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参政党は反グローバリズム, ではグローバリズムとは何か？ - グローバリストとは、経済的利益を追求するため、個々の国家権力の及ばない統一された市場や国際機関のようなものを求める人々の総称。 - グローバリストの中心的プレーヤー: 国際金融資本家資本の力で政界・学界・メディア界に大きな影響力をもつ人々。 - 例えば、アメリカ生命保険協会会長, フランク・キーティング。郵政民営化を求める声明を繰り返し提案。この人の盟友がブッシュ大統領。ブッシュから小泉総理へ。これが郵政民営化の始まり。 - 「民営化によって公務員が減り、税金の無駄遣いも減る」というのは嘘。これが典型的なグローバリズム。 - 民営化した郵政は経営悪化。そこに税金投入する法案提出。それに対して、参政党・神谷代表が主張「民営化前の郵政事業は税金による負担を受けていなかった。それが今、新たな税金投入が必要になっているのは本末転倒ではないか」＜詳しくは動画で＞

及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉

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【え？これも民営化？】民営化つまり外資に入り渡していたのは郵政民営化（郵便局）、今回、小泉進次郎がやろうとしている農林中金だけではありません。我々の命の源【水】です。 2013年4月19日、麻生太郎があのCSISにて「日本の水道を民営化する」と発言。しかも麻生太郎の娘さんはそのフランスの民間企業ヴェオリアの幹部に嫁いでいる。その他関連動画等は👇🏻に追加していきます。 #水道民営化 #郵政民営化 #全農民営化 #麻生太郎 #小泉進次郎 #小泉進次郎

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参政党・神谷代表の演説、これ本当だよね。国民が必死に働いて税金を納めても、無駄遣いばかりする政治家では意味がない。正しく税金を使える政治家でないと全てがムダ金になる。さらに無駄使いする人間は、さらに追加で金を要求してくる。そんな政治家・政党は民意で落とさないと。

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🌻サンひまわり🌻Sun-Himawari

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🚨ハザールマフィアの金融マジック🚨 👿税金と高利貸しシステム👿 【インフラを民営化する事をポンスケと言います】・中曽根→国鉄民営化国のインフラである電車を民営化したのがそもそもの間違い。国が運営して無料でいいものを、運賃と称して税金として取り立ててる。・小泉純一郎→郵政民営化国のインフラである郵便事業、配達業務を民営化して、運賃と称して税金を取り立てる事をポンスケと言います。インフラだから国が金を出して運営すればいいだけ。・小泉進次郎→農政民営化食料は最大の国防。飯がないと人間は全員死ぬ。だから米や食料は最優先で国が作るべきで、減反政策こそポンスケの極み。ミサイル作る前に、米を作らないと戦争もできない。国が率先して日本の素晴らしい食料を作る責任があるのにやってない。日本人弱体化政策。そもそも日本の農業、食料や食文化は世界一。日本が独走して発展してしまうと困るハザールマフィアが、意図的に日本を衰退させて足を引っ張ってるだけ。日本が世界一発展する国になってもらっては困る、一部のポンスケマフィア民族による罠。 ↓ 小泉進次郎や小池百合子は、ハザールマフィアのパペットで、日本を滅ぼすために動いてる操り人形。こんなポンスケパペットに日本人は騙されて議員にさせてる。騙しているのは電通や博報堂などの大手メディア。日本国民を騙す大企業。ここに何億円、何兆円と金が流れて、国民を騙す手当てとして、高給が保証されてる。いずれ国民に袋叩きにされる前払い。

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橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

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国民を苦しめ続ける緊縮思考の経済オンチ達とは真逆の国民を救う為に必要な積極財政を訴える［れいわ新選組］長谷川ういこ参議院政策委員『公債依存度は17年ぶりに30%を切った。これは緊縮財政。物価が上がり厳しい、賃金も物価高に追いついていない。手取りも年金も目減りしているのに税収が最高っておかしい。生活が苦しい人から消費税でお金を搾り取っている。それなのに政府は消費税減税を言い出さない。野党第一党も言い出さない。立憲民主党・野田代表は減税を「未来世代から搾取」と言っていたが全くの間違い。政府支出が伸びている国ほど名目・実質の経済成長率も高い。ですから“積極財政”は『未来への仕送り』と考えるべき』『氷河期世代ですが自民党や民主党が進めてきた消費税増税・緊縮財政のツケを30年間払わされている。就職難に苦しんで、今は子育てや教育に苦しんで、親の介護や老後の不安がのしかかっている。去年の出生率は70万人を切った。現在の世代にしっかり財政出動支えないと未来の世代が生まれない』 Q.減税と財源の確保の両立どう図る？『れいわ新選組は人への投資、未来への投資だという意味で財政出動でやればいいと繰り返しています。人に投資してしっかり経済活動を皆さんがするようになり活気が出るようになれば自然とそれが税収増に繋がるわけです。積極財政で経済を活性化させる・人に投資する。その事こそが財源を生み出す、とずっと言ってきた。これからも積極財政で人に投資する事が最も重要であると言っていきたい』

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コダマ

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【関税合意の隠された実態】石破総理は日本企業による投資だと言ったがラトニック商務長官は資金提供者は日本企業ではない、誰でもいいと日本は銀行家であって運営者ではないと明言そして仮に日本企業による投資だとしても国際協力銀行（JBIC）による融資日本貿易保険（NEXI）による保証を活用すると説明しかしJBICは年間最大でも2兆円未満の融資実績しかなく主な財源は郵便貯金や厚生年金、国民年金などを原資とする財政投融資からの借り入れまたNEXIで資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされている 10％のリターンしかないのに日本は15％の関税を80兆円で買いその莫大な資金は本来我々の財産なのである

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カシミール88

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。しかし、国民民主党は違う。国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。こんな政党はあと50年は現れない。だから国民民主党で行こう！もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

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そーじろー

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小泉純一郎政権によって行われた郵政民営化とは、小泉純一郎が決めた政策ではなく、アメリカから日米合同委員会で提出された「年次改革要望書」に従っただけの単なる売国政策でした。実際にこの改革はアメリカ政府や財界の強い関与のもとで進められ、その結果として日本の巨大な資金がアメリカ市場に流れる構造が生まれました。テレビでは小泉純一郎を「既得権益と闘うヒーロー」のように毎日毎日ドラマチックに取り上げられ、それに躍らされた国民が“郵政解散”からの衆議院選挙で自民党に投票した結果が自民党の歴史的圧勝でした。その後の郵政事業はどうなったでしょうか？その後の私たちの生活はどうなりましたか？そして今また、同じことが仕掛けられようとしています。皆さん、もうテレビには騙されないでください。

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Poppin Coco

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テーマ「国民はATMじゃない」➡️所得税、消費税、自動車税、固定資産税。働いていても、資産を保有していても、消費をしていても、日々の生活の中で負担は増していきます。それにもかかわらず、政治は繰り返しこう述べます。「財源が足りない」、、、しかし、本当に不足しているのは財源なのでしょうか。それとも、説明なのでしょうか。透明性なのでしょうか。責任なのでしょうか。本作品では、税金を単に「徴収されるもの」としてではなく、本来、国民から託された資金として捉えています。だからこそ、問いかけたいのです。徴収するのであれば、その使途を子どもにもわかる言葉で明らかにするべきです。使用するのであれば、その意図を説明するべきです。財源不足を語る前に、説明不足を正すべきです。国民はATMではありません。求めれば無限に資金が引き出せる存在でもありません。生活を切り詰め、時間を費やし、汗を流して納めた大切な税金です。その資金が誰のために使われ、何を守り、どのような未来につながっているのか。その点を語ることなく、ただ負担のみを求める政治に対して、もはや沈黙していることはできません。国民は財布ではありません。国民は数字ではありません。国民こそが、この国そのものです。

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クレア

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朗報！ついに失われた30年の原因が見つかる。「皆さんここですよ。失われた30年の大きな原因は郵政民営化して財政投融資の形を変えて公共事業をやれなくしたことですよ。」参政党には元大蔵省官僚の松田学がいる。こんな優秀な人材を国会に送りたくありませんか？【財政投融資とは】国が税金ではなく、郵便貯金や年金など国民から集めたお金を原資にして、インフラ整備や中小企業支援などの公共事業に貸し出す仕組みです。いわば「第2の予算」とも呼ばれ、利子付きで回収される投資型の財政支出です。戦後の高速道路・新幹線・奨学金制度などもこの制度によって支えられてきました。 #参政党いいよね

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これが郵政民営化の手口。進次郎から農協を守ろう！小泉純一郎「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃできないのかと、民間人ではやっちゃいけないのか」「自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません」

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国民民主党の最大の実績は何か。ガソリン暫定税率廃止でしょうか。それとも、103万円の壁の引き上げでしょうか。私は、違うと思います。最大の実績は、「国会の中身を見える化」したことです。国民民主党は、野党でありながら与党と政策合意書を交わし、その交渉過程や進捗を、日々、皆さんにお伝えしてきました。これまで有権者が知ることのできなかった、国会の裏側を、開いてきたのです。かつて、こんな政党があったでしょうか。私たちの党勢拡大によって、国民の皆さんは「国会議論に参加する」ことができるようになりました。政治を、遠い世界の出来事ではなく、自分たちの手に引き戻したのです。それを、またブラックボックスに戻してしまって良いのでしょうか。私は、日本維新の会にも期待していました。しかし、政治資金規正法改正をめぐり、政策活動費については、自民党案に歩み寄る形で「10年後の領収書公開でもよい」とする案が出てきました。たとえ最終決定ではなかったとしても、その発想自体が、政治の透明性を本気で高めようとしているのか、国民に疑問を抱かせます。それは、透明なガラスというより、せいぜい曇りガラスではないでしょうか。国民民主党は、与党の立場でも、野党の立場でもありません。国民一人ひとりの立場に立つ政党です。これからも私たちは、「政治を閉じない」「政治を隠さない」「政治を、国民のものにする」そのために、『政治を拓く』ことを貫きます。この国には、私たちが必要です。 #比例は国民民主党

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エセ積極財政の高市政権の経済政策をぶった斬る【れいわ新選組:山本太郎代表】『今使えるお金を増やす為には減税が必要。場合によっては給付金も出さなきゃいけない。様々なやり方で一人一人の使えるお金を増やさなきゃダメ。しかし残念ながら高市政権では消費税減税という部分に関しては話は終わっちゃいました。しかも2万円給付さえやらないって話ですから。高市さんが国民生活をしっかり底上げしてこの国の経済を立て直すという考えがあまり強くないように思う。高市政権のある意味での積極財政と言われるものはある意味で資本側に対してとか。そういうところに対してはお金を出していきながら供給能力を拡大していこうという考え方はあるかもしれない。けれども、この国の国民の6割が生活が苦しくて、2024年でも一万件以上の中小零細の倒産が相次いでいて8割が不況型倒産。というところにテコ入れするような考え方はなさそうだって事。私達(れいわ)の経済政策とはかなり大きく乖離しそうな感じはある』

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コダマ

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

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民主党政権では「コンクリートから人へ」というあたかも人に優しいようなスローガンを掲げてダム工事を中止して大災害になるところだったのを自民党政権がそれを防いだという私のようなものでも知ってる話題がありますがご存知ですか？政府は国民の安全のため何を捨てて何を決行するかを決断する目が求められます民主党と自民党の違い。それを如実に証明してくれた事案です。

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🇯🇵かなで🧩

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郵政民営化でゆうちょのお金が売っぱらわれたと聞いてもピンとこないけどこの説明はわかりやすいよゆうちょを信じてお金を預けてたおじいちゃんおばあちゃんのお金は民営化されてモルガン・スタンレーゴールドマンサックスが運用する様になって勝手にアメリカの国債が買われたつまりアメリカ経済を支えるために使われてた

郵政民営化でゆうちょのお金が売っぱらわれたと聞いてもピンとこないけどこの説明はわかりやすいよゆうちょを信じてお金を預けてたおじいちゃんおばあちゃんのお金は民営化されてモルガン・スタンレーゴールドマンサックスが運用する様になって勝手にアメリカの国債が買われたつまりアメリカ経済を支えるために使われてた

考察系Ｘ白犬

110,676 просмотров • 1 год назад

「仕える者」と「支配する者」のあいだイタリアのジョルジャ・メローニ首相がこんな言葉を残した。「私たちは国民に仕えるのであって、国民を支配するのではない」と。シンプルな一文だが、刺さる。現代の民主主義が抱える病の核心を、これほど端的に言い表した言葉もそうはないだろう。いつの頃からか、エリートと呼ばれる人々——政治家、官僚、専門家、メディア——は「国民は正しい判断ができない」という前提で動くようになった。だから啓蒙が必要だ、教育が必要だ、と。そうして生まれたのが、誰も頼んでいない政策の数々である。もちろん、専門知識は必要だ。すべての政策を直接民主主義で決めろという話ではない。しかし「知っている者が決める」と「国民のために決める」は、似て非なるものだ。前者はやがて、国民を統治の客体として扱い始める。メローニへの評価は人によって分かれる。彼女の政治姿勢に賛同しない人も多いだろう。だがこの一言が多くの人の心を掴むのは、それが党派を超えた普遍的な渇望——「自分たちのことを、自分たちの言葉で決めたい」——に触れているからではないか。政治家は国民の上に立つ賢者ではなく、国民の意思を形にする執行者である。その原点を問い直す声が、いま世界各地で上がっていることは、偶然ではないように思う。

「仕える者」と「支配する者」のあいだイタリアのジョルジャ・メローニ首相がこんな言葉を残した。「私たちは国民に仕えるのであって、国民を支配するのではない」と。シンプルな一文だが、刺さる。現代の民主主義が抱える病の核心を、これほど端的に言い表した言葉もそうはないだろう。いつの頃からか、エリートと呼ばれる人々——政治家、官僚、専門家、メディア——は「国民は正しい判断ができない」という前提で動くようになった。だから啓蒙が必要だ、教育が必要だ、と。そうして生まれたのが、誰も頼んでいない政策の数々である。もちろん、専門知識は必要だ。すべての政策を直接民主主義で決めろという話ではない。しかし「知っている者が決める」と「国民のために決める」は、似て非なるものだ。前者はやがて、国民を統治の客体として扱い始める。メローニへの評価は人によって分かれる。彼女の政治姿勢に賛同しない人も多いだろう。だがこの一言が多くの人の心を掴むのは、それが党派を超えた普遍的な渇望——「自分たちのことを、自分たちの言葉で決めたい」——に触れているからではないか。政治家は国民の上に立つ賢者ではなく、国民の意思を形にする執行者である。その原点を問い直す声が、いま世界各地で上がっていることは、偶然ではないように思う。

辻よしたか大阪市会議員東住吉区

241,464 просмотров • 3 месяцев назад

政府が消費税12％を検討しているのではと波紋が広がっています。国民民主党の哲学は「本来、稼いだ給料やボーナスは全て皆さんのもの。それを税金で頂くならば説明責任を果たさなければならない。」「頑張る人が報われる税制にしたい。」 #比例は国民民主党 #国民民主党を野党第一党に

政府が消費税12％を検討しているのではと波紋が広がっています。国民民主党の哲学は「本来、稼いだ給料やボーナスは全て皆さんのもの。それを税金で頂くならば説明責任を果たさなければならない。」「頑張る人が報われる税制にしたい。」 #比例は国民民主党 #国民民主党を野党第一党に

💛ももかちゃんᕱ⑅ᕱ︎💙

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#深作ヘススが戦っているのは、自民党でも維新でも参政党でもありません。国際情勢が緊迫化する中で、国会は引き続き権力闘争をしています。そういった政治ゲームから抜け出し、政策論争の国会を作り出していく。年末に起きた 103万円の壁の引き上げガソリンの暫定税率環境性機能割の廃止一時償却の実施私たちは様々な政策を掲げ、そして実現に結びつけてきました。これこそが、多くの皆さんが見たかった国会の姿、政治の姿ではないでしょうか。私が戦っているのは、自民党でも維新でも参政党でもありません。「この国の未来」と「皆さんの不安」のはずです。誰が権力の中枢に行くかではなく、私たちの生活をどこに向けていくのか。国会を、それを議論する政策論争の場にしていく。そんな決意をしています。 #比例は国民民主党

#深作ヘススが戦っているのは、自民党でも維新でも参政党でもありません。国際情勢が緊迫化する中で、国会は引き続き権力闘争をしています。そういった政治ゲームから抜け出し、政策論争の国会を作り出していく。年末に起きた 103万円の壁の引き上げガソリンの暫定税率環境性機能割の廃止一時償却の実施私たちは様々な政策を掲げ、そして実現に結びつけてきました。これこそが、多くの皆さんが見たかった国会の姿、政治の姿ではないでしょうか。私が戦っているのは、自民党でも維新でも参政党でもありません。「この国の未来」と「皆さんの不安」のはずです。誰が権力の中枢に行くかではなく、私たちの生活をどこに向けていくのか。国会を、それを議論する政策論争の場にしていく。そんな決意をしています。 #比例は国民民主党

深作ヘスス| 国民民主党

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