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【党首討論】 補正予算の指示が遅すぎた件について ▼小川代表 ・総理のメンツが関わっていたのでは? ・「国民生活」を最優先に価値判断、意思決定を はい、ごもっともです

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【高市総理『補正予算案を検討』】党首討論は“時間不足”も… | ▼国民民主党は“補正予算”に関する討論 国民民主党 玉木雄一郎代表 「イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています」 「ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代・ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います」 高市早苗総理 「補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示しました」 「ちょっと規模感、また具体的な内容については、まだ申し上げる段階にはございませんが、主に現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したいと考えています」 “ガソリン補助金のあり方”について提案も― 国民民主党 玉木雄一郎代表 「月間4000〜5000億円使っています。無限に続けばいいですけど、長期化のおそれもありますから、ある程度、たとえば補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、出口戦略とセットで延長を補正の中に入れていただきたい」 政府はガソリン価格を170円程度に維持すべく、補助金を2カ月間、出し続けている 高市早苗総理 「玉木代表はガソリンの暫定税率を廃止するということで、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間です」 「その玉木代表から基準を見直す、場合によって少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からのご提案をいただいたことは、とても重く受け止めさせていただきます」 「しっかりと様子を見ながら、そして残高も見ながら、適切に対応させていただきます」 ・“食料品消費税2年間ゼロ”の実施時期見直しを提案も 高市早苗総理 「この夏前に(国民会議の)中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出します」 「as soon as possible(できるだけ早く)ということで、頑張ってまいります」 ▼中道改革連合は補正予算の“財源”について討論 中道改革連合 小川淳也代表 「赤字国債に頼ることは今、総理の掲げる『責任ある積極財政』に対して、市場が警告を発している」 「日本国債、円の価値の信認がずいぶん低下をしている。不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだ。その点についていかがですか」 高市早苗総理 「決算剰余金が出てくるのが少し先になりますが、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できる。そう悪い数字ではございません」 「できる限り特例公債(赤字国債)の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆様の生活、そして事業を守っていきたい」 ▼党首討論は“短さ”や“開催頻度”に課題も? イギリス議会の“Question Time”を模して作られた党首討論。日本では1999年に試験導入されたのが始まり 開催頻度は本家イギリスにならって週1回をめざしたものの、結果的にそうはならず、近年では年間通して1度も開かれない年もある “多党化”が進み、各党の“持ち時間”は(全体45分間) ・国民民主党→12分 ・中道改革連合→10分 ・立憲民主党→9分 ・参政党→6分 ・公明党→5分 ・チームみらい→3分 立憲民主党は『対米・対中関係』について 参政党は『外国人政策』について 公明党は『中小企業支援策』について チームみらいは『AI社会』について それぞれ取り上げる チームみらい 安野貴博党首 「やはり3分だと、伝えられることに限界がある」 中道改革連合 小川淳也代表 「もう少し時間があれば、消費減税・改憲・中傷動画を含めた政治倫理について聞きたかったが、時間が足りない。議論の深まりは不十分だったと思う」 国民民主党 玉木雄一郎代表 「政党数の増加に伴う新たなルール作りが必要ではないか」

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【 高市総理の党首討論についての評価 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 議員定数削減に対して高市総理が強い思いを持たれているということを改めて僕自身も共有をいたしました。 そして、とりわけ党首討論という場がそうさせたんだと思いますけれども、高市総理も野田代表に向かって「野田総理」というふうにおっしゃっていました。 つまり、野田さんが当時総理の時、野田総理と安倍総裁の時に「議員定数大幅削減をやりましょう」というのを言い切ったのは野田さんです。 であるならば、やはりそれはちゃんと約束を果たしましょうよ。という強い思いが高市さんにあり、我々の議員定数削減についてはずっと公約で掲げ、強い思いを持ちそして連立合意にも組み込んだところでもありますから。 昨日の党首討論も踏まえた上でですね、やはり議員定数削減は絶対に必要だし、やるべきだという思いを新たに強くしました。 また、野田代表におかれましてはぜひですね総理として党首討論に立った時のことを思い出して、 当時は総理として胸張っておっしゃってたことですから、我々も提案しますので賛成してもらいたいと思います。 当時の約束を果たす野田代表にとって絶好のチャンスだと僕は思います。 #議員定数削減

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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武石友華さんお父さんについて、参考人招致を拒否した党ってどこ? この対談動画の内容、やばすぎです 今野忍 一度、武石友華さんのご両親の健司さんを参考人でお呼びするって話があったが、何で実現しなかったんですかね? 国民-伊藤 予算委員会、テレビ入り、高市総理、全大臣入りという質問に、友華さんのお父様、まさにnoteをああやって発信をされて、何が核心なのか、今ご遺族は何を思っているのかというのを、国会の場で直接総理に述べていただく!という機会について両親には了解を取りました。 来てくださる。まだね、お顔出しもされていないのに。それでも述べてくださる。勇気がいったと思います。怖いと思います。負荷がかかったと思います。ご両親の思いが、お姉さまの思いがあったので、私は全党の理事に1人1人ピンポンして回ったんです。 この参考人誘致というのは、全会一致じゃないとダメなんですね。1つでも、1人でもその理事の中で反対意見を持つ者がいたら、それはお招きできないという、これは厳然たる国会のルールなので。 今野忍 全会一致って言うのは、党で、会派で通す、全会派で通すということね。 国民-伊藤 全会派です。なので予算委員会に議席を持つ全会派の了解を取り付けるために、1人1人全部、回りました。 今野忍 伊藤さんがね。 国民-伊藤 そうです。私は今、国対委員長という役をいただいているので、国対にも根回しをするためにお願いをしてまいりました。結論としては、ある野党が反対した。 ネット上では「自民党が」とか言ってますけど、自民党は野党が一枚岩なのであれば検討するという建て付けですけども、野党が一枚岩になれないので、自民党が検討するというところにまで至らなかったというのが真実です。

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政治家のセキュリティークリアランスに関連して 「政治家の帰化歴ですとか、外国企業との繋がりは、公にして、選挙に挑むべきではないのか」 と問うた時に 「それは、法の下の平等に反する」とかで 政治家の情報は出さない と言っておきながら 今回の個人情報保護法の改正では 国民の同意なく 国民の健康情報を含め企業に出す と決まりましたし 裁判所の令状なく 国民の情報に関して行政行使ができる という報道がありました それはあまりにも情報の取り扱い方が ダブルスタンダードではないか と問いたかったです 自分たちの都合の悪い情報は出さない 自分たちの欲しい情報は取りに行く 企業から要請があれば出す それはあまりにも 情報の取り扱いの仕方として 間違っている ということを もう少し強く言いたかったし そういう点に関しての認識を 総理に問いたかったのですけれども いかんせん、総理の答弁が長すぎて 聞いていないこともお答えになるので ちょっと噛み合ってなかった というところが残念でした (副首都法案と総理答弁への評価は?) 総裁としての立場や総理としての立場 色んな立場を使い分けられるんです これは非常に不誠実だなと感じています 明らかに維新の吉村代表らと懇談をし 総理の決断で出された法案ですから それについて、どういう思いで どういうメリットを国民に与えたいと思って このタイミングで出されたかは 答えられるはずなんです それには言及を避けられた ということですから 答えられない というのが答えですから たいしてメリットはない 自分たちの党利党略で出しました というのが 私の行間を読んだ 受け止めでございます (党としての法案への評価は?) スカスカの法案だと思っています 副首都を作ることに関しては 我々も必要なことであると思います やはりこれは国家事業として どういった機能を代替させるのか どれぐらいの予算規模でやるのか どこに置くといいのか そういったことを各党から 意見を出し合って 一年ぐらいは最低でも時間をかけて やるべきものだと思います ~ 参政党代表 神谷宗幣 参議院議員 ~

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