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公共の多目的トイレでゆったり盗電し、警察に注意される外国人 迷惑配信者集団の一味が「スマホの電池が無いんだ」と多目的トイレのコンセントを使用していた理由を弁明。 これからこういうのも増えるの?

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2026/5/29㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者とArcTimes:尾形記者 【高市総理の会見について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」 【木原稔官房長官】 「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。 このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。 定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。 こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。 先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。 また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。 私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」 【ArcTimes:尾形記者】 「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。 そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」 【木原稔官房長官】 「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」 だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ 質問受けてこそ、記者会見なんだよ 最後…逃げやがった・・・

SHIN∞1🌏

46,857 views • 4 months ago

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,460,975 views • 8 months ago