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働く人の声を力に! Happy May Day! Workers’ Day! 労働者の日、メーデー。 宮本徹 元衆院議員からメッセージ。 立ちっぱなしの現場に椅子を 解雇やサービス残業をなくす 国会で取り上げてきました。 日本の9割を占める、すべての働く人たち。 日々を良くしたいという声が、社会を動かす力になる。 その力が、政治を動かす。 これからも日本共産党は、労働者の党として、 みなさんと力を合わせていきます。 #メーデー

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【 労働生産性の向上には高い労働流動性が必要 】 2026年7月9日 参議院 厚生労働委員会 日本維新の会 参議院議員 #猪瀬直樹 猪瀬議員: 労働市場の流動性を高めることは、マクロの労働生産性や経済成長率を高めると言われますが、労働生産性の低い業種の労働力が高い業種へとシフトしやすくなるからであります。 特にAIや自動化などの技術の進歩が劇的な現在、労働シフトが起こる可能性が高まっています。 アメリカでは随意雇用原則を採用しておりまして、原則、解雇は自由であります。 一時解雇、いわゆるレイオフという仕組みもしばしば取られます。労働市場の流動性の高さが、アメリカの労働生産性の高さの背景にあると思います。 AI時代が到来した今、日本も労働生産性を上げるため、労働市場の流動性を高める必要があります。 ある日突然上司に呼ばれて、お前クビだと言われる労働環境は、日本に馴染まないところもあるかもしれない。 給付付き税額控除の仕組みとのセットであればどうでしょうか。 社会保障国民会議で多くの委員が、今後導入する給付付き税額控除制度に生活保護制度を統合すべきと主張しています。 この給付付き税額控除の導入とセットで、随意雇用原則を導入すべきと考えますが、上野大臣、思い切った答えをいただきたい。 上野賢一郎 厚生労働大臣:我が国の解雇ルールのあり方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることを踏まえまして、企業の雇用慣行や人事労務管理のあり方等もあわせて、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えております。 日本成長戦略会議のもとに設置をされました労働市場改革分科会のとりまとめにおきましても、成長分野への労働移動の促進を支援をすると、そうした点については、しっかり応援をしていきたいと考えております。 猪瀬議員: そういうことをどんどん進めていかないと、日本がイノベーションのジレンマに陥ることなく、国際競争力を維持し続けるためには、労働流動性を高めて、労働生産性を上げる必要があるんですね。 #国会アーカイブ

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【政策集の「たたき台」を公開します】 古井康介です。2024年10月15日。 衆議院議員選挙に出馬してから1年が経ちました。 この間、富山で進めてきた「1万人の声を聞くプロジェクト」 まちで、駅で、オンラインで、1年の間に25,276人の“声”を直接伺いました。 こんな声が聞こえてきます。 自分たちの声が、政治に届かない。 日本の未来が明るいなんて思っていない。 政治には、もう何も期待していない。 でも、自分の人生は、あきらめたくない。 だから、自分たちで何とかするんだ。 政治はもう何もしてくれなくていい。 だからこれ以上、何もとらないでくれ。 本当に困っていること どうにもならなくて、一人ではどうしようもなくて だけど政治が、見て見ぬふりをしてきた誰かの課題は、 多分、日本全体の課題だったりすると思うんです。 その一つが、「未来」のことだと、思います。 日本の未来を、日本で生きていく「ぼくら」の未来を、 真剣に考えてきた人が少なかったのかもしれない。 だから、私は、未来の話をしたいんです。 それも、みなさんと一緒に、考えたいんです。 そこで、日本の未来を、 夢と希望があふれるものにするための グランドビジョンのたたき台として 「政策集のドラフト版(草稿)」を作成してみました。 みなさんの声からつくった「たたき台」を、 みなさんに意見をいただき、 みんなでつくりあげていきたい。 こちらのフォームからお声を聞かせてください。

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【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか? ■浅田均 参議院議員 日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。 所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。 働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。 これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている 所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのか マイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。 それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。 本当に負担を感じているのは誰なのか。 本当に支援を必要としているのは誰なのか。 その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ 今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。 これは単なる財政の問題ではない。 働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。 この選択が、今まさに問われています。 石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

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