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Ana Sayfaya Dön

合田卓司氏、将来の所得や成長を産む成長投資までも税収の範囲内でやれという制約を持っていれば、日本経済は没落して国力は更に低下してしまうリスクになる。国債発行すると将来のツケになるという話がありますが、日本でも国債は借換債で運用しています。 10年国債の償還くればまた国債を発行して借り換えをしていく、こういう借換債で運営していて将来の税収で返済する、残高をゼロにする運営を日本ではやっていないわけですから、将来の成長投資であれば、これは国債発行をやってグローバルな成長投資に勝ち抜く覚悟が必要。 #日曜討論

凛

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Anya Rossi• Live Now

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自民党も認めていた！！日本でも国債60年償還ルールは見かけだけのもので、将来の税収で返すことを前提としておらず、国債は永続的に借り換えられている

自民党も認めていた！！日本でも国債60年償還ルールは見かけだけのもので、将来の税収で返すことを前提としておらず、国債は永続的に借り換えられている

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28,253 görüntüleme • 4 ay önce

会田卓司「国債費は膨らまし粉」高橋洋一「無理やり開いたワニの口」国債60年償還ルールなんてものがあるから毎年1/60を返していくために国債費が計上され、その利払いも生じ歳出が膨れ上がる国債費を税金で返済する発想をしているのは日本だけ国債は借り換えしていくのが普通の国 2026年度予算は122兆円だが国債基準に直すと91兆円にしかならないこれまで増税し続けてきた背景がここにある

会田卓司「国債費は膨らまし粉」高橋洋一「無理やり開いたワニの口」国債60年償還ルールなんてものがあるから毎年1/60を返していくために国債費が計上され、その利払いも生じ歳出が膨れ上がる国債費を税金で返済する発想をしているのは日本だけ国債は借り換えしていくのが普通の国 2026年度予算は122兆円だが国債基準に直すと91兆円にしかならないこれまで増税し続けてきた背景がここにある

カシミール88

86,738 görüntüleme • 5 ay önce

本当のことを伝えないTBS ↓ 国の借金「国債」の発行額は29兆6000億円。歳出のうち、国債の返済や利払いにあてられる「国債費」です。予算全体の4分の1を占めているのです。 ↑ 国の借金ではありません、政府の借金です。国債の保有は政府の子会社である日銀が50%以上を保有しています。

本当のことを伝えないTBS ↓ 国の借金「国債」の発行額は29兆6000億円。歳出のうち、国債の返済や利払いにあてられる「国債費」です。予算全体の4分の1を占めているのです。 ↑ 国の借金ではありません、政府の借金です。国債の保有は政府の子会社である日銀が50%以上を保有しています。

Tokyo.Tweet

458,797 görüntüleme • 8 ay önce

自民党は"やりたいこと"には「国債発行」でしっかり予算つけてます全ては「組織票」「宗主国🇺🇸」のため国民のための「減税」や「社会保障」には必ず「財源がー」と言います本当はできるのにやりたくないからやらないだけです自国通貨建て国債のある国は主に国債発行で国を回しています

自民党は"やりたいこと"には「国債発行」でしっかり予算つけてます全ては「組織票」「宗主国🇺🇸」のため国民のための「減税」や「社会保障」には必ず「財源がー」と言います本当はできるのにやりたくないからやらないだけです自国通貨建て国債のある国は主に国債発行で国を回しています

りつき🕊️政治に物申すコスプレイヤー

44,277 görüntüleme • 10 ay önce

ドルはダメになってなんかなってないですよ。ドルは今でも世界の基軸通貨ですよ。今でもほとんどの国の間の通商はドルで行われています。これを切り崩したいのがC国です。 C国はデジタル人民元でドルの基軸通貨を打ち破ろうとしていますが、どうなんでしょうね。トランプ政権では7月にGENIUS法が成立し、ステーブルコインによって、国際的な決済網を作ろうとしています。トランプは国際金融資本が作ったFRBの金融体制を崩したいのです。そこで、暗号資産に切り替えようと考えています。ちなみにステーブルコインとは決済会社が発行している暗号通貨であり、会社の資産を担保しているので、発行数は限定され、ステーブル(安定)で、投機マネーが入って乱高下するビットコインとは大きく違っています。これは日銀が国債に替えて発行する日銀券と同じで、日銀がデジタル通貨を発行すればステーブルコインは衰退するでしょう。キャッシュフリーの時代がもうすぐやって来ます。さて、金価格の高騰の背景にはチャイナ経済の破綻が大きく関わっていると思います。人民元安や不動産市場の崩壊で頼りになるのはゴールドということになるのでしょう。 #サンデーモーニング

ドルはダメになってなんかなってないですよ。ドルは今でも世界の基軸通貨ですよ。今でもほとんどの国の間の通商はドルで行われています。これを切り崩したいのがC国です。 C国はデジタル人民元でドルの基軸通貨を打ち破ろうとしていますが、どうなんでしょうね。トランプ政権では7月にGENIUS法が成立し、ステーブルコインによって、国際的な決済網を作ろうとしています。トランプは国際金融資本が作ったFRBの金融体制を崩したいのです。そこで、暗号資産に切り替えようと考えています。ちなみにステーブルコインとは決済会社が発行している暗号通貨であり、会社の資産を担保しているので、発行数は限定され、ステーブル(安定)で、投機マネーが入って乱高下するビットコインとは大きく違っています。これは日銀が国債に替えて発行する日銀券と同じで、日銀がデジタル通貨を発行すればステーブルコインは衰退するでしょう。キャッシュフリーの時代がもうすぐやって来ます。さて、金価格の高騰の背景にはチャイナ経済の破綻が大きく関わっていると思います。人民元安や不動産市場の崩壊で頼りになるのはゴールドということになるのでしょう。 #サンデーモーニング

take5

128,779 görüntüleme • 10 ay önce

💥 日本が米国債を見捨てる日🇯🇵 長年、日本は米国債の最大の海外保有国でした。約1兆ドル。これは単なる数字ではありません。米国の財政を支えてきた、巨大な柱です。その柱が、今、揺らいでいます。なぜ日本は米国債を買い続けてきたのか？答えは単純でした。国内に投資先がなかったからです。日本国債の利回りはほぼゼロ、場合によってはマイナスでした。年金基金も、保険会社も、より良いリターンを求めて米国市場に資金を送り続けた。それが何十年も続いた「常識」でした。しかし今、その常識が崩れています。日本にインフレが戻りました。日本銀行は積極的に利上げを進めています。 10年物・30年物国債の利回りは 1990年代以来の最高水準に急上昇中です。高市早苗首相はエネルギーコスト高騰に対応するため政府支出を拡大。インフレ圧力はさらに高まり、追加利上げの可能性も増しています。そして日本の投資家は当然の問いを立て始めました。「わざわざ為替リスクを取って米国債を買う理由があるのか？」その答えは変わりつつあります。今年3月、日本国債ファンドへの月間資金流入額が過去最高を記録。ブルーベイの最高投資責任者、マーク・ダウディング氏はフィナンシャル・タイムズにこう語りました。新たに投資される資金はもはや米国社債にも米国債にも流入しない、と。資金は日本国内にとどまり、国内資産へ移行すると。これは何を意味するのか。米国財務省は、投資家を惹きつけるため利回りをさらに引き上げざるを得なくなります。実際、財務省は先日、2007年以来初めて30年債を利回り5%で売却しました。かつてこの利回りが4.75%を超えたことはありませんでした。これは歴史的な水準です。そして、これは罠です。利回り上昇 → 借入コスト上昇 → 財政赤字拡大 → さらなる国債発行 → さらなる利回り上昇… このサイクルは、断ち切ることがどんどん難しくなっていきます。米国の国債利払い費はすでに年間約1兆ドルに達しています。世界経済学者マイケル・ハドソン氏が指摘するように、世界の金融システムはずっと「米国債への需要は無限だ」という仮定で動いてきました。その仮定が今、崩壊しようとしています。日本という巨大な柱が静かに、しかし確実に米国から資金を引き揚げ始めている。これは遠い未来の話ではありません。すでに始まっています。ドル基軸体制の終わりの始まりを最初に告げるのは爆発でも戦争でもなく、日本の利回り上昇という静かな数字かもしれません。

💥 日本が米国債を見捨てる日🇯🇵 長年、日本は米国債の最大の海外保有国でした。約1兆ドル。これは単なる数字ではありません。米国の財政を支えてきた、巨大な柱です。その柱が、今、揺らいでいます。なぜ日本は米国債を買い続けてきたのか？答えは単純でした。国内に投資先がなかったからです。日本国債の利回りはほぼゼロ、場合によってはマイナスでした。年金基金も、保険会社も、より良いリターンを求めて米国市場に資金を送り続けた。それが何十年も続いた「常識」でした。しかし今、その常識が崩れています。日本にインフレが戻りました。日本銀行は積極的に利上げを進めています。 10年物・30年物国債の利回りは 1990年代以来の最高水準に急上昇中です。高市早苗首相はエネルギーコスト高騰に対応するため政府支出を拡大。インフレ圧力はさらに高まり、追加利上げの可能性も増しています。そして日本の投資家は当然の問いを立て始めました。「わざわざ為替リスクを取って米国債を買う理由があるのか？」その答えは変わりつつあります。今年3月、日本国債ファンドへの月間資金流入額が過去最高を記録。ブルーベイの最高投資責任者、マーク・ダウディング氏はフィナンシャル・タイムズにこう語りました。新たに投資される資金はもはや米国社債にも米国債にも流入しない、と。資金は日本国内にとどまり、国内資産へ移行すると。これは何を意味するのか。米国財務省は、投資家を惹きつけるため利回りをさらに引き上げざるを得なくなります。実際、財務省は先日、2007年以来初めて30年債を利回り5%で売却しました。かつてこの利回りが4.75%を超えたことはありませんでした。これは歴史的な水準です。そして、これは罠です。利回り上昇 → 借入コスト上昇 → 財政赤字拡大 → さらなる国債発行 → さらなる利回り上昇… このサイクルは、断ち切ることがどんどん難しくなっていきます。米国の国債利払い費はすでに年間約1兆ドルに達しています。世界経済学者マイケル・ハドソン氏が指摘するように、世界の金融システムはずっと「米国債への需要は無限だ」という仮定で動いてきました。その仮定が今、崩壊しようとしています。日本という巨大な柱が静かに、しかし確実に米国から資金を引き揚げ始めている。これは遠い未来の話ではありません。すでに始まっています。ドル基軸体制の終わりの始まりを最初に告げるのは爆発でも戦争でもなく、日本の利回り上昇という静かな数字かもしれません。

トッポ

38,701 görüntüleme • 3 ay önce

はい、これ大事😊 ↓ 参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」 ↓ 日本銀行「その通りです」 ↓ 安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」

はい、これ大事😊 ↓ 参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」 ↓ 日本銀行「その通りです」 ↓ 安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」

Tokyo.Tweet

1,559,615 görüntüleme • 9 ay önce

元世界銀行総裁が警告を発しました。 FRBはいま事実上、巨大なヘッジファンドと化しており、すでに1兆ドルを超える損失を抱え、その額は今も膨らみ続けています。仕組みはこうです。銀行から5.4%の金利で資金を借り、それを国債に投じているのです。これにより政府は、実際よりも財政状況が良好だという錯覚を抱かされてきました。その結果、金利ゼロの時代に政府は短期借入を大量に行いました。 FRBが国債を買い支え、利回りが長期にわたって低水準に見えるよう演出したからです。さらに問題なのは、銀行がFRBへの融資に縛られているため、中小企業向けの融資など、本来あるべき民間投資の機会が奪われているということです。その資金がもし解放されれば、実体経済の成長に直接つながるはずだという指摘は、非常に重いものがあります。そしてこれはアメリカだけの話ではありません。主要な中央銀行はすべて同じことをやっている、つまり経済から資金を吸い上げて国債購入に回しているというのです。 FRBはフィデリティやバンガードといったMMFに5.3%、銀行には5.4%の利息を支払い続けています。これは「紙幣を刷っている」のではなく、高コストで借り続けているというのが実態です。これが本当に健全な金融システムだと思ってる人は小学校から勉強やり直せ。

元世界銀行総裁が警告を発しました。 FRBはいま事実上、巨大なヘッジファンドと化しており、すでに1兆ドルを超える損失を抱え、その額は今も膨らみ続けています。仕組みはこうです。銀行から5.4%の金利で資金を借り、それを国債に投じているのです。これにより政府は、実際よりも財政状況が良好だという錯覚を抱かされてきました。その結果、金利ゼロの時代に政府は短期借入を大量に行いました。 FRBが国債を買い支え、利回りが長期にわたって低水準に見えるよう演出したからです。さらに問題なのは、銀行がFRBへの融資に縛られているため、中小企業向けの融資など、本来あるべき民間投資の機会が奪われているということです。その資金がもし解放されれば、実体経済の成長に直接つながるはずだという指摘は、非常に重いものがあります。そしてこれはアメリカだけの話ではありません。主要な中央銀行はすべて同じことをやっている、つまり経済から資金を吸い上げて国債購入に回しているというのです。 FRBはフィデリティやバンガードといったMMFに5.3%、銀行には5.4%の利息を支払い続けています。これは「紙幣を刷っている」のではなく、高コストで借り続けているというのが実態です。これが本当に健全な金融システムだと思ってる人は小学校から勉強やり直せ。

トッポ

14,345 görüntüleme • 3 ay önce

これらのほとんどが実際に言っている事に使われておりません国税は、短期国債と国債特例公債とか言う予算執行のための本当の財源を償還(返済)する為に日銀が回収しております。処分です。つまりゴミです。ゴミとバレると徴収しにくくなるとか公務員がどうせゴミだと分かると仕事しなくなったり抜き取りとかも起こるかも知れないだけど嘘を付いて長年騙すのもどうだろ～うか🤣‼️

これらのほとんどが実際に言っている事に使われておりません国税は、短期国債と国債特例公債とか言う予算執行のための本当の財源を償還(返済)する為に日銀が回収しております。処分です。つまりゴミです。ゴミとバレると徴収しにくくなるとか公務員がどうせゴミだと分かると仕事しなくなったり抜き取りとかも起こるかも知れないだけど嘘を付いて長年騙すのもどうだろ～うか🤣‼️

Sawada CJ

474,021 görüntüleme • 1 yıl önce

高井たかし： 30年間、日本経済が全く成長していない理由は、はっきりしています。 30年間に3度、消費税を増税しているからです。政治家や財務省がよく言うんですけど、「消費税は1度下げたら上げられない」。これは職務怠慢以外のなにものでもないです。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナ禍のとき、100カ国以上が消費税を下げているんです。日本だけ、下げる議論すらしないでしょう。制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に、税金は上げ下げするべきなんです。「税は財源だ」とばかり考えているから、そういう発想になる。「（税は）景気の調整機能がある」ということを総理には自覚していただきたい。財源は、国債をもっと発行すべきだと考えています。誤解してほしくないのですが、我々は国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、「国債の発行は控えるべきだ」といつも言っています。しかし、その可能性は微塵もないということをこれから説明します。これは国債の信認を左右する5つの指標です。財務省やマスコミが騒ぎ立てるのは、 ① 政府債務残高対GDP比。これは確かに、G7の中でも7位です。でも、他の指標。世界各国の財務当局や経済学者たちが重視する5つの指標で見れば、 ①以外全部、G7の中でも上位ですよ。 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、債務に対する保険料のようなものです。 5年以内の国債デフォルト確率（CDSで算出）、日本はわずか0.33%です。 G7の中ではドイツの次に低い確率なんです。日本がいかに財政破綻する確率が、0に近いのかがよくわかります。だから日本は、国債まだまだ発行できるんです。自民党の応援団の経団連のシンクタンクが発表している数字ですからね。国債の発行を渋って、緊縮財政を続けて、政府支出をしてこなかった結果、日本は30年間、経済が全く成長せず、デフレ不況が続いてしまったんです。よほど将来世代にツケを回しているんじゃないですか。総理、消費税を廃止して、財源を国債発行で賄って、そして政府支出・財政出動を増やす。積極財政こそが、今の日本にも、そして将来の日本にも、ベストだと思いますが、総理の考えを聞かせてください。石破総理：消費税を廃止するというようなことで、国民経済をギャンブルにかけるようなことはできません。れいわ新選組幹事長高井たかし（衆議院・予算委員会 2025年2月17日より）字幕入りフル動画は、 YouTubeをご覧ください＞＞資料は公式HPをご覧ください＞＞ -------------------------- #参院選2025 投票日は7月20日（日）！ ◼選挙区の投票用紙は、【候補者名】をお書きください。 ※あなたの街にも、れいわの仲間がいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください＞＞ ◼比例の投票用紙は、全国どこでも【れいわ】とお書きください。 ※全国すべての投票所で、れいわとお書きいただけます。参院選2025 マニフェスト「れいわ、以外ある？さっさと消費税廃止、もっと現金給付」＞＞【れいわの政見放送】動画・文字起こしを公開しました。ぜひご覧ください、そして広めてください！選挙区＞＞比例＞＞テレビ・ラジオの放送スケジュールは＞＞【公選ハガキのお願い】れいわの票を増やしていく、最強の草の根アイテム。あなたのお友達、ご親戚などに、れいわ新選組をご紹介ください。＞＞【ポスター（比例はれいわ）】選挙が終わるまでの間だけでも、あなたのお宅の壁を、お借りしたいんです！ご協力よろしくお願いいたします。＞＞【れいわを拡げる、チラシポスティング】より多くの方々に、れいわ新選組を知っていただくため、ポスティングのご協力をお願いします。＞＞【ボランティアセンター大募集！】東京都・新宿駅徒歩1分のところでボランティアセンターを開設しています。どうかあなたのお力を貸してください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や組織に頼らない、草の根政党「れいわ新選組」を、ご寄附でお支えください。よろしくお願いいたします。＞＞ #参院選 #参議院議員選挙 #れいわ新選組 #比例はれいわ #高井たかし #たたかうたかし（staff）

高井たかし： 30年間、日本経済が全く成長していない理由は、はっきりしています。 30年間に3度、消費税を増税しているからです。政治家や財務省がよく言うんですけど、「消費税は1度下げたら上げられない」。これは職務怠慢以外のなにものでもないです。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナ禍のとき、100カ国以上が消費税を下げているんです。日本だけ、下げる議論すらしないでしょう。制度が悪いんだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に、税金は上げ下げするべきなんです。「税は財源だ」とばかり考えているから、そういう発想になる。「（税は）景気の調整機能がある」ということを総理には自覚していただきたい。財源は、国債をもっと発行すべきだと考えています。誤解してほしくないのですが、我々は国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。インフレが急速に進んで、国債が暴落する可能性が少しでもあれば、「国債の発行は控えるべきだ」といつも言っています。しかし、その可能性は微塵もないということをこれから説明します。これは国債の信認を左右する5つの指標です。財務省やマスコミが騒ぎ立てるのは、 ① 政府債務残高対GDP比。これは確かに、G7の中でも7位です。でも、他の指標。世界各国の財務当局や経済学者たちが重視する5つの指標で見れば、 ①以外全部、G7の中でも上位ですよ。 CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、債務に対する保険料のようなものです。 5年以内の国債デフォルト確率（CDSで算出）、日本はわずか0.33%です。 G7の中ではドイツの次に低い確率なんです。日本がいかに財政破綻する確率が、0に近いのかがよくわかります。だから日本は、国債まだまだ発行できるんです。自民党の応援団の経団連のシンクタンクが発表している数字ですからね。国債の発行を渋って、緊縮財政を続けて、政府支出をしてこなかった結果、日本は30年間、経済が全く成長せず、デフレ不況が続いてしまったんです。よほど将来世代にツケを回しているんじゃないですか。総理、消費税を廃止して、財源を国債発行で賄って、そして政府支出・財政出動を増やす。積極財政こそが、今の日本にも、そして将来の日本にも、ベストだと思いますが、総理の考えを聞かせてください。石破総理：消費税を廃止するというようなことで、国民経済をギャンブルにかけるようなことはできません。れいわ新選組幹事長高井たかし（衆議院・予算委員会 2025年2月17日より）字幕入りフル動画は、 YouTubeをご覧ください＞＞資料は公式HPをご覧ください＞＞ -------------------------- #参院選2025 投票日は7月20日（日）！ ◼選挙区の投票用紙は、【候補者名】をお書きください。 ※あなたの街にも、れいわの仲間がいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください＞＞ ◼比例の投票用紙は、全国どこでも【れいわ】とお書きください。 ※全国すべての投票所で、れいわとお書きいただけます。参院選2025 マニフェスト「れいわ、以外ある？さっさと消費税廃止、もっと現金給付」＞＞【れいわの政見放送】動画・文字起こしを公開しました。ぜひご覧ください、そして広めてください！選挙区＞＞比例＞＞テレビ・ラジオの放送スケジュールは＞＞【公選ハガキのお願い】れいわの票を増やしていく、最強の草の根アイテム。あなたのお友達、ご親戚などに、れいわ新選組をご紹介ください。＞＞【ポスター（比例はれいわ）】選挙が終わるまでの間だけでも、あなたのお宅の壁を、お借りしたいんです！ご協力よろしくお願いいたします。＞＞【れいわを拡げる、チラシポスティング】より多くの方々に、れいわ新選組を知っていただくため、ポスティングのご協力をお願いします。＞＞【ボランティアセンター大募集！】東京都・新宿駅徒歩1分のところでボランティアセンターを開設しています。どうかあなたのお力を貸してください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や組織に頼らない、草の根政党「れいわ新選組」を、ご寄附でお支えください。よろしくお願いいたします。＞＞ #参院選 #参議院議員選挙 #れいわ新選組 #比例はれいわ #高井たかし #たたかうたかし（staff）

れいわ新選組

84,286 görüntüleme • 1 yıl önce

高橋先生は、本構想の本質を首都機能の「分散」(カット＆ペースト)ではなく、東京の機能をそのまま複製して残す「コピー＆ペースト」の構築であると指摘し、災害大国である日本において絶対に必要な政策であると強く主張しています。都市の選定に関しては、行政機関がすでに集積している大阪に一定の利があるとしつつも、バックアップとしての投資効率が良ければ候補地は1つである必要はなく、複数あっても問題はありません。さらに、高橋先生は経済的観点から、この構想が実現すれば全国で約20兆円規模の巨額な公共投資に繋がると試算しています。これは災害対策を強化すると同時に国内への大規模な投資を実行できる絶好の案件であり、国家の危機管理と経済活性化の両面から非常に有効な投資であるため、反対する理由が分からないと法案の早期成立と推進を肯定的に評価しています。ここで、財源論の話になりますが、これを高橋先生が別番組などで仰ったお話などをまとめると以下のようになり、国民の負担は少ないと思っています。一般の国債（建設国債や赤字国債）は、将来の「税金」を原資にして返済（償還）します。そのため、発行が増えれば将来の増税につながる可能性があります。一方で財投債は、集めた資金をインフラ整備（高速道路、空港、新幹線など）に貸し付け、将来そこから得られる「利用料収入や返済金（リターン）」を原資にして返済します。最初から「自活して返す」ことが前提の借金であるため、税金に頼りません。高市政権の積極財政の財源に関しては積極的に財投債を活用するものと想像します。財投債を発行すると政府の負債は増えますが、同時に貸付金やインフラ施設という同額の資産がセットで生まれるため、国全体の純債務は増えず、国民がツケを回される心配がありません。そこで、社会的割引率を適正化して「確実に黒字（B/C > 1）になる、回収可能な事業」にだけ財投債を使うのであれば、増税の必要がなく、国民の負担は極めて少ない優れた財源になります。ただし、事前の需要予測や事業の採算性が正しく見極められていることが絶対条件となります。また、外為特会の含み益や債務償還費などからも財源は捻出できます。＃正義のミカタ＃高橋洋一＃吉村洋文＃伊佐新一＃小原ブラス＃中間淳太

高橋先生は、本構想の本質を首都機能の「分散」(カット＆ペースト)ではなく、東京の機能をそのまま複製して残す「コピー＆ペースト」の構築であると指摘し、災害大国である日本において絶対に必要な政策であると強く主張しています。都市の選定に関しては、行政機関がすでに集積している大阪に一定の利があるとしつつも、バックアップとしての投資効率が良ければ候補地は1つである必要はなく、複数あっても問題はありません。さらに、高橋先生は経済的観点から、この構想が実現すれば全国で約20兆円規模の巨額な公共投資に繋がると試算しています。これは災害対策を強化すると同時に国内への大規模な投資を実行できる絶好の案件であり、国家の危機管理と経済活性化の両面から非常に有効な投資であるため、反対する理由が分からないと法案の早期成立と推進を肯定的に評価しています。ここで、財源論の話になりますが、これを高橋先生が別番組などで仰ったお話などをまとめると以下のようになり、国民の負担は少ないと思っています。一般の国債（建設国債や赤字国債）は、将来の「税金」を原資にして返済（償還）します。そのため、発行が増えれば将来の増税につながる可能性があります。一方で財投債は、集めた資金をインフラ整備（高速道路、空港、新幹線など）に貸し付け、将来そこから得られる「利用料収入や返済金（リターン）」を原資にして返済します。最初から「自活して返す」ことが前提の借金であるため、税金に頼りません。高市政権の積極財政の財源に関しては積極的に財投債を活用するものと想像します。財投債を発行すると政府の負債は増えますが、同時に貸付金やインフラ施設という同額の資産がセットで生まれるため、国全体の純債務は増えず、国民がツケを回される心配がありません。そこで、社会的割引率を適正化して「確実に黒字（B/C > 1）になる、回収可能な事業」にだけ財投債を使うのであれば、増税の必要がなく、国民の負担は極めて少ない優れた財源になります。ただし、事前の需要予測や事業の採算性が正しく見極められていることが絶対条件となります。また、外為特会の含み益や債務償還費などからも財源は捻出できます。＃正義のミカタ＃高橋洋一＃吉村洋文＃伊佐新一＃小原ブラス＃中間淳太

take6

58,386 görüntüleme • 1 ay önce