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【 #北方領土 に関する要請】 5/19知事と関係団体の皆様が北方領土に関して要請。 木原内閣官房長官からは、ロシア側に対する四島交流等事業の早期再開の働きかけ、国民世論の啓発、対外発信等に取り組むとの発言がありました。 道では、北方領土問題の解決に向けて、粘り強く取り組んでいきます。

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【お知らせ】 本日(8月13日)、高市総理は、プーチン・ロシア大統領の択捉島訪問についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (記者) ロシアの国営メディアは本日、プーチン大統領が日本固有の領土である北方領土の択捉島を初めて訪問したと報じました。これに対する総理の受け止めと今後の対応について伺います。 (高市総理) はい。本日13日、プーチン・ロシア大統領が択捉島を訪問したという報告を受けました。 2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてまいりました。 それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議をいたします。 北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。 また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日露関係は厳しい状況にあります。そのような中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。 ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております。以上です。 (記者) 日本政府としては、今回の訪問について把握したのはいつ頃だったのでしょうか。 (高市総理) 事実確認を行っておりました。私に連絡があったのは今日の午後でございます。 (記者) 7月に茂木外務大臣とラブロフ外務大臣が短時間接触しましたが、今後どのように日露の対話を、チャネルを作るおつもりでしょうか。 (高市総理) そうですね、今回のロシアの大統領による択捉島の訪問につきましては、これはこの後、外務省からも強く抗議を行う予定でございます。 日本としては、特に北方領土における墓参の問題、これは人道上の問題でございます。ですから、話し合いのチャンネルをちゃんと開けてですね、対応してきたわけでございます。今回非常に残念な状況にあると思っております。 今後の対応につきましては、政府内でしっかりと検討いたします。

首相官邸

3,228,937 次观看 • 1 个月前

北方領土問題をお茶の間の安易なバラエティ番組が好きで見ているタイプの方は勘違いをしてる。 プーチン大統領は、クリル諸島訪問への日本の反応について、驚いていないと述べています。 驚いているのは、ロシア全般に対する日本の姿勢そのものなんです。 ロシア側は日露関係を悪化させる措置を一度も取っていないとし、最大限の注意を払って対応してきたと説明しています。 関係悪化の責任は完全に日本政府側にあるという立場です😤 実は、ロシアは平和条約の協議も、日本人の墓参りなど人道的問題への対応も続ける用意があったと述べているんです。 それでも日本側が段階的に関係を悪化させ始めた、というのがロシアの認識です。 ここで振り返っておきたいのが、北方領土問題の成り立ちです。 1951年、日本政府自身が国会で、北方領土に含まれる国後島、択捉島は放棄した千島に含まれると説明していました。 ところが1956年、鳩山政権がソ連と国交正常化に動き、歯舞、色丹の二島返還プラス平和条約で決着しかけたその時、アメリカのダレス国務長官が横やりを入れてきます。 国後、択捉まで諦めるなら沖縄は返さないと日本に圧力をかけ、四島返還論を固定させたんです。 日ソが接近して独自に講和を結ぶことを、アメリカは何より恐れていました。 つまり北方領土問題が今も未解決のまま残っているのは、ロシアが頑なだからというより、冷戦期にアメリカが日露を戦後もずっと対立させておきたかった、という事情が大きいんです。 学校でも広報でも、この部分はほとんど教えられません。 固有の領土、不法占拠、という単純な正義の物語だけが刷り込まれてきました。 全く国益にならない世界一腐敗している国を支援するよりロシアと仲良くした方が私は良いと思うけどね。

トッポ

41,804 次观看 • 17 天前

【お知らせ】 本日(8月25日)、木原官房長官は、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨(速報版) 福島の復興に向けましては、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等について、2045年3月までに、福島県外での最終処分を実現するよう、昨年取りまとめたロードマップに基づき、政府一丸となって着実に取り組みを前進させていくことが必要であります。 特に除去土壌等の県外最終処分に向けては、復興再生利用が鍵となってまいります。次の段階として、地方支分部局2か所の施工を速やかに行うとともに、他の地方支分部局などで、案件を創出するため、関係府省庁が協力して、取り組んでください。 それに続き、実用途における先行事例の創出に向けても、検討を着実に進めていただくようにお願いをいたします。 また、県外最終処分の実現に向けて、技術的検討等を着実に進めていくことも重要です。このため、有識者会議における取り組みや、本日、環境大臣から説明がありましたけれども、除去土壌の掘り出しの試行なども進め、これらの進捗を踏まえ、段階的に、2045年3月までの工程の具体化、これを進めていただくようにお願いをいたします。 加えて、復興再生利用等の推進にあたっては、その必要性、安全性等に対する国民の幅広い理解の醸成が必要です。そして重要となってまいります。関係府省庁において、復興再生利用の現場を用いた情報を発信いただくとともに、現地の見学会や、パネルディスカッション等の機会をとらえて、復興再生利用に関する安全性等の分かりやすい発信を強化していただくように、こちらもお願いをいたします。 福島の復興に向けた、重要課題の1つである、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、政府をあげて、引き続き、全力で取り組んでまいります。私から以上です。

首相官邸

63,777 次观看 • 1 个月前