Loading video...

Video Failed to Load

Go Home

「信じられる未来へ 希望の新しい選択肢」#市民連合 主催の市民と野党の共同アクションが有楽町イトシア前で始まりました。先の総選挙で自民党が圧勝し、平和憲法の最大の危機に直面する中、市民自身の手で平和の砦を再び路上から築こうと、取り組んだもの。#日本共産党 の #田村智子 委員長も社民党の福島瑞穂党首、新社会党の岡崎宏美委員長、立憲民主党の石垣のり子参院議員らとステージに立ちあいさつしています。

15,210 views • 4 months ago •via X (Twitter)

0 Comments

No comments available

Comments from the original post will appear here

Related Videos

玉木雄一郎・国民民主党代表が、 ・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい ・日本維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい と発信しています。 当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。 もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。 こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」(遠藤敬国対委員長)が足りないのであれば、日本維新の会も、党首自ら(自民党に!)働きかけるべきなのです。 すべての元凶は、(野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで)連立を組んでいる自民党を突き上げない日本維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。 ** 以下、玉木代表のポスト再掲 国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。 そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。 ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。 先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 ↓ 遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。

足立康史 国民民主党 参議院議員

202,097 views • 6 months ago