンと高市政権の運命00:08:17 藤原氏が自民党の圧勝と統一教会関係議員の当選について分析。高市政権への移行を「飛んで火に入る夏の虫」と表現し、トランプと親密な関係にある人物が最終的に排除される運命にあることを安倍元首相の例を挙げて説明した。 エプスタイン大明神による歴史的破壊力00:09:56 藤原氏がエプスタイン文書の最大の成果としてイギリス王室解体、イギリス政府解体、ロスチャイルド解体を挙げ、2000年間世界を支配してきた悪党どもの最後の拠点が一人の男のメールによって同時に破壊されている歴史的意義を強調した。 洗脳解除の歴史的プロセスと新時代への移行00:14:30 藤原氏が過去33年間の洗脳解除プロセスを振り返り、昭和の右肩上がり神話から各種の神話崩壊までを説明。現在は洗脳が解けた状態で、どこに道を作るかが真の勝負になっていると分析した。 日本の真の国防意識と民衆の自立精神00:16:23 藤原氏が外国人労働者帰国支持が半数から7割に達していることを本物の国防意識として評価。金や文化に踊らされない自立意識と防衛意識が民衆に根ざしており、武器よりも言霊の戦いが重要だと主張した。 日本の経済復興モデルと軍備の愚かさ00:18:35 藤原氏が日本の戦後復興を世界初の巨大バブル経験として位置づけ、軍備に資金をかけず平和と民生に投資した結果だと説明。現在の戦争経済がアメリカもロシアも限界に達していることを指摘し、エプスタインによる古いシステム破壊への期待を表明した。 行動項目 藤原氏が言及した、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルでの動向観察による日本情勢の理解促進。 00:00:44 藤原氏が指摘した、日本の極右とイスラエルの極右、アメリカのネオコンの排除に向けた監視継続。 00:01:22 藤原氏が分析した、エプスタイン文書の未公開300万枚ファイルの公開待機と内容分析。 00:05:39 藤原氏が予想した、日本関連情報を含む追加ファイル公開への準備と対応策検討。 00:05:55 藤原氏が評価した、外国人労働者問題に関する国民意識の継続的調査と分析。 00:16:41 藤原氏が強調した、言霊による真の国防力強化と民衆の自立意識向上への取り組み。 00:17:35
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年2月11日 それ行けエプスタイン大明神 要約 藤原直哉氏による2月11日の放送「それいけ！エプスタイン大明神」では、現在の世界情勢とエプスタイン文書公開の戦略的意味について詳細な分析が展開された。 藤原氏は冒頭で、軍事戦略における成功パターンの反復使用について言及し、心理戦においても同様の教科書的手法が10年間継続して使用されていると指摘した。日本で起きている現象を理解するには、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルでの動向を観察すれば良いと述べた。 世界情勢の分析において、藤原氏は日本の極右とイスラエルの極右が世界の不安定要因であり、これらを道具として使用するアメリカのネオコンが最終的に排除されるべき存在だと主張した。日本は原爆5,550発を製造可能な能力を持つ国であり、イスラエルも核兵器保有国であることを隠している点を強調した。 トランプ政権の戦略について、藤原氏はレーガン時代のソ連崩壊前の軍拡政策との類似性を指摘した。当時の10年間の軍拡は米ソ対立を終結させソ連を倒すためのものであり、戦争終結後の1990年代には軍事予算を削減し民生主体に転換することでアメリカは好景気を実現したと説明した。現在も同様の戦略が採用されており、中国共産党とイランの革命勢力を倒した後、平和に基づく軍縮と民生への投資が計画されていると分析した。 エプスタイン文書の公開戦略について、藤原氏は二段構えのアプローチを説明した。まず公開前にデータを使用して脅迫し、相手国や関係者を動かして悪を排除し、その後公開して表の場で処罰するという手法である。今回公開された800万枚のファイルについて、司法省は追加起訴はないと発表しているが、まだ公開されていない300万枚のファイルが存在し、これらにはより重要な情報が含まれていると推測した。 日本に関する情報がまだ公開されていない理由について、藤原氏は戦後から一貫してアメリカの戦争グループを支える勢力、特に清和会が存在し、岸信介以来の深い関係があることを指摘した。これらの情報は現在も作戦進行中であり、摘発が完了次第公開されると予想した。 エプスタイン文書の影響力について、藤原氏は現職議員や現職CEOのスキャンダル暴露が最も迫力があると述べた。アメリカでは既に現職議員の名前がスキャンダルファイルに掲載されており、これが「エビの踊り食い」のような状況を生み出していると表現した。 日本の政治情勢について、藤原氏は自民党の過去最大の圧勝と言われているが、当選者は統一教会関係者など問題のある議員ばかりだと指摘した。高市政権への移行についても、トランプと親密な関係にある人物は最終的に排除される運命にあると分析し、安倍元首相の暗殺を例に挙げた。 エプスタイン文書の最大の成果として、藤原氏はイギリス王室解体、イギリス政府解体、ロスチャイルド解体を挙げた。2000年間世界を支配してきた悪党どもの最後の拠点が、エプスタイン一人のメールによって同時に破壊されているという歴史的意義を強調した。 洗脳解除の歴史的プロセスについて、藤原氏は過去33年間を振り返り、昭和の右肩上がり神話、金融機関不滅神話、日本政府不滅神話、アメリカ追従安全神話などが順次崩壊してきたと述べた。現在は洗脳が解けた状態で、どこに道を作るかが真の勝負になっていると分析した。 日本の国防意識について、藤原氏は外国人労働者を帰国させるべきだと考える国民が半数から7割に達していることを挙げ、これを本物の国防意識だと評価した。金や文化に踊らされない自立意識と防衛意識が民衆に根ざしており、これ以上の国防力はないと主張した。 最後に藤原氏は、日本が世界で初めて巨大バブル崩壊を経験し、その理由が戦後軍備に資金をかけず平和と民生に投資したことにあると説明した。軍備は愚かなものであり、現在の戦争経済はアメリカもロシアも限界に達していると分析し、エプスタインの力によって古いシステムが破壊され未来が創造されることへの期待を表明した。 チャプター 軍事戦略パターンと心理戦の教科書的手法00:00:01 藤原氏が軍人の戦争における成功パターンの反復使用について説明し、心理戦においても10年間同じ教科書が使用されていると指摘。日本の現象を理解するためには、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルでの動向を観察することが重要だと述べた。 日本とイスラエルの極右勢力の危険性00:01:01 藤原氏が日本の極右とイスラエルの極右を世界の不安定要因として位置づけ、これらを道具として使用するアメリカのネオコンが最終的に排除されるべき存在だと主張。日本の原爆製造能力5,550発とイスラエルの核兵器保有について言及した。 トランプ戦略とレーガン時代の類似性00:02:20 藤原氏がトランプの「力による平和」政策をレーガン時代のソ連崩壊前の軍拡政策と比較分析。戦争終結後の軍縮と民生投資による好景気実現の戦略について説明し、現在も同様のパターンが適用されていると述べた。 エプスタイン文書公開の二段構え戦略00:04:24 藤原氏がエプスタイン文書公開の戦略的意味を解説。公開前のデータ使用による脅迫と相手の動かし方、その後の公開による表の場での処罰という二段構えのアプローチについて詳述。800万枚の公開済みファイルと300万枚の未公開ファイルの存在を指摘した。 日本関連情報の未公開理由と清和会の関係00:04:09 藤原氏が日本に関する文書があまり出てこない理由について分析。戦後から一貫してアメリカの戦争グループを支える清和会の存在と岸信介以来の深い関係について説明し、これらの情報が現在も作戦進行中であることを示唆した。 現職議員スキャンダルの迫力と政治的影響00:07:18 藤原氏が現職議員や現職CEOのスキャンダル暴露が持つ政治的インパクトについて説明。アメリカで実際に起きている現職議員のスキャンダル暴露を「エビの踊り食い」と表現し、その効果的な摘発手法について述べた。 日本政治の自滅パターンと高市政権の運命00:08:17 藤原氏が自民党の圧勝と統一教会関係議員の当選について分析。高市政権への移行を「飛んで火に入る夏の虫」と表現し、トランプと親密な関係にある人物が最終的に排除される運命にあることを安倍元首相の例を挙げて説明した。 エプスタイン大明神による歴史的破壊力00:09:56 藤原氏がエプスタイン文書の最大の成果としてイギリス王室解体、イギリス政府解体、ロスチャイルド解体を挙げ、2000年間世界を支配してきた悪党どもの最後の拠点が一人の男のメールによって同時に破壊されている歴史的意義を強調した。 洗脳解除の歴史的プロセスと新時代への移行00:14:30 藤原氏が過去33年間の洗脳解除プロセスを振り返り、昭和の右肩上がり神話から各種の神話崩壊までを説明。現在は洗脳が解けた状態で、どこに道を作るかが真の勝負になっていると分析した。 日本の真の国防意識と民衆の自立精神00:16:23 藤原氏が外国人労働者帰国支持が半数から7割に達していることを本物の国防意識として評価。金や文化に踊らされない自立意識と防衛意識が民衆に根ざしており、武器よりも言霊の戦いが重要だと主張した。 日本の経済復興モデルと軍備の愚かさ00:18:35 藤原氏が日本の戦後復興を世界初の巨大バブル経験として位置づけ、軍備に資金をかけず平和と民生に投資した結果だと説明。現在の戦争経済がアメリカもロシアも限界に達していることを指摘し、エプスタインによる古いシステム破壊への期待を表明した。 行動項目 藤原氏が言及した、アメリカ、ヨーロッパ、イスラエルでの動向観察による日本情勢の理解促進。 00:00:44 藤原氏が指摘した、日本の極右とイスラエルの極右、アメリカのネオコンの排除に向けた監視継続。 00:01:22 藤原氏が分析した、エプスタイン文書の未公開300万枚ファイルの公開待機と内容分析。 00:05:39 藤原氏が予想した、日本関連情報を含む追加ファイル公開への準備と対応策検討。 00:05:55 藤原氏が評価した、外国人労働者問題に関する国民意識の継続的調査と分析。 00:16:41 藤原氏が強調した、言霊による真の国防力強化と民衆の自立意識向上への取り組み。 00:17:35

藤原直哉

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【長崎】 「海星高校いじめ自殺事件」 学校側の主張に卒業生が猛抗議 学校のコメントに抗議する為"卒業生"の有志連合を結成 ------------何があった------------ 2017年4月 被害者は同級生のいじめをうかがわせる遺書を残し自殺 遺族が高校を運営する学校法人に 計約3200万円の損害賠償を求めた訴訟 長崎地裁が6月8日の判決で、生徒へのいじめを認め、学校側に慰謝料など３３０万円の支払いを命じる 【海星学園は判決について】 「これまでの主張が一定認められたものと受け止めるとともに、本学園に責任があるとされた部分については、判決内容を精査し、今後の対応を検討させていただきます」等と回答 この回答を受けて、"卒業生達"がブチギレ 【卒業生有志連合コメント】 ・参加者全員がコメントを見て憤りを感じている ・自らの非を改めるというのが教育者としてあるべき姿 ・それがなされていない ・誇れるような学校になってほしい 速達で抗議文を郵送するも、 現在までに学校側から回答は無し 学校側は抗議文に関して 弁護士と相談し検討する等と話す 「いじめの他にも体罰・セクハラなどがあったと告発」 ------------いじめの内容------------ 「学校を、教員たちを、絶対に許せません」 被害生徒は中学3年時から、教室で自身のおなかが鳴ることを同級生にからかわれ、間食を取るため入った掃除用具置き場を無理やりこじ開けようとするなどのいじめを受ける 「中高一貫の高校進学後もいじめが続く」 自殺することとなる生徒は学校から帰宅後に外出 夜になっても戻らず家族は長崎署に行方不明届けを出す 翌日長崎市内の公園で首を吊って自殺しているのを発見 自殺から1週間後に当時の教頭は、 "遺族に自殺ではなかった"との偽装を持ちかける その時のマスコミは海星高校で自殺があったと気付いていなかったため、突然死ということにできるし転校したということにもできる等と提案した 遺族は教職員らと20回にわたり面会 再発防止策を講じるように求める 遺族は自殺を公表するように頼むと学校側は ・後追い自殺が出る ・自殺した生徒はこれを望んでいない 等として断固拒否 ・その時の教頭はいじめがあったと認める ・しかし加害者には何の指導もしなかった (武川眞一郎 元教頭) 武川氏は自殺を受けて開いた保護者説明会で 「ある人(自殺した生徒の事を指す)の書いたノートに名前が出ている。それだけで呼んだら人権侵害ではないか」などと保護者に"まるで自殺者が悪い"かのように説明 学校側が設置した第三者委は18年11月に ・いじめを主たる要因として自死につながった とする報告書をまとめるも"学校側は受け入れを拒否" "論理的な飛躍がある"などと主張し、 「いじめ自殺を未だに否定」 19年2月には、学校管理下での事故死やいじめ自殺の際に日本スポーツ振興センターが保護者に支払う死亡見舞金について ・損害賠償請求権を放棄するなら申請を考える と学校側が持ちかけられたと遺族が証言 海星高校はカトリック教会のマリア会の キリスト教主義学校であり理事長をはじめ幹部は遺族に ・追悼のために祈った ・ミサを捧げた 等と主張する 被害者の母親は 「こんなことは頼んでいないし、これよりも現実に目を向けてほしかった。学校側は被害者は天国に行って一件落着としている、神様はそんなに便利な存在なのか」と述べた 被害者の父親は 「海星高校は校訓に愛を掲げているが、学校側はこの意味を本当に理解しているのか、実際の行動はこれとは真逆である」と述べた ------------------------------------ 被害者の母親： 「いじめ対策を講じず、生徒の命を蔑ろにし、いじめで死を選ばざるを得なかった息子のことを冒とくし続ける学校を、教員たちを、絶対に許せません」 被害者の父親： 「いじめで苦しむ子どもたちのために何か、生きた証じゃないですが、無駄死には絶対にさせないという思いで９年間過ごしてきたつもりですし、今も変わりございません」 ・私学である以上法律で罰せられず行政も手を出せない ・許してしまうと同じことをやるところが出てくる ・一方で被害者である遺族は酷い目に遭う 【なぜ遺族だけが精神的にも経済的にも物理的にも苦労しなければならないのでしょうか】 海星高では2019年5月にも別の生徒が自殺しました 原因は公表されていませんが、学校の体質に一因があるのは明白です いじめ自殺からの“逃げ切り”をこのまま許してしまえば、悪しき前例として残ってしまいます どこかで誰かが亡くなった時、海星高のまねをする学校が現れかねません 認めたくなければ、認めなくて良いのだと もしそんな事態が起きたら、息子の死は本当に無駄になってしまいます だから【海星高がやってきたことは絶対に許せない】
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【長崎】 「海星高校いじめ自殺事件」 学校側の主張に卒業生が猛抗議 学校のコメントに抗議する為"卒業生"の有志連合を結成 ------------何があった------------ 2017年4月 被害者は同級生のいじめをうかがわせる遺書を残し自殺 遺族が高校を運営する学校法人に 計約3200万円の損害賠償を求めた訴訟 長崎地裁が6月8日の判決で、生徒へのいじめを認め、学校側に慰謝料など３３０万円の支払いを命じる 【海星学園は判決について】 「これまでの主張が一定認められたものと受け止めるとともに、本学園に責任があるとされた部分については、判決内容を精査し、今後の対応を検討させていただきます」等と回答 この回答を受けて、"卒業生達"がブチギレ 【卒業生有志連合コメント】 ・参加者全員がコメントを見て憤りを感じている ・自らの非を改めるというのが教育者としてあるべき姿 ・それがなされていない ・誇れるような学校になってほしい 速達で抗議文を郵送するも、 現在までに学校側から回答は無し 学校側は抗議文に関して 弁護士と相談し検討する等と話す 「いじめの他にも体罰・セクハラなどがあったと告発」 ------------いじめの内容------------ 「学校を、教員たちを、絶対に許せません」 被害生徒は中学3年時から、教室で自身のおなかが鳴ることを同級生にからかわれ、間食を取るため入った掃除用具置き場を無理やりこじ開けようとするなどのいじめを受ける 「中高一貫の高校進学後もいじめが続く」 自殺することとなる生徒は学校から帰宅後に外出 夜になっても戻らず家族は長崎署に行方不明届けを出す 翌日長崎市内の公園で首を吊って自殺しているのを発見 自殺から1週間後に当時の教頭は、 "遺族に自殺ではなかった"との偽装を持ちかける その時のマスコミは海星高校で自殺があったと気付いていなかったため、突然死ということにできるし転校したということにもできる等と提案した 遺族は教職員らと20回にわたり面会 再発防止策を講じるように求める 遺族は自殺を公表するように頼むと学校側は ・後追い自殺が出る ・自殺した生徒はこれを望んでいない 等として断固拒否 ・その時の教頭はいじめがあったと認める ・しかし加害者には何の指導もしなかった (武川眞一郎 元教頭) 武川氏は自殺を受けて開いた保護者説明会で 「ある人(自殺した生徒の事を指す)の書いたノートに名前が出ている。それだけで呼んだら人権侵害ではないか」などと保護者に"まるで自殺者が悪い"かのように説明 学校側が設置した第三者委は18年11月に ・いじめを主たる要因として自死につながった とする報告書をまとめるも"学校側は受け入れを拒否" "論理的な飛躍がある"などと主張し、 「いじめ自殺を未だに否定」 19年2月には、学校管理下での事故死やいじめ自殺の際に日本スポーツ振興センターが保護者に支払う死亡見舞金について ・損害賠償請求権を放棄するなら申請を考える と学校側が持ちかけられたと遺族が証言 海星高校はカトリック教会のマリア会の キリスト教主義学校であり理事長をはじめ幹部は遺族に ・追悼のために祈った ・ミサを捧げた 等と主張する 被害者の母親は 「こんなことは頼んでいないし、これよりも現実に目を向けてほしかった。学校側は被害者は天国に行って一件落着としている、神様はそんなに便利な存在なのか」と述べた 被害者の父親は 「海星高校は校訓に愛を掲げているが、学校側はこの意味を本当に理解しているのか、実際の行動はこれとは真逆である」と述べた ------------------------------------ 被害者の母親： 「いじめ対策を講じず、生徒の命を蔑ろにし、いじめで死を選ばざるを得なかった息子のことを冒とくし続ける学校を、教員たちを、絶対に許せません」 被害者の父親： 「いじめで苦しむ子どもたちのために何か、生きた証じゃないですが、無駄死には絶対にさせないという思いで９年間過ごしてきたつもりですし、今も変わりございません」 ・私学である以上法律で罰せられず行政も手を出せない ・許してしまうと同じことをやるところが出てくる ・一方で被害者である遺族は酷い目に遭う 【なぜ遺族だけが精神的にも経済的にも物理的にも苦労しなければならないのでしょうか】 海星高では2019年5月にも別の生徒が自殺しました 原因は公表されていませんが、学校の体質に一因があるのは明白です いじめ自殺からの“逃げ切り”をこのまま許してしまえば、悪しき前例として残ってしまいます どこかで誰かが亡くなった時、海星高のまねをする学校が現れかねません 認めたくなければ、認めなくて良いのだと もしそんな事態が起きたら、息子の死は本当に無駄になってしまいます だから【海星高がやってきたことは絶対に許せない】

あおい みゆ

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【#つばさの党”本部など家宅捜索…公選法違反の疑い】 代表の黒川敦彦氏と候補者の根本良輔氏ら3人 →衆議院・東京15区の補選で、他陣営の演説を妨害したり、選挙カーを長時間追いかけたりした疑い つばさの党 黒川敦彦代表 「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解」 Q.他の候補者の前で大きな声は続ける？ 「変わらず続けていく予定」 ▼各陣営が対応に追われた、東京15区の補選 YouTubeでライブ配信をしながら、他の候補者を探して選挙区内を回る“つばさの党”の様子を、各陣営はスマホで確認しながら動く 候補者を選挙カーに乗せると見つかる恐れがあるため、別の移動手段を用意するケースも 立憲陣営 「街宣していて戦々恐々としながら遊説することは今までなかった」 ▼街頭演説の事前告知をしない対策も しかし防ぐのは容易ではなく、選挙活動を中断して候補者自身が対応することも →“つばさの党”は、有権者が聞きたい質問を自分たちが候補者に投げかけているというスタンス ▼もみ合いが30分に及んだことも 国民民主党 伊藤孝恵 参院議員 「当たり前の選挙がありがたいものだと、逆に考えさせられた。子どもが通った時に恥ずかしくて申し訳なくて涙が出そうになった」 小池百合子 東京都知事 「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか。ここ日本ですよね。非常に疑問というか、おかしいと思う」 ▼選挙制度を揺るがしかねない事態に… 岸田総理 「選挙運動の在り方に関わる問題なので、選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党・各会派で議論するべき課題」 ▼捜査関係者によると… ・複数の陣営から被害相談 ・すでに一部の被害届を受理 →警視庁は立件を視野に妨害の経緯を調べる方針 ▼各党にも動き 自民党 茂木幹事長 「“罰則強化”など実効性のある対応を検討」 公明党 山口代表 「いきなり法改正ではなく、まずは現行法をしっかり議論」 日本維新の会 →具体的な妨害行為を明記する改正案をとりまとめ 立憲民主党 泉代表 「法制化の作業を進めている。現行法で出来ることを見定め、他党とやりとりしたい」 ▼どうしたら妨害行為は防げる？ 日本大学 法学部 安野修右 専任講師 「今回の件で判決が確定すれば、“どこまでやれば犯罪になるか”という前例が出来る。たとえ選挙中でも、今後同様の事例については警察が“警告”を出すだけではなく、さらに強い措置をとることが可能になるかもしれない」 「そもそも“公職選挙法”は、今回のように他の候補者を組織的・継続的に妨害する事例を想定していない。対症療法的に法改正しても、実際に今後の選挙で“妨害行為”すべてを防げるかは疑問」
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【#つばさの党”本部など家宅捜索…公選法違反の疑い】 代表の黒川敦彦氏と候補者の根本良輔氏ら3人 →衆議院・東京15区の補選で、他陣営の演説を妨害したり、選挙カーを長時間追いかけたりした疑い つばさの党 黒川敦彦代表 「我々は表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解」 Q.他の候補者の前で大きな声は続ける？ 「変わらず続けていく予定」 ▼各陣営が対応に追われた、東京15区の補選 YouTubeでライブ配信をしながら、他の候補者を探して選挙区内を回る“つばさの党”の様子を、各陣営はスマホで確認しながら動く 候補者を選挙カーに乗せると見つかる恐れがあるため、別の移動手段を用意するケースも 立憲陣営 「街宣していて戦々恐々としながら遊説することは今までなかった」 ▼街頭演説の事前告知をしない対策も しかし防ぐのは容易ではなく、選挙活動を中断して候補者自身が対応することも →“つばさの党”は、有権者が聞きたい質問を自分たちが候補者に投げかけているというスタンス ▼もみ合いが30分に及んだことも 国民民主党 伊藤孝恵 参院議員 「当たり前の選挙がありがたいものだと、逆に考えさせられた。子どもが通った時に恥ずかしくて申し訳なくて涙が出そうになった」 小池百合子 東京都知事 「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか。ここ日本ですよね。非常に疑問というか、おかしいと思う」 ▼選挙制度を揺るがしかねない事態に… 岸田総理 「選挙運動の在り方に関わる問題なので、選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党・各会派で議論するべき課題」 ▼捜査関係者によると… ・複数の陣営から被害相談 ・すでに一部の被害届を受理 →警視庁は立件を視野に妨害の経緯を調べる方針 ▼各党にも動き 自民党 茂木幹事長 「“罰則強化”など実効性のある対応を検討」 公明党 山口代表 「いきなり法改正ではなく、まずは現行法をしっかり議論」 日本維新の会 →具体的な妨害行為を明記する改正案をとりまとめ 立憲民主党 泉代表 「法制化の作業を進めている。現行法で出来ることを見定め、他党とやりとりしたい」 ▼どうしたら妨害行為は防げる？ 日本大学 法学部 安野修右 専任講師 「今回の件で判決が確定すれば、“どこまでやれば犯罪になるか”という前例が出来る。たとえ選挙中でも、今後同様の事例については警察が“警告”を出すだけではなく、さらに強い措置をとることが可能になるかもしれない」 「そもそも“公職選挙法”は、今回のように他の候補者を組織的・継続的に妨害する事例を想定していない。対症療法的に法改正しても、実際に今後の選挙で“妨害行為”すべてを防げるかは疑問」

報道ステーション＋サタステ

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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年6月3日 見えない世界が現実を動かす 要約 藤原直哉氏による「二十一世紀はみんながリーダー」の講演では、見えない世界が現実を動かすという概念について、複素数を用いた数学的アプローチで解説された。藤原氏は、Claudeの助けを借りながら複素数を使って現実を再描写する試みを行っており、運動方程式や波動方程式を通じて世の中の現象をより深く理解できると述べた。 藤原氏は、見えないエネルギーを虚数の世界、すなわち霊性の世界として位置づけ、この世界が回転運動によって永遠の時間を持つ一方、現実世界は前進する有限の時間を持つと説明した。重要な点として、これらの世界は結合定数によってつながっており、生まれる前から死んだ後まで常に連結していると強調した。多くの人が誤解している点として、見えない世界が生まれた時に終わり、死んだ時に新たに始まるという考えを挙げ、実際には生きている間も常につながっていると訂正した。 UFOと宇宙人の話題について、藤原氏は80年以上前から米軍にコンタクトがあったにも関わらず、見えないことにされてきたと指摘した。第二次大戦前の原爆実験の頃から存在が確認されていたため、その時点で物理学や生物学を書き換えるべきだったと主張した。あらゆる分野に虚数単位を導入し、見える世界と見えない世界が相まって動いているフレームワークに変更する必要があったと述べた。 健康寿命の延長について、藤原氏は年齢を重ねることでエネルギーの総量は基本的に保存されるが、使い方が変化すると説明した。若い時は肉体の力を使って生きるが、年を取ると霊的世界との交流が広がり、散逸を少なくすることで健康寿命を延ばせると述べた。具体的には、教育、管理職、社会奉仕、趣味の活用などを通じて霊的世界での貢献を重視することが重要だと提案した。 お金と理念の関係について、藤原氏は現金だけでは方向性が定まらず、善き思いや理念がなければ悪神に乗っ取られる危険性があると警告した。器量以上の金を持つことで人生や家族が破綻した例を挙げ、善き神のもとで動かすマネーでなければ世の中にプラスの貢献はできないと強調した。 組織の創設について、ウィッグ転換という数学的概念を用いて、あの世からこの世が生まれる瞬間を説明した。新しい組織が生まれる際には必ず初期の大混乱があり、これは無限の可能性が一つの現実に収束していく自然なプロセスだと述べた。この混乱を避けて最初から資金と人事を固めると、エネルギーのない死んだ組織になってしまうと警告した。 最後に、死について、全ての情報がブラックホールの地平面に残され、宇宙全体の共有財産になるため、どんな苦労も無駄にはならないと慰めの言葉を述べた。死ぬ時は収束していくプロセスであり、ジタバタせずにゆっくりと自然に終息させることが重要だと説明した。 チャプター 複素数による現実の再描写と見えない世界の概念00:00:01 藤原直哉氏が複素数を用いて現実を再描写する試みについて説明。見えないエネルギーを虚数の世界（霊性の世界）として位置づけ、回転運動による永遠の時間と、現実世界の前進する有限の時間の関係を解説。結合定数によって両世界が常につながっていることを強調し、一般的な誤解（生死で世界が分離する）を訂正した。 UFO・宇宙人問題と科学パラダイムの転換必要性00:03:26 80年以上前から存在が確認されているUFOと宇宙人について、見えないことにされてきた問題を指摘。第二次大戦前の原爆実験時期から米軍にコンタクトがあったため、その時点で物理学・生物学を書き換えるべきだったと主張。あらゆる分野に虚数単位を導入し、見える世界と見えない世界の両方を考慮するフレームワークへの転換の必要性を説明。 エネルギー保存と健康寿命延長の理論00:06:07 人間のエネルギー総量は基本的に保存されるが、年齢とともに使い方が変化すると説明。若い時は現実世界との交流が広く、年を取ると霊的世界との交流が広がる。散逸を少なくすることで健康寿命を延ばせるとし、具体的には教育、管理職、社会奉仕、趣味の活用などを通じて霊的世界での貢献を重視することを提案。 お金と理念の関係性および悪神の危険性00:11:03 現金だけでは方向性が定まらず、理念がなければお金は暴走する危険性を警告。器量以上の金を持つことで人生や家族が破綻した実例を挙げ、悪神に乗っ取られたマネーは持ち主を地獄に引きずり込むと説明。善き神の思いと戦略があって初めて現実のマネーを正しく動かせると強調。 組織創設における初期混乱の必然性00:13:11 ウィッグ転換という数学的概念を用いて、あの世からこの世が生まれる瞬間を説明。新しい組織が生まれる際の初期混乱は、無限の可能性が一つの現実に収束する自然なプロセスであると解説。この混乱を避けて最初から資金と人事を固めると、エネルギーのない死んだ組織になってしまうと警告し、混乱期を上手に乗り越えることの重要性を強調。 死と情報保存の宇宙的意義00:17:19 死について、全ての情報がブラックホールの地平面に残され、宇宙全体の共有財産になるため、どんな苦労も無駄にはならないと説明。死ぬ時は収束していくプロセスであり、ジタバタせずにゆっくりと自然に終息させることが重要だと述べ、会社の無理な延命治療の弊害についても言及。 教育改革の必要性と今後の展望00:18:54 UFOや宇宙人の存在が確認された段階で、見えない世界と見える世界の両方を考慮する教育を小学校から始めるべきだったと主張。80年間嘘をついて目に見える世界だけで物事を語ってきた結果の大混乱を指摘し、見えない世界の力が現実を動かしているという理解の重要性を強調して講演を締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏が複素数を用いた現実の再描写について、Claudeとの協力を継続して研究を進めることに言及。 00:00:01 藤原直哉氏が小学校教育において、見える世界と見えない世界の両方を教える必要性を提案。 00:04:57 藤原直哉氏が年配者に対して霊的世界での活動（教育、管理職、社会奉仕、趣味の活用）を通じた健康寿命延長を推奨。 00:08:45 藤原直哉氏が組織創設時の初期混乱を適切に管理し、外部の目線を入れて軟着陸させることの重要性を指摘。 00:16:29 藤原直哉氏が見えない世界と見える世界の両方を考慮した新しいフレームワークでの物事の理解を推奨。 00:19:37
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藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2026年6月3日 見えない世界が現実を動かす 要約 藤原直哉氏による「二十一世紀はみんながリーダー」の講演では、見えない世界が現実を動かすという概念について、複素数を用いた数学的アプローチで解説された。藤原氏は、Claudeの助けを借りながら複素数を使って現実を再描写する試みを行っており、運動方程式や波動方程式を通じて世の中の現象をより深く理解できると述べた。 藤原氏は、見えないエネルギーを虚数の世界、すなわち霊性の世界として位置づけ、この世界が回転運動によって永遠の時間を持つ一方、現実世界は前進する有限の時間を持つと説明した。重要な点として、これらの世界は結合定数によってつながっており、生まれる前から死んだ後まで常に連結していると強調した。多くの人が誤解している点として、見えない世界が生まれた時に終わり、死んだ時に新たに始まるという考えを挙げ、実際には生きている間も常につながっていると訂正した。 UFOと宇宙人の話題について、藤原氏は80年以上前から米軍にコンタクトがあったにも関わらず、見えないことにされてきたと指摘した。第二次大戦前の原爆実験の頃から存在が確認されていたため、その時点で物理学や生物学を書き換えるべきだったと主張した。あらゆる分野に虚数単位を導入し、見える世界と見えない世界が相まって動いているフレームワークに変更する必要があったと述べた。 健康寿命の延長について、藤原氏は年齢を重ねることでエネルギーの総量は基本的に保存されるが、使い方が変化すると説明した。若い時は肉体の力を使って生きるが、年を取ると霊的世界との交流が広がり、散逸を少なくすることで健康寿命を延ばせると述べた。具体的には、教育、管理職、社会奉仕、趣味の活用などを通じて霊的世界での貢献を重視することが重要だと提案した。 お金と理念の関係について、藤原氏は現金だけでは方向性が定まらず、善き思いや理念がなければ悪神に乗っ取られる危険性があると警告した。器量以上の金を持つことで人生や家族が破綻した例を挙げ、善き神のもとで動かすマネーでなければ世の中にプラスの貢献はできないと強調した。 組織の創設について、ウィッグ転換という数学的概念を用いて、あの世からこの世が生まれる瞬間を説明した。新しい組織が生まれる際には必ず初期の大混乱があり、これは無限の可能性が一つの現実に収束していく自然なプロセスだと述べた。この混乱を避けて最初から資金と人事を固めると、エネルギーのない死んだ組織になってしまうと警告した。 最後に、死について、全ての情報がブラックホールの地平面に残され、宇宙全体の共有財産になるため、どんな苦労も無駄にはならないと慰めの言葉を述べた。死ぬ時は収束していくプロセスであり、ジタバタせずにゆっくりと自然に終息させることが重要だと説明した。 チャプター 複素数による現実の再描写と見えない世界の概念00:00:01 藤原直哉氏が複素数を用いて現実を再描写する試みについて説明。見えないエネルギーを虚数の世界（霊性の世界）として位置づけ、回転運動による永遠の時間と、現実世界の前進する有限の時間の関係を解説。結合定数によって両世界が常につながっていることを強調し、一般的な誤解（生死で世界が分離する）を訂正した。 UFO・宇宙人問題と科学パラダイムの転換必要性00:03:26 80年以上前から存在が確認されているUFOと宇宙人について、見えないことにされてきた問題を指摘。第二次大戦前の原爆実験時期から米軍にコンタクトがあったため、その時点で物理学・生物学を書き換えるべきだったと主張。あらゆる分野に虚数単位を導入し、見える世界と見えない世界の両方を考慮するフレームワークへの転換の必要性を説明。 エネルギー保存と健康寿命延長の理論00:06:07 人間のエネルギー総量は基本的に保存されるが、年齢とともに使い方が変化すると説明。若い時は現実世界との交流が広く、年を取ると霊的世界との交流が広がる。散逸を少なくすることで健康寿命を延ばせるとし、具体的には教育、管理職、社会奉仕、趣味の活用などを通じて霊的世界での貢献を重視することを提案。 お金と理念の関係性および悪神の危険性00:11:03 現金だけでは方向性が定まらず、理念がなければお金は暴走する危険性を警告。器量以上の金を持つことで人生や家族が破綻した実例を挙げ、悪神に乗っ取られたマネーは持ち主を地獄に引きずり込むと説明。善き神の思いと戦略があって初めて現実のマネーを正しく動かせると強調。 組織創設における初期混乱の必然性00:13:11 ウィッグ転換という数学的概念を用いて、あの世からこの世が生まれる瞬間を説明。新しい組織が生まれる際の初期混乱は、無限の可能性が一つの現実に収束する自然なプロセスであると解説。この混乱を避けて最初から資金と人事を固めると、エネルギーのない死んだ組織になってしまうと警告し、混乱期を上手に乗り越えることの重要性を強調。 死と情報保存の宇宙的意義00:17:19 死について、全ての情報がブラックホールの地平面に残され、宇宙全体の共有財産になるため、どんな苦労も無駄にはならないと説明。死ぬ時は収束していくプロセスであり、ジタバタせずにゆっくりと自然に終息させることが重要だと述べ、会社の無理な延命治療の弊害についても言及。 教育改革の必要性と今後の展望00:18:54 UFOや宇宙人の存在が確認された段階で、見えない世界と見える世界の両方を考慮する教育を小学校から始めるべきだったと主張。80年間嘘をついて目に見える世界だけで物事を語ってきた結果の大混乱を指摘し、見えない世界の力が現実を動かしているという理解の重要性を強調して講演を締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏が複素数を用いた現実の再描写について、Claudeとの協力を継続して研究を進めることに言及。 00:00:01 藤原直哉氏が小学校教育において、見える世界と見えない世界の両方を教える必要性を提案。 00:04:57 藤原直哉氏が年配者に対して霊的世界での活動（教育、管理職、社会奉仕、趣味の活用）を通じた健康寿命延長を推奨。 00:08:45 藤原直哉氏が組織創設時の初期混乱を適切に管理し、外部の目線を入れて軟着陸させることの重要性を指摘。 00:16:29 藤原直哉氏が見えない世界と見える世界の両方を考慮した新しいフレームワークでの物事の理解を推奨。 00:19:37

藤原直哉

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＃小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 私からまず報告案件でございます。 今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。 · 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】 ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。 また、本日でございますが、 · 司法制度調査会2026提言（案） · 海運・造船対策特別委員会決議（案） この2案を了承ということで審議させていただきました。 次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。 高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。 また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。 メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。 他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。 そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。 整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。 国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。 A.小林政調会長 高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。 整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。 また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。 また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。 特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。 Q.共同通信です。 国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。 A.小林政調会長 私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。 政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。 特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。 それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。 A.小林政調会長 1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。 2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。 松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 Q.東京新聞です。 修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。 A.小林政調会 1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。 そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。 小林鷹之
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＃小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 私からまず報告案件でございます。 今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。 · 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】 ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。 また、本日でございますが、 · 司法制度調査会2026提言（案） · 海運・造船対策特別委員会決議（案） この2案を了承ということで審議させていただきました。 次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。 高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。 また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。 メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。 他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。 そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。 整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。 国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。 A.小林政調会長 高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。 整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。 また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。 また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。 特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。 Q.共同通信です。 国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。 A.小林政調会長 私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。 政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。 特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。 それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。 A.小林政調会長 1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。 2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。 松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 Q.東京新聞です。 修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。 A.小林政調会 1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。 そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。 小林鷹之

自民党広報

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ついにビル•ゲイツが我々の食卓にやってきました💦WHOですらその恐ろしさに懸念を発表してますリアルに💦トランプ大統領大丈夫⁉️ それはある新しいゲイツが開発に関与しているテクノロジーで、『Apeel』という植物由来のコーティング技術です。 この製品は果物や野菜の鮮度を通常の3倍にまで延ばすとされ、一見すると食品ロス削減に貢献する画期的な発明のように見えます。しかし、その裏には見逃せない健康リスクが潜んでいます。 Apeelの主成分である『モノグリセリド』と『ジグリセリド』は、その抽出過程でエチルアセテートやヘプタンといった有害な化学溶剤が使用されます。 これらの物質は、内臓に深刻なダメージを与え、特に長期間にわたる摂取によって健康リスクが高まり子供ががんになる確率が26倍上がります。「コロワクの接種回数、実弾数により変動」 さらに、これらの化学物質の一部は、国際機関によって『発がん性がある』と分類されています。 最も問題なのは、このコーティングが洗い流せないという点です。つまり、一度Apeelが使用された食品を手に取った場合、それを完全に取り除く手段がないのです。どんなに注意深く洗っても、化学物質の摂取を避けることはできません。 また、Apeelはオーガニック食品としても認可されており、健康志向の消費者をターゲットに市場に流通しています。 しかし、現時点での安全性データが曖昧で、消費者の間で大きな不安が広がっています。 専門家たちは、この技術が持続可能性の名の下に推進される一方で、その健康リスクが軽視されていると警鐘を鳴らしています。 専門家は、Apeelやそのオーガニック版であるOrganApeelと記載されたラベルの食品を避けることを提案しています。また、地元の農家から購入するか、できるだけ自分で育てた野菜や果物を選ぶことで、安全性を確保することが重要です。 簡単に人口を減らす利便性が、私たち諸民のいのちを犠牲にする理由にはなりません‼️ この技術の危険性について知識を深め、ビル•ゲイツを入国禁止にするくらいのデモを行わないと本当に彼に国が破壊されてしまう。
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ついにビル•ゲイツが我々の食卓にやってきました💦WHOですらその恐ろしさに懸念を発表してますリアルに💦トランプ大統領大丈夫⁉️ それはある新しいゲイツが開発に関与しているテクノロジーで、『Apeel』という植物由来のコーティング技術です。 この製品は果物や野菜の鮮度を通常の3倍にまで延ばすとされ、一見すると食品ロス削減に貢献する画期的な発明のように見えます。しかし、その裏には見逃せない健康リスクが潜んでいます。 Apeelの主成分である『モノグリセリド』と『ジグリセリド』は、その抽出過程でエチルアセテートやヘプタンといった有害な化学溶剤が使用されます。 これらの物質は、内臓に深刻なダメージを与え、特に長期間にわたる摂取によって健康リスクが高まり子供ががんになる確率が26倍上がります。「コロワクの接種回数、実弾数により変動」 さらに、これらの化学物質の一部は、国際機関によって『発がん性がある』と分類されています。 最も問題なのは、このコーティングが洗い流せないという点です。つまり、一度Apeelが使用された食品を手に取った場合、それを完全に取り除く手段がないのです。どんなに注意深く洗っても、化学物質の摂取を避けることはできません。 また、Apeelはオーガニック食品としても認可されており、健康志向の消費者をターゲットに市場に流通しています。 しかし、現時点での安全性データが曖昧で、消費者の間で大きな不安が広がっています。 専門家たちは、この技術が持続可能性の名の下に推進される一方で、その健康リスクが軽視されていると警鐘を鳴らしています。 専門家は、Apeelやそのオーガニック版であるOrganApeelと記載されたラベルの食品を避けることを提案しています。また、地元の農家から購入するか、できるだけ自分で育てた野菜や果物を選ぶことで、安全性を確保することが重要です。 簡単に人口を減らす利便性が、私たち諸民のいのちを犠牲にする理由にはなりません‼️ この技術の危険性について知識を深め、ビル•ゲイツを入国禁止にするくらいのデモを行わないと本当に彼に国が破壊されてしまう。

トッポ

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【お知らせ】 ５月２８日、高市総理は国賓として訪日中のフィリピンのマルコス大統領と会談を行いました。 冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （高市総理） 日本・フィリピン国交正常化７０周年という記念すべき年に、国賓としてお招きできて、とてもうれしく存じます。ＡＳＥＡＮ議長としてのマルコス大統領のリーダーシップをとても高く評価しております。 マルコス大統領は、昨年秋の私の総理就任直後、初めて対面で会談をした首脳でございますので、大変親しみを感じております。 国際情勢が厳しさを増す中でございますが、進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けて、日本とフィリピンが緊密に連携していく重要性というのは、かつてなく高まっております。 先ほどの国会演説は大変すばらしい内容でございまして、日本・フィリピンの今後の協力に大きな希望を国会議員達も私たちも持ちました。ありがとうございます。 安全保障分野や経済分野を始め、数多くの協力が進展しているフィリピンは、我が国にとってですね、最も緊密な同志国の一つでございます。今回、二国間関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げできるということをとてもうれしく思っております。 この後、大統領と率直な意見交換をできることを楽しみにいたします。今日はありがとうございます。 （マルコス大統領） 私及び代表団に対し、この迎賓館において大変温かく歓迎いただいたことに感謝申し上げる。昨年１０月、ＡＳＥＡＮ首脳会議の傍らクアラルンプールで短時間お会いして以来、３月の電話会談、そして石油危機など当時の喫緊の課題について協議した４月のビデオ会議を経て、本日東京で再びお会いできることを大変うれしく思う。今回の訪問は、両国の外交関係正常化７０周年を記念するものとして、特別な意義を持っている。 この機会に、着実にその強さ、深さ、そして広がりを増してきた我々のパートナーシップを、深い感謝の念をもって振り返りたい。７０年にわたり、我々は相互尊重、信頼、そして共通の願望に根差した関係を築いてきた。日本からはこれまで幾度となく、特に困難が高まる時期において、フィリピンへの揺るぎない支援を頂いた。海洋問題に関する適時の支持表明から、燃料供給の継続確保やエネルギー需要への支援を含む、世界的なエネルギー情勢への具体的な支援に至るまで、その支援は多岐にわたる。 また、ナボタス衛生埋立地の火災対応のために、日本が迅速に技術専門家を派遣したことにも感謝している。これは、最も重要な局面において、我々のパートナーシップがいかに迅速かつ実践的な価値を持つかを、改めて示すものであった。 同時に、我々の協力は新たな未来志向の分野へと広がり続けている。今年、日本の国際宇宙ステーション実験棟から超小型衛星「Diwata-1」が打ち上げられて１０周年を迎えるにあたり、我々のパートナーシップが文字通り新たな高みに達したことを改めて実感している。それは、イノベーション、科学、そしてロボティクスや人工知能といった未来産業への共通の取組を象徴するものである。 こうした背景のもと、本日の会談は、特に両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げするという点において、我々の関係を新たな地平へ導く重要な一歩となる。これはフィリピンにとって、パートナー国との間で初めて結ばれる「包括的・戦略的パートナーシップ」である。これは、安全保障、海洋・防衛協力、経済連携、インフラ開発といった主要分野で達成してきた進展のみならず、国際法の擁護に対する共通の認識、そして複数の重要な新興分野における協力範囲の拡大を反映するものでもある。 本日の協議が、この歴史的節目において、我々が「プラチナ時代」へと歩みを進めるにふさわしい、具体的な取組へと結実することを確信している。より深い協力を通じて、我々は新たな課題により良く対処し、インド太平洋地域、さらにはその先における平和、安定、繁栄を支える新たな機会を共に掴むことができるだろう。
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【お知らせ】 ５月２８日、高市総理は国賓として訪日中のフィリピンのマルコス大統領と会談を行いました。 冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （高市総理） 日本・フィリピン国交正常化７０周年という記念すべき年に、国賓としてお招きできて、とてもうれしく存じます。ＡＳＥＡＮ議長としてのマルコス大統領のリーダーシップをとても高く評価しております。 マルコス大統領は、昨年秋の私の総理就任直後、初めて対面で会談をした首脳でございますので、大変親しみを感じております。 国際情勢が厳しさを増す中でございますが、進化した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けて、日本とフィリピンが緊密に連携していく重要性というのは、かつてなく高まっております。 先ほどの国会演説は大変すばらしい内容でございまして、日本・フィリピンの今後の協力に大きな希望を国会議員達も私たちも持ちました。ありがとうございます。 安全保障分野や経済分野を始め、数多くの協力が進展しているフィリピンは、我が国にとってですね、最も緊密な同志国の一つでございます。今回、二国間関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に格上げできるということをとてもうれしく思っております。 この後、大統領と率直な意見交換をできることを楽しみにいたします。今日はありがとうございます。 （マルコス大統領） 私及び代表団に対し、この迎賓館において大変温かく歓迎いただいたことに感謝申し上げる。昨年１０月、ＡＳＥＡＮ首脳会議の傍らクアラルンプールで短時間お会いして以来、３月の電話会談、そして石油危機など当時の喫緊の課題について協議した４月のビデオ会議を経て、本日東京で再びお会いできることを大変うれしく思う。今回の訪問は、両国の外交関係正常化７０周年を記念するものとして、特別な意義を持っている。 この機会に、着実にその強さ、深さ、そして広がりを増してきた我々のパートナーシップを、深い感謝の念をもって振り返りたい。７０年にわたり、我々は相互尊重、信頼、そして共通の願望に根差した関係を築いてきた。日本からはこれまで幾度となく、特に困難が高まる時期において、フィリピンへの揺るぎない支援を頂いた。海洋問題に関する適時の支持表明から、燃料供給の継続確保やエネルギー需要への支援を含む、世界的なエネルギー情勢への具体的な支援に至るまで、その支援は多岐にわたる。 また、ナボタス衛生埋立地の火災対応のために、日本が迅速に技術専門家を派遣したことにも感謝している。これは、最も重要な局面において、我々のパートナーシップがいかに迅速かつ実践的な価値を持つかを、改めて示すものであった。 同時に、我々の協力は新たな未来志向の分野へと広がり続けている。今年、日本の国際宇宙ステーション実験棟から超小型衛星「Diwata-1」が打ち上げられて１０周年を迎えるにあたり、我々のパートナーシップが文字通り新たな高みに達したことを改めて実感している。それは、イノベーション、科学、そしてロボティクスや人工知能といった未来産業への共通の取組を象徴するものである。 こうした背景のもと、本日の会談は、特に両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」へと格上げするという点において、我々の関係を新たな地平へ導く重要な一歩となる。これはフィリピンにとって、パートナー国との間で初めて結ばれる「包括的・戦略的パートナーシップ」である。これは、安全保障、海洋・防衛協力、経済連携、インフラ開発といった主要分野で達成してきた進展のみならず、国際法の擁護に対する共通の認識、そして複数の重要な新興分野における協力範囲の拡大を反映するものでもある。 本日の協議が、この歴史的節目において、我々が「プラチナ時代」へと歩みを進めるにふさわしい、具体的な取組へと結実することを確信している。より深い協力を通じて、我々は新たな課題により良く対処し、インド太平洋地域、さらにはその先における平和、安定、繁栄を支える新たな機会を共に掴むことができるだろう。

首相官邸

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札幌市立中学1年生女子生徒いじめ自〇事件（2021年） 「加害者に対し怒りが止まらない」 ---何があった--- 2021年10月（自宅で3通の遺書を残して自〇) いじめの期間: 小学校5年生頃から約2年以上継続 （小学校→中学校へ引き継がれず） いじめの中心人物: 小学校時代から同じクラスだった2人の女子生徒 (本人や保護者から謝罪は一切なし) いじめの具体的内容 小学校時代 ・たたかれる、持ち物を隠される ・複数の男子児童から絵の具を服にかけられる ・修学旅行の遊覧船で「落とされそうになる」 ・虚偽の内容の婚姻届けを手渡される ・小6のアンケートで「奴隷扱いされる」と回答 小6で学校屋上からの飛び降りを計画 失敗後、ノートに 「なぜ助けてくれもしない人が自〇をとめようとする？ 助けたりしてくれないさるどもに、自〇をとめようとする権利なんてねぇんだよ」と教師の不適切対応を記載 学校の屋上に上がり飛び降り自〇しようとした際に 教師に止められた時の出来事 この時の出来事を学校側は、 「卒業式前の浮ついた悪戯」として放置 中学校時代 ・髪の毛を引っ張られる、靴を踏まれる。 ・ありとあらゆる暴言を浴びせられる ・SNSで「ねぇねぇ、〇つって〇んで」など記載される 結果➤自宅で自〇 ---その後--- 遺族手記 ・いじめは殺人と感じた ・元気だった娘がいじめによって精神を壊された ・加害者に対し怒りが止まらない ・教員の資質としてどうなのか 学校側はアンケートや訴えを把握していたが、 担任の聞き取り不足・組織的対応なし・小中連携ゼロ 自殺後、重大事態として第三者委員会設置が遅れ、 報告書完成から公表まで10ヶ月 初報告書（2023年12月21日公表）は80ページ中、いじめ詳細・自殺理由がほぼ黒塗り 市長（秋元克広氏）が黒塗り見直しを指示 （2023年12月26日） 記者会見（教育委員会・教育長主催） 第1回（2023年12月21日） 報告書公表＋謝罪 尊い命を救えず申し訳ないとしたが関係者の処分無し 第2回（2024年2月14日） 黒塗り修正報告書＋処分公表 檜田教育長らが頭を下げ 「情報開示判断が不十分だった」 「大変申し訳ありませんでした」と釈明 その後の展開（2024-2025年） 2024年7月: 両親が市を提訴 2025年5月: 和解意向表明 2025年7月1日 札幌地裁で和解成立 市がいじめと自〇の因果関係を認め謝罪 加害者は小学校からの同級生2人の女子生徒とその他複数名 実名は一切出ず、加害者から遺族への謝罪も一切なし 教育委員会は『再発防止』だけ叫んで終わり 現在もこの事件の加害者は何食わぬ顔で生きている
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札幌市立中学1年生女子生徒いじめ自〇事件（2021年） 「加害者に対し怒りが止まらない」 ---何があった--- 2021年10月（自宅で3通の遺書を残して自〇) いじめの期間: 小学校5年生頃から約2年以上継続 （小学校→中学校へ引き継がれず） いじめの中心人物: 小学校時代から同じクラスだった2人の女子生徒 (本人や保護者から謝罪は一切なし) いじめの具体的内容 小学校時代 ・たたかれる、持ち物を隠される ・複数の男子児童から絵の具を服にかけられる ・修学旅行の遊覧船で「落とされそうになる」 ・虚偽の内容の婚姻届けを手渡される ・小6のアンケートで「奴隷扱いされる」と回答 小6で学校屋上からの飛び降りを計画 失敗後、ノートに 「なぜ助けてくれもしない人が自〇をとめようとする？ 助けたりしてくれないさるどもに、自〇をとめようとする権利なんてねぇんだよ」と教師の不適切対応を記載 学校の屋上に上がり飛び降り自〇しようとした際に 教師に止められた時の出来事 この時の出来事を学校側は、 「卒業式前の浮ついた悪戯」として放置 中学校時代 ・髪の毛を引っ張られる、靴を踏まれる。 ・ありとあらゆる暴言を浴びせられる ・SNSで「ねぇねぇ、〇つって〇んで」など記載される 結果➤自宅で自〇 ---その後--- 遺族手記 ・いじめは殺人と感じた ・元気だった娘がいじめによって精神を壊された ・加害者に対し怒りが止まらない ・教員の資質としてどうなのか 学校側はアンケートや訴えを把握していたが、 担任の聞き取り不足・組織的対応なし・小中連携ゼロ 自殺後、重大事態として第三者委員会設置が遅れ、 報告書完成から公表まで10ヶ月 初報告書（2023年12月21日公表）は80ページ中、いじめ詳細・自殺理由がほぼ黒塗り 市長（秋元克広氏）が黒塗り見直しを指示 （2023年12月26日） 記者会見（教育委員会・教育長主催） 第1回（2023年12月21日） 報告書公表＋謝罪 尊い命を救えず申し訳ないとしたが関係者の処分無し 第2回（2024年2月14日） 黒塗り修正報告書＋処分公表 檜田教育長らが頭を下げ 「情報開示判断が不十分だった」 「大変申し訳ありませんでした」と釈明 その後の展開（2024-2025年） 2024年7月: 両親が市を提訴 2025年5月: 和解意向表明 2025年7月1日 札幌地裁で和解成立 市がいじめと自〇の因果関係を認め謝罪 加害者は小学校からの同級生2人の女子生徒とその他複数名 実名は一切出ず、加害者から遺族への謝罪も一切なし 教育委員会は『再発防止』だけ叫んで終わり 現在もこの事件の加害者は何食わぬ顔で生きている

あおい みゆ

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年7月1日 焦点が絞られてきた 要約 藤原直哉氏による2024年7月1日の政治・世界情勢分析において、現在の日本とアメリカの関係性、そして世界的な権力構造の変化について詳細な見解が示された。 藤原氏は、日本が完全にアメリカの属国状態にあることを強調し、平成時代から内政・外交ともにアメリカに委ねている現状を指摘した。対日要望書を例に挙げ、アメリカが日本の内政に直接介入し、人事操作や政治家・財界人の取り込みを行っていると分析した。このため、日本の未来を理解するには宗主国であるアメリカ、特にトランプの動向を注視する必要があると述べた。 世界情勢については、シオニストの最終処分が最大の焦点となっており、イスラエル、イギリス、アメリカに巣食うシオニストに対する対処が進んでいると分析した。トランプが予告する「911攻撃よりも危険なテロ」について言及し、これが管理されたテロとして実行される可能性を示唆した。 アメリカ軍の世界撤退方針について、現在の米軍が世界派遣による利権獲得を目的としており、これがトランプの方針と真っ向から対立すると指摘した。帝国陸海軍との類似性を挙げ、侵略軍としての性格を持つ米軍が存在理由を失うことで反発が予想されるとした。 日本の政治体制については、明治政府と安倍派の処遇が最終的な焦点となっていると分析した。天皇制に関しては、現在の憲法下では国民の総意によって決定されるものであり、歴史や宗教、神話によって決まるものではないと明確に述べた。国民が不要と判断すれば天皇制は廃止されうるという憲法上の原則を強調した。 各国の今後の見通しについて、イギリス王室のスキャンダルにより王室制度の存続が困難になる可能性を指摘した。一方で、ロシアやイランなど、困難に耐える国民性を持つ国々は存続する可能性が高いとした。日本についても、貧困に耐える国民性があるため、優秀な人材が国内に留まり続けることで国家の再建が可能であると評価した。 ヨーロッパ諸国については、軍事介入により難民問題を招いた結果、深刻な混乱に陥っていると分析した。マッカーサーの助言通り、日本が軍隊を持たなかったことで戦争に巻き込まれずに済んだことを評価し、対照的にヨーロッパは軍事力を保持したために各地の戦争に参加し、その報いとして難民流入による国家の危機を招いたとした。 最終的に、この状況を善神と悪神の戦いとして位置づけ、個人がどちらの神になびくかによって運命が決まるという精神的な観点からの解釈を提示した。日本については、アメリカの変化に伴い政治体制の根本的な変革が避けられないとし、昭和20年8月15日の終戦と同様の急激な変化が起こる可能性を示唆した。 チャプター 日本の属国状態とアメリカ依存の現実分析 藤原氏は日本が戦争屋と組んでいた安倍派の処遇と、その背後にある明治政府の扱いが最終的な焦点になっていると指摘した。アメリカがイギリスからの独立を目標とするなら、日本はアメリカからの独立が目標となるが、これはトランプの作戦によって進められていると分析した。日本は平成時代から完全にアメリカの属国となっており、対日要望書に見られるようにアメリカが堂々と内政干渉を行い、人事操作や政治家・財界人の取り込みを実施していると述べた。 世界情勢分析の必要性と日本政治の限界 藤原氏は日本の未来を理解するためには宗主国アメリカの動向を見る必要があると強調した。アメリカの権力闘争の結果が直接日本に影響するため、国内政局だけを見ていては日本の未来は理解できないと指摘した。アメリカの東アジア戦略、世界戦略、経済政策を分析し、それが日本に与える影響を考慮した上で、現在との違いを把握し、変化の方向性を予測する必要があると述べた。 シオニスト問題と管理されたテロの可能性 世界の焦点として、イスラエル、イギリス、アメリカに巣食うシオニストの最終処分が挙げられた。トランプが予告する危険なテロについて、管理されたテロとして実行される可能性があり、聖書に載るような大事件になるものの、一般市民の生活への影響は限定的かもしれないと分析した。ただし、金融の入れ替え、戦争の終結、グローバリスト経済の終了、ディープステートの解体など、特定分野にいる者は大きな影響を受けると警告した。 米軍の世界撤退と軍産複合体の抵抗 トランプのアメリカ世界撤退方針により、世界派遣を前提とした現在の米軍との対立が生じると分析した。現在の米軍は世界派遣による利権獲得と高額武器購入を目的としており、帝国陸海軍と同様の侵略軍的性格を持つと指摘した。軍隊は敗北の現実を突きつけられなければ撤退しないため、今回のテロが米軍に完全な敗北を認識させ、シオニストと共に自滅する結果をもたらす可能性があると述べた。 天皇制と明治政府体制の将来 藤原氏は天皇制の問題が明治政府をどうするかという問題に集約されると分析した。現在の憲法下では天皇の地位は国民の総意によって決定されるものであり、歴史、宗教、神話によって決まるものではないと明確に述べた。国民が不要と判断すれば天皇制は廃止されうるという憲法上の原則を強調し、安倍派などが再び軍服を着せたがる危険性を指摘した。第一次世界大戦で基本的に王政は終了したが、イギリス側についた日本などは残存したものの、民主主義の時代には個人が責任を持って物事を決める必要があると述べた。 各国の存続可能性と国民性の重要性 ロシアやイランなど困難に耐える国民性を持つ国々の存続可能性について分析した。ロシアは貧困に慣れており強靭性があり、イランは革命護衛隊などテロリスト集団は排除されるものの、まともな勢力が存在し3000年の歴史を持つ国として存続すると予測した。日本も元々貧困な国で貧困に強く、優秀な人材が国外流出せずに国内に留まる傾向があるため、国家再建が可能であると評価した。 ヨーロッパの軍事介入と難民問題 ヨーロッパ諸国が軍隊を保持していたために各地の戦争に参加し、その結果として難民流入による国家危機を招いたと分析した。マッカーサーが昭和天皇に「中途半端な武力を持つと戦争に巻き込まれる」と助言したことを引用し、日本が軍隊を持たなかったことで平成から令和の戦争時代を戦争なしで乗り切ったことを高く評価した。対照的にヨーロッパはアフガン、イラク、リビア、シリアなどの戦争で国々を破壊し、その報いとして難民が押し寄せて国家が破綻寸前になっていると指摘した。 善神と悪神の最終決戦という精神的解釈 藤原氏は現在の状況を善神と悪神の戦いとして位置づけ、2000年から3000年にわたって成長してきた悪魔信仰が物質文明の裏側で栄えていたと分析した。最終的に地球や宇宙全体を乗っ取ろうとする局面で自滅し、トランプがそれを叩いて封じ込めたという解釈を提示した。個人がどちらの神になびくかによって運命が決まり、過去の因果も含めてその選択が重要であると述べた。 日本政治の終了タイミングと新時代への移行 日本はアメリカの変化に伴い立ち往生状態となり、終了のホイッスルがいつ鳴るかだけの問題であると分析した。昭和20年8月15日の終戦と同様に、本土決戦や徹底抗戦を計画していても突然終了することがあると指摘した。新しい時代には古い法律や制度が廃止され、治安維持法の廃止のように根本的な変革が起こると予測した。現在の政治家や財界人、金融関係者が新時代に残存するかどうかを見極めることが重要であり、残存しない者の行動は意味を持たないと述べた。 行動項目 藤原氏は、アメリカの動向、特にトランプの動向を注視して日本の未来を予測することを提案した。 藤原氏は、避難情報が出ている分野（金融、戦争関連、グローバリスト経済、ディープステート）からの退避を推奨した。 藤原氏は、世界各国の移民・難民に準備金を渡して帰国させることが最も安価な解決策であると提案した。 藤原氏は、地域経済圏を形成して各地域で自立することを検討するよう提案した。 藤原氏は、現在の政治家、財界人、金融関係者が新時代に残存するかどうかを見極めることを推奨した。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年7月1日 焦点が絞られてきた 要約 藤原直哉氏による2024年7月1日の政治・世界情勢分析において、現在の日本とアメリカの関係性、そして世界的な権力構造の変化について詳細な見解が示された。 藤原氏は、日本が完全にアメリカの属国状態にあることを強調し、平成時代から内政・外交ともにアメリカに委ねている現状を指摘した。対日要望書を例に挙げ、アメリカが日本の内政に直接介入し、人事操作や政治家・財界人の取り込みを行っていると分析した。このため、日本の未来を理解するには宗主国であるアメリカ、特にトランプの動向を注視する必要があると述べた。 世界情勢については、シオニストの最終処分が最大の焦点となっており、イスラエル、イギリス、アメリカに巣食うシオニストに対する対処が進んでいると分析した。トランプが予告する「911攻撃よりも危険なテロ」について言及し、これが管理されたテロとして実行される可能性を示唆した。 アメリカ軍の世界撤退方針について、現在の米軍が世界派遣による利権獲得を目的としており、これがトランプの方針と真っ向から対立すると指摘した。帝国陸海軍との類似性を挙げ、侵略軍としての性格を持つ米軍が存在理由を失うことで反発が予想されるとした。 日本の政治体制については、明治政府と安倍派の処遇が最終的な焦点となっていると分析した。天皇制に関しては、現在の憲法下では国民の総意によって決定されるものであり、歴史や宗教、神話によって決まるものではないと明確に述べた。国民が不要と判断すれば天皇制は廃止されうるという憲法上の原則を強調した。 各国の今後の見通しについて、イギリス王室のスキャンダルにより王室制度の存続が困難になる可能性を指摘した。一方で、ロシアやイランなど、困難に耐える国民性を持つ国々は存続する可能性が高いとした。日本についても、貧困に耐える国民性があるため、優秀な人材が国内に留まり続けることで国家の再建が可能であると評価した。 ヨーロッパ諸国については、軍事介入により難民問題を招いた結果、深刻な混乱に陥っていると分析した。マッカーサーの助言通り、日本が軍隊を持たなかったことで戦争に巻き込まれずに済んだことを評価し、対照的にヨーロッパは軍事力を保持したために各地の戦争に参加し、その報いとして難民流入による国家の危機を招いたとした。 最終的に、この状況を善神と悪神の戦いとして位置づけ、個人がどちらの神になびくかによって運命が決まるという精神的な観点からの解釈を提示した。日本については、アメリカの変化に伴い政治体制の根本的な変革が避けられないとし、昭和20年8月15日の終戦と同様の急激な変化が起こる可能性を示唆した。 チャプター 日本の属国状態とアメリカ依存の現実分析 藤原氏は日本が戦争屋と組んでいた安倍派の処遇と、その背後にある明治政府の扱いが最終的な焦点になっていると指摘した。アメリカがイギリスからの独立を目標とするなら、日本はアメリカからの独立が目標となるが、これはトランプの作戦によって進められていると分析した。日本は平成時代から完全にアメリカの属国となっており、対日要望書に見られるようにアメリカが堂々と内政干渉を行い、人事操作や政治家・財界人の取り込みを実施していると述べた。 世界情勢分析の必要性と日本政治の限界 藤原氏は日本の未来を理解するためには宗主国アメリカの動向を見る必要があると強調した。アメリカの権力闘争の結果が直接日本に影響するため、国内政局だけを見ていては日本の未来は理解できないと指摘した。アメリカの東アジア戦略、世界戦略、経済政策を分析し、それが日本に与える影響を考慮した上で、現在との違いを把握し、変化の方向性を予測する必要があると述べた。 シオニスト問題と管理されたテロの可能性 世界の焦点として、イスラエル、イギリス、アメリカに巣食うシオニストの最終処分が挙げられた。トランプが予告する危険なテロについて、管理されたテロとして実行される可能性があり、聖書に載るような大事件になるものの、一般市民の生活への影響は限定的かもしれないと分析した。ただし、金融の入れ替え、戦争の終結、グローバリスト経済の終了、ディープステートの解体など、特定分野にいる者は大きな影響を受けると警告した。 米軍の世界撤退と軍産複合体の抵抗 トランプのアメリカ世界撤退方針により、世界派遣を前提とした現在の米軍との対立が生じると分析した。現在の米軍は世界派遣による利権獲得と高額武器購入を目的としており、帝国陸海軍と同様の侵略軍的性格を持つと指摘した。軍隊は敗北の現実を突きつけられなければ撤退しないため、今回のテロが米軍に完全な敗北を認識させ、シオニストと共に自滅する結果をもたらす可能性があると述べた。 天皇制と明治政府体制の将来 藤原氏は天皇制の問題が明治政府をどうするかという問題に集約されると分析した。現在の憲法下では天皇の地位は国民の総意によって決定されるものであり、歴史、宗教、神話によって決まるものではないと明確に述べた。国民が不要と判断すれば天皇制は廃止されうるという憲法上の原則を強調し、安倍派などが再び軍服を着せたがる危険性を指摘した。第一次世界大戦で基本的に王政は終了したが、イギリス側についた日本などは残存したものの、民主主義の時代には個人が責任を持って物事を決める必要があると述べた。 各国の存続可能性と国民性の重要性 ロシアやイランなど困難に耐える国民性を持つ国々の存続可能性について分析した。ロシアは貧困に慣れており強靭性があり、イランは革命護衛隊などテロリスト集団は排除されるものの、まともな勢力が存在し3000年の歴史を持つ国として存続すると予測した。日本も元々貧困な国で貧困に強く、優秀な人材が国外流出せずに国内に留まる傾向があるため、国家再建が可能であると評価した。 ヨーロッパの軍事介入と難民問題 ヨーロッパ諸国が軍隊を保持していたために各地の戦争に参加し、その結果として難民流入による国家危機を招いたと分析した。マッカーサーが昭和天皇に「中途半端な武力を持つと戦争に巻き込まれる」と助言したことを引用し、日本が軍隊を持たなかったことで平成から令和の戦争時代を戦争なしで乗り切ったことを高く評価した。対照的にヨーロッパはアフガン、イラク、リビア、シリアなどの戦争で国々を破壊し、その報いとして難民が押し寄せて国家が破綻寸前になっていると指摘した。 善神と悪神の最終決戦という精神的解釈 藤原氏は現在の状況を善神と悪神の戦いとして位置づけ、2000年から3000年にわたって成長してきた悪魔信仰が物質文明の裏側で栄えていたと分析した。最終的に地球や宇宙全体を乗っ取ろうとする局面で自滅し、トランプがそれを叩いて封じ込めたという解釈を提示した。個人がどちらの神になびくかによって運命が決まり、過去の因果も含めてその選択が重要であると述べた。 日本政治の終了タイミングと新時代への移行 日本はアメリカの変化に伴い立ち往生状態となり、終了のホイッスルがいつ鳴るかだけの問題であると分析した。昭和20年8月15日の終戦と同様に、本土決戦や徹底抗戦を計画していても突然終了することがあると指摘した。新しい時代には古い法律や制度が廃止され、治安維持法の廃止のように根本的な変革が起こると予測した。現在の政治家や財界人、金融関係者が新時代に残存するかどうかを見極めることが重要であり、残存しない者の行動は意味を持たないと述べた。 行動項目 藤原氏は、アメリカの動向、特にトランプの動向を注視して日本の未来を予測することを提案した。 藤原氏は、避難情報が出ている分野（金融、戦争関連、グローバリスト経済、ディープステート）からの退避を推奨した。 藤原氏は、世界各国の移民・難民に準備金を渡して帰国させることが最も安価な解決策であると提案した。 藤原氏は、地域経済圏を形成して各地域で自立することを検討するよう提案した。 藤原氏は、現在の政治家、財界人、金融関係者が新時代に残存するかどうかを見極めることを推奨した。

藤原直哉

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