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#原発 の #地震 データ捏造は、 中部電力だけの問題じゃない! 浜岡原発で不正データをだした地質調査会社は、 北電、東北電力、東電、関電、九電の委託もうけていた 日本共産党・辰巳孝太郎衆院議員が 独自調査もふまえて国会質問で告発しました 全編は

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【中部電力データ改ざん】再稼働審査の申請取り下げ | 中部電力の浜岡原発3・4号機の再稼働審査で、改ざん・捏造したデータが用いられていた問題 中部電力は、林欣吾社長と勝野哲会長の辞任を発表 再稼働に向けた審査の申請も取り下げると発表 ▼安全対策をめぐるデータの『改ざん』と『捏造』 中部電力 林欣吾社長 「安全性の根幹にかかわる『基準地震動』策定において、不適切行為を繰り返し行っていたことは、原子力事業者として決してあってはならないこと」 原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」 過去の地震などから計算した20通りの地震波から、最も平均に近いデータが代表波として、「基準地震動」に用いられる ↓ 中部電力は2018年から、都合のいい小さな地震波を代表波として設定 それに合うように残りのデータを“捏造”していた 原子力規制委員会 山中伸介委員長 「とんでもない暴挙であり、安全規制に対する挑戦である」 ▼巨額の安全対策費も― 浜岡原発では、5基ある原子炉のうち1・2号機は老朽化に伴い廃炉へ 3・4号機は東日本大震災以降、15年以上にわたり停止中で、再稼働に向けた審査が続けられてきた 防波壁の建設など、これまで安全対策に約2800億円を投入 南海トラフの震源域にあり、さらに数千億円規模の追加費用がかかる見通し 一方、3・4・5号機が稼働すれば、約2500億円の収益改善を見込んでいる 中部電力 林欣吾社長 「経営の観点からすれば、経営自体が法令やルールよりも、当社の論理を優先する考え方を是正してこなかった」 ▼報告書が指摘する“企業風土”の課題 公表された調査報告書では、不正の一因として『独自の正当化理論』を指摘 中部電力 林欣吾社長 「目標について厳しいトーンになってしまったのでは」

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