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【党首討論】国民民主党 玉木雄一郎代表「中低所得勤労者への給付、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも一案」「将来的に給付付き税額控除やる時には資産所得の把握を正確にやることが大事」 高市首相「本丸は給付付き税額控除で出来るだけ早く制度設計したい」 #党首討論 #国会中継

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参政党が自民党主導の「国民会議」から排除されたニュース、実はこれ参政党にとって戦略的にはプラスかもしれないんです📢 神谷代表によると、この会議への参加条件がそもそも「給付付き税額控除への賛成」が前提になっているとのこと。 反対意見を持つ政党は最初から弾かれる構造になっていたんですね🚪 自民党の案をざっくり説明すると、まず2年間だけ食料品の消費税を0%にして、その間に「給付付き税額控除」という新制度に移行しようというもの。 でもここに大きな落とし穴があって💰、この永続的な給付制度には安定した財源が必要で、最終的に消費税を12%に引き上げる増税の口実に使われるんじゃないかという懸念が出ています⚠️ もし会議に参加していたら、多数決で押し切られて増税の”共犯者”にされるリスクもあった。 だから排除されて明確に対立姿勢が取れるようになったのは、むしろ好都合という見方もできるわけです🔥 そもそも「給付付き税額控除」の制度、技術的にもかなり問題があって… 今所得が正確に把握されていない低所得者が約2000〜3000万人いるとされていて、その人たちの所得を特定するだけで膨大な行政コストがかかります‼️ しかも個人事業主の経費で所得を圧縮するケースや、資産はあるけど所得がない人の扱いなど、公平性を保つのが非常に難しい。 そして注目すべきはもう一点🔍 この制度、給付を”エサ”にしてマイナンバーと預金口座の紐付けを事実上強制し、国民の所得・資産データを政府が完全に管理する狙いがあるのでは…という指摘もされています。 これだけ複雑でコストのかかる制度を作るより、シンプルに消費税を下げた方が国民全員に平等でメリットも大きい、というのが参政党の主張です💡 数で圧倒する自民党に対して、国会の中だけじゃなく世論を味方につけてプレッシャーをかけていく싸움、これからどう展開するのか注目です👀​​​​​​​​​​​​​​​​

トッポ

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