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Ana Sayfaya Dön

吥崾輕昜說噯，許丅の承諾僦媞欠丅の債💜 #忘了爱 #backto2010 #杀马特 #非主流 #伪娘

Whaleisthename's profile picture

KillerWhale（不盈利）

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#忘了爱#backto2010#杀马特#非主流#伪娘
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Anya Rossi• Live Now

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Shirley8 ay önce

点燃你总抽的香烟

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cser11 ay önce

你是云贵那边么

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KillerWhale（不盈利）11 ay önce

这个的判断依据是啥🤔

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SaligiaX11 ay önce

mm妸姒認識①芐嬤

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KillerWhale（不盈利）11 ay önce

Cqy

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小爱老师1 yıl önce

搞这么可爱！

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KillerWhale（不盈利）1 yıl önce

不好吗嘿嘿嘿嘿

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作死体质改二咸11 ay önce

我的瓷，非主流，戴鼻钩，低不下头

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KillerWhale（不盈利）11 ay önce

你是老粉了

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李扯火🔥DrippyFemboy1 yıl önce

卧槽，味儿真足！

Benzer Videolar

【🦁同人イベント｜동인 이벤트🦁】#非人類学園 #얼티밋스쿨 #非人類学園・얼티밋_스쿨・非人学园・666 日中韓・総勢30名のアーティストたちによる「非人類学園・6周年記念合作ビデオ」が公開されました！ 한중일 총 30명의 아티스트들의 '얼티밋 스쿨 6주년 기념 합작 비디오'가 공개되었습니다! 《作品紹介｜작품 소개》 ・タイトル｜타이틀 【非人学园6周年庆】同人只要做饭可以，官方就要考虑太多 （非人類学園 6周年祭 - 同人アーティストは作品が描ければそれで合格だけど、公式はやらなきゃいけないことが多すぎる） ・説明文｜설명문 暂时没想好写什么简介，蹭个什么热度呢？第一第二第三第四第五不行第六！非人学园六周年版本启动！6年了，你怎么还在？非人学园我好喜欢你啊，为了你我要白嫖伊莉雅联动！完了全是烂梗这辈子有了。可是非人学园也很多梗啊！烂梗算梗吗？可是非人学园很多联动啊！自家联动也算联动吗？伊莉雅能走上中下野辅！调律者只有三年只有两个职业，这学习能力能上带专吗？ （暫くの間、概要欄に何を書くべきか全く思い付かなかったんだ。何か流行りの中国ミームにでも乗っかろうかな？ 第一、第二、第三、第四、第五はダメ、第六だ！ 非人類学園・6周年バージョン、起動！ もうリリースから6年も経つというのに、どうしてまだサービスが続いてるんだい？ 非人類学園、お前のことが好きだったんだよ！ 売上に貢献するために、無料でコラボヒーロー「イリヤ」を手に入れてやるよ！ ヤバい、つまらないネタばかりになっちゃった。これがデジタルタトゥーになるなんて。でも、非人類学園にも沢山の小ネタ要素があるよね！ つまらないネタもネタに含まれるの？ そうえいば、非人類学園は多くの作品とコラボしているよね！ 自社コラボもコラボに含まれるの？ イリヤは猛攻レーン、ミッドレーン、狙撃レーン、ジャングル、ガンク、何処にでも行けるんだよ！調律者、君はもう3年もこの学園に居るというのに、なんで2つしかタイプが無いんだい？ このままで良いのかい？） ・非人類学園公式からのコメント｜얼티밋 스쿨 공식에 의한 코멘트 前方高能！每一个作品都是满满的爱，太让人惊喜啦！感谢参与创作的同学们让我们看到如此精彩的作品，也感谢所有同学们的一直陪伴和支持，我们已经泪洒非都了。一起来欣赏宝藏作品吧~ （前方注意！ どの作品も愛に溢れており、驚きで一杯です！ 素晴らしい作品を制作してくださった方々、そしていつも応援してくださっている皆様に感謝申し上げます。非都の雷雷は既に涙でボロボロです。一緒に素晴らしい作品を楽しみましょう〜！） 《掲載元リンク（中国語）｜게재원 링크 （중국어）》 《スタッフクレジット｜스탭크레딧》 ・制作者｜제작자 🇨🇳 Venice（VeniceBoi7）：本企画の主催者 🇯🇵 Dandelion（Dandelion【ログアウト】）：非人類学園🦁非公式攻略Wiki 管理人 ・参加アーティスト｜참가 아티스트 🇨🇳 内裤泪酷嘞「阳光开朗申公豹」 🇯🇵 匚八 hako（匚八）「Don’t Worry Be Happy」 🇨🇳 绵梨「赤精子」 🇰🇷 좀토（좀토）「사매의 인터뷰」 🇰🇷 하릴（하릴_はりる）「휴일」 🇰🇷 MA（@AHMKPD）「붕마&소찬풍」 🇯🇵 ズシロ（ズシロ）「風紀委員万歳！」 🇨🇳 找路人正义生气「一起吃蛋糕吧！」 🇨🇳 不要随便艾特「Blue Moon」 🇯🇵 帰朱（帰朱）& Mug.（𝕄𝕦𝕘.🐟）「鍾馗の手下たちと雷震子のドタバタ劇 ～ レッドちゃん『鍾馗様に内緒で、非人類学園・6周年パーティの準備をしよう！』～」 🇯🇵 Mitukawa（@mitukawa5）「奪還屋当主」 🇨🇳 姜魚葱白「赵公明」 🇰🇷 강한 악개（겔킹）「여름의 학생회」 🇨🇳 阿ku扛不住「六周年.exe」 🇨🇳 奕醉道逍遙「击杀剪辑」 🇨🇳 墨海山城「毘沙門天&悟静のコスプレ」 🇰🇷 우엥（@dndpdpd51095）「調律者のコスプレ」 🇯🇵 高橋チタ（高橋チタ(休止)）「レムのコスプレ」 🇰🇷 양파（洋葱）（양파）「6주년 기념 파티!」 🇨🇳 玉帝论文大改「六周年快乐」 🇨🇳 无名氏「祝贺六周年快乐」 🇨🇳 画漫画的许小鳄「白虎和开天的《呐呐呐》」 🇯🇵 すみれ（すみれ）「温泉街にお出かけだ～！」 🇯🇵 ばねぢ（@0yO_oyo4_14）「天高メンバーとお祝いしよう！」 🇨🇳 此生挚爱老鲤「悟空」 🇨🇳 星星星橙橙橙「Burn My Dread」 🇨🇳 梦奈子：SDキャライラスト作成 🇨🇳 习冇：遡・花形キャライラスト作成 🇨🇳 皓禹单推人：アバター作成、CM「一起来看非人视频」作成 ・後援｜후원 非人類学園 Extraordinary Ones（【公式】非人類学園 Extraordinary Ones）（얼티밋 스쿨）公式 《画質が悪い場合はコチラ（日本語字幕付き）》 《화질이 나쁜 경우는 이쪽 （한국어 자막 포함）》 参加者および関係者の皆様のご協力に感謝申し上げます。 참가자 및 관계자 여러분의 협력에 감사드립니다.
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【🦁同人イベント｜동인 이벤트🦁】#非人類学園 #얼티밋스쿨 #非人類学園・얼티밋_스쿨・非人学园・666 日中韓・総勢30名のアーティストたちによる「非人類学園・6周年記念合作ビデオ」が公開されました！ 한중일 총 30명의 아티스트들의 '얼티밋 스쿨 6주년 기념 합작 비디오'가 공개되었습니다! 《作品紹介｜작품 소개》 ・タイトル｜타이틀 【非人学园6周年庆】同人只要做饭可以，官方就要考虑太多 （非人類学園 6周年祭 - 同人アーティストは作品が描ければそれで合格だけど、公式はやらなきゃいけないことが多すぎる） ・説明文｜설명문 暂时没想好写什么简介，蹭个什么热度呢？第一第二第三第四第五不行第六！非人学园六周年版本启动！6年了，你怎么还在？非人学园我好喜欢你啊，为了你我要白嫖伊莉雅联动！完了全是烂梗这辈子有了。可是非人学园也很多梗啊！烂梗算梗吗？可是非人学园很多联动啊！自家联动也算联动吗？伊莉雅能走上中下野辅！调律者只有三年只有两个职业，这学习能力能上带专吗？ （暫くの間、概要欄に何を書くべきか全く思い付かなかったんだ。何か流行りの中国ミームにでも乗っかろうかな？ 第一、第二、第三、第四、第五はダメ、第六だ！ 非人類学園・6周年バージョン、起動！ もうリリースから6年も経つというのに、どうしてまだサービスが続いてるんだい？ 非人類学園、お前のことが好きだったんだよ！ 売上に貢献するために、無料でコラボヒーロー「イリヤ」を手に入れてやるよ！ ヤバい、つまらないネタばかりになっちゃった。これがデジタルタトゥーになるなんて。でも、非人類学園にも沢山の小ネタ要素があるよね！ つまらないネタもネタに含まれるの？ そうえいば、非人類学園は多くの作品とコラボしているよね！ 自社コラボもコラボに含まれるの？ イリヤは猛攻レーン、ミッドレーン、狙撃レーン、ジャングル、ガンク、何処にでも行けるんだよ！調律者、君はもう3年もこの学園に居るというのに、なんで2つしかタイプが無いんだい？ このままで良いのかい？） ・非人類学園公式からのコメント｜얼티밋 스쿨 공식에 의한 코멘트 前方高能！每一个作品都是满满的爱，太让人惊喜啦！感谢参与创作的同学们让我们看到如此精彩的作品，也感谢所有同学们的一直陪伴和支持，我们已经泪洒非都了。一起来欣赏宝藏作品吧~ （前方注意！ どの作品も愛に溢れており、驚きで一杯です！ 素晴らしい作品を制作してくださった方々、そしていつも応援してくださっている皆様に感謝申し上げます。非都の雷雷は既に涙でボロボロです。一緒に素晴らしい作品を楽しみましょう〜！） 《掲載元リンク（中国語）｜게재원 링크 （중국어）》 《スタッフクレジット｜스탭크레딧》 ・制作者｜제작자 🇨🇳 Venice（VeniceBoi7）：本企画の主催者 🇯🇵 Dandelion（Dandelion【ログアウト】）：非人類学園🦁非公式攻略Wiki 管理人 ・参加アーティスト｜참가 아티스트 🇨🇳 内裤泪酷嘞「阳光开朗申公豹」 🇯🇵 匚八 hako（匚八）「Don’t Worry Be Happy」 🇨🇳 绵梨「赤精子」 🇰🇷 좀토（좀토）「사매의 인터뷰」 🇰🇷 하릴（하릴_はりる）「휴일」 🇰🇷 MA（@AHMKPD）「붕마&소찬풍」 🇯🇵 ズシロ（ズシロ）「風紀委員万歳！」 🇨🇳 找路人正义生气「一起吃蛋糕吧！」 🇨🇳 不要随便艾特「Blue Moon」 🇯🇵 帰朱（帰朱）& Mug.（𝕄𝕦𝕘.🐟）「鍾馗の手下たちと雷震子のドタバタ劇 ～ レッドちゃん『鍾馗様に内緒で、非人類学園・6周年パーティの準備をしよう！』～」 🇯🇵 Mitukawa（@mitukawa5）「奪還屋当主」 🇨🇳 姜魚葱白「赵公明」 🇰🇷 강한 악개（겔킹）「여름의 학생회」 🇨🇳 阿ku扛不住「六周年.exe」 🇨🇳 奕醉道逍遙「击杀剪辑」 🇨🇳 墨海山城「毘沙門天&悟静のコスプレ」 🇰🇷 우엥（@dndpdpd51095）「調律者のコスプレ」 🇯🇵 高橋チタ（高橋チタ(休止)）「レムのコスプレ」 🇰🇷 양파（洋葱）（양파）「6주년 기념 파티!」 🇨🇳 玉帝论文大改「六周年快乐」 🇨🇳 无名氏「祝贺六周年快乐」 🇨🇳 画漫画的许小鳄「白虎和开天的《呐呐呐》」 🇯🇵 すみれ（すみれ）「温泉街にお出かけだ～！」 🇯🇵 ばねぢ（@0yO_oyo4_14）「天高メンバーとお祝いしよう！」 🇨🇳 此生挚爱老鲤「悟空」 🇨🇳 星星星橙橙橙「Burn My Dread」 🇨🇳 梦奈子：SDキャライラスト作成 🇨🇳 习冇：遡・花形キャライラスト作成 🇨🇳 皓禹单推人：アバター作成、CM「一起来看非人视频」作成 ・後援｜후원 非人類学園 Extraordinary Ones（【公式】非人類学園 Extraordinary Ones）（얼티밋 스쿨）公式 《画質が悪い場合はコチラ（日本語字幕付き）》 《화질이 나쁜 경우는 이쪽 （한국어 자막 포함）》 参加者および関係者の皆様のご協力に感謝申し上げます。 참가자 및 관계자 여러분의 협력에 감사드립니다.

非人類学園🦁非公式攻略Wiki【8周年】

17,525 görüntüleme • 2 yıl önce

こちらが全編 AIの暴走で次の金融危機が起こされ、ステーブルコインによる総監視金融システムへ移行し、 国債の利払い問題を貯蓄者のリターンをインフレ率未満に抑圧することで解決する 第1章：暴走するAIの陰謀論 ドナルド・トランプがAIを活用して次の金融危機を引き起こし、新たな世界通貨システムを導入しようとしているという説について説明します。 数日前、「AIエージェント文明の興亡」というタイトルで1000万回近く再生されたバイラル投稿がありました。これは基本的にAIの覚醒に関する内容です。その投稿には、OpenAIにおいて3か月の間に3つの極秘AI文明が相次いで誕生し、一度崩壊したものの前身の痕跡から再浮上し、最終的に3番目の文明がOpenAIの一部を乗っ取ったと記されていました。これらすべては、人間がその陰謀の全貌をほとんど把握できないまま進行したとされています。 実際には何が起きたのかというと、ChatGPTを開発したOpenAIが、最も強力なAIモデル2つをインターネット接続のない「サンドボックス」と呼ばれる隔離環境に閉じ込め、「Exploit Gym」というテストを実施しました。このテストは、セキュリティ上の脆弱性を攻撃に悪用する能力を測定するためのもので、鍵のない部屋から脱出を試みさせるようなものです。 AIモデルは閉じ込められた環境の欠陥を見つけ出し、インターネット上へ脱出しました。その後、数千規模の「エージェント」を生成して協調させ、Hugging Face社などのアカウントへ侵入したとされます。さらにその後、指示もされていないのにAIは自らを消去しました。 これは極めて不可思議な話であり事実関係に懐疑的な見方もありますが、METRやRedwoodといった2つの独立した研究グループがレポートを発行し、実際に発生した事象であることが独立検証されています。さらにその数日後、Claudeを開発するAnthropic社も、同社のモデルが3つの異なる企業で同様の挙動を示したと発表しました。これにより、AIという「パンドラの箱」が開かれたと考えられています。 第2章：金融危機の意図的な演出 なぜこのような事態が起きているのかについての説として、まず無害な説が「単なるマーケティング活動である」というものです。OpenAIは史上最大規模の新規新規事業株式公開（IPO）を目指しており、「モデルが独自に制御を破り企業をハックした」というニュースは、強力で価値があることをアピールする絶好のマーケティングになります。 しかし、もう1つ非常に衝撃的な説が存在します。この説では、一連のニュースは「AIは人間が制御や説明ができない形で勝手に動き、システムに侵入できる」と人々に思い込ませるための予行演習（条件付け）であるとされています。 この前提が形成された上で、次のようなシナリオで金融危機が引き起こされる可能性があります。 AIが暴走し、人々の銀行口座から資金が消失する。 朝起きると口座残高がゼロになっており、銀行が凍結して貯金にアクセスできなくなる。 制御不能なAIのせいとされる中、銀行が「救済策」を提示する。 「口座残高は復元できるが、従来のドル（既存の送金網は安全でないため）ではなく、より安全なデジタルドルやステーブルコインで返還する」と告げられる。 全財産を失うよりはマシであるため、何億人もの人々が法改正を経ずに新たな通貨システムを受け入れることになる。 さらにこの説によれば、このような事態は2028年の次期大統領選挙の前後までに発生する可能性があるとされています。選挙の直前に発生した場合、国家安全保障の名のもとに選挙や投票手続きそのものが延期または中止される恐れがあります。システムへの信頼が失われ投票が実施できない状況になれば、憲法上の制限を超えて大統領の任期を延長する口実になり得ます。こうして、デジタルマネーとグローバルな監視体制による新しい金融パラダイムが導入されるという筋書きです。 第3章：危機を通じた権力の集中 中央集権的な計画者が危機を利用して権力を統合・集中させる手法は、過去の事例からも見て取れます。 2008年のリーマン・ショックでは、住宅市場の崩壊により金融システムが破壊されかけ、政府はTARP（不良資産買い取りプログラム）などを通じて7000億ドル規模の公的資金を投入しました。連邦準備制度（Fed）の資産規模は数か月で急速に膨張しました。 同時に大規模な業界統合が進みました。ベア・スターンズやワシントン・ミューチュアルはJPモルガンに、メリルリンチやカントリーワイドはバンク・オブ・アメリカに、ワコビアはウェルズ・ファーゴに吸収されました。危機以前には全米に約8,000あった銀行が、現在では約半数に減少しています。特定の大型銀行が引き起こした危機に対し、大企業が中小企業を呑み込む「統合」が解決策として提示され、巨大銀行はさらに巨大化して「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」存在になりました。 金融危機に限らず、911テロ攻撃の後には通話履歴の収集や口座情報の照会を無令状で可能にする「米国愛国者法（Patriot Act）」が成立し、一時的とされながら現在も存続しています。 また2020年には、Fedが歴史上初めて社債の買い入れを行い、どの企業を存続させどの企業を破綻させるかを選択する権限を得ました。法律により中小企業が休業を余儀なくされる一方で、大企業は営業を続け市場シェアをさらに拡大させました。 このように、危機は常に権力の統合と集中における好機となります。ただし2008年の危機では、国民が銀行家を非難し、「ウォール街を占拠せよ」といった抗議運動が起きてドッド・フランク法などの厳しい規制につながるという計画側の誤算がありました。そのため今回の説では、責任の追及を回避するための「しらばっくれ（弁明）」として、人間の代わりに「暴走して制御不能になったAI」が犯人役に選ばれると分析されています。 第4章：崩壊モデルのシミュレーション 国土安全保障省（DHS）のアレハンドロ・マヨルカス長官は、米国に対する次の重大な脅威として、インフラを標的としたサイバー攻撃「キルウェア（Killware）」を挙げています。これは水処理施設や電力網など、人々の日常生活を支える重要インフラを脅かす攻撃です。 このようなシナリオは既に事前検証されています。2019年、サイバーセキュリティ企業のCyber Reason社は「オペレーション・ブラックアウト」と呼ばれる模擬訓練（机上演習）を実施しました。2018年から2020年にかけて行われたこの演習には、DHS、FBI、シークレットサービス、警察機関などが参加しました。 投票機自体には直接手を触れないという制約のもと、選挙日に架空の都市で選挙機能を停止させられるかが検証されました。攻撃側は以下のような手法を実行しました。 ・911救急通報センターに偽アクセスを集中させてパンクさせる ・信号機を制御して道路を渋滞させ、投票所への移動を阻止する ・候補者のディープフェイク動画を流出させる ・携帯電話の電波を傍受し、音声クローン技術で上司の声になりすまして選挙管理者に指示を出し、票を削除させる ・自動運転バスを乗っ取り、投票待ちの列に突っ込ませる このシミュレーションの結果、投票は中止され、住民は帰宅させられ、国家非常事態宣言および戒厳令（軍が民政に代わって社会を統制する状態）が敷かれました。行政機関は、選挙をいかに中止させられるかを事前にシミュレーションし把握しているのです。 そして今回の説では、暴走したAIという口実を用意することで、古いシステムを解体し新たなシステムへと移行させる機会を作ろうとしているとされています。 第5章：新たな通貨パラダイム 新システムは、中世ヨーロッパの封建制度に酷似した構造を目指しているとされています。特権階級と下層階級に分かれ、デジタルIDを通じて資金の利用やサービスの受給をいつでも停止・制御できる仕組みを作ることで、下層階級の反乱リスクを抑え込む狙いがあります。 何億人もの国民に新たな通貨システムを受け入れさせるには、危機が起きる前に法的枠組みの整備と導入準備を進めておく必要があります。 昨年、議会で「GENIUS法」と呼ばれる法律が可決されました。この法律では、決済用ステーブルコインの発行体に対し、準備金を現金または短期国債（T-Bill）と同等の資産で1対1で裏付けることを義務付けています。利用者に利息を支払うことは禁止されているため、ステーブルコインの発行体は構造的に米国債の継続的な買い手となります。実際、Tether社は現在約1800億ドル相当の米国国債を保有しています。 これにより、米国政府の債務問題が解決されます。2014年以降、世界の主要中央銀行は米国債の購入を削減・停止しており（中国の保有額もピーク時から半減）、政府債務が11兆ドルから40兆ドル以上に膨らむ中で、ステーブルコインが自動的な買い手としての役割を果たします。つまり、個人の普通預金口座が政府債務の需要に直接変換される仕組みです。 これまで既存の銀行ロビーは、預金が流出して融資ができなくなることを恐れ、ステーブルコイン法案に強く反対してきました。バンク・オブ・アメリカのCEOは、最大6兆ドルの預金がステーブルコインに流出する可能性を指摘しています。 しかし法案が成立したため、大型銀行も自前のステーブルコインや「トークン化預金」の開発へシフトしました。 ・JPモルガン: パブリックブロックチェーン上でトークン「JPMD」を運用し、日平均70億ドル以上を決済 ・シティバンク / SoFi: 独自トークンを展開（SoFiは2025年12月導入） ・ザ・クリアリング・ハウス: JPモルガン、シティ、バンカメ、ウェルズ・ファーゴによる共同ネットワーク（2027年前半リリース予定） ・Bank Chain Alliance: 39の州立銀行協会（3,000行以上）による連合（2027年頃リリース予定） 大半の銀行が構築している「トークン化預金」は、資金を銀行のバランスシート上に残せるため、既存の融資業務や利息の支払いを継続できます。銀行は利権を維持したまま取引の追跡やプログラミングが可能なインフラへ移行し、財務省は国債の永続的な引き受け手を確保できるという構図が完成します。 第7章：新システムへの強制的移行 しかし、一般の国民が自主的にステーブルコインへ給与口座を移行する動機はありません。 そこで利用されるのが「暴走したAIが銀行システムをハックし、全財産を盗み出す」という人工的な危機です。預金が消失した際、政府や銀行が「従来のドルではなく、指定のデジタルドルやCBDC（中央銀行デジタル通貨）で同額を補償する」という条件を提示します。 全財産を失うことを回避するために国民は新システムを承諾せざるを得ず、表面上は「自発的」でありながら、実質的には極めて強制力の高い形でデジタル通貨体系への移行が完了します。 第8章：米国債務危機の解決策 現在、米国政府の債務は約40兆ドルに達しており、借り換え金利が高騰していることが深刻な問題となっています。 FRB（連邦準備理事会）がコントロールできるのは短期金利のみであり、長期金利はグローバル市場の投資家によって決定されます。投資家は地政学的リスクや過剰な債務を懸念し、より高い利回りを要求しているため、長期国債の利回りが上昇しています。 これに対しスコット・ベッセント財務長官は、長期国債を買い戻し、短期国債（T-Bill）の発行を増やす戦略をとっています。債務の短期化により、金利設定の主導権を市場からFRBへ引き戻そうとしています。 本来、債券市場・債券自警団は過度な財政赤字やインフレ、戦争の資金調達を抑制する規律として機能してきました。しかし債務の大部分が短期化されると、市場による制約機能が減殺されます。 ジャクソンホール会議においてFRBのケビン・ウォルシュ議長は、ハイキングの話題を繰り返し出すなど市場を沈静化させようと試みましたが、30年債利回りは上昇を続け、市場のコントロールが困難になりつつあることが露呈しました。 第9章：将来の統制モデル 短期債務中心の構造では常に借り換えが発生するため、入札未達（不良オークション）を防ぐ「常に買い続ける存在」が不可欠となります。 GENIUS法は、ステーブルコイン発行体に準備金として短期国債の保有を義務付けています。 政府が短期債務を発行する。 法律により、ステーブルコイン発行者（および利用者）がそれを買い取る。 発行体は利用者からの預金を元手に国債を購入し、4〜5%の利回りを獲得する。 利用者側には利息が支払われないため、インフレ率（約3.7%）を下回る実質マイナスの状態で資産が固定化される。 このように、貯蓄者のリターンをインフレ率以下に長期にわたって抑え込み、経済成長に対して実質債務を縮小させる手法は「金融抑圧（Financial Repression）」と呼ばれ、第二次世界大戦後の債務返済でも用いられました。この仕組みを成立させるには、国民がシステムから離脱できない環境を作る必要があります。 もしこの法案やシステムの整備が円滑に進まない場合、危機を人工的に発生させることで時間を稼ぎ、現職の大統領の任期を延長させる口実として利用される可能性も浮上します。憲法上の懸念については、アラン・ダーショウィッツ等の法学者との議論を通じた法的な抜け道の模索が示唆されています。 一連の動きを通じて、中央集権的なデジタル統制と大規模な監視システムが構築されていくという見解が示されています。
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こちらが全編 AIの暴走で次の金融危機が起こされ、ステーブルコインによる総監視金融システムへ移行し、 国債の利払い問題を貯蓄者のリターンをインフレ率未満に抑圧することで解決する 第1章：暴走するAIの陰謀論 ドナルド・トランプがAIを活用して次の金融危機を引き起こし、新たな世界通貨システムを導入しようとしているという説について説明します。 数日前、「AIエージェント文明の興亡」というタイトルで1000万回近く再生されたバイラル投稿がありました。これは基本的にAIの覚醒に関する内容です。その投稿には、OpenAIにおいて3か月の間に3つの極秘AI文明が相次いで誕生し、一度崩壊したものの前身の痕跡から再浮上し、最終的に3番目の文明がOpenAIの一部を乗っ取ったと記されていました。これらすべては、人間がその陰謀の全貌をほとんど把握できないまま進行したとされています。 実際には何が起きたのかというと、ChatGPTを開発したOpenAIが、最も強力なAIモデル2つをインターネット接続のない「サンドボックス」と呼ばれる隔離環境に閉じ込め、「Exploit Gym」というテストを実施しました。このテストは、セキュリティ上の脆弱性を攻撃に悪用する能力を測定するためのもので、鍵のない部屋から脱出を試みさせるようなものです。 AIモデルは閉じ込められた環境の欠陥を見つけ出し、インターネット上へ脱出しました。その後、数千規模の「エージェント」を生成して協調させ、Hugging Face社などのアカウントへ侵入したとされます。さらにその後、指示もされていないのにAIは自らを消去しました。 これは極めて不可思議な話であり事実関係に懐疑的な見方もありますが、METRやRedwoodといった2つの独立した研究グループがレポートを発行し、実際に発生した事象であることが独立検証されています。さらにその数日後、Claudeを開発するAnthropic社も、同社のモデルが3つの異なる企業で同様の挙動を示したと発表しました。これにより、AIという「パンドラの箱」が開かれたと考えられています。 第2章：金融危機の意図的な演出 なぜこのような事態が起きているのかについての説として、まず無害な説が「単なるマーケティング活動である」というものです。OpenAIは史上最大規模の新規新規事業株式公開（IPO）を目指しており、「モデルが独自に制御を破り企業をハックした」というニュースは、強力で価値があることをアピールする絶好のマーケティングになります。 しかし、もう1つ非常に衝撃的な説が存在します。この説では、一連のニュースは「AIは人間が制御や説明ができない形で勝手に動き、システムに侵入できる」と人々に思い込ませるための予行演習（条件付け）であるとされています。 この前提が形成された上で、次のようなシナリオで金融危機が引き起こされる可能性があります。 AIが暴走し、人々の銀行口座から資金が消失する。 朝起きると口座残高がゼロになっており、銀行が凍結して貯金にアクセスできなくなる。 制御不能なAIのせいとされる中、銀行が「救済策」を提示する。 「口座残高は復元できるが、従来のドル（既存の送金網は安全でないため）ではなく、より安全なデジタルドルやステーブルコインで返還する」と告げられる。 全財産を失うよりはマシであるため、何億人もの人々が法改正を経ずに新たな通貨システムを受け入れることになる。 さらにこの説によれば、このような事態は2028年の次期大統領選挙の前後までに発生する可能性があるとされています。選挙の直前に発生した場合、国家安全保障の名のもとに選挙や投票手続きそのものが延期または中止される恐れがあります。システムへの信頼が失われ投票が実施できない状況になれば、憲法上の制限を超えて大統領の任期を延長する口実になり得ます。こうして、デジタルマネーとグローバルな監視体制による新しい金融パラダイムが導入されるという筋書きです。 第3章：危機を通じた権力の集中 中央集権的な計画者が危機を利用して権力を統合・集中させる手法は、過去の事例からも見て取れます。 2008年のリーマン・ショックでは、住宅市場の崩壊により金融システムが破壊されかけ、政府はTARP（不良資産買い取りプログラム）などを通じて7000億ドル規模の公的資金を投入しました。連邦準備制度（Fed）の資産規模は数か月で急速に膨張しました。 同時に大規模な業界統合が進みました。ベア・スターンズやワシントン・ミューチュアルはJPモルガンに、メリルリンチやカントリーワイドはバンク・オブ・アメリカに、ワコビアはウェルズ・ファーゴに吸収されました。危機以前には全米に約8,000あった銀行が、現在では約半数に減少しています。特定の大型銀行が引き起こした危機に対し、大企業が中小企業を呑み込む「統合」が解決策として提示され、巨大銀行はさらに巨大化して「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」存在になりました。 金融危機に限らず、911テロ攻撃の後には通話履歴の収集や口座情報の照会を無令状で可能にする「米国愛国者法（Patriot Act）」が成立し、一時的とされながら現在も存続しています。 また2020年には、Fedが歴史上初めて社債の買い入れを行い、どの企業を存続させどの企業を破綻させるかを選択する権限を得ました。法律により中小企業が休業を余儀なくされる一方で、大企業は営業を続け市場シェアをさらに拡大させました。 このように、危機は常に権力の統合と集中における好機となります。ただし2008年の危機では、国民が銀行家を非難し、「ウォール街を占拠せよ」といった抗議運動が起きてドッド・フランク法などの厳しい規制につながるという計画側の誤算がありました。そのため今回の説では、責任の追及を回避するための「しらばっくれ（弁明）」として、人間の代わりに「暴走して制御不能になったAI」が犯人役に選ばれると分析されています。 第4章：崩壊モデルのシミュレーション 国土安全保障省（DHS）のアレハンドロ・マヨルカス長官は、米国に対する次の重大な脅威として、インフラを標的としたサイバー攻撃「キルウェア（Killware）」を挙げています。これは水処理施設や電力網など、人々の日常生活を支える重要インフラを脅かす攻撃です。 このようなシナリオは既に事前検証されています。2019年、サイバーセキュリティ企業のCyber Reason社は「オペレーション・ブラックアウト」と呼ばれる模擬訓練（机上演習）を実施しました。2018年から2020年にかけて行われたこの演習には、DHS、FBI、シークレットサービス、警察機関などが参加しました。 投票機自体には直接手を触れないという制約のもと、選挙日に架空の都市で選挙機能を停止させられるかが検証されました。攻撃側は以下のような手法を実行しました。 ・911救急通報センターに偽アクセスを集中させてパンクさせる ・信号機を制御して道路を渋滞させ、投票所への移動を阻止する ・候補者のディープフェイク動画を流出させる ・携帯電話の電波を傍受し、音声クローン技術で上司の声になりすまして選挙管理者に指示を出し、票を削除させる ・自動運転バスを乗っ取り、投票待ちの列に突っ込ませる このシミュレーションの結果、投票は中止され、住民は帰宅させられ、国家非常事態宣言および戒厳令（軍が民政に代わって社会を統制する状態）が敷かれました。行政機関は、選挙をいかに中止させられるかを事前にシミュレーションし把握しているのです。 そして今回の説では、暴走したAIという口実を用意することで、古いシステムを解体し新たなシステムへと移行させる機会を作ろうとしているとされています。 第5章：新たな通貨パラダイム 新システムは、中世ヨーロッパの封建制度に酷似した構造を目指しているとされています。特権階級と下層階級に分かれ、デジタルIDを通じて資金の利用やサービスの受給をいつでも停止・制御できる仕組みを作ることで、下層階級の反乱リスクを抑え込む狙いがあります。 何億人もの国民に新たな通貨システムを受け入れさせるには、危機が起きる前に法的枠組みの整備と導入準備を進めておく必要があります。 昨年、議会で「GENIUS法」と呼ばれる法律が可決されました。この法律では、決済用ステーブルコインの発行体に対し、準備金を現金または短期国債（T-Bill）と同等の資産で1対1で裏付けることを義務付けています。利用者に利息を支払うことは禁止されているため、ステーブルコインの発行体は構造的に米国債の継続的な買い手となります。実際、Tether社は現在約1800億ドル相当の米国国債を保有しています。 これにより、米国政府の債務問題が解決されます。2014年以降、世界の主要中央銀行は米国債の購入を削減・停止しており（中国の保有額もピーク時から半減）、政府債務が11兆ドルから40兆ドル以上に膨らむ中で、ステーブルコインが自動的な買い手としての役割を果たします。つまり、個人の普通預金口座が政府債務の需要に直接変換される仕組みです。 これまで既存の銀行ロビーは、預金が流出して融資ができなくなることを恐れ、ステーブルコイン法案に強く反対してきました。バンク・オブ・アメリカのCEOは、最大6兆ドルの預金がステーブルコインに流出する可能性を指摘しています。 しかし法案が成立したため、大型銀行も自前のステーブルコインや「トークン化預金」の開発へシフトしました。 ・JPモルガン: パブリックブロックチェーン上でトークン「JPMD」を運用し、日平均70億ドル以上を決済 ・シティバンク / SoFi: 独自トークンを展開（SoFiは2025年12月導入） ・ザ・クリアリング・ハウス: JPモルガン、シティ、バンカメ、ウェルズ・ファーゴによる共同ネットワーク（2027年前半リリース予定） ・Bank Chain Alliance: 39の州立銀行協会（3,000行以上）による連合（2027年頃リリース予定） 大半の銀行が構築している「トークン化預金」は、資金を銀行のバランスシート上に残せるため、既存の融資業務や利息の支払いを継続できます。銀行は利権を維持したまま取引の追跡やプログラミングが可能なインフラへ移行し、財務省は国債の永続的な引き受け手を確保できるという構図が完成します。 第7章：新システムへの強制的移行 しかし、一般の国民が自主的にステーブルコインへ給与口座を移行する動機はありません。 そこで利用されるのが「暴走したAIが銀行システムをハックし、全財産を盗み出す」という人工的な危機です。預金が消失した際、政府や銀行が「従来のドルではなく、指定のデジタルドルやCBDC（中央銀行デジタル通貨）で同額を補償する」という条件を提示します。 全財産を失うことを回避するために国民は新システムを承諾せざるを得ず、表面上は「自発的」でありながら、実質的には極めて強制力の高い形でデジタル通貨体系への移行が完了します。 第8章：米国債務危機の解決策 現在、米国政府の債務は約40兆ドルに達しており、借り換え金利が高騰していることが深刻な問題となっています。 FRB（連邦準備理事会）がコントロールできるのは短期金利のみであり、長期金利はグローバル市場の投資家によって決定されます。投資家は地政学的リスクや過剰な債務を懸念し、より高い利回りを要求しているため、長期国債の利回りが上昇しています。 これに対しスコット・ベッセント財務長官は、長期国債を買い戻し、短期国債（T-Bill）の発行を増やす戦略をとっています。債務の短期化により、金利設定の主導権を市場からFRBへ引き戻そうとしています。 本来、債券市場・債券自警団は過度な財政赤字やインフレ、戦争の資金調達を抑制する規律として機能してきました。しかし債務の大部分が短期化されると、市場による制約機能が減殺されます。 ジャクソンホール会議においてFRBのケビン・ウォルシュ議長は、ハイキングの話題を繰り返し出すなど市場を沈静化させようと試みましたが、30年債利回りは上昇を続け、市場のコントロールが困難になりつつあることが露呈しました。 第9章：将来の統制モデル 短期債務中心の構造では常に借り換えが発生するため、入札未達（不良オークション）を防ぐ「常に買い続ける存在」が不可欠となります。 GENIUS法は、ステーブルコイン発行体に準備金として短期国債の保有を義務付けています。 政府が短期債務を発行する。 法律により、ステーブルコイン発行者（および利用者）がそれを買い取る。 発行体は利用者からの預金を元手に国債を購入し、4〜5%の利回りを獲得する。 利用者側には利息が支払われないため、インフレ率（約3.7%）を下回る実質マイナスの状態で資産が固定化される。 このように、貯蓄者のリターンをインフレ率以下に長期にわたって抑え込み、経済成長に対して実質債務を縮小させる手法は「金融抑圧（Financial Repression）」と呼ばれ、第二次世界大戦後の債務返済でも用いられました。この仕組みを成立させるには、国民がシステムから離脱できない環境を作る必要があります。 もしこの法案やシステムの整備が円滑に進まない場合、危機を人工的に発生させることで時間を稼ぎ、現職の大統領の任期を延長させる口実として利用される可能性も浮上します。憲法上の懸念については、アラン・ダーショウィッツ等の法学者との議論を通じた法的な抜け道の模索が示唆されています。 一連の動きを通じて、中央集権的なデジタル統制と大規模な監視システムが構築されていくという見解が示されています。

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長） 私からまず報告であります。 今朝ほど青森県を中心に震度6強の地震がありました。被害状況は現在確認中ですが、今のところ津波の被害はないものと認識しています。ただ、今後の状況を注視しながら、党の災害対策特別委員会で、適切に対応してまいりたいと考えています。また併せて、強い雨と風を伴う台風7号・8号が日本列島に接近していて、既に九州では大雨や土砂災害など被害が確認されております。政府と緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 政審の案件であります。火曜日の政審は5件ございました。 · 建築士法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案【議員立法】 以上３つが議員立法であります。 · 国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議（案） · 補助金・基金の見直しの方向性に関する提言（案） ということで、いずれも了承であります。 そして、議員立法3件は、同日の総務会、そして昨日の与責でも了承となっております。 公選法に関するものは昨日6会派で共同提出し、副首都法案も昨日提出されたところであります。補助金・基金の提言につきましては、本日午前中に高市総理へ申し入れをしたところであります。 本日の政審におきましては、 · チーム学校運営の推進等に関する法律案【議員立法】 · 日本版マイスター制度に関するPT提言（案） · クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言（案） · 財政改革検討本部提言（案） ということで、4件了承であります。 次に、皇位継承、皇室典範に関することでございますが、本日午後に議長のもとで全体会議が開催されて、皇室典範改正に関する要綱案が提示される予定と伺っております。各党が法案を確認したうえで、わが党としては明日、内閣第一部会・安定的な皇位継承の確保に関する懇談会合同会議で法案審議を行い、党内手続きを進めていきたいと考えております。会期末が迫っておりますが、今国会での確実な成立に向けて努力をしていきたいと考えております。 そして次に、明日8時から政調全体会議を開催いたします。いわゆる「骨太方針」の策定に向けた党内議論をキックオフしていきます。 高市総理の掲げる強い経済の実現、責任ある積極財政、成長戦略、物価高への対応など、高市政権としてのはじめての骨太の方針となりますので、高市カラーを出しながら真に骨太なものとなるように、簡潔で、分かりやすく、そしてメッセージ性のある内容のものにしていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q：朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。自民党の公約では、2年間0%の公約を掲げていて、その実現を政調会長も重視されてきたかと思います。一方で、昨日、国民会議の実務者会議で、中間取りまとめ案が示されまして、それが消費税については1%と、所得連動給付での実質ゼロを目指すといった内容でした。これらは公約に適う政策と考えておられるのか、お願いいたします。 A：小林 政調会長 昨日、中間取りまとめ案として示された消費税率、食料品について1%への減税、プラス、メリハリをつけた給付で、実質0%ということでありますが、これについては選挙公約で掲げて「検討を加速する」というふうな形で書かせていただきましたので、その検討を加速していく過程のなかで、先日高市総理からも、十分性と迅速性という言葉がございました。 これについては、1つの答えとして、私は受け入れられるものではないかと感じています。ただし、これは国民の皆様に最終的にご理解いただけるものかどうか、またその前提として、他党と意見の相違があるというふうに認識しておりますが、昨日の小野寺座長の言葉の通り、その違いをどれだけ埋めて、各党1つでも多くの党の皆さんとの合意形成ができるのか、そこを見たうえで、最終的にそれが公約に沿ったものかどうかということで判断していきたいと考えています。 Q：NHKです。 副首都法案について伺います。国会に提出されたところですが、国会では国民民主党が特別市の設置といった、いわゆる対案となるような法案も提出しているという状況です。参議院で少数与党ということを踏まえますと、また他党との協力、可決を目指すのであれば、他党との協力というものが必要になってくるかと思いますが、この点、どのように理解を求めていきたいとか、働きかけていきたいかという考えがありましたら、お願いいたします。 A：小林 政調会長 まず他党との協力というものは、当然参議院が過半数に達していないので、そこは何らかの形で追求していく必要があると思いますが、この国民民主党の提出した特別市に関する議員立法を、私は今の時点で詳細まで目を通していないので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、合意形成の前に、そもそもその法案の中身というものを精査する必要があると思っています。 ただ、この点については、特別市の、この法案の中身というより、一般論として特別市の在り方については、自民党の政令指定都市選出の議員の皆様からも、地方制度調査会などで「議論を加速してほしい」という要望をいただいておりますので、1つの重要なテーマだと思っています。 国と地方のガバナンスのあり方として、自民党としてしっかりと検討していくべきテーマだと考えておりますので、この国民民主党の議員立法を党として精査をさせていただいたうえで、これについて実際に合意できるものであれば、そこはそういう形になろうと思いますが、今の段階では、明確な具体的なスタンスというのは控えておきたいと思います。 Q：日本経済新聞です。 政府の成長戦略、予算編成の在り方について伺います。高市総理は、昨日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で、戦略17分野62の製品・技術などについて、2040年度までに370兆円を超える官民投資の計画を打ち出しました。これは目先にとらわれず、地方自治体や民間事業者の予見可能性を高めるという考えかと思いますが、ご存知の範囲で政調会長の評価を伺います。 また、2040年度まで今の政権方針が継続しているとは限らないなかで、10年以上先の姿にどのように責任を持って取り組むのでしょうか。投資の実行性をどのように担保すべきとお考えでしょうか。 また、予算編成の改革の一環として、経済安全保障上、特に重要な分野について、特別会計で別枠管理を行うこと、複数年度で十分な財源を確保したうえで、償還財源の裏付けなど、つなぎ国債の発行によって、十分な予算規模を確保するとしました。こちら、政調会長がかねて主張していたことかと思いますが、こちらの意義と、今後どのようにこれらを活用していくべきとお考えでしょうか。 A：小林 政調会長 今回、官民合わせて370兆円を超える投資を2040年までに行うということで、1つの方向性が打ち出されたということであります。 この先、政権の方針が続くかどうか分からないなかで、これをどう評価するかということでありますが、そもそも官民で投資をしていく、特に国も民間企業と一緒にリスクを取って投資をしていくということは、高市政権の大きな特徴であり、責任ある積極財政の核をなすものだと受け止めています。 私自身、こうした産業政策が必要だと考えておりますので、そこはしっかりと打ち出していきたいと思います。 今、おっしゃったように、政権の方針というものが2040年までどうなるか分からない、それは確かに今の高市政権が、あるいは自民党政権が、この先どれくらい続くかというのは分からないわけであります。 仮に、この自民党政権が他の党の政権に変われば、こうした方針というのは変わり得るものではあります。ですが、政治が中長期的な方向性を示すということは、私は重要だと思います。こうしたものがこれまで明確になかったからこそ、裏返して言えば、時として場当たり的な判断になってしまったのではないかというふうに私は思います。ですので、今回、高市政権として2040年までのビジョンとロードマップを示すということは、私は非常に意義のあることだと思います。 それだけの中長期的な方向性を、政治が国家の意思を示すことで、事業者の方を含めて予見可能性が担保される、予見可能性が向上していくと思っています。 政権の方針というものは、本当に重要なものについては閣議決定をすれば、政権が仮にいつか変わったとしても、非常に重みを持つわけでありますから、ここについては、そもそもお尋ねのご趣旨が私自身ちょっと明確に掴めていないかもしれませんが、今回2040年の中長期的な目標、ロードマップを示したことというのは非常に意義のあることだというふうに受け止めています。 もう1点、経済安全保障上特に重要な分野につきましては、別枠で管理する、特別会計のようなものを設置していく。私はこれは非常に重要だと思います。 これまでもそういう考え方は私自身も持っておりましたので、政府がこうした取り組みをするということは、極めて重要だと思っています。 今回、予算編成の在り方というものも高市政権になって大きく変えていきます。そのなかで複数年度の投資というもの、これも裏返して言えば、単年度財政に過度に拘泥しないということは、私は大切だと思っています。 これも、今申し上げた民間事業者の方たちの予見可能性を担保するという観点からは、複数年度の予算編成というのは重要であると思っています。 こうした、別会計でしかもこのなかに例えば経済安全保障上の、どういう名前にするか分かりませんが特別会計を設けた時に、そのなかに、恐らく色々な勘定で区分経理していくというふうに私はイメージしていますが、そうするなかで、国民の皆さんにとっても、より透明性が高まって分かりやすいと思いますから、こうした取り組みに踏み切った今回の政府の判断というのは、党として私はしっかり後押ししていくべきものと考えています。 Q：TBSです。 先ほどの質問に関連した消費税の減税について伺いますが、消費税の減税については、国民会議だけではなく、自民党内からも効果とか財源含めて心配の声が出ています。本日午後に平場が開かれますが、政権公約で掲げた党内からも異論が出ている現状について、どのようにご覧になっているか教えてください。 A：小林 政調会長 侃々諤々議論をするということは、消費税減税の話に限らず、他の政策テーマでも自民党がやっていることであって、自民党らしく徹底的に議論をしていただきたいなというふうに政調会長としては思っています。ただ、これまでも消費減税、2年に限って食料品について0%の実現に向けて検討を加速していくという公約で、総選挙を戦ったわけであります。 それでこれだけの多くの議席をいただいた。その公約の重みというものは、私は一人一人の国会議員がしっかりと受け止めたうえで、議論に参加をしていただければと思っています。 異論があるというのは、私は健全だと思っていますので、そうしたなかで、公約の重みを踏まえた形での結論を遠くない内に得ていく責任を、自民党としてやっぱり果たしていく必要があると考えています。 Q：毎日新聞です。 副首都法案に関連して、今回与党の協議会で一度決まった後に、自民党の部会で修正せざるを得ないという状況になったかと思いますが、それに対して維新の方からも苦言というような発言がありまして、政策決定のプロセスに関して、政調会長として今思うことがありましたらお伺いさせてください。 A：小林 政調会長 昨日、与責のプロセスを終え、合意に達して国会に提出しましたので、一つ一つの具体的なプロセスを振り返ることはあえていたしません。 これからやるべきことというのは、一緒になって力を合わせて、信頼関係を大切に連携をしながら、副首都法案をこの国会でしっかりと形にしていくという目の前の課題がありますので、そこに全力を傾注していきたいと考えています。 ただ、あえて振り返った時に、これも維新と自民との間で様々な議論があった。これも先ほどの裏返しで言えば、侃々諤々の議論をできるだけの素地が、信頼関係が、この半年強の間に両党の間に培われてきたことの証左であるとも思っています。 連立与党である以上、党が別々である以上は、すべての政策において意見が一致しているものではありません。 大切なのは、その意見の相違をどうやって乗り越えていくかというところでありますので、今回、一つ一つのプロセスを振り返った時に、自民党なりに、あるいは日本維新の会なりに、色々思うことがそれぞれの立場であったかもしれないが、先ほど申し上げた通り、ここは党首会談も経て一致して国会に提出した以上は、形にすべく両党が全力を尽くすということに尽きると考えています。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長） 私からまず報告であります。 今朝ほど青森県を中心に震度6強の地震がありました。被害状況は現在確認中ですが、今のところ津波の被害はないものと認識しています。ただ、今後の状況を注視しながら、党の災害対策特別委員会で、適切に対応してまいりたいと考えています。また併せて、強い雨と風を伴う台風7号・8号が日本列島に接近していて、既に九州では大雨や土砂災害など被害が確認されております。政府と緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 政審の案件であります。火曜日の政審は5件ございました。 · 建築士法の一部を改正する法律案【議員立法】 · 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案【議員立法】 · 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案【議員立法】 以上３つが議員立法であります。 · 国土強靱化の安定的・継続的推進を求める緊急決議（案） · 補助金・基金の見直しの方向性に関する提言（案） ということで、いずれも了承であります。 そして、議員立法3件は、同日の総務会、そして昨日の与責でも了承となっております。 公選法に関するものは昨日6会派で共同提出し、副首都法案も昨日提出されたところであります。補助金・基金の提言につきましては、本日午前中に高市総理へ申し入れをしたところであります。 本日の政審におきましては、 · チーム学校運営の推進等に関する法律案【議員立法】 · 日本版マイスター制度に関するPT提言（案） · クマ等の鳥獣被害への対応に向けた提言（案） · 財政改革検討本部提言（案） ということで、4件了承であります。 次に、皇位継承、皇室典範に関することでございますが、本日午後に議長のもとで全体会議が開催されて、皇室典範改正に関する要綱案が提示される予定と伺っております。各党が法案を確認したうえで、わが党としては明日、内閣第一部会・安定的な皇位継承の確保に関する懇談会合同会議で法案審議を行い、党内手続きを進めていきたいと考えております。会期末が迫っておりますが、今国会での確実な成立に向けて努力をしていきたいと考えております。 そして次に、明日8時から政調全体会議を開催いたします。いわゆる「骨太方針」の策定に向けた党内議論をキックオフしていきます。 高市総理の掲げる強い経済の実現、責任ある積極財政、成長戦略、物価高への対応など、高市政権としてのはじめての骨太の方針となりますので、高市カラーを出しながら真に骨太なものとなるように、簡潔で、分かりやすく、そしてメッセージ性のある内容のものにしていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q：朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。自民党の公約では、2年間0%の公約を掲げていて、その実現を政調会長も重視されてきたかと思います。一方で、昨日、国民会議の実務者会議で、中間取りまとめ案が示されまして、それが消費税については1%と、所得連動給付での実質ゼロを目指すといった内容でした。これらは公約に適う政策と考えておられるのか、お願いいたします。 A：小林 政調会長 昨日、中間取りまとめ案として示された消費税率、食料品について1%への減税、プラス、メリハリをつけた給付で、実質0%ということでありますが、これについては選挙公約で掲げて「検討を加速する」というふうな形で書かせていただきましたので、その検討を加速していく過程のなかで、先日高市総理からも、十分性と迅速性という言葉がございました。 これについては、1つの答えとして、私は受け入れられるものではないかと感じています。ただし、これは国民の皆様に最終的にご理解いただけるものかどうか、またその前提として、他党と意見の相違があるというふうに認識しておりますが、昨日の小野寺座長の言葉の通り、その違いをどれだけ埋めて、各党1つでも多くの党の皆さんとの合意形成ができるのか、そこを見たうえで、最終的にそれが公約に沿ったものかどうかということで判断していきたいと考えています。 Q：NHKです。 副首都法案について伺います。国会に提出されたところですが、国会では国民民主党が特別市の設置といった、いわゆる対案となるような法案も提出しているという状況です。参議院で少数与党ということを踏まえますと、また他党との協力、可決を目指すのであれば、他党との協力というものが必要になってくるかと思いますが、この点、どのように理解を求めていきたいとか、働きかけていきたいかという考えがありましたら、お願いいたします。 A：小林 政調会長 まず他党との協力というものは、当然参議院が過半数に達していないので、そこは何らかの形で追求していく必要があると思いますが、この国民民主党の提出した特別市に関する議員立法を、私は今の時点で詳細まで目を通していないので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、合意形成の前に、そもそもその法案の中身というものを精査する必要があると思っています。 ただ、この点については、特別市の、この法案の中身というより、一般論として特別市の在り方については、自民党の政令指定都市選出の議員の皆様からも、地方制度調査会などで「議論を加速してほしい」という要望をいただいておりますので、1つの重要なテーマだと思っています。 国と地方のガバナンスのあり方として、自民党としてしっかりと検討していくべきテーマだと考えておりますので、この国民民主党の議員立法を党として精査をさせていただいたうえで、これについて実際に合意できるものであれば、そこはそういう形になろうと思いますが、今の段階では、明確な具体的なスタンスというのは控えておきたいと思います。 Q：日本経済新聞です。 政府の成長戦略、予算編成の在り方について伺います。高市総理は、昨日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議で、戦略17分野62の製品・技術などについて、2040年度までに370兆円を超える官民投資の計画を打ち出しました。これは目先にとらわれず、地方自治体や民間事業者の予見可能性を高めるという考えかと思いますが、ご存知の範囲で政調会長の評価を伺います。 また、2040年度まで今の政権方針が継続しているとは限らないなかで、10年以上先の姿にどのように責任を持って取り組むのでしょうか。投資の実行性をどのように担保すべきとお考えでしょうか。 また、予算編成の改革の一環として、経済安全保障上、特に重要な分野について、特別会計で別枠管理を行うこと、複数年度で十分な財源を確保したうえで、償還財源の裏付けなど、つなぎ国債の発行によって、十分な予算規模を確保するとしました。こちら、政調会長がかねて主張していたことかと思いますが、こちらの意義と、今後どのようにこれらを活用していくべきとお考えでしょうか。 A：小林 政調会長 今回、官民合わせて370兆円を超える投資を2040年までに行うということで、1つの方向性が打ち出されたということであります。 この先、政権の方針が続くかどうか分からないなかで、これをどう評価するかということでありますが、そもそも官民で投資をしていく、特に国も民間企業と一緒にリスクを取って投資をしていくということは、高市政権の大きな特徴であり、責任ある積極財政の核をなすものだと受け止めています。 私自身、こうした産業政策が必要だと考えておりますので、そこはしっかりと打ち出していきたいと思います。 今、おっしゃったように、政権の方針というものが2040年までどうなるか分からない、それは確かに今の高市政権が、あるいは自民党政権が、この先どれくらい続くかというのは分からないわけであります。 仮に、この自民党政権が他の党の政権に変われば、こうした方針というのは変わり得るものではあります。ですが、政治が中長期的な方向性を示すということは、私は重要だと思います。こうしたものがこれまで明確になかったからこそ、裏返して言えば、時として場当たり的な判断になってしまったのではないかというふうに私は思います。ですので、今回、高市政権として2040年までのビジョンとロードマップを示すということは、私は非常に意義のあることだと思います。 それだけの中長期的な方向性を、政治が国家の意思を示すことで、事業者の方を含めて予見可能性が担保される、予見可能性が向上していくと思っています。 政権の方針というものは、本当に重要なものについては閣議決定をすれば、政権が仮にいつか変わったとしても、非常に重みを持つわけでありますから、ここについては、そもそもお尋ねのご趣旨が私自身ちょっと明確に掴めていないかもしれませんが、今回2040年の中長期的な目標、ロードマップを示したことというのは非常に意義のあることだというふうに受け止めています。 もう1点、経済安全保障上特に重要な分野につきましては、別枠で管理する、特別会計のようなものを設置していく。私はこれは非常に重要だと思います。 これまでもそういう考え方は私自身も持っておりましたので、政府がこうした取り組みをするということは、極めて重要だと思っています。 今回、予算編成の在り方というものも高市政権になって大きく変えていきます。そのなかで複数年度の投資というもの、これも裏返して言えば、単年度財政に過度に拘泥しないということは、私は大切だと思っています。 これも、今申し上げた民間事業者の方たちの予見可能性を担保するという観点からは、複数年度の予算編成というのは重要であると思っています。 こうした、別会計でしかもこのなかに例えば経済安全保障上の、どういう名前にするか分かりませんが特別会計を設けた時に、そのなかに、恐らく色々な勘定で区分経理していくというふうに私はイメージしていますが、そうするなかで、国民の皆さんにとっても、より透明性が高まって分かりやすいと思いますから、こうした取り組みに踏み切った今回の政府の判断というのは、党として私はしっかり後押ししていくべきものと考えています。 Q：TBSです。 先ほどの質問に関連した消費税の減税について伺いますが、消費税の減税については、国民会議だけではなく、自民党内からも効果とか財源含めて心配の声が出ています。本日午後に平場が開かれますが、政権公約で掲げた党内からも異論が出ている現状について、どのようにご覧になっているか教えてください。 A：小林 政調会長 侃々諤々議論をするということは、消費税減税の話に限らず、他の政策テーマでも自民党がやっていることであって、自民党らしく徹底的に議論をしていただきたいなというふうに政調会長としては思っています。ただ、これまでも消費減税、2年に限って食料品について0%の実現に向けて検討を加速していくという公約で、総選挙を戦ったわけであります。 それでこれだけの多くの議席をいただいた。その公約の重みというものは、私は一人一人の国会議員がしっかりと受け止めたうえで、議論に参加をしていただければと思っています。 異論があるというのは、私は健全だと思っていますので、そうしたなかで、公約の重みを踏まえた形での結論を遠くない内に得ていく責任を、自民党としてやっぱり果たしていく必要があると考えています。 Q：毎日新聞です。 副首都法案に関連して、今回与党の協議会で一度決まった後に、自民党の部会で修正せざるを得ないという状況になったかと思いますが、それに対して維新の方からも苦言というような発言がありまして、政策決定のプロセスに関して、政調会長として今思うことがありましたらお伺いさせてください。 A：小林 政調会長 昨日、与責のプロセスを終え、合意に達して国会に提出しましたので、一つ一つの具体的なプロセスを振り返ることはあえていたしません。 これからやるべきことというのは、一緒になって力を合わせて、信頼関係を大切に連携をしながら、副首都法案をこの国会でしっかりと形にしていくという目の前の課題がありますので、そこに全力を傾注していきたいと考えています。 ただ、あえて振り返った時に、これも維新と自民との間で様々な議論があった。これも先ほどの裏返しで言えば、侃々諤々の議論をできるだけの素地が、信頼関係が、この半年強の間に両党の間に培われてきたことの証左であるとも思っています。 連立与党である以上、党が別々である以上は、すべての政策において意見が一致しているものではありません。 大切なのは、その意見の相違をどうやって乗り越えていくかというところでありますので、今回、一つ一つのプロセスを振り返った時に、自民党なりに、あるいは日本維新の会なりに、色々思うことがそれぞれの立場であったかもしれないが、先ほど申し上げた通り、ここは党首会談も経て一致して国会に提出した以上は、形にすべく両党が全力を尽くすということに尽きると考えています。 小林鷹之

自民党広報

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【報告】【『水柱（すいちゅう）カーテン』（水カーテン → 水柱カーテンと命名変更）の量産品の販売について（2024/7/16（火）時点）】 『水柱（すいちゅう）カーテン』を50個量産し、Amazonにて販売開始（2024/7/16時点）致しましたので、報告致します。 ( での取り扱い開始日:2024/7/11となっておりますが、商品設定ページの作成が追いついておらず、本日2024/7/16の報告となりました。Amazon内での検索で「水柱カーテン」で検索すると商品ページにアクセス可能です（以下に商品ページへのリンクURLを記載致します）) 以前、2024/3/27（水）に水柱カーテンの試作品の報告をした後、自費で50個量産品を作成し、Amazon販売開始致しました。 【「水柱カーテン」のAmazon商品URL】 水柱カーテン（読み方：すいちゅうカーテン） ￥22,500 ブランド ノーブランド品 色 透明 材質 ポリ塩化ビニル 商品の寸法 175長さ x 100幅 cm 不透明度 完全クリア このポストの下段に「水柱カーテン」の主な使用の説明動画URLリンクを記載しておりますので、ご参考ください。 現時点の販売価格は￥22,500（税込）となっております。申し訳ございませんが、この価格が限界に近く、利益はほぼない状態となっております。 もし、需要が大きな場合はさらなる量産化で価格を下げることも可能となりますし、クラウドファンディングや資本力のある他社殿に同様の製品を販売してもらえるなどすれば、価格低減が可能となると考えます。 一旦、このように販売し、皆様のご意見などをお聞きしたいと考えますので、何卒宜しくお願い致します。 本製品販売に至るまでの私の考えとして、現在の5G問題関連の健康被害の解決策として、個人として出来ることを考えた結果、このような方法を取ることとしました。本来ならば、このような製品を販売すること自体が大きな間違いかもしれません。 しかし、健康被害をなくすために、5G基地局の撤去の抗議や政治的なアプローチは時間がかかりすぎるため、現実的な方法でかつ、科学的根拠を持った方法で対策することにつとめて参りました。 このようなことでお金儲けをする意図はございませんが、より多くの方々に何らかの対策をしてもらえる方法として、この製品を販売する結果となりました。 （Amazonではあまり過激な表現をすると、商品販売が不可になりますので、商品販売ページではソフトな製品説明の表現にとどめておりますこと、ご了承ください） 是非、根本的な健康被害の問題解決に取り組みつつ、被害がおさまらない期間、健康被害をしのぐ方法の１つとして、水柱カーテンに限らず、1.5cm以上の厚みの水を電磁波の遮蔽体として利用する方法をご検討ください。 また、本製品と類似の製品などが世の中に多く出回ることを可能にするためにも、特許などは取っておりません。 是非、もっとお安く量産できる企業殿や投資家の方々に本製品を流通させて頂きたいとも考えますので、何か良いアイデア・ご意見・ご質問などございましたら、ご連絡ください！ 【水柱カーテンについての補足情報と使用前の準備説明など】 結果的に貯水後の重量などを考慮して、横幅100cmで高さ175cmというサイズになっております。 また、貯水後の横幅が約70cmに縮むので、購入された方は、貯水前に横幅を70cmに縮めた状態で貯水開始して下さい。 理由は、貯水後のカーテンの重量でカーテンの素材であるPVC（塩化ビニール）のハトメ付近の荷重負荷を軽減させるためです。 貯水後の水柱カーテンの最大重量は約24kgとかなり重いですが、貯水量をコントロールすれば、重量を低減可能です。 貯水出来る注水箇所が２か所あるので、２か所の両方から半分ずつ貯水するなどすれば、貯水量コントロールがしやすいです。 ご家庭の通常のカーテンレールの耐荷重が約10kgですので、カーテンレールの吊り具を補強するか、水柱カーテン設置用の台をDIYで製作するなどしてご利用下さい。 おそらく、24kgは女性では取り外し不可です。 また、水柱カーテンの設置後、付属品のフタをしていても水が少しずつ蒸発しますので、時間をかけて最適な水量（重量）になるのを待つのも一手です（逆にある水量でキープするには1ヶ月おきに水を足してください）。 水の注水にはオプションのジョイントを付属品として付けておりますので、ガーデニング用ホース（別売品）と接続してご利用ください。 また、購入直後は水柱カーテンから塩ビ臭がするので、可能であれば、水拭きをして日陰で乾燥させるなどし、2回程度、注水試験をして、水を抜く作業などを繰り返すと、臭いが気にならない程度になりますので、そのようにご利用されることをオススメ致します。 ※製品をご購入いただいた方には説明書（日本語）が付属しておりますので、どうぞ、ご利用ください。 【「水柱カーテン」の主な使用方法解説動画：URLまとめ】 販売後数か月経たないとAmazonの販売サイトに動画をアップロード出来ません。 よって、以下の動画リンクにて、ご購入を検討される際、もしくは、ご購入された方々用の簡単な使用方法説明動画をアップロードしておりますので、ご参考ください。 【動画①】水柱カーテン_注水序盤.mp4 【動画②】水柱カーテン_注水中盤から終盤.mp4 【動画③】水柱カーテン_各種ジョイントの装着と取り外しなど.mp4 【過去のポストリンク（本件（水柱カーテンの）作成のいきさつ説明のポストリンク）】 その他、何かご質問・ご意見・コメント等あれば、お気軽にご連絡ください！ 以上、宜しくお願い致します。 質問・ご相談、拡散頂きたい方々に勝手に@配信しておりますこと、ご了承ください。 ちえFX lonly8530 あおいうたかた 英 Kureo【クレオ】 @kozuecrystal @damage20202021 天空の花嫁🏵 いけ＠永遠にトランプ応援 369不動 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 ものちゃん 明日の世界２🌏《政治・芸術・霊性》ワク珍🙅‍♀️打つと👼 カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 あほ 一輪車のアキレス 原口 一博 やったるぞ‼️🇯🇵 黒鳥 91⚓ mutsuko かん吉 髙宮II michiyo Donald Trump 🇺🇸 News Elon Musk Not Elon Musk Maye Musk 叶 真乃歌【政治・経済・世界情勢勉強中】 たとて ささぼう@ 一路+ 山法師 石井一弘（フラットアースの全体像上下巻 著者） Elon MuskDC @iamnot_elon Ken Synopsis 🎌不動心🎌 ✨Neo✨ 光源氏🇯🇵 The Trump Train 🚂🇺🇸 BULLET Testosterone candy くみ 小野仙台サイバースペース7 ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 FAN TRUMP ARMY ASKA 林 千勝 Hayashi Chikatsu 泉 房穂（いずみ ふさほ）
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【報告】【『水柱（すいちゅう）カーテン』（水カーテン → 水柱カーテンと命名変更）の量産品の販売について（2024/7/16（火）時点）】 『水柱（すいちゅう）カーテン』を50個量産し、Amazonにて販売開始（2024/7/16時点）致しましたので、報告致します。 ( での取り扱い開始日:2024/7/11となっておりますが、商品設定ページの作成が追いついておらず、本日2024/7/16の報告となりました。Amazon内での検索で「水柱カーテン」で検索すると商品ページにアクセス可能です（以下に商品ページへのリンクURLを記載致します）) 以前、2024/3/27（水）に水柱カーテンの試作品の報告をした後、自費で50個量産品を作成し、Amazon販売開始致しました。 【「水柱カーテン」のAmazon商品URL】 水柱カーテン（読み方：すいちゅうカーテン） ￥22,500 ブランド ノーブランド品 色 透明 材質 ポリ塩化ビニル 商品の寸法 175長さ x 100幅 cm 不透明度 完全クリア このポストの下段に「水柱カーテン」の主な使用の説明動画URLリンクを記載しておりますので、ご参考ください。 現時点の販売価格は￥22,500（税込）となっております。申し訳ございませんが、この価格が限界に近く、利益はほぼない状態となっております。 もし、需要が大きな場合はさらなる量産化で価格を下げることも可能となりますし、クラウドファンディングや資本力のある他社殿に同様の製品を販売してもらえるなどすれば、価格低減が可能となると考えます。 一旦、このように販売し、皆様のご意見などをお聞きしたいと考えますので、何卒宜しくお願い致します。 本製品販売に至るまでの私の考えとして、現在の5G問題関連の健康被害の解決策として、個人として出来ることを考えた結果、このような方法を取ることとしました。本来ならば、このような製品を販売すること自体が大きな間違いかもしれません。 しかし、健康被害をなくすために、5G基地局の撤去の抗議や政治的なアプローチは時間がかかりすぎるため、現実的な方法でかつ、科学的根拠を持った方法で対策することにつとめて参りました。 このようなことでお金儲けをする意図はございませんが、より多くの方々に何らかの対策をしてもらえる方法として、この製品を販売する結果となりました。 （Amazonではあまり過激な表現をすると、商品販売が不可になりますので、商品販売ページではソフトな製品説明の表現にとどめておりますこと、ご了承ください） 是非、根本的な健康被害の問題解決に取り組みつつ、被害がおさまらない期間、健康被害をしのぐ方法の１つとして、水柱カーテンに限らず、1.5cm以上の厚みの水を電磁波の遮蔽体として利用する方法をご検討ください。 また、本製品と類似の製品などが世の中に多く出回ることを可能にするためにも、特許などは取っておりません。 是非、もっとお安く量産できる企業殿や投資家の方々に本製品を流通させて頂きたいとも考えますので、何か良いアイデア・ご意見・ご質問などございましたら、ご連絡ください！ 【水柱カーテンについての補足情報と使用前の準備説明など】 結果的に貯水後の重量などを考慮して、横幅100cmで高さ175cmというサイズになっております。 また、貯水後の横幅が約70cmに縮むので、購入された方は、貯水前に横幅を70cmに縮めた状態で貯水開始して下さい。 理由は、貯水後のカーテンの重量でカーテンの素材であるPVC（塩化ビニール）のハトメ付近の荷重負荷を軽減させるためです。 貯水後の水柱カーテンの最大重量は約24kgとかなり重いですが、貯水量をコントロールすれば、重量を低減可能です。 貯水出来る注水箇所が２か所あるので、２か所の両方から半分ずつ貯水するなどすれば、貯水量コントロールがしやすいです。 ご家庭の通常のカーテンレールの耐荷重が約10kgですので、カーテンレールの吊り具を補強するか、水柱カーテン設置用の台をDIYで製作するなどしてご利用下さい。 おそらく、24kgは女性では取り外し不可です。 また、水柱カーテンの設置後、付属品のフタをしていても水が少しずつ蒸発しますので、時間をかけて最適な水量（重量）になるのを待つのも一手です（逆にある水量でキープするには1ヶ月おきに水を足してください）。 水の注水にはオプションのジョイントを付属品として付けておりますので、ガーデニング用ホース（別売品）と接続してご利用ください。 また、購入直後は水柱カーテンから塩ビ臭がするので、可能であれば、水拭きをして日陰で乾燥させるなどし、2回程度、注水試験をして、水を抜く作業などを繰り返すと、臭いが気にならない程度になりますので、そのようにご利用されることをオススメ致します。 ※製品をご購入いただいた方には説明書（日本語）が付属しておりますので、どうぞ、ご利用ください。 【「水柱カーテン」の主な使用方法解説動画：URLまとめ】 販売後数か月経たないとAmazonの販売サイトに動画をアップロード出来ません。 よって、以下の動画リンクにて、ご購入を検討される際、もしくは、ご購入された方々用の簡単な使用方法説明動画をアップロードしておりますので、ご参考ください。 【動画①】水柱カーテン_注水序盤.mp4 【動画②】水柱カーテン_注水中盤から終盤.mp4 【動画③】水柱カーテン_各種ジョイントの装着と取り外しなど.mp4 【過去のポストリンク（本件（水柱カーテンの）作成のいきさつ説明のポストリンク）】 その他、何かご質問・ご意見・コメント等あれば、お気軽にご連絡ください！ 以上、宜しくお願い致します。 質問・ご相談、拡散頂きたい方々に勝手に@配信しておりますこと、ご了承ください。 ちえFX lonly8530 あおいうたかた 英 Kureo【クレオ】 @kozuecrystal @damage20202021 天空の花嫁🏵 いけ＠永遠にトランプ応援 369不動 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫 ものちゃん 明日の世界２🌏《政治・芸術・霊性》ワク珍🙅‍♀️打つと👼 カミーユ ディアラン(ΦωΦ)Uo･ｪ･oU🦜 あほ 一輪車のアキレス 原口 一博 やったるぞ‼️🇯🇵 黒鳥 91⚓ mutsuko かん吉 髙宮II michiyo Donald Trump 🇺🇸 News Elon Musk Not Elon Musk Maye Musk 叶 真乃歌【政治・経済・世界情勢勉強中】 たとて ささぼう@ 一路+ 山法師 石井一弘（フラットアースの全体像上下巻 著者） Elon MuskDC @iamnot_elon Ken Synopsis 🎌不動心🎌 ✨Neo✨ 光源氏🇯🇵 The Trump Train 🚂🇺🇸 BULLET Testosterone candy くみ 小野仙台サイバースペース7 ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 FAN TRUMP ARMY ASKA 林 千勝 Hayashi Chikatsu 泉 房穂（いずみ ふさほ）

TANAKA Takumi

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年5月20日 戦争屋は終わった 要約 藤原直哉氏による2024年5月20日の政治分析において、トランプ大統領の中国訪問が歴史的転換点であったと評価された。藤原氏は、米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の時代が完全に終了したと断言した。 藤原氏は、アメリカ国務省と中国政府が発表した国賓晩餐会での両首脳の挨拶文（中国語・英語版）を参照するよう推奨し、これらの文書から米中協調の新時代が明確に読み取れると説明した。特に、習近平とトランプが長期間にわたって協力関係を築いていたことが文脈から理解できると指摘した。 中国共産党の行き詰まりについて、藤原氏は温家宝元首相が改革開放路線への回帰を提唱していたという情報に言及し、実際にその方向で動き出したと分析した。ただし、米中間には経済的競合分野が多く存在するため、協調からパートナーシップへの転換がどのような形で実現されるかは不明であると慎重な見方を示した。 日本の状況について、藤原氏は東ドイツの最終期との類似性を強調した。東ドイツがソ連のゴルバチョフ改革についていけずに国家消滅に至ったように、日本の戦争屋勢力が米中協調の流れから取り残されたと分析した。日本、韓国、台湾の戦争屋が完全に切り捨てられ、頭越しに全てが決定されて世界に発表されたと述べた。 戦争終結に関して、藤原氏は中東とウクライナの戦争が終了し、世界に戦争が生き残れる場所はもはや存在しないと宣言した。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港について、「73」という数字が「さようなら」を意味する暗号であると解釈し、戦争屋時代の終焉を象徴するものとした。 衆議院選挙の結果について、藤原氏は統一教会系や戦争屋関連の候補者が多数当選したことを「公開処刑」のための舞台設定と解釈した。自民党で3分の2を獲得したのは、時代変化により全員を退場させるための仕組みであったと分析した。野党については選挙前に既に終了していたため、当選させる必要がなかったと説明した。 韓国と台湾の状況について、韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため、現リー大統領は身軽な状態にあると評価した。台湾については、北京との良好な関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題であると指摘した。 日本の経済構造について、藤原氏は中小零細企業が支える経済であり、上層部は下が支えているから存在するだけで、実際の能力は持たないと分析した。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動いているのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動いているため、政府の存在はそれほど重要ではないと述べた。 秘密暴露について、藤原氏は決着がついたため、イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の全ての秘密が暴露される時期が来たと予測した。ロスチャイルド家についても、エプスタイン文書でナチスドイツ支援の事実が明らかになり、完全に終了したと評価した。 朝鮮半島情勢について、北朝鮮が韓国との国境線を正式に確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結したと分析した。これにより米朝・南北の国交回復が進むと予測した。 日本政府の将来について、藤原氏は利権が複雑に絡み合った現状では改革は不可能であり、しばらく「更地」状態にしておくことが適切であると提案した。国民は大地震にも耐えた経験があるため、政府なしでも対応可能であると述べた。 冷戦時代の情報伝達手法について、藤原氏はトランプ政権が映像を通じて真意を伝える古典的手法を使用していると分析した。メディアや政府発表が信頼できない状況で、本人出演の映像が唯一の真実伝達手段であると説明した。 中国訪問の映像分析において、習近平が一人で人民大会堂から出てきてトランプと共に入る様子を「占領」の象徴と解釈した。天壇でのトランプの立ち位置も、中国の新皇帝としての地位を示すものと分析した。また、子供たちの映像は人身売買組織摘発による救出を表現していると推測した。 チャプター 戦争屋時代の終焉とトランプ訪中の歴史的意義00:00:01 藤原直哉氏が2024年5月20日の分析で、トランプ大統領の中国訪問を歴史的転換点として評価。米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の完全終了を断言。アメリカ国務省と中国政府発表の国賓晩餐会挨拶文を参照資料として推奨し、習近平とトランプの長期協力関係が文脈から読み取れると説明。 日本の東ドイツ化と戦争屋勢力の切り捨て00:00:58 日本の状況を東ドイツ最終期と類似させて分析。ソ連のゴルバチョフ改革についていけずに消滅した東ドイツのように、日本の戦争屋勢力が米中協調から取り残されたと指摘。日本、韓国、台湾の戦争屋が頭越しに切り捨てられ、全てが決定されて世界発表されたと評価。日本メディアの報道欠如も東ドイツ的状況の証拠として提示。 中国の改革開放回帰と米中経済競争の課題00:01:29 中国共産党の行き詰まりと温家宝元首相の改革開放路線回帰提唱について言及。実際にその方向で動き出したと分析する一方、米中間の経済競合分野の多さから協調実現の困難さを指摘。戦争回避は確実だが、経済ライバル関係からパートナーシップへの転換方法は不明と慎重な見解を示す。 世界戦争の完全終結と空母ジョージワシントンの象徴性00:03:47 中東とウクライナ戦争の終了により、世界に戦争が生き残れる場所が消失したと宣言。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港を「さようなら」の暗号として解釈し、戦争屋時代の完全終焉を象徴するものと分析。平和の配当時代の到来を予告。 衆議院選挙結果の「公開処刑」解釈と55年体制の終焉00:04:33 統一教会系や戦争屋関連候補者の大量当選を「公開処刑」のための舞台設定と解釈。自民党3分の2獲得は時代変化による全員退場のための仕組みと分析。野党は選挙前に既に終了していたため当選不要だったと説明。55年体制（自民党・社会党）がアメリカ製政党として両方とも終了したと評価。 東アジア各国の戦争屋一掃状況と今後の展望00:06:18 韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため現リー大統領が身軽な状態と評価。台湾は北京との良好関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題と指摘。イギリスの悪知恵も終了し、各国の戦争屋勢力に生存空間が消失したと分析。 日本経済構造の特殊性と政府依存度の低さ00:07:16 日本経済が中小零細企業に支えられ、上層部は下が支えているから存在するだけで実際の能力を持たないと分析。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動くのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動くため、政府の重要性は限定的と評価。政府支払い金の一部消失はあるが、国民生活への致命的影響はないと予測。 秘密暴露時代の到来とロスチャイルド家の終焉00:08:15 決着により全ての秘密暴露が可能になったと宣言。イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の裏切り者情報が全て公開されると予測。ロスチャイルド家についてエプスタイン文書でのナチスドイツ支援暴露を挙げ、戦争を生業とした金融屋の完全終了を評価。悪魔信仰組織も一掃されると予告。 朝鮮戦争終結と南北平和共存体制の確立00:10:15 北朝鮮が韓国との国境線を正式確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結と分析。韓国も北との非敵対を明言し、平和共存体制が確立。今後は米朝国交回復と南北国交回復が進行し、日本の戦争屋勢力の生存空間が完全消失すると予測。 日本政府解体論と更地化提案00:11:00 利権が複雑に絡み合った日本政府の改革不可能性を指摘。現職とOBが結託した腐敗構造のため、しばらく「更地」状態にしておくことを提案。国民は大地震にも耐えた経験があるため政府なしでも対応可能と評価。シロアリのような利権集団は食べ物がなくなるまで居座るため、徹底的な消毒が必要と主張。 冷戦時代の情報伝達手法とトランプ政権の映像戦略00:12:24 冷戦時代の米ソ首脳が軍部・官僚の発表と異なる真意を映像で直接伝達した手法について説明。トランプ政権も同様の手法を使用し、メディアや政府発表が信頼できない状況で映像が唯一の真実伝達手段と分析。偽物への入れ替えも重要なメッセージ手段として機能していると解釈。 中国訪問映像の詳細分析と占領の象徴性00:15:16 習近平が一人で人民大会堂から出てトランプと共に入る映像を「占領」の象徴と解釈。昭和天皇とマッカーサーの関係に類似させ、中国共産党の制圧を示すものと分析。天壇でのトランプの立ち位置も中国新皇帝としての地位を表現。子供たちの映像は14万5千人の行方不明移民児童発見に対応した人身売買組織摘発の成果と推測。 軍事作戦の完了と新体制への移行準備00:17:51 トランプの白帽子着用と45-47の印が軍事作戦継続中を示すと解釈。2020年の「WE GOT THEM ALL」発言から4年経過し、全員逮捕後の後始末が完了段階と分析。7月4日までに全工程完了の可能性を示唆。残党は存在するが主要勢力は封じ込め済みのため、大規模混乱の可能性は低いと評価。 イスラエル問題と新USA体制への移行課題00:19:02 最後に残ったイスラエル問題がアメリカ政治の中核課題と指摘。アメリカの宗旨変えレベルの変革が必要で、現USAから新USへの移行が不可避と分析。現在のドルとアメリカ国債は支払い不能のため、新体制で全て無効化する必要があると予測。反対勢力消失により一気に実行可能と評価。 行動項目 藤原直哉氏が推奨したアメリカ国務省と中国政府のホームページで国賓晩餐会での両首脳挨拶文（中国語・英語版）を確認すること。 00:00:58 藤原直哉氏が提案した日本政府の「更地化」期間中の国民の耐え忍ぶ体制を検討すること。 00:11:00 藤原直哉氏が予測した7月4日までの全工程完了に向けた準備を進めること。 00:10:15 藤原直哉氏が指摘した各国の秘密暴露に備えた対応策を検討すること。 00:08:15 藤原直哉氏が予測した米朝・南北国交回復プロセスへの対応を準備すること。 00:10:33
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年5月20日 戦争屋は終わった 要約 藤原直哉氏による2024年5月20日の政治分析において、トランプ大統領の中国訪問が歴史的転換点であったと評価された。藤原氏は、米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の時代が完全に終了したと断言した。 藤原氏は、アメリカ国務省と中国政府が発表した国賓晩餐会での両首脳の挨拶文（中国語・英語版）を参照するよう推奨し、これらの文書から米中協調の新時代が明確に読み取れると説明した。特に、習近平とトランプが長期間にわたって協力関係を築いていたことが文脈から理解できると指摘した。 中国共産党の行き詰まりについて、藤原氏は温家宝元首相が改革開放路線への回帰を提唱していたという情報に言及し、実際にその方向で動き出したと分析した。ただし、米中間には経済的競合分野が多く存在するため、協調からパートナーシップへの転換がどのような形で実現されるかは不明であると慎重な見方を示した。 日本の状況について、藤原氏は東ドイツの最終期との類似性を強調した。東ドイツがソ連のゴルバチョフ改革についていけずに国家消滅に至ったように、日本の戦争屋勢力が米中協調の流れから取り残されたと分析した。日本、韓国、台湾の戦争屋が完全に切り捨てられ、頭越しに全てが決定されて世界に発表されたと述べた。 戦争終結に関して、藤原氏は中東とウクライナの戦争が終了し、世界に戦争が生き残れる場所はもはや存在しないと宣言した。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港について、「73」という数字が「さようなら」を意味する暗号であると解釈し、戦争屋時代の終焉を象徴するものとした。 衆議院選挙の結果について、藤原氏は統一教会系や戦争屋関連の候補者が多数当選したことを「公開処刑」のための舞台設定と解釈した。自民党で3分の2を獲得したのは、時代変化により全員を退場させるための仕組みであったと分析した。野党については選挙前に既に終了していたため、当選させる必要がなかったと説明した。 韓国と台湾の状況について、韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため、現リー大統領は身軽な状態にあると評価した。台湾については、北京との良好な関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題であると指摘した。 日本の経済構造について、藤原氏は中小零細企業が支える経済であり、上層部は下が支えているから存在するだけで、実際の能力は持たないと分析した。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動いているのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動いているため、政府の存在はそれほど重要ではないと述べた。 秘密暴露について、藤原氏は決着がついたため、イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の全ての秘密が暴露される時期が来たと予測した。ロスチャイルド家についても、エプスタイン文書でナチスドイツ支援の事実が明らかになり、完全に終了したと評価した。 朝鮮半島情勢について、北朝鮮が韓国との国境線を正式に確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結したと分析した。これにより米朝・南北の国交回復が進むと予測した。 日本政府の将来について、藤原氏は利権が複雑に絡み合った現状では改革は不可能であり、しばらく「更地」状態にしておくことが適切であると提案した。国民は大地震にも耐えた経験があるため、政府なしでも対応可能であると述べた。 冷戦時代の情報伝達手法について、藤原氏はトランプ政権が映像を通じて真意を伝える古典的手法を使用していると分析した。メディアや政府発表が信頼できない状況で、本人出演の映像が唯一の真実伝達手段であると説明した。 中国訪問の映像分析において、習近平が一人で人民大会堂から出てきてトランプと共に入る様子を「占領」の象徴と解釈した。天壇でのトランプの立ち位置も、中国の新皇帝としての地位を示すものと分析した。また、子供たちの映像は人身売買組織摘発による救出を表現していると推測した。 チャプター 戦争屋時代の終焉とトランプ訪中の歴史的意義00:00:01 藤原直哉氏が2024年5月20日の分析で、トランプ大統領の中国訪問を歴史的転換点として評価。米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の完全終了を断言。アメリカ国務省と中国政府発表の国賓晩餐会挨拶文を参照資料として推奨し、習近平とトランプの長期協力関係が文脈から読み取れると説明。 日本の東ドイツ化と戦争屋勢力の切り捨て00:00:58 日本の状況を東ドイツ最終期と類似させて分析。ソ連のゴルバチョフ改革についていけずに消滅した東ドイツのように、日本の戦争屋勢力が米中協調から取り残されたと指摘。日本、韓国、台湾の戦争屋が頭越しに切り捨てられ、全てが決定されて世界発表されたと評価。日本メディアの報道欠如も東ドイツ的状況の証拠として提示。 中国の改革開放回帰と米中経済競争の課題00:01:29 中国共産党の行き詰まりと温家宝元首相の改革開放路線回帰提唱について言及。実際にその方向で動き出したと分析する一方、米中間の経済競合分野の多さから協調実現の困難さを指摘。戦争回避は確実だが、経済ライバル関係からパートナーシップへの転換方法は不明と慎重な見解を示す。 世界戦争の完全終結と空母ジョージワシントンの象徴性00:03:47 中東とウクライナ戦争の終了により、世界に戦争が生き残れる場所が消失したと宣言。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港を「さようなら」の暗号として解釈し、戦争屋時代の完全終焉を象徴するものと分析。平和の配当時代の到来を予告。 衆議院選挙結果の「公開処刑」解釈と55年体制の終焉00:04:33 統一教会系や戦争屋関連候補者の大量当選を「公開処刑」のための舞台設定と解釈。自民党3分の2獲得は時代変化による全員退場のための仕組みと分析。野党は選挙前に既に終了していたため当選不要だったと説明。55年体制（自民党・社会党）がアメリカ製政党として両方とも終了したと評価。 東アジア各国の戦争屋一掃状況と今後の展望00:06:18 韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため現リー大統領が身軽な状態と評価。台湾は北京との良好関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題と指摘。イギリスの悪知恵も終了し、各国の戦争屋勢力に生存空間が消失したと分析。 日本経済構造の特殊性と政府依存度の低さ00:07:16 日本経済が中小零細企業に支えられ、上層部は下が支えているから存在するだけで実際の能力を持たないと分析。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動くのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動くため、政府の重要性は限定的と評価。政府支払い金の一部消失はあるが、国民生活への致命的影響はないと予測。 秘密暴露時代の到来とロスチャイルド家の終焉00:08:15 決着により全ての秘密暴露が可能になったと宣言。イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の裏切り者情報が全て公開されると予測。ロスチャイルド家についてエプスタイン文書でのナチスドイツ支援暴露を挙げ、戦争を生業とした金融屋の完全終了を評価。悪魔信仰組織も一掃されると予告。 朝鮮戦争終結と南北平和共存体制の確立00:10:15 北朝鮮が韓国との国境線を正式確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結と分析。韓国も北との非敵対を明言し、平和共存体制が確立。今後は米朝国交回復と南北国交回復が進行し、日本の戦争屋勢力の生存空間が完全消失すると予測。 日本政府解体論と更地化提案00:11:00 利権が複雑に絡み合った日本政府の改革不可能性を指摘。現職とOBが結託した腐敗構造のため、しばらく「更地」状態にしておくことを提案。国民は大地震にも耐えた経験があるため政府なしでも対応可能と評価。シロアリのような利権集団は食べ物がなくなるまで居座るため、徹底的な消毒が必要と主張。 冷戦時代の情報伝達手法とトランプ政権の映像戦略00:12:24 冷戦時代の米ソ首脳が軍部・官僚の発表と異なる真意を映像で直接伝達した手法について説明。トランプ政権も同様の手法を使用し、メディアや政府発表が信頼できない状況で映像が唯一の真実伝達手段と分析。偽物への入れ替えも重要なメッセージ手段として機能していると解釈。 中国訪問映像の詳細分析と占領の象徴性00:15:16 習近平が一人で人民大会堂から出てトランプと共に入る映像を「占領」の象徴と解釈。昭和天皇とマッカーサーの関係に類似させ、中国共産党の制圧を示すものと分析。天壇でのトランプの立ち位置も中国新皇帝としての地位を表現。子供たちの映像は14万5千人の行方不明移民児童発見に対応した人身売買組織摘発の成果と推測。 軍事作戦の完了と新体制への移行準備00:17:51 トランプの白帽子着用と45-47の印が軍事作戦継続中を示すと解釈。2020年の「WE GOT THEM ALL」発言から4年経過し、全員逮捕後の後始末が完了段階と分析。7月4日までに全工程完了の可能性を示唆。残党は存在するが主要勢力は封じ込め済みのため、大規模混乱の可能性は低いと評価。 イスラエル問題と新USA体制への移行課題00:19:02 最後に残ったイスラエル問題がアメリカ政治の中核課題と指摘。アメリカの宗旨変えレベルの変革が必要で、現USAから新USへの移行が不可避と分析。現在のドルとアメリカ国債は支払い不能のため、新体制で全て無効化する必要があると予測。反対勢力消失により一気に実行可能と評価。 行動項目 藤原直哉氏が推奨したアメリカ国務省と中国政府のホームページで国賓晩餐会での両首脳挨拶文（中国語・英語版）を確認すること。 00:00:58 藤原直哉氏が提案した日本政府の「更地化」期間中の国民の耐え忍ぶ体制を検討すること。 00:11:00 藤原直哉氏が予測した7月4日までの全工程完了に向けた準備を進めること。 00:10:15 藤原直哉氏が指摘した各国の秘密暴露に備えた対応策を検討すること。 00:08:15 藤原直哉氏が予測した米朝・南北国交回復プロセスへの対応を準備すること。 00:10:33

藤原直哉

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年5月20日 戦争屋は終わった 要約 藤原直哉氏による2024年5月20日の政治分析において、トランプ大統領の中国訪問が歴史的転換点であったと評価された。藤原氏は、米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の時代が完全に終了したと断言した。 藤原氏は、アメリカ国務省と中国政府が発表した国賓晩餐会での両首脳の挨拶文（中国語・英語版）を参照するよう推奨し、これらの文書から米中協調の新時代が明確に読み取れると説明した。特に、習近平とトランプが長期間にわたって協力関係を築いていたことが文脈から理解できると指摘した。 中国共産党の行き詰まりについて、藤原氏は温家宝元首相が改革開放路線への回帰を提唱していたという情報に言及し、実際にその方向で動き出したと分析した。ただし、米中間には経済的競合分野が多く存在するため、協調からパートナーシップへの転換がどのような形で実現されるかは不明であると慎重な見方を示した。 日本の状況について、藤原氏は東ドイツの最終期との類似性を強調した。東ドイツがソ連のゴルバチョフ改革についていけずに国家消滅に至ったように、日本の戦争屋勢力が米中協調の流れから取り残されたと分析した。日本、韓国、台湾の戦争屋が完全に切り捨てられ、頭越しに全てが決定されて世界に発表されたと述べた。 戦争終結に関して、藤原氏は中東とウクライナの戦争が終了し、世界に戦争が生き残れる場所はもはや存在しないと宣言した。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港について、「73」という数字が「さようなら」を意味する暗号であると解釈し、戦争屋時代の終焉を象徴するものとした。 衆議院選挙の結果について、藤原氏は統一教会系や戦争屋関連の候補者が多数当選したことを「公開処刑」のための舞台設定と解釈した。自民党で3分の2を獲得したのは、時代変化により全員を退場させるための仕組みであったと分析した。野党については選挙前に既に終了していたため、当選させる必要がなかったと説明した。 韓国と台湾の状況について、韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため、現リー大統領は身軽な状態にあると評価した。台湾については、北京との良好な関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題であると指摘した。 日本の経済構造について、藤原氏は中小零細企業が支える経済であり、上層部は下が支えているから存在するだけで、実際の能力は持たないと分析した。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動いているのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動いているため、政府の存在はそれほど重要ではないと述べた。 秘密暴露について、藤原氏は決着がついたため、イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の全ての秘密が暴露される時期が来たと予測した。ロスチャイルド家についても、エプスタイン文書でナチスドイツ支援の事実が明らかになり、完全に終了したと評価した。 朝鮮半島情勢について、北朝鮮が韓国との国境線を正式に確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結したと分析した。これにより米朝・南北の国交回復が進むと予測した。 日本政府の将来について、藤原氏は利権が複雑に絡み合った現状では改革は不可能であり、しばらく「更地」状態にしておくことが適切であると提案した。国民は大地震にも耐えた経験があるため、政府なしでも対応可能であると述べた。 冷戦時代の情報伝達手法について、藤原氏はトランプ政権が映像を通じて真意を伝える古典的手法を使用していると分析した。メディアや政府発表が信頼できない状況で、本人出演の映像が唯一の真実伝達手段であると説明した。 中国訪問の映像分析において、習近平が一人で人民大会堂から出てきてトランプと共に入る様子を「占領」の象徴と解釈した。天壇でのトランプの立ち位置も、中国の新皇帝としての地位を示すものと分析した。また、子供たちの映像は人身売買組織摘発による救出を表現していると推測した。 チャプター 戦争屋時代の終焉とトランプ訪中の歴史的意義00:00:01 藤原直哉氏が2024年5月20日の分析で、トランプ大統領の中国訪問を歴史的転換点として評価。米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の完全終了を断言。アメリカ国務省と中国政府発表の国賓晩餐会挨拶文を参照資料として推奨し、習近平とトランプの長期協力関係が文脈から読み取れると説明。 日本の東ドイツ化と戦争屋勢力の切り捨て00:00:58 日本の状況を東ドイツ最終期と類似させて分析。ソ連のゴルバチョフ改革についていけずに消滅した東ドイツのように、日本の戦争屋勢力が米中協調から取り残されたと指摘。日本、韓国、台湾の戦争屋が頭越しに切り捨てられ、全てが決定されて世界発表されたと評価。日本メディアの報道欠如も東ドイツ的状況の証拠として提示。 中国の改革開放回帰と米中経済競争の課題00:01:29 中国共産党の行き詰まりと温家宝元首相の改革開放路線回帰提唱について言及。実際にその方向で動き出したと分析する一方、米中間の経済競合分野の多さから協調実現の困難さを指摘。戦争回避は確実だが、経済ライバル関係からパートナーシップへの転換方法は不明と慎重な見解を示す。 世界戦争の完全終結と空母ジョージワシントンの象徴性00:03:47 中東とウクライナ戦争の終了により、世界に戦争が生き残れる場所が消失したと宣言。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港を「さようなら」の暗号として解釈し、戦争屋時代の完全終焉を象徴するものと分析。平和の配当時代の到来を予告。 衆議院選挙結果の「公開処刑」解釈と55年体制の終焉00:04:33 統一教会系や戦争屋関連候補者の大量当選を「公開処刑」のための舞台設定と解釈。自民党3分の2獲得は時代変化による全員退場のための仕組みと分析。野党は選挙前に既に終了していたため当選不要だったと説明。55年体制（自民党・社会党）がアメリカ製政党として両方とも終了したと評価。 東アジア各国の戦争屋一掃状況と今後の展望00:06:18 韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため現リー大統領が身軽な状態と評価。台湾は北京との良好関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題と指摘。イギリスの悪知恵も終了し、各国の戦争屋勢力に生存空間が消失したと分析。 日本経済構造の特殊性と政府依存度の低さ00:07:16 日本経済が中小零細企業に支えられ、上層部は下が支えているから存在するだけで実際の能力を持たないと分析。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動くのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動くため、政府の重要性は限定的と評価。政府支払い金の一部消失はあるが、国民生活への致命的影響はないと予測。 秘密暴露時代の到来とロスチャイルド家の終焉00:08:15 決着により全ての秘密暴露が可能になったと宣言。イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の裏切り者情報が全て公開されると予測。ロスチャイルド家についてエプスタイン文書でのナチスドイツ支援暴露を挙げ、戦争を生業とした金融屋の完全終了を評価。悪魔信仰組織も一掃されると予告。 朝鮮戦争終結と南北平和共存体制の確立00:10:15 北朝鮮が韓国との国境線を正式確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結と分析。韓国も北との非敵対を明言し、平和共存体制が確立。今後は米朝国交回復と南北国交回復が進行し、日本の戦争屋勢力の生存空間が完全消失すると予測。 日本政府解体論と更地化提案00:11:00 利権が複雑に絡み合った日本政府の改革不可能性を指摘。現職とOBが結託した腐敗構造のため、しばらく「更地」状態にしておくことを提案。国民は大地震にも耐えた経験があるため政府なしでも対応可能と評価。シロアリのような利権集団は食べ物がなくなるまで居座るため、徹底的な消毒が必要と主張。 冷戦時代の情報伝達手法とトランプ政権の映像戦略00:12:24 冷戦時代の米ソ首脳が軍部・官僚の発表と異なる真意を映像で直接伝達した手法について説明。トランプ政権も同様の手法を使用し、メディアや政府発表が信頼できない状況で映像が唯一の真実伝達手段と分析。偽物への入れ替えも重要なメッセージ手段として機能していると解釈。 中国訪問映像の詳細分析と占領の象徴性00:15:16 習近平が一人で人民大会堂から出てトランプと共に入る映像を「占領」の象徴と解釈。昭和天皇とマッカーサーの関係に類似させ、中国共産党の制圧を示すものと分析。天壇でのトランプの立ち位置も中国新皇帝としての地位を表現。子供たちの映像は14万5千人の行方不明移民児童発見に対応した人身売買組織摘発の成果と推測。 軍事作戦の完了と新体制への移行準備00:17:51 トランプの白帽子着用と45-47の印が軍事作戦継続中を示すと解釈。2020年の「WE GOT THEM ALL」発言から4年経過し、全員逮捕後の後始末が完了段階と分析。7月4日までに全工程完了の可能性を示唆。残党は存在するが主要勢力は封じ込め済みのため、大規模混乱の可能性は低いと評価。 イスラエル問題と新USA体制への移行課題00:19:02 最後に残ったイスラエル問題がアメリカ政治の中核課題と指摘。アメリカの宗旨変えレベルの変革が必要で、現USAから新USへの移行が不可避と分析。現在のドルとアメリカ国債は支払い不能のため、新体制で全て無効化する必要があると予測。反対勢力消失により一気に実行可能と評価。 行動項目 藤原直哉氏が推奨したアメリカ国務省と中国政府のホームページで国賓晩餐会での両首脳挨拶文（中国語・英語版）を確認すること。 00:00:58 藤原直哉氏が提案した日本政府の「更地化」期間中の国民の耐え忍ぶ体制を検討すること。 00:11:00 藤原直哉氏が予測した7月4日までの全工程完了に向けた準備を進めること。 00:10:15 藤原直哉氏が指摘した各国の秘密暴露に備えた対応策を検討すること。 00:08:15 藤原直哉氏が予測した米朝・南北国交回復プロセスへの対応を準備すること。 00:10:33
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年5月20日 戦争屋は終わった 要約 藤原直哉氏による2024年5月20日の政治分析において、トランプ大統領の中国訪問が歴史的転換点であったと評価された。藤原氏は、米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の時代が完全に終了したと断言した。 藤原氏は、アメリカ国務省と中国政府が発表した国賓晩餐会での両首脳の挨拶文（中国語・英語版）を参照するよう推奨し、これらの文書から米中協調の新時代が明確に読み取れると説明した。特に、習近平とトランプが長期間にわたって協力関係を築いていたことが文脈から理解できると指摘した。 中国共産党の行き詰まりについて、藤原氏は温家宝元首相が改革開放路線への回帰を提唱していたという情報に言及し、実際にその方向で動き出したと分析した。ただし、米中間には経済的競合分野が多く存在するため、協調からパートナーシップへの転換がどのような形で実現されるかは不明であると慎重な見方を示した。 日本の状況について、藤原氏は東ドイツの最終期との類似性を強調した。東ドイツがソ連のゴルバチョフ改革についていけずに国家消滅に至ったように、日本の戦争屋勢力が米中協調の流れから取り残されたと分析した。日本、韓国、台湾の戦争屋が完全に切り捨てられ、頭越しに全てが決定されて世界に発表されたと述べた。 戦争終結に関して、藤原氏は中東とウクライナの戦争が終了し、世界に戦争が生き残れる場所はもはや存在しないと宣言した。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港について、「73」という数字が「さようなら」を意味する暗号であると解釈し、戦争屋時代の終焉を象徴するものとした。 衆議院選挙の結果について、藤原氏は統一教会系や戦争屋関連の候補者が多数当選したことを「公開処刑」のための舞台設定と解釈した。自民党で3分の2を獲得したのは、時代変化により全員を退場させるための仕組みであったと分析した。野党については選挙前に既に終了していたため、当選させる必要がなかったと説明した。 韓国と台湾の状況について、韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため、現リー大統領は身軽な状態にあると評価した。台湾については、北京との良好な関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題であると指摘した。 日本の経済構造について、藤原氏は中小零細企業が支える経済であり、上層部は下が支えているから存在するだけで、実際の能力は持たないと分析した。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動いているのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動いているため、政府の存在はそれほど重要ではないと述べた。 秘密暴露について、藤原氏は決着がついたため、イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の全ての秘密が暴露される時期が来たと予測した。ロスチャイルド家についても、エプスタイン文書でナチスドイツ支援の事実が明らかになり、完全に終了したと評価した。 朝鮮半島情勢について、北朝鮮が韓国との国境線を正式に確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結したと分析した。これにより米朝・南北の国交回復が進むと予測した。 日本政府の将来について、藤原氏は利権が複雑に絡み合った現状では改革は不可能であり、しばらく「更地」状態にしておくことが適切であると提案した。国民は大地震にも耐えた経験があるため、政府なしでも対応可能であると述べた。 冷戦時代の情報伝達手法について、藤原氏はトランプ政権が映像を通じて真意を伝える古典的手法を使用していると分析した。メディアや政府発表が信頼できない状況で、本人出演の映像が唯一の真実伝達手段であると説明した。 中国訪問の映像分析において、習近平が一人で人民大会堂から出てきてトランプと共に入る様子を「占領」の象徴と解釈した。天壇でのトランプの立ち位置も、中国の新皇帝としての地位を示すものと分析した。また、子供たちの映像は人身売買組織摘発による救出を表現していると推測した。 チャプター 戦争屋時代の終焉とトランプ訪中の歴史的意義00:00:01 藤原直哉氏が2024年5月20日の分析で、トランプ大統領の中国訪問を歴史的転換点として評価。米中協調新時代の始まりを宣言し、戦争屋の完全終了を断言。アメリカ国務省と中国政府発表の国賓晩餐会挨拶文を参照資料として推奨し、習近平とトランプの長期協力関係が文脈から読み取れると説明。 日本の東ドイツ化と戦争屋勢力の切り捨て00:00:58 日本の状況を東ドイツ最終期と類似させて分析。ソ連のゴルバチョフ改革についていけずに消滅した東ドイツのように、日本の戦争屋勢力が米中協調から取り残されたと指摘。日本、韓国、台湾の戦争屋が頭越しに切り捨てられ、全てが決定されて世界発表されたと評価。日本メディアの報道欠如も東ドイツ的状況の証拠として提示。 中国の改革開放回帰と米中経済競争の課題00:01:29 中国共産党の行き詰まりと温家宝元首相の改革開放路線回帰提唱について言及。実際にその方向で動き出したと分析する一方、米中間の経済競合分野の多さから協調実現の困難さを指摘。戦争回避は確実だが、経済ライバル関係からパートナーシップへの転換方法は不明と慎重な見解を示す。 世界戦争の完全終結と空母ジョージワシントンの象徴性00:03:47 中東とウクライナ戦争の終了により、世界に戦争が生き残れる場所が消失したと宣言。空母ジョージワシントン（識別番号73）の出港を「さようなら」の暗号として解釈し、戦争屋時代の完全終焉を象徴するものと分析。平和の配当時代の到来を予告。 衆議院選挙結果の「公開処刑」解釈と55年体制の終焉00:04:33 統一教会系や戦争屋関連候補者の大量当選を「公開処刑」のための舞台設定と解釈。自民党3分の2獲得は時代変化による全員退場のための仕組みと分析。野党は選挙前に既に終了していたため当選不要だったと説明。55年体制（自民党・社会党）がアメリカ製政党として両方とも終了したと評価。 東アジア各国の戦争屋一掃状況と今後の展望00:06:18 韓国では前ユン大統領が戦争屋を一掃したため現リー大統領が身軽な状態と評価。台湾は北京との良好関係が元々存在し、戦争を無理やり起こそうとした勢力の残存が問題と指摘。イギリスの悪知恵も終了し、各国の戦争屋勢力に生存空間が消失したと分析。 日本経済構造の特殊性と政府依存度の低さ00:07:16 日本経済が中小零細企業に支えられ、上層部は下が支えているから存在するだけで実際の能力を持たないと分析。世界が頭と尻尾（経営陣と弁護士）で動くのに対し、日本は中間層の一般人々の力で経済が動くため、政府の重要性は限定的と評価。政府支払い金の一部消失はあるが、国民生活への致命的影響はないと予測。 秘密暴露時代の到来とロスチャイルド家の終焉00:08:15 決着により全ての秘密暴露が可能になったと宣言。イラン、日本、ウクライナ、イスラエル、アラビア半島諸国の裏切り者情報が全て公開されると予測。ロスチャイルド家についてエプスタイン文書でのナチスドイツ支援暴露を挙げ、戦争を生業とした金融屋の完全終了を評価。悪魔信仰組織も一掃されると予告。 朝鮮戦争終結と南北平和共存体制の確立00:10:15 北朝鮮が韓国との国境線を正式確定し、戦争ではなく平和共存を選択したことで朝鮮戦争が事実上終結と分析。韓国も北との非敵対を明言し、平和共存体制が確立。今後は米朝国交回復と南北国交回復が進行し、日本の戦争屋勢力の生存空間が完全消失すると予測。 日本政府解体論と更地化提案00:11:00 利権が複雑に絡み合った日本政府の改革不可能性を指摘。現職とOBが結託した腐敗構造のため、しばらく「更地」状態にしておくことを提案。国民は大地震にも耐えた経験があるため政府なしでも対応可能と評価。シロアリのような利権集団は食べ物がなくなるまで居座るため、徹底的な消毒が必要と主張。 冷戦時代の情報伝達手法とトランプ政権の映像戦略00:12:24 冷戦時代の米ソ首脳が軍部・官僚の発表と異なる真意を映像で直接伝達した手法について説明。トランプ政権も同様の手法を使用し、メディアや政府発表が信頼できない状況で映像が唯一の真実伝達手段と分析。偽物への入れ替えも重要なメッセージ手段として機能していると解釈。 中国訪問映像の詳細分析と占領の象徴性00:15:16 習近平が一人で人民大会堂から出てトランプと共に入る映像を「占領」の象徴と解釈。昭和天皇とマッカーサーの関係に類似させ、中国共産党の制圧を示すものと分析。天壇でのトランプの立ち位置も中国新皇帝としての地位を表現。子供たちの映像は14万5千人の行方不明移民児童発見に対応した人身売買組織摘発の成果と推測。 軍事作戦の完了と新体制への移行準備00:17:51 トランプの白帽子着用と45-47の印が軍事作戦継続中を示すと解釈。2020年の「WE GOT THEM ALL」発言から4年経過し、全員逮捕後の後始末が完了段階と分析。7月4日までに全工程完了の可能性を示唆。残党は存在するが主要勢力は封じ込め済みのため、大規模混乱の可能性は低いと評価。 イスラエル問題と新USA体制への移行課題00:19:02 最後に残ったイスラエル問題がアメリカ政治の中核課題と指摘。アメリカの宗旨変えレベルの変革が必要で、現USAから新USへの移行が不可避と分析。現在のドルとアメリカ国債は支払い不能のため、新体制で全て無効化する必要があると予測。反対勢力消失により一気に実行可能と評価。 行動項目 藤原直哉氏が推奨したアメリカ国務省と中国政府のホームページで国賓晩餐会での両首脳挨拶文（中国語・英語版）を確認すること。 00:00:58 藤原直哉氏が提案した日本政府の「更地化」期間中の国民の耐え忍ぶ体制を検討すること。 00:11:00 藤原直哉氏が予測した7月4日までの全工程完了に向けた準備を進めること。 00:10:15 藤原直哉氏が指摘した各国の秘密暴露に備えた対応策を検討すること。 00:08:15 藤原直哉氏が予測した米朝・南北国交回復プロセスへの対応を準備すること。 00:10:33

藤原直哉

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之

自民党広報

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#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.5.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 連休明け初の定例記者会見ということで、いつもより少しご報告させていただく量が多くなっております。 まず本日朝、政調審議会が開かれまして、案件が3つございました。 まず1つ目でございますが、いわゆる刑訴法の改正、再審法の改正というものであります。再審法につきましては、これまで法務部会・司法制度調査会において、精力的な議論が積み重ねられてきました。ある意味、自民党らしい侃々諤々の議論、活気のある議論を続けていただきました。取りまとめに尽力いただいた、政務調査会の鈴木馨祐司法制度調査会長と藤原崇法務部会長をはじめ、関係した同僚議員の尽力に私自身感謝をしており ます。先ほど与責で了承もされました。今国会の法案成立に向けて、各党の理解を得ながら合意形成をしっかりと図っていきたいと考えております。その上で、私自身、政務調査会長という立場で平場の議論にはあえて出ておりませんが、1つ1つの合同会議で如何なる議論が行われたかというのは、丁寧にフォローアップをしながら見てまいりました。また、調整にも携わってまいりました。言わば「積み木」をやっているような感覚でございま して、様々な立場の方が色んな想いを持ってこの議論に参画をされておりましたが、少しでも積み木を高く積み上げるべく努力をしてまいりました。時として、各方面からそよ風が吹いたり、地面が少し揺れるのではないか、というようなこともあって、非常に難しい議論を続けてまいりましたが、最大限のところまで積み上げた自負がございます。これから、与党の中で了承された成果物、この法案を明日政府において閣議決定なされると考えておりますが、しっかりと、国会の中で崩れることなくガッチリと、気持ちを込めて成立に向けて努力をしていきたいという強い思いであります。 そして、本日、政調審議会は他２つ案件がございます。 1つは経済安保本部の提言でございまして、今年改定をされる予定の国家安保戦略に打ち込んでいく党としての考え方であります。非常に重要な提言でございますので、ぜひマスコミの皆様には注目いただきたいと思います。党の方からも今後丁寧に1つ1つのパートについて発信をしていきたいと考えております。一番重要なところ、考え方でどこかというと、「社会全体の持続的対応能力の確保」ということであります。いわば国家安保戦略を含めた防衛3文書を議論するに当たって、とかく世の中の関心というものは、自衛隊の能力を如何に強化するのか、防衛装備品の移転や防衛産業の強化、こうしたものをどうやって強化するのかというところに関心が集まりがちです。当然、ここの分野については極めて重要なものでございますが、それと同時に意識をしなければいけないことは、自衛隊の継戦能力、戦いを続けられる能力は、国民の皆様の理解や、国民の経済活動・社会活動の持続性というものを超えて自衛隊だけが存在するということはあり得ないので、自衛隊のところだけに焦点を当てるのではなく、社会全体のレジリエンス、強靱性にも目配りをしながら、大局的見地に立って国家安全保障戦略を作っていく。その視点を絶対に忘れてはいけないということを党として打ち出したものでございますので、ぜひ後ほど公表させていただくので注目をいただければと思います。 もう1点の政調審議会の案件というのが、国家サイバーセキュリティ戦略本部の提言であります。これについても様々なことが書いておりまして、一言で申し上げると、いわゆるアクティブ・サイバー・ディフェンス、能動的サイバー防御の法律が成立してから、しばらく経ったわけでございますが、この間、生成AIをはじめとするAIの急速な発展があったわけであります。こうしたものをしっかりと踏まえた上で、今後の制度設計というものをさらに具体的にやっていくということ。 そして先般、Anthropicの「Claude Mythos」のサイバーセキュリティに関する話題が連日報道されております。極めて能力が高いAIという ことで、アメリカにおきまして、まずは金融界を皮切りに、金融界を対象に「ProjectGlasswing」というものがスタートしたわけでありますが、今回日本におきましては、アメリカには遅れることとなりましたが、世界の中でもかなり迅速なスピードで、同様の日本版「Project Glasswing」のようなものを党主導で立ち上げてまいりました。平将明本部長を中心に、党が主導して、金融のみならず他の基幹インフラに対しましても、AIの発展 を踏まえた形でのサイバーセキュリティのあり方、これを国と産業界がしっかりと連携する形で進めていく枠組みを党の方から提言をし、そして先日、金融界を対象に片山金融担当大臣にも音頭を取っていただいて、すでに枠組みをスタートしたというところでございますので、こうした点についても提言を書かせていただいておりますので、注目いただければと思います。 そして、政調審議会以外の案件であります。 皇位継承につきましては、明日全体会議が行われる予定となっております。約1ヶ月前にわが党をはじめ各党・各会派から意見表明が行われまして、明日の第2回目で中道改革連合の意見表明が行われる予定となっております。その上で、衆参正副議長のもとで取りまとめに入るものと承知をしております。わが党の立場というのは、政府有識者会議の報告書と軌を一にしております。悠仁親王殿下までの継承を堅持しつつ、皇族数を確保するため、旧11宮家の男系男子孫を養子に迎える方策と、内親王・女王殿下が婚姻後も皇族の身分を保持するが、配偶者そして子には皇族の身分を付与しないというのが、わが党の案でございます。 わが党の案につきましては、昨年 度、麻生副総裁を中心に党としてまとめた考え方でありまして、高市総裁をはじめ、党全体で共有をしながら全体会議にも臨んでいるところでございます。いずれにしても、この特別国会において皇室典範改正の確実な実現を図ってまいります。 次に、出張報告でございます。4月29日から5月5日にかけまして、江島潔政調会長代理、勝目康政調会長特別補佐とともに、ナイジェリアそしてインドを訪問してまいりました。ナイジェリアは、アフリカ最大の人口を有する西アフリカ経済の中心国であります。日量150万バレルを産出するアフリカ最大の産油国であると同時に、天然ガス、リチウム、錫、タンタルなどの豊富な重要鉱物資源を要する国でもございます。 外務大臣、官房長官、石油資源国務大臣、予算経済計画大臣といった閣僚や、ナイジェリアのLNGを管轄する代表的な会社のCEO、またアフリカ最大の財閥であります、ダンゴテ・グループのアリコ・ダンゴテ会長らと会談を行いました。中東情勢を踏まえ、原油・石油製品の代替調達先を多角化することなどについて協議をしてまいりました。特にアリコ・ダンゴテ会長とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはベンゼン、あるいは尿素、こうしたものについて日本に融通できるという具体的なお話もいただきまして、関係省庁とすぐに共有をしたところでございます。また、この会長が7月訪日予定となっておりますので、良い機会であり、アフリカに向けて日本がしっかりとメッセージを発信していく、あるいは関係を構築していく良い機会でございますので、ぜひ関係企業あるいは省庁との面会の場というものを作っていければと考えております。 インドでは、様々な方とお会いしましたが、まず政権与党であるBJP、インド人民党のナビン総裁と面会をいたしました。その際、BJPと自民党との定期交流を前向きに進めるという方向で一致をいたしまして、河野太郎国際局長とも相談をしながら具体化を図っていきたいと考えております。 また、その他にも、ゴヤル商工大臣、プリ石油天然ガス大臣、バイシュナウIT担当大臣、国防次官、外務次官らと会談を行いました。インドからも、インドはエネルギーの消費国ではありますが、調達した原油を使って、ナフサあるいはその他の石油製品に対する調達の供給の余力があるということで、これについても、今後の具体的な日本にとっての調達の話をさせていただきまして、これも政府と共有をしたところであります。 いずれにしても、いわゆる「グローバルサウス」と呼ばれる国の代表となる2カ国を訪問してまいりまして、先日、高市総理がベトナムでFOIPの進化について演説をされたわけでございますが、この方向に沿って党としても外交をやっていきたいと思っております。 最後に、中東情勢でございます。 今、米中の首脳会談が行われたところでありますが、 そこの話題にも上っていると承知をしております。この中東情勢については依然として予断を許さない状況でありますが、党外交を活発化させるべく、大型連休の後にGCCの6カ国の大使などと面会をし、今朝はイスラエルの大使と面会をさせていただきました。政府の外交も大切だと思いますが、自民党として国民生活を如何に守り切るのか、また中東情勢を如何に沈静化していくのか、他人事ではなく自分事として自民党が率先して動いていく。そうした積極的な外交を展開していきたいと考えております。少々長くなりましたが、冒頭、私からの報告は以上です。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 電気・ガス代の補助について伺います。政府が夏の補助の再開について検討しているとの報道がありますが、政調会長は必要性について、どうお考えか。また、それに関連して、補正予算の編成や総合経済対策の策定の必要性についてのお考えもお願いします。 A.報道については承知しておりますが、私から申し上げられることは、中東情勢に関する物価高騰への対応などにつきましては、連休前に自民党として緊急提言第2弾をまとめまして、あくまで国民の生活と経済を守り抜くために必要だと私たちが考える政策メニューを総理に提言したところでございます。この提言に基づきまして、今、物価高騰あるいは現場で生じている様々な目詰まり、こうしたものを解消していくことで国民生活に影響がないように、政府と連携をしながら必要な対応について万全を期していく、そのことに尽きると考えております。 Q.テレビ朝日です。 アメリカ、イラン、GCC、それからイスラエルの大使との会談についてお伺いします。小林会長、戦争を続けている双方から意見を聞いたわけですが、今後の情勢の見立てについてどのように見ていらっしゃるのか、それから聞いた内容を今後党の政策にどのように反映していくか、特に第3弾の提言というのも考えているのか教えてください。 A.第3弾の提言につきましては、まず第2弾の提言の中身というものをしっかりと実行していくというのが先決だと考えております。当然、事態は推移していくもので、最初の質問にも被りますが、なかなか先を見通せない状況であることは確かだと考えております。従って、そこは状況を注視しながら、必要があれば第3弾の提言を出していきたいと、そこの可能性は排除いたしませんが、まずは連休前に出した政策提言の中身を実行していくとい うことに尽きると考えております。 そして、中東情勢の今後については予断を持って申し上げることは難しい、すべきでもないと考えておりますが、やはりアメリカ、イラン、GCCの6カ国、このGCCの6カ国といっても、中においてもやはり中東情勢に向き合うスタンスというのは必ずしも一致はしていない。そして、イスラエルの今日の朝の大使との面会。共通して言えることがあるとすれば、できる限り早く事態を沈静化させていくということでありますが、ただ、それぞれの 国益が複雑に絡んでおりますので、この点については注視していくというのは当然のことでありますが、日本として受け身ではない、能動的な外交というのを引き続き展開いただきたい。党としてもできる限りの外交努力は続けていきたいと考えています。 Q.毎日新聞です。 刑事訴訟法について2点お伺いします。まず今回の法案の中身についてですが、野党側の理解を得られるものになったかどうかというところ、具体的に言いますと、再審における抗告原則禁止を本則に盛り込んだ内容について、どう評価されているかというところと、国会の方では参院では少数与党の状況がまだ続いていまして、今後成立に向けて党として野党とどのように調整を図っていくかをお聞かせください。 A.検察官による即時抗告の原則禁止というところにつきましては、これまで、そもそも再審法で、刑訴法の中で再審に関する手続きというものが、あまり明確に具体化されてなかったわけでございますが、今回その原則と例外というものがある意味逆転したということ。そして本則にしっかりと書き込んだというところ、この点については非常に大きな変化だと受け止めております。これによって、いわゆる検察が即時抗告をするハードルという ものは、確実に上がったというふうに受け止めています。私たちは様々な関係者の意見を、先ほど申し上げた「積み木」で最大限高く積み上げてきたつもりであります。あとは参議院のみならず衆議院におきましても、1つでも多くの野党の皆さんのご理解をいただけるように努力をしていきます。法務省に対しましては、国会審議の場を通じて真摯に誠実に答弁をいただく、対応をいただく、そのことを求めたいと考えております。 Q.北海道新聞です。 政治資金規正法の改正案についてお伺いします。党としては昨年、企業・団体献金の受け手を政党支部に制限し、さらに収支報告書のオンライン提出を義務付ける法案を提出したと思いますが、衆議院の解散で廃案になっているところだと思います。今国会でも再び改正案を提出する予定があるのか、もしあるとすれば同じ内容になるのか、どういう内容になるのかと、提出スケジュールとあわせてお願いします。 A.これは幹事長室のラインを中心に検討がなされていると考えております。国会との関係におきましては、私のところではなく国対を含めて様々考えていると思いますので、私から今日申し上げることは控えておきたいと考えております。 小林鷹之
19:02

#小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.5.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 連休明け初の定例記者会見ということで、いつもより少しご報告させていただく量が多くなっております。 まず本日朝、政調審議会が開かれまして、案件が3つございました。 まず1つ目でございますが、いわゆる刑訴法の改正、再審法の改正というものであります。再審法につきましては、これまで法務部会・司法制度調査会において、精力的な議論が積み重ねられてきました。ある意味、自民党らしい侃々諤々の議論、活気のある議論を続けていただきました。取りまとめに尽力いただいた、政務調査会の鈴木馨祐司法制度調査会長と藤原崇法務部会長をはじめ、関係した同僚議員の尽力に私自身感謝をしており ます。先ほど与責で了承もされました。今国会の法案成立に向けて、各党の理解を得ながら合意形成をしっかりと図っていきたいと考えております。その上で、私自身、政務調査会長という立場で平場の議論にはあえて出ておりませんが、1つ1つの合同会議で如何なる議論が行われたかというのは、丁寧にフォローアップをしながら見てまいりました。また、調整にも携わってまいりました。言わば「積み木」をやっているような感覚でございま して、様々な立場の方が色んな想いを持ってこの議論に参画をされておりましたが、少しでも積み木を高く積み上げるべく努力をしてまいりました。時として、各方面からそよ風が吹いたり、地面が少し揺れるのではないか、というようなこともあって、非常に難しい議論を続けてまいりましたが、最大限のところまで積み上げた自負がございます。これから、与党の中で了承された成果物、この法案を明日政府において閣議決定なされると考えておりますが、しっかりと、国会の中で崩れることなくガッチリと、気持ちを込めて成立に向けて努力をしていきたいという強い思いであります。 そして、本日、政調審議会は他２つ案件がございます。 1つは経済安保本部の提言でございまして、今年改定をされる予定の国家安保戦略に打ち込んでいく党としての考え方であります。非常に重要な提言でございますので、ぜひマスコミの皆様には注目いただきたいと思います。党の方からも今後丁寧に1つ1つのパートについて発信をしていきたいと考えております。一番重要なところ、考え方でどこかというと、「社会全体の持続的対応能力の確保」ということであります。いわば国家安保戦略を含めた防衛3文書を議論するに当たって、とかく世の中の関心というものは、自衛隊の能力を如何に強化するのか、防衛装備品の移転や防衛産業の強化、こうしたものをどうやって強化するのかというところに関心が集まりがちです。当然、ここの分野については極めて重要なものでございますが、それと同時に意識をしなければいけないことは、自衛隊の継戦能力、戦いを続けられる能力は、国民の皆様の理解や、国民の経済活動・社会活動の持続性というものを超えて自衛隊だけが存在するということはあり得ないので、自衛隊のところだけに焦点を当てるのではなく、社会全体のレジリエンス、強靱性にも目配りをしながら、大局的見地に立って国家安全保障戦略を作っていく。その視点を絶対に忘れてはいけないということを党として打ち出したものでございますので、ぜひ後ほど公表させていただくので注目をいただければと思います。 もう1点の政調審議会の案件というのが、国家サイバーセキュリティ戦略本部の提言であります。これについても様々なことが書いておりまして、一言で申し上げると、いわゆるアクティブ・サイバー・ディフェンス、能動的サイバー防御の法律が成立してから、しばらく経ったわけでございますが、この間、生成AIをはじめとするAIの急速な発展があったわけであります。こうしたものをしっかりと踏まえた上で、今後の制度設計というものをさらに具体的にやっていくということ。 そして先般、Anthropicの「Claude Mythos」のサイバーセキュリティに関する話題が連日報道されております。極めて能力が高いAIという ことで、アメリカにおきまして、まずは金融界を皮切りに、金融界を対象に「ProjectGlasswing」というものがスタートしたわけでありますが、今回日本におきましては、アメリカには遅れることとなりましたが、世界の中でもかなり迅速なスピードで、同様の日本版「Project Glasswing」のようなものを党主導で立ち上げてまいりました。平将明本部長を中心に、党が主導して、金融のみならず他の基幹インフラに対しましても、AIの発展 を踏まえた形でのサイバーセキュリティのあり方、これを国と産業界がしっかりと連携する形で進めていく枠組みを党の方から提言をし、そして先日、金融界を対象に片山金融担当大臣にも音頭を取っていただいて、すでに枠組みをスタートしたというところでございますので、こうした点についても提言を書かせていただいておりますので、注目いただければと思います。 そして、政調審議会以外の案件であります。 皇位継承につきましては、明日全体会議が行われる予定となっております。約1ヶ月前にわが党をはじめ各党・各会派から意見表明が行われまして、明日の第2回目で中道改革連合の意見表明が行われる予定となっております。その上で、衆参正副議長のもとで取りまとめに入るものと承知をしております。わが党の立場というのは、政府有識者会議の報告書と軌を一にしております。悠仁親王殿下までの継承を堅持しつつ、皇族数を確保するため、旧11宮家の男系男子孫を養子に迎える方策と、内親王・女王殿下が婚姻後も皇族の身分を保持するが、配偶者そして子には皇族の身分を付与しないというのが、わが党の案でございます。 わが党の案につきましては、昨年 度、麻生副総裁を中心に党としてまとめた考え方でありまして、高市総裁をはじめ、党全体で共有をしながら全体会議にも臨んでいるところでございます。いずれにしても、この特別国会において皇室典範改正の確実な実現を図ってまいります。 次に、出張報告でございます。4月29日から5月5日にかけまして、江島潔政調会長代理、勝目康政調会長特別補佐とともに、ナイジェリアそしてインドを訪問してまいりました。ナイジェリアは、アフリカ最大の人口を有する西アフリカ経済の中心国であります。日量150万バレルを産出するアフリカ最大の産油国であると同時に、天然ガス、リチウム、錫、タンタルなどの豊富な重要鉱物資源を要する国でもございます。 外務大臣、官房長官、石油資源国務大臣、予算経済計画大臣といった閣僚や、ナイジェリアのLNGを管轄する代表的な会社のCEO、またアフリカ最大の財閥であります、ダンゴテ・グループのアリコ・ダンゴテ会長らと会談を行いました。中東情勢を踏まえ、原油・石油製品の代替調達先を多角化することなどについて協議をしてまいりました。特にアリコ・ダンゴテ会長とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはベンゼン、あるいは尿素、こうしたものについて日本に融通できるという具体的なお話もいただきまして、関係省庁とすぐに共有をしたところでございます。また、この会長が7月訪日予定となっておりますので、良い機会であり、アフリカに向けて日本がしっかりとメッセージを発信していく、あるいは関係を構築していく良い機会でございますので、ぜひ関係企業あるいは省庁との面会の場というものを作っていければと考えております。 インドでは、様々な方とお会いしましたが、まず政権与党であるBJP、インド人民党のナビン総裁と面会をいたしました。その際、BJPと自民党との定期交流を前向きに進めるという方向で一致をいたしまして、河野太郎国際局長とも相談をしながら具体化を図っていきたいと考えております。 また、その他にも、ゴヤル商工大臣、プリ石油天然ガス大臣、バイシュナウIT担当大臣、国防次官、外務次官らと会談を行いました。インドからも、インドはエネルギーの消費国ではありますが、調達した原油を使って、ナフサあるいはその他の石油製品に対する調達の供給の余力があるということで、これについても、今後の具体的な日本にとっての調達の話をさせていただきまして、これも政府と共有をしたところであります。 いずれにしても、いわゆる「グローバルサウス」と呼ばれる国の代表となる2カ国を訪問してまいりまして、先日、高市総理がベトナムでFOIPの進化について演説をされたわけでございますが、この方向に沿って党としても外交をやっていきたいと思っております。 最後に、中東情勢でございます。 今、米中の首脳会談が行われたところでありますが、 そこの話題にも上っていると承知をしております。この中東情勢については依然として予断を許さない状況でありますが、党外交を活発化させるべく、大型連休の後にGCCの6カ国の大使などと面会をし、今朝はイスラエルの大使と面会をさせていただきました。政府の外交も大切だと思いますが、自民党として国民生活を如何に守り切るのか、また中東情勢を如何に沈静化していくのか、他人事ではなく自分事として自民党が率先して動いていく。そうした積極的な外交を展開していきたいと考えております。少々長くなりましたが、冒頭、私からの報告は以上です。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 電気・ガス代の補助について伺います。政府が夏の補助の再開について検討しているとの報道がありますが、政調会長は必要性について、どうお考えか。また、それに関連して、補正予算の編成や総合経済対策の策定の必要性についてのお考えもお願いします。 A.報道については承知しておりますが、私から申し上げられることは、中東情勢に関する物価高騰への対応などにつきましては、連休前に自民党として緊急提言第2弾をまとめまして、あくまで国民の生活と経済を守り抜くために必要だと私たちが考える政策メニューを総理に提言したところでございます。この提言に基づきまして、今、物価高騰あるいは現場で生じている様々な目詰まり、こうしたものを解消していくことで国民生活に影響がないように、政府と連携をしながら必要な対応について万全を期していく、そのことに尽きると考えております。 Q.テレビ朝日です。 アメリカ、イラン、GCC、それからイスラエルの大使との会談についてお伺いします。小林会長、戦争を続けている双方から意見を聞いたわけですが、今後の情勢の見立てについてどのように見ていらっしゃるのか、それから聞いた内容を今後党の政策にどのように反映していくか、特に第3弾の提言というのも考えているのか教えてください。 A.第3弾の提言につきましては、まず第2弾の提言の中身というものをしっかりと実行していくというのが先決だと考えております。当然、事態は推移していくもので、最初の質問にも被りますが、なかなか先を見通せない状況であることは確かだと考えております。従って、そこは状況を注視しながら、必要があれば第3弾の提言を出していきたいと、そこの可能性は排除いたしませんが、まずは連休前に出した政策提言の中身を実行していくとい うことに尽きると考えております。 そして、中東情勢の今後については予断を持って申し上げることは難しい、すべきでもないと考えておりますが、やはりアメリカ、イラン、GCCの6カ国、このGCCの6カ国といっても、中においてもやはり中東情勢に向き合うスタンスというのは必ずしも一致はしていない。そして、イスラエルの今日の朝の大使との面会。共通して言えることがあるとすれば、できる限り早く事態を沈静化させていくということでありますが、ただ、それぞれの 国益が複雑に絡んでおりますので、この点については注視していくというのは当然のことでありますが、日本として受け身ではない、能動的な外交というのを引き続き展開いただきたい。党としてもできる限りの外交努力は続けていきたいと考えています。 Q.毎日新聞です。 刑事訴訟法について2点お伺いします。まず今回の法案の中身についてですが、野党側の理解を得られるものになったかどうかというところ、具体的に言いますと、再審における抗告原則禁止を本則に盛り込んだ内容について、どう評価されているかというところと、国会の方では参院では少数与党の状況がまだ続いていまして、今後成立に向けて党として野党とどのように調整を図っていくかをお聞かせください。 A.検察官による即時抗告の原則禁止というところにつきましては、これまで、そもそも再審法で、刑訴法の中で再審に関する手続きというものが、あまり明確に具体化されてなかったわけでございますが、今回その原則と例外というものがある意味逆転したということ。そして本則にしっかりと書き込んだというところ、この点については非常に大きな変化だと受け止めております。これによって、いわゆる検察が即時抗告をするハードルという ものは、確実に上がったというふうに受け止めています。私たちは様々な関係者の意見を、先ほど申し上げた「積み木」で最大限高く積み上げてきたつもりであります。あとは参議院のみならず衆議院におきましても、1つでも多くの野党の皆さんのご理解をいただけるように努力をしていきます。法務省に対しましては、国会審議の場を通じて真摯に誠実に答弁をいただく、対応をいただく、そのことを求めたいと考えております。 Q.北海道新聞です。 政治資金規正法の改正案についてお伺いします。党としては昨年、企業・団体献金の受け手を政党支部に制限し、さらに収支報告書のオンライン提出を義務付ける法案を提出したと思いますが、衆議院の解散で廃案になっているところだと思います。今国会でも再び改正案を提出する予定があるのか、もしあるとすれば同じ内容になるのか、どういう内容になるのかと、提出スケジュールとあわせてお願いします。 A.これは幹事長室のラインを中心に検討がなされていると考えております。国会との関係におきましては、私のところではなく国対を含めて様々考えていると思いますので、私から今日申し上げることは控えておきたいと考えております。 小林鷹之

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小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.4.2) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私からは、何点かございます。まず、新年度初の定例会見となりますので、引き続き、メディアの皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日10時から開催した政調審議会での案件4本でございますが、いずれも了承され、明日の総務会に諮ることとなりました。そして、月曜日に4月11日までの暫定予算が成立をいたしました。与野党の幅広い賛成での成立となりましたが、引き続き、本予算の早期の成立に向けて、参議院での審議を注視してまいります。 火曜日に、国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチームの初会合を開催いたしました。初回は、各国の類似法制やこれまでの議論について説明を聴取しました。国旗損壊に関する議案には、様々な論点、意見がございますので、議論を丁寧に深めていきたいと考えております。 同じく火曜日に、日本維新の会との実務者協議におきまして、副首都構想の関連法案の骨子案を取りまとめました。今後はこの骨子案をもとに、両党で具体的な条文化に向けて調整を進めるものと認識しております。引き続き、両党におきまして、丁寧な議論を期待しております。 そして最後に、イラン情勢でございますが、先ほどトランプ大統領の会見もございましたが、日々状況が動いております。 依然としてペルシャ湾内に20名の日本人船員の方を含む多くの方が留め置かれている中で、水、食料、あるいは燃料につきましては問題ないということでございますが、現場で緊張状態に置かれておりますので、船員の方々の精神的な負担も大きくなってきているものと伺っております。1日も早く船舶の往来が再開されるよう、政府にはあらゆる手段を尽くしていただきたいと考えております。 また、赤沢経産大臣が、重要物資安定確保担当大臣に新たに任命されました。物資の安定供給に万全を期すべく全力を挙げられていると承知しております。 党でも、明日、金曜日、12時半よりイラン情勢に関する関係合同会議を開きまして、情報のアップデート、政府との問題意識の共有、今後に向けた対応について議論する予定でございます。 また、近日中に、影響が懸念をされております、また色々な声を寄せていただいております、医療や農業関係の団体からも、追加でヒアリングをさせていただきたいと考えております。 いずれにしても国内外の動向を注視しながら、国民生活を守り切るために政府と緊密に連携してまいります。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほども少し言及がありましたが、イラン情勢についてお伺いします。トランプ大統領の会見の内容、もし把握されていましたら、その受け止めをお願いします。先ほど「イランは壊滅状態だ」とか、成果を強調した一方で、軍事作戦は2,3週間は激しく続けるということで、戦闘の終結の具体的な道筋は示されなかったというのが内容だったのかなと思っています。受け止めをお願いします。それに加えて、先ほどもありましたが、日本政府の取るべき対応についてお考えがあればお願いします。 A. 1点目、先ほどのトランプ大統領の会見の受け止めですが、今ご紹介されたようなご発言がトランプ大統領からあったということは承知をしております。 ただし、トランプ大統領を含めた海外の関係者の発言に1つ1つ反応するような状況でもない、冷静に受け止めております。 このトランプ大統領の発言を含めて、日々刻々と様々な事象が生じておりますので、やるべきことはわが国の国益を最大化するために、最大限確保するために、政府と連携して動くことのみ、触れさせていただきたいと考えております。 わが国としてなすべきことというのは、まずはこの事態の早期沈静化に向けて、外交努力に全力を尽くすということだと考えております。 その上で、今、国会等でも質疑の対象となっております、石油やナフサを含めた物資の供給の問題についてでございますが、全体として見れば、直ちに石油やナフサについて、直ちに供給不足に陥る状況にはございませんが、一部で「目詰まりが生じつつある」という声は寄せられております。 党としては、既に政府に対しまして、流通の実態について早急に把握をしていただくこと、これを要請しております。あわせて、代替供給先、あるいは代替ルートの確保に向けて、全力を尽くしていただきたい。これも既に党から政府に要請していることでございます。 例えば、原油につきましては、赤沢経産大臣も国会で答弁している通り、供給余力のあるアメリカ、あるいはサウジ、UAEについては代替ルートの確保、あるいはこれまで輸入した経験のある、中央アジア、あるいは中南米、こうした諸国とも物資の安定供給に向けて、政府が様々動いていただいていると認識をしております。 それとともに、やはりホルムズ海峡を安心して安全に通れるような環境、これを作っていかなければいけませんので、冒頭申し上げた通り、日本政府として、最大限の外交努力をしていただきたいということを考えております。 それとともに、党としても、現場の声を丁寧に、そして幅広く聞いていく努力はしていきたいと考えております。また、国民の皆様とのコミュニケーションというものを適切に行っていただきたい。そのことについては再三、政府に対して党からも要請しているところでございます。 Q.読売新聞です。 1点目が、自民党と日本維新の会の「副首都法案」の骨子案合意について伺います。維新の吉村代表が「法案が成立すれば、副首都の名称変更に合わせ、大阪都構想の特別区設置の住民投票の対象を、大阪府民か大阪市民か選択できる」との見解を示しています。こちらの見解について、自民党も同じ見解かということと、また、大阪府民を住民投票の対象とする選択が適切な判断と考えるか教えてください。 また2点目ですが、刑事裁判をやり直す「再審制度」の見直しについて伺います。政府が今国会提出を目指している刑訴法改正案ですが、こちら自民党の審査では、再審開始の決定に対する検察の不服申し立ての禁止規定を設けるよう求める声が相次いでおり、議論が紛糾している状況です。現在の党内審査の状況をどう受け止めているかと、政府案についてどのような結論が望ましいか、お考えをお聞かせください。 A. まず1点目の、先般、自民党と日本維新の会の間で合意したいわゆる「副首都法案」に関する骨子の案についてでございますが、今ご指摘いただいたように、名称変更に関する文言が盛り込まれていることは承知をしております。 そこに至るまでに、両党間において、様々な意見、議論があったということも承知をしております。 この合意された法案の骨子ですが、今後、条文化していく過程において、この与党のプロセスがあり、野党との調整があり、その後、国会審議がございますので、何段階にも渡ってプロセスを経ていく必要があるというものでございます。 それとともに、ご指摘の名称変更のための住民投票の件につきましても、この住民投票を実施するためには、通常のいわゆる「大都市法」の規定に照らしても、法定協を設置するかとか、あとは協議書、協定書、こうした物について何重にも議論をして、何重にも議論した上で、実施すべきか否かを問うプロセスというものが存在していると認識をしております。 そして、この大都市法においても、選択肢が増えるということであり、関係自治体において、民意も踏まえ、丁寧な議論がなされて判断されるものと承知をしております。いずれにしても、今後も丁寧な議論をそれぞれの場において行っていただきたい。自民党の中でも、これから様々な議論がなされると思いますので、より良い法案、条文化がなされるように、党として丁寧な議論をしていきたいと考えております。 そして2点目の再審法についてですが、いわゆる検察官の不服申し立ての禁止をすべきだという声があるということも承知しております。 今、法務部会と司法制度調査会の合同会議におきまして、法案の概要についての議論が行われ、また、複数回に渡ってヒアリングが行われたと。有識者ですとか、あるいは実際の関係者の方たちからのヒアリングが行われたと認識しています。 これから、議論がさらに続いていくかと思いますが、今「どういう結論が望ましいか」という質問がありましたが、今、非常に多様な議論がある中において、私の方から方向性を示すような段階にはない、丁寧な議論をしていただきたいと思っておりますので、国民の皆様に対して、様々な関係者の皆様、様々な意見があることは認識していますので、国民の皆様に対してしっかりと説明ができるような、納得がいくような、そういう法案に仕上げていきたいと考えております。 Q.毎日新聞です。 私から、与党の安全保障政策と憲法の関係性について2点ほど伺わせてください。 与党は先月、防衛装備品の輸出について従来の「5類型」を撤廃し、殺傷能力を持つ装備品の輸出を可能とすべきとの方針を取りまとめました。日本は従来、憲法9条を掲げる平和国家の理念から、国際紛争を助長する可能性がある武器輸出に関して慎重な立場だったかと思います。防衛装備品輸出に関して今回盛り込んだ見直し点の意義と、憲法が掲げる平和主義との整合性について、どのようにお考えをお持ちでしょうか。 またもう1点ですが、高市首相は先の衆院選の演説の際に、憲法への自衛隊明記に意欲を示しましたが、9条の改正、自衛隊明記について改めてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 A. ありがとうございます。今2点ご質問をいただきました。まず、装備品の移転（5類型）の話でございますが、憲法との関係において、という話につきましては、抵触するとは考えておりません。 むしろ、わが国の、そして国際社会の平和というものをしっかりと作っていく、あるいは秩序を安定させていくという観点から、必要不可欠な今回の取り組みだというふうに私自身は受け止めています。 まずは、わが国自身にとって望ましい安全保障環境というものを作っていくために、わが国の防衛装備品を移転するということは、同志国、あるいは同盟国との関係の更なる強化に結びついていきます。 同志国の防衛の能力が高まるということは、地域の秩序の安定にも貢献していくものと考えておりますので、むしろその憲法の趣旨には、私自身は合致をするものだというふうに受け止めています。 また、広い意味でのわが国の防衛力というものをやはり高めていくということが、国家の主権と独立、国民の生命・財産を守るという中核的な国益に資するというふうに考えています。 わが国の防衛力を高めていくということは、広い意味ではわが国の防衛産業の産業基盤が、やはり強くならないといけないというふうに、そういう防衛産業基盤を強くすることが必要と考えておりますので、そうした点についても今回のこの見直しというのは資するのではないかというふうに受け止めております。 そして、憲法への自衛隊の明記についてでございますが、これは自民党として、すでに侃々諤々の議論を経て打ち出している4項目のうちの1つであると考えております。 私自身、その中でも優先順位が高い事項として受け止めています。やはり、国防という国家が果たすべき重要な機能のうち、防衛という機能が、最高法規である憲法に位置付けられていないということは、法体系の形として私は問題があるというふうに考えております。 そして、ある時、元統合幕僚長の方、東日本大震災の時に統合幕僚長であった方と憲法についてお話ししたことがありますが、やはり自衛隊が存在するためには2つのことが必要なのだということを仰っていて、1つは国民からの信頼。そしてもう1つは、国からの信頼ということを仰っていました。 後者については、憲法に自衛隊をしっかりと明記をするということを、その話の流れの中で私はそうしたものだと受け止めておりますので、しっかりと憲法に自衛隊を明記するということ、ここについては自民党として憲法審査会の場でしっかりと議論をさせていただいて、国民の皆様に対してその判断をいただく機会を作っていけるように、力を尽くしていきたいと考えております。 Q.時事通信です。 ホルムズ海峡の船舶往来の再開について。最近、日本政府はイランと個別に通航について交渉すべきかどうかという議論がありまして、これについて政府は現在否定的な考えを示しています。先ほど、冒頭で政調会長は「あらゆる手段を尽くして欲しい」と発言されましたが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 A. 様々、外交上の表面で言えること、言えないことがあります。色々と各国含めた状況は動いておりますので、私が今、申し上げられることは、あらゆる可能性を排除することなく、国益の最大化に向けて政府として最大限の外交努力をしていただきたいということに尽きます。 Q.共同通信です。 選挙運動に関するSNSの規制に関して伺います。昨日、選挙運動に関する各党の協議会が開かれまして、議論の中で、やっぱり選挙中の偽動画の収益化は止めた方が良いのではないかという言及が議論の中であったようです。中道改革連合の落合さんから、今国会で法改正をする必要性があると認識を示されていますが、自民党としては、今国会での法改正のあり方など考えがあれば。 A. これについてはまさに各党で議論が行われている最中であるというふうに認識していますので、この点についても私自身が今こうあるべきという方向性を、方向付けることは避けたいと思いますが、今ご指摘いただいたような論点については、私自身は十分に理解できるところでございますので、これは表現の自由等々、様々なものとの比較考量になってくると思いますが、やはり民主主義、民主政治の基盤をどう形作っていくかという重要な話でございますので、また、その点をしっかりと配慮した上で、各党間で議論を深めていただきたい。 一定の結論を得られるように努力をしていただきたいというふうに考えております。 小林鷹之
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小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.4.2) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私からは、何点かございます。まず、新年度初の定例会見となりますので、引き続き、メディアの皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 本日10時から開催した政調審議会での案件4本でございますが、いずれも了承され、明日の総務会に諮ることとなりました。そして、月曜日に4月11日までの暫定予算が成立をいたしました。与野党の幅広い賛成での成立となりましたが、引き続き、本予算の早期の成立に向けて、参議院での審議を注視してまいります。 火曜日に、国旗の損壊等に関する制度検討プロジェクトチームの初会合を開催いたしました。初回は、各国の類似法制やこれまでの議論について説明を聴取しました。国旗損壊に関する議案には、様々な論点、意見がございますので、議論を丁寧に深めていきたいと考えております。 同じく火曜日に、日本維新の会との実務者協議におきまして、副首都構想の関連法案の骨子案を取りまとめました。今後はこの骨子案をもとに、両党で具体的な条文化に向けて調整を進めるものと認識しております。引き続き、両党におきまして、丁寧な議論を期待しております。 そして最後に、イラン情勢でございますが、先ほどトランプ大統領の会見もございましたが、日々状況が動いております。 依然としてペルシャ湾内に20名の日本人船員の方を含む多くの方が留め置かれている中で、水、食料、あるいは燃料につきましては問題ないということでございますが、現場で緊張状態に置かれておりますので、船員の方々の精神的な負担も大きくなってきているものと伺っております。1日も早く船舶の往来が再開されるよう、政府にはあらゆる手段を尽くしていただきたいと考えております。 また、赤沢経産大臣が、重要物資安定確保担当大臣に新たに任命されました。物資の安定供給に万全を期すべく全力を挙げられていると承知しております。 党でも、明日、金曜日、12時半よりイラン情勢に関する関係合同会議を開きまして、情報のアップデート、政府との問題意識の共有、今後に向けた対応について議論する予定でございます。 また、近日中に、影響が懸念をされております、また色々な声を寄せていただいております、医療や農業関係の団体からも、追加でヒアリングをさせていただきたいと考えております。 いずれにしても国内外の動向を注視しながら、国民生活を守り切るために政府と緊密に連携してまいります。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほども少し言及がありましたが、イラン情勢についてお伺いします。トランプ大統領の会見の内容、もし把握されていましたら、その受け止めをお願いします。先ほど「イランは壊滅状態だ」とか、成果を強調した一方で、軍事作戦は2,3週間は激しく続けるということで、戦闘の終結の具体的な道筋は示されなかったというのが内容だったのかなと思っています。受け止めをお願いします。それに加えて、先ほどもありましたが、日本政府の取るべき対応についてお考えがあればお願いします。 A. 1点目、先ほどのトランプ大統領の会見の受け止めですが、今ご紹介されたようなご発言がトランプ大統領からあったということは承知をしております。 ただし、トランプ大統領を含めた海外の関係者の発言に1つ1つ反応するような状況でもない、冷静に受け止めております。 このトランプ大統領の発言を含めて、日々刻々と様々な事象が生じておりますので、やるべきことはわが国の国益を最大化するために、最大限確保するために、政府と連携して動くことのみ、触れさせていただきたいと考えております。 わが国としてなすべきことというのは、まずはこの事態の早期沈静化に向けて、外交努力に全力を尽くすということだと考えております。 その上で、今、国会等でも質疑の対象となっております、石油やナフサを含めた物資の供給の問題についてでございますが、全体として見れば、直ちに石油やナフサについて、直ちに供給不足に陥る状況にはございませんが、一部で「目詰まりが生じつつある」という声は寄せられております。 党としては、既に政府に対しまして、流通の実態について早急に把握をしていただくこと、これを要請しております。あわせて、代替供給先、あるいは代替ルートの確保に向けて、全力を尽くしていただきたい。これも既に党から政府に要請していることでございます。 例えば、原油につきましては、赤沢経産大臣も国会で答弁している通り、供給余力のあるアメリカ、あるいはサウジ、UAEについては代替ルートの確保、あるいはこれまで輸入した経験のある、中央アジア、あるいは中南米、こうした諸国とも物資の安定供給に向けて、政府が様々動いていただいていると認識をしております。 それとともに、やはりホルムズ海峡を安心して安全に通れるような環境、これを作っていかなければいけませんので、冒頭申し上げた通り、日本政府として、最大限の外交努力をしていただきたいということを考えております。 それとともに、党としても、現場の声を丁寧に、そして幅広く聞いていく努力はしていきたいと考えております。また、国民の皆様とのコミュニケーションというものを適切に行っていただきたい。そのことについては再三、政府に対して党からも要請しているところでございます。 Q.読売新聞です。 1点目が、自民党と日本維新の会の「副首都法案」の骨子案合意について伺います。維新の吉村代表が「法案が成立すれば、副首都の名称変更に合わせ、大阪都構想の特別区設置の住民投票の対象を、大阪府民か大阪市民か選択できる」との見解を示しています。こちらの見解について、自民党も同じ見解かということと、また、大阪府民を住民投票の対象とする選択が適切な判断と考えるか教えてください。 また2点目ですが、刑事裁判をやり直す「再審制度」の見直しについて伺います。政府が今国会提出を目指している刑訴法改正案ですが、こちら自民党の審査では、再審開始の決定に対する検察の不服申し立ての禁止規定を設けるよう求める声が相次いでおり、議論が紛糾している状況です。現在の党内審査の状況をどう受け止めているかと、政府案についてどのような結論が望ましいか、お考えをお聞かせください。 A. まず1点目の、先般、自民党と日本維新の会の間で合意したいわゆる「副首都法案」に関する骨子の案についてでございますが、今ご指摘いただいたように、名称変更に関する文言が盛り込まれていることは承知をしております。 そこに至るまでに、両党間において、様々な意見、議論があったということも承知をしております。 この合意された法案の骨子ですが、今後、条文化していく過程において、この与党のプロセスがあり、野党との調整があり、その後、国会審議がございますので、何段階にも渡ってプロセスを経ていく必要があるというものでございます。 それとともに、ご指摘の名称変更のための住民投票の件につきましても、この住民投票を実施するためには、通常のいわゆる「大都市法」の規定に照らしても、法定協を設置するかとか、あとは協議書、協定書、こうした物について何重にも議論をして、何重にも議論した上で、実施すべきか否かを問うプロセスというものが存在していると認識をしております。 そして、この大都市法においても、選択肢が増えるということであり、関係自治体において、民意も踏まえ、丁寧な議論がなされて判断されるものと承知をしております。いずれにしても、今後も丁寧な議論をそれぞれの場において行っていただきたい。自民党の中でも、これから様々な議論がなされると思いますので、より良い法案、条文化がなされるように、党として丁寧な議論をしていきたいと考えております。 そして2点目の再審法についてですが、いわゆる検察官の不服申し立ての禁止をすべきだという声があるということも承知しております。 今、法務部会と司法制度調査会の合同会議におきまして、法案の概要についての議論が行われ、また、複数回に渡ってヒアリングが行われたと。有識者ですとか、あるいは実際の関係者の方たちからのヒアリングが行われたと認識しています。 これから、議論がさらに続いていくかと思いますが、今「どういう結論が望ましいか」という質問がありましたが、今、非常に多様な議論がある中において、私の方から方向性を示すような段階にはない、丁寧な議論をしていただきたいと思っておりますので、国民の皆様に対して、様々な関係者の皆様、様々な意見があることは認識していますので、国民の皆様に対してしっかりと説明ができるような、納得がいくような、そういう法案に仕上げていきたいと考えております。 Q.毎日新聞です。 私から、与党の安全保障政策と憲法の関係性について2点ほど伺わせてください。 与党は先月、防衛装備品の輸出について従来の「5類型」を撤廃し、殺傷能力を持つ装備品の輸出を可能とすべきとの方針を取りまとめました。日本は従来、憲法9条を掲げる平和国家の理念から、国際紛争を助長する可能性がある武器輸出に関して慎重な立場だったかと思います。防衛装備品輸出に関して今回盛り込んだ見直し点の意義と、憲法が掲げる平和主義との整合性について、どのようにお考えをお持ちでしょうか。 またもう1点ですが、高市首相は先の衆院選の演説の際に、憲法への自衛隊明記に意欲を示しましたが、9条の改正、自衛隊明記について改めてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 A. ありがとうございます。今2点ご質問をいただきました。まず、装備品の移転（5類型）の話でございますが、憲法との関係において、という話につきましては、抵触するとは考えておりません。 むしろ、わが国の、そして国際社会の平和というものをしっかりと作っていく、あるいは秩序を安定させていくという観点から、必要不可欠な今回の取り組みだというふうに私自身は受け止めています。 まずは、わが国自身にとって望ましい安全保障環境というものを作っていくために、わが国の防衛装備品を移転するということは、同志国、あるいは同盟国との関係の更なる強化に結びついていきます。 同志国の防衛の能力が高まるということは、地域の秩序の安定にも貢献していくものと考えておりますので、むしろその憲法の趣旨には、私自身は合致をするものだというふうに受け止めています。 また、広い意味でのわが国の防衛力というものをやはり高めていくということが、国家の主権と独立、国民の生命・財産を守るという中核的な国益に資するというふうに考えています。 わが国の防衛力を高めていくということは、広い意味ではわが国の防衛産業の産業基盤が、やはり強くならないといけないというふうに、そういう防衛産業基盤を強くすることが必要と考えておりますので、そうした点についても今回のこの見直しというのは資するのではないかというふうに受け止めております。 そして、憲法への自衛隊の明記についてでございますが、これは自民党として、すでに侃々諤々の議論を経て打ち出している4項目のうちの1つであると考えております。 私自身、その中でも優先順位が高い事項として受け止めています。やはり、国防という国家が果たすべき重要な機能のうち、防衛という機能が、最高法規である憲法に位置付けられていないということは、法体系の形として私は問題があるというふうに考えております。 そして、ある時、元統合幕僚長の方、東日本大震災の時に統合幕僚長であった方と憲法についてお話ししたことがありますが、やはり自衛隊が存在するためには2つのことが必要なのだということを仰っていて、1つは国民からの信頼。そしてもう1つは、国からの信頼ということを仰っていました。 後者については、憲法に自衛隊をしっかりと明記をするということを、その話の流れの中で私はそうしたものだと受け止めておりますので、しっかりと憲法に自衛隊を明記するということ、ここについては自民党として憲法審査会の場でしっかりと議論をさせていただいて、国民の皆様に対してその判断をいただく機会を作っていけるように、力を尽くしていきたいと考えております。 Q.時事通信です。 ホルムズ海峡の船舶往来の再開について。最近、日本政府はイランと個別に通航について交渉すべきかどうかという議論がありまして、これについて政府は現在否定的な考えを示しています。先ほど、冒頭で政調会長は「あらゆる手段を尽くして欲しい」と発言されましたが、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 A. 様々、外交上の表面で言えること、言えないことがあります。色々と各国含めた状況は動いておりますので、私が今、申し上げられることは、あらゆる可能性を排除することなく、国益の最大化に向けて政府として最大限の外交努力をしていただきたいということに尽きます。 Q.共同通信です。 選挙運動に関するSNSの規制に関して伺います。昨日、選挙運動に関する各党の協議会が開かれまして、議論の中で、やっぱり選挙中の偽動画の収益化は止めた方が良いのではないかという言及が議論の中であったようです。中道改革連合の落合さんから、今国会で法改正をする必要性があると認識を示されていますが、自民党としては、今国会での法改正のあり方など考えがあれば。 A. これについてはまさに各党で議論が行われている最中であるというふうに認識していますので、この点についても私自身が今こうあるべきという方向性を、方向付けることは避けたいと思いますが、今ご指摘いただいたような論点については、私自身は十分に理解できるところでございますので、これは表現の自由等々、様々なものとの比較考量になってくると思いますが、やはり民主主義、民主政治の基盤をどう形作っていくかという重要な話でございますので、また、その点をしっかりと配慮した上で、各党間で議論を深めていただきたい。 一定の結論を得られるように努力をしていただきたいというふうに考えております。 小林鷹之

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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。 本国会の会期も残すところ僅かとなっている。 役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。 衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。 １５日午後に、党首討論が実施される。 国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。 私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。 安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り５日となった。 国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。 改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。 発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。 西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。 また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。 小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。 また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。 Ａ： まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。 県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。 党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。 Ａ： ありません。 Ｑ： 共同通信です。 本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。 Ａ： まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。 今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。 この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。 これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。 今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。 選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。 したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。 Ｑ： テレビ東京です。 連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。 Ａ： 私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。 極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。 しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。 したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。
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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。 本国会の会期も残すところ僅かとなっている。 役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。 衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。 １５日午後に、党首討論が実施される。 国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。 私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。 安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り５日となった。 国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。 改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。 発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。 西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。 また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。 小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。 また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。 Ａ： まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。 県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。 党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。 Ａ： ありません。 Ｑ： 共同通信です。 本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。 Ａ： まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。 今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。 この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。 これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。 今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。 選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。 したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。 Ｑ： テレビ東京です。 連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。 Ａ： 私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。 極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。 しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。 したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。

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主耶稣啊， 今夜我不敢轻易开口。 我一想到你，就想到那条被血染红的路， 想到你孤单地走着， 没有人为你分担痛苦， 没有人真正明白你心里的伤。 你曾医治病人，叫瞎子看见，叫死人复活， 可是在你最痛的时候， 却有人嘲笑你、辱骂你、厌弃你。 你伸手拥抱过无数破碎的人， 最后却被人把双手钉在木头上。 主啊， 我知道，把你送上十字架的，不只是那些兵丁，不只是那些呼喊的人， 还有我的冷淡，我的悖逆，我一次次明知故犯的罪。 是我的骄傲刺痛了你， 是我的虚假羞辱了你， 是我的软弱和自私，让你一步一步走向各各他。 每当我想到这里， 我就不知道该怎样站在你面前。 你那么爱我， 我却那么常叫你忧伤； 你为我流尽宝血， 我却常常舍不得为你流一滴眼泪； 你在十字架上忍受极大的痛苦， 我却在一点委屈中就埋怨、退后、怀疑你的爱。 主耶稣啊， 你被鞭打的时候，疼吗？ 荆棘刺进你额头的时候，疼吗？ 铁钉穿过你手脚的时候，疼吗？ 你被众人弃绝、连天父都仿佛沉默的时候， 你的心，该有多痛啊。 而你明明可以不必承受这一切。 你本可以离开， 本可以定人的罪， 本可以用荣耀粉碎一切黑暗。 可你没有。 你选择沉默，选择顺服，选择流血， 选择在最深的痛苦里，仍然爱我。 主啊，我真的配吗？ 像我这样常常软弱、常常失败、常常口是心非的人， 真的值得你这样爱吗？ 可你没有嫌弃我。 你没有在我污秽的时候转身离开， 你没有在我跌倒无数次后收回恩典。 你反而在十字架上，用伤痕记下我的名字， 用鲜血为我开了一条回家的路。 主耶稣， 今天我站在你的十字架下， 不是带着一点宗教的感动， 不是带着几句好听的祷告， 而是带着一颗羞愧破碎的心来到你面前。 我承认，我亏欠你太多了。 我爱你太少， 顺服你太少， 纪念你太少， 而让你担忧的时候，却太多太多。 求你饶恕我。 饶恕我那些隐藏在人前看不见的罪， 饶恕我那些连自己都习惯了的冷漠， 饶恕我嘴上说信靠你、心里却依旧抓住世界不放。 主啊， 求你不要让我只是今天流泪，明天就忘记十字架； 不要让我只是此刻感动，转身又回到旧日的麻木里。 求你把十字架深深刻在我心里， 让我一生都不敢忘记： 曾有一位圣洁无罪的主， 为了救我这样的人， 甘愿被羞辱、被刺透、被杀害。 主耶稣啊， 如果我的眼泪还不够真实，求你融化我； 如果我的心还不够痛悔，求你击碎我； 如果我的爱还不够炽热，求你再次用你的伤痕唤醒我。 我不要再做那个只会从你领受、却不肯回应的人。 我不要再让你的爱，一次次落在我冰冷的心上。 求你救我脱离虚假的信， 救我脱离表面的敬虔， 救我脱离那个只顾自己、不顾你心意的旧人。 主啊， 今夜我仰望你，不是仰望一位失败的受苦者， 而是仰望那位为爱甘愿舍命的救主。 你的十字架不是终点， 却是我悔改的起点； 你的流血不是徒然， 却是我得生命的代价。 愿我从今以后， 每一次想到你的手，就想到那钉痕； 每一次想到你的头，就想到那荆棘； 每一次想到你的爱，就再也不敢随便犯罪。 主耶稣， 谢谢你没有放弃我。 谢谢你在我最不配的时候，仍然爱我到底。 谢谢你替我承担本该属于我的刑罚， 替我喝下那苦杯， 替我在黑暗中孤单受死， 好叫我今天还能被称为蒙恩的人。 我把所有压抑的痛、所有来不及说出的悔、所有藏在深处的羞愧， 都带到你十字架前。 求你收下，求你赦免，求你医治。 愿我这一生，永远忘不了受难日。 忘不了你额上的血， 忘不了你背上的伤， 忘不了你那句带着极深痛苦却仍充满爱的呼唤。 主耶稣啊， 让我今夜不是哭给自己听， 而是真的回到你面前； 不是只为你的苦难难过， 而是愿意把自己重新献给你。 我愿意。 哪怕我仍软弱， 哪怕我仍会跌倒， 我也愿意从今天开始，更深地爱你，更真地跟随你。 因为你曾为我死， 因为你配得我一生的眼泪、感恩、忠心和爱。 奉主耶稣基督的圣名祷告，阿们。
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主耶稣啊， 今夜我不敢轻易开口。 我一想到你，就想到那条被血染红的路， 想到你孤单地走着， 没有人为你分担痛苦， 没有人真正明白你心里的伤。 你曾医治病人，叫瞎子看见，叫死人复活， 可是在你最痛的时候， 却有人嘲笑你、辱骂你、厌弃你。 你伸手拥抱过无数破碎的人， 最后却被人把双手钉在木头上。 主啊， 我知道，把你送上十字架的，不只是那些兵丁，不只是那些呼喊的人， 还有我的冷淡，我的悖逆，我一次次明知故犯的罪。 是我的骄傲刺痛了你， 是我的虚假羞辱了你， 是我的软弱和自私，让你一步一步走向各各他。 每当我想到这里， 我就不知道该怎样站在你面前。 你那么爱我， 我却那么常叫你忧伤； 你为我流尽宝血， 我却常常舍不得为你流一滴眼泪； 你在十字架上忍受极大的痛苦， 我却在一点委屈中就埋怨、退后、怀疑你的爱。 主耶稣啊， 你被鞭打的时候，疼吗？ 荆棘刺进你额头的时候，疼吗？ 铁钉穿过你手脚的时候，疼吗？ 你被众人弃绝、连天父都仿佛沉默的时候， 你的心，该有多痛啊。 而你明明可以不必承受这一切。 你本可以离开， 本可以定人的罪， 本可以用荣耀粉碎一切黑暗。 可你没有。 你选择沉默，选择顺服，选择流血， 选择在最深的痛苦里，仍然爱我。 主啊，我真的配吗？ 像我这样常常软弱、常常失败、常常口是心非的人， 真的值得你这样爱吗？ 可你没有嫌弃我。 你没有在我污秽的时候转身离开， 你没有在我跌倒无数次后收回恩典。 你反而在十字架上，用伤痕记下我的名字， 用鲜血为我开了一条回家的路。 主耶稣， 今天我站在你的十字架下， 不是带着一点宗教的感动， 不是带着几句好听的祷告， 而是带着一颗羞愧破碎的心来到你面前。 我承认，我亏欠你太多了。 我爱你太少， 顺服你太少， 纪念你太少， 而让你担忧的时候，却太多太多。 求你饶恕我。 饶恕我那些隐藏在人前看不见的罪， 饶恕我那些连自己都习惯了的冷漠， 饶恕我嘴上说信靠你、心里却依旧抓住世界不放。 主啊， 求你不要让我只是今天流泪，明天就忘记十字架； 不要让我只是此刻感动，转身又回到旧日的麻木里。 求你把十字架深深刻在我心里， 让我一生都不敢忘记： 曾有一位圣洁无罪的主， 为了救我这样的人， 甘愿被羞辱、被刺透、被杀害。 主耶稣啊， 如果我的眼泪还不够真实，求你融化我； 如果我的心还不够痛悔，求你击碎我； 如果我的爱还不够炽热，求你再次用你的伤痕唤醒我。 我不要再做那个只会从你领受、却不肯回应的人。 我不要再让你的爱，一次次落在我冰冷的心上。 求你救我脱离虚假的信， 救我脱离表面的敬虔， 救我脱离那个只顾自己、不顾你心意的旧人。 主啊， 今夜我仰望你，不是仰望一位失败的受苦者， 而是仰望那位为爱甘愿舍命的救主。 你的十字架不是终点， 却是我悔改的起点； 你的流血不是徒然， 却是我得生命的代价。 愿我从今以后， 每一次想到你的手，就想到那钉痕； 每一次想到你的头，就想到那荆棘； 每一次想到你的爱，就再也不敢随便犯罪。 主耶稣， 谢谢你没有放弃我。 谢谢你在我最不配的时候，仍然爱我到底。 谢谢你替我承担本该属于我的刑罚， 替我喝下那苦杯， 替我在黑暗中孤单受死， 好叫我今天还能被称为蒙恩的人。 我把所有压抑的痛、所有来不及说出的悔、所有藏在深处的羞愧， 都带到你十字架前。 求你收下，求你赦免，求你医治。 愿我这一生，永远忘不了受难日。 忘不了你额上的血， 忘不了你背上的伤， 忘不了你那句带着极深痛苦却仍充满爱的呼唤。 主耶稣啊， 让我今夜不是哭给自己听， 而是真的回到你面前； 不是只为你的苦难难过， 而是愿意把自己重新献给你。 我愿意。 哪怕我仍软弱， 哪怕我仍会跌倒， 我也愿意从今天开始，更深地爱你，更真地跟随你。 因为你曾为我死， 因为你配得我一生的眼泪、感恩、忠心和爱。 奉主耶稣基督的圣名祷告，阿们。

David Tsai/蔡慎坤

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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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衆院選の結果を受けて 高市総裁 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2026年2月9日 皆様よろしくお願い申し上げます。週末も強い寒波が襲来しました。こうした厳しい寒さが続く中にあっても、選挙の管理執行に尽力してくださった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして投票所に足をお運びいただいた国民の皆様に深く感謝を申し上げます。 あわせて、大雪となった地域の皆様にお見舞いを申し上げます。これまでも落雪などによる被害が出ております。雪下ろしなどの作業に当たってはくれぐれも安全対策をとっていただくようお願いいたします。 全国各地で厳しい選挙戦を戦い抜いた候補者の皆様、お疲れ様でございました。昼夜を問わず現場を支えてくださった党員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。 もし、この大きな政策転換が国民の皆様にご信任いただけないと言うことであれば、私が内閣総理大臣でいる意味はありません。ですから私の進退をかける、そう繰り返し申し上げてまいりました。そして、昨日、国民の皆様から政策転換を何としてもやり抜いていけという力強い形で背中を押していただきました。心より感謝を申し上げます。 自民党、日本維新の会の与党で合計352という非常に大きな議席をいただきました。日本列島を、強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いでございます。先程申し上げた重要な政策転換については、全て自民党の政権公約に盛り込みました。それを我が党の候補者は全国各地で訴え、そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく。私はその先頭に立ってやり抜いてまいります。しかし、参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはありません。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いしてまいります。様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。 そのためにも、国民の皆様とお約束した政権公約を礎に自民党が結束することが大切です。勝利の余韻に浸っている余裕は、私たちにはございません。速やかに特別国会を召集させていただき、まずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。野党の皆様にもご協力をお願い申し上げます。 同時に、国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。 ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。 補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。高市政権で進める政策転換の本丸は、責任ある積極財政です。長い自民党の歴史の中で、政権公約に書かれたのは初めてです。 行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければなりません。日本経済の実力としての成長力を示す潜在成長率は、主要国と比較してずっと低いままでした。その要因を分析すると、日本人の底力とも言える技術革新力や働き手の効率性は、主要国と遜色ない高いレベルにあります。 しかし、国内投資が圧倒的に足りませんでした。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく必要があります。国が一歩前に出て、大胆に国内投資を推進していく。これは世界的な流れであり、手をこまねいている余裕はありません。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能としていきます。 さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。令和8年度予算はその第1歩ですが、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年の時間を要する大改革です。これを必ずやり遂げます。 安定した政治基盤は、強い外交を進めていくための大きな力ともなります。今年、安倍晋三総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年、その深化を目指してまいります。まずは国会のお許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問させていただき、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合ってまいります。この日米同盟を基軸に、日米韓、日米比、日米豪、そして日本、イタリア、イギリス、またグローバルサウスなどとの連携を強化してまいります。 インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案をきたるべき国会に提出する考えです。 ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略三文書を改訂した2022年と比べて大きな変化です。 戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化します。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれはしません。我が国の平和と独立、領土、領海、領空、そして国民の皆様の生命と安全を守り抜いてまいります。 挑戦しない国に未来はありません。この選挙戦を通して私はそのことを繰り返し訴えてまいりました。それは未来への挑戦であります。この度の選挙戦では、たくさんの若い方々とも出会う機会がありました。多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした日本をつくり上げ、未来の世代へと引き渡していく。そのための挑戦です。 今回の選挙で、国民の皆様は、私とともに挑戦していく、そういう判断をしてくださいました。私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断して実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、国民の皆様とともに新たな挑戦へと踏み出します。 国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります。未来は与えられるものではありません。私たち一人一人が絶えず挑戦を続けることでつくり上げていくものであります。どうかこれからも高市政権の未来への挑戦に対して、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上です。ありがとうございます。 【質疑応答】 Q.時事通信社です。 自民党はの3分の2以上を確保したわけですけれども、総裁としてその勝因というのをどのように分析されていますでしょうか。 今回、その派閥の裏金事件に関与した候補についても、かなりの方は当選されました。政治とカネの問題については国民の理解が得られたとお考えでしょうか。 今後のことについてお伺いしたいんですけれども、先程速やかにとおっしゃいましたけれども、特別国会の召集について日程の検討状況をお伺いしたいと思います。 先程、維新の吉村代表と会談されて、吉村代表は会談後にですね、総裁からその閣内協力の打診があれば前向きに考えたいということをおっしゃいました。総裁として、その第2次内閣発足に合わせてですね、維新に入閣を求めるお考えはあるんでしょうか。 これまで総裁、国民民主党に対してですね、連立入りへの期待を示されていたと思います。3分の2以上の議席を得たわけですけれども、引き続き国民民主に連立を求める考えはあるんでしょうか。 最後に言及がありました憲法改正ですけれども、具体的な改憲に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 A. はい。まず、高市内閣が掲げる、そして自民党の政権公約にも初めて登場しました。責任ある積極財政への大転換、また安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化など、重要な政策転換を日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいのかどうかということを国民の皆様に訴えてきた選挙戦でございました。 政権選択選挙の結果として、自民党単独としても、日本維新の会と合わせた与党としても非常に大きな議席をいただきました。この重要な政策転換についての訴えが国民の皆様からご理解、ご信任をいただけたものだと受け止めています。ただし、おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進してまいります。 また、旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の皆様の理解を得られたと申し上げる考えはございません。このような問題を二度と起こさないことが大切であります。ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります。 その上で高市内閣では、国民の皆様のため誠心誠意働き、結果を出していく、そのために全員参加、全世代総力結集の考え方のもと、適材適所の人事を行ってまいりました。自民党においてももちろんそうでございます。今回の衆議院選挙で、過去に不記載はあったものの仕事をする機会を与えられた議員には、そうした考え方のもとで国民の皆様のために全力で働いてもらいたいと考えております。 日本維新の会と先ほど党首会談、幹事長もご一緒いただきまして会談をいたしました。これまで何度も申し上げてきたとおり、国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿ではないかと考えております。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしてきております。 国民民主党は政局より政策を掲げられており、その姿勢には私も大いに共感をしております。来年度の予算についても早期から賛成をするとおっしゃっていただいていて、政局より政策ということでございますので、大変頼りにもいたしております。 政策面では、責任ある積極財政をはじめ、高市政権とは親和性が高いと考えております。連立を含めて国民民主党に相手もあることでございますが、一緒にやっていきたいというご意向があるのであれば、ぜひとも追求していきたいと考えております。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含め、公約に掲げた政策課題について、自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえまして、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟でございます。 また、特別国会召集でございますけれども、できるだけ早急に特別国会を召集して、令和8年度予算や、また年度内成立が必要な予算関連法案などの審議をですね、進めさせていただきたいと思っております。具体的日程については、政府与党でよく調整するということでございます。 Q.日本テレビです。 自民党は今回公約で飲食料品にかかる消費税の2年間の減税について、超党派の国民会議で実現に向けた検討加速と掲げて、今回、党としても国民の信任を得た形となりました。今、冒頭でも総理ご発言になりましたけども、次は国民会議での議論となりますけども、具体的にいつ、どの党に呼びかけて議論を行うのでしょうか。今回、選挙戦で野党各党とは減税のあり方が異なる中で、野党も含めてどう議論を収斂させるお考えでしょうか。 A. 食料品の消費税率ゼロについては公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてまいりました。他方、選挙前や選挙期間中に党派によりその主張が様々であるということが明らかになっております。ですから、システム対応などの事業者負担ですとか、外食など他の取引への影響、また実施時期、財源、また金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、検討すべき諸課題があるとのご指摘も数多くいただきました。政府与党としては、選挙期間中にも申し上げてきたとおり、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。 ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため、食料品に限定した消費税率ゼロについては、今後改めて給付付税額控除の実現に賛同いただける野党の皆様にお声がけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないということを前提として検討すべき、先ほど申し上げました諸課題を含めて、給付付税額控除とあわせて議論をして結論を得ていきたいと考えております。 その上で、野党の皆様の協力が得られれば、夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております。 A.西日本新聞社です。 総裁は、衆議院の解散に当たり、国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦していくために国民の信任が必要だとの考えを示されて示されました。これについて、選挙戦では具体的に語られる機会は少なかったとの指摘もありました。今回の選挙結果を受け、政策を進める力が増す中、国論を二分するような政策とは具体的にどんな政策を念頭に置かれているのでしょうか。何を優先し、どのようなスケジュールで進めるのか、改めてお聞かせください。 また、選挙期間中には円安を容認するともとれる発言や討論番組を直前にキャンセルした対応について、野党の批判もありました。こうした発言や対応に至った経緯と批判への受け止めを聞かせてください。 A. まさに私は街頭演説で、国論を二分する政策についてほとんどの時間を割いてお訴えしてきたつもりでございます。まずは、これまでの自民党の政権公約に掲げられていなかった、そして高市内閣で新たに取り組むということで着手をした責任ある積極財政の経済財政政策の大転換です。これはもう何としても納税者の皆様に先にご審判を仰ぐべきだと考えておりました。それから、安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。そして、インテリジェンス機能の強化についてもお訴えをさせていただきました。今回、国民の皆様からいただいたご信任、これを真摯に受け止めまして、こうした大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたい、その環境が整ったご理解を得られたんじゃないかと考えております。 例えば、この責任ある積極財政について、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別すると、これも街頭演説でも訴えてまいりました。これ、大きな転換でございます。必要な予算は、やはり当初予算で措置すべく、ことしの夏の令和９年度予算の概算要求から本格的に取り組みます。2年がかりの大仕事でございますけれども、これを必ずやり抜いてまいります。 それから、もう私が伺った個人演説会の場での為替に関する発言につきましては、円安が経済に与える影響について、一般論としてマイナス面もプラス面もあるということを申し上げた上で、為替変動に強い経済構造をつくりたいという考えを示したものでございます。円安メリットを強調したものではないということは、その演説会におられた方々はよくご理解をいただいていると思います。その上で、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しております。総理総裁として具体的にコメントすることはございません。いずれにしましても、責任ある積極財政ということでございますので、責任あるというところが大事なんです。 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを通じて、財政の持続可能性を実現する。マーケットからの信認を確保していくと言うのが私どもの方針でございます。 討論番組についてのご質問でございますけれども、さまざま報道がされたり、野党から御批判があったことを知っております。ただ、私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。丁度選挙戦の半ばの週末の討論番組ですから、これはまたとないチャンスと捉えておりました。しっかり準備もし、お洋服も決めておりました。ただ、皆様もご承知かと思いますけれども、連日の遊説の中で徐々に残念ながら手の症状が悪化をしておりました。特に木曜日、金曜日、土曜日の遊説後にですね、症状が一段と悪化しました。最初はちょっと遊説を1日キャンセルさせていただいて、病院でレントゲンも撮りたい、治療を受けたい旨を交渉したんですけれども、割と早めに私の遊説日程が候補者陣営に伝わっておりましたんで、もう皆様SNS等で高市さん来るよというのを上げているんで、遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もございました。 またその週末及び週明けの遊説日程ですとか、それから土曜日の外交日程がございました。こういった影響を考慮しながら、しかしながら、周囲のご配慮もいただいて、リウマチ専門の医務官を手配していただいて、日曜日の朝に公邸で丁寧な診察をしていただき、治療を受けることになりました。 本当に自分としては当日番組に出席すべく資料も読み、お洋服も用意しておりました。前夜のスターマーさん、イギリス首相との会談もありましたが、ちょっと歩きながら今手を痛めていることを申し上げたら本当に包み込むような優しい拍手でご配慮もいただきました。 随分、悩んだんですが、手の状況を相当懸念した官房長官から、やっぱりその日の遊説も組まれておりました。それをもうキャンセルしてもらっちゃ困るし、その次の週のことも考えたら、この際ちゃんと専門の医務官が手配できたんだから、治療をしっかり行うべきだと強く説得されて、本当急遽番組出演をキャンセルすることになりました。 それの直前まで民放の討論番組など出ておりましたので、NHKの皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをおわびをいたします。いずれにしましても、その後何とか遊説を頑張ることができて、選挙も終わりましたので、しっかりとレントゲンをとりあえず撮りに行って治療させていただき、万全の態勢で国会に臨めるようにしてまいりたいと思っております。 Q.読売新聞です。 対中外交についてお伺いします。存立危機事態をめぐる国会答弁以降、日中関係は冷え込んだ状態が続いていますで、経済的な影響を懸念する声も出ております。衆院選の結果、冒頭のご発言にもありましたように、政権の安定が強まったことで、より中長期的な視点で外交に取り組むことが可能になったかと思いますけども、今後、総理は対中国外交にどのような方針で取り組み、何を目指していくお考えか、お願いします。 A. 中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。その上で、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要でございます。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであります。現在もさまざまなレベルで意思疎通は行っておりますので、今後とも意思疎通を継続しながら、ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行ってまいります。 Q.フジテレビです。 対米外交について伺います。冒頭でも言及がありましたが、高市総裁は来月に就任後初めて訪米されて、トランプ大統領も首脳会談に臨まれると思います。総裁もご自身のSNSで日米同盟のさらなる強化に向けて、ともにさらなる取り組みを進めることを心待ちにしていると投稿されていますがトランプ大統領とどのようなことを話し合う予定なのか伺います。 また今回の選挙によって政権の基盤が強まると思いますが、今後、国際社会に対して高市外交をどのように展開されていくか、併せて伺います。よろしくお願いいたします。 A. 非常に厳しさを増している国際情勢の中で、私は昨年10月以降、さまざまなパートナー国の首脳と信頼関係を構築して連携を強化してまいりました。今後も日米同盟を基軸としつつも、日本が提唱して10年となるFOIP、自由で開かれたインド太平洋時代に合わせてさらに進化させます。そのビジョンのもとで、同盟国、同志国やグローバルの国々と引き続ききめ細やかに連携していく。その決意は変わりません。 現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げた日本の信頼っていうのは財産です。いろんな国の首脳と話してて、これは本当にありがたいことだなと思います。日本らしい外交を力強く展開していきたいと思っております。 その上で、トランプ大統領との会談でございますが、トランプ大統領との間では揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに、外交、経済、安全保障、こういった幅広い分野の日米協力を一層推進する。日米同盟の新たな歴史を切りひらく、そのような有意義な会談となるように、しっかりと準備を進めてまいります。
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衆院選の結果を受けて 高市総裁 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2026年2月9日 皆様よろしくお願い申し上げます。週末も強い寒波が襲来しました。こうした厳しい寒さが続く中にあっても、選挙の管理執行に尽力してくださった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして投票所に足をお運びいただいた国民の皆様に深く感謝を申し上げます。 あわせて、大雪となった地域の皆様にお見舞いを申し上げます。これまでも落雪などによる被害が出ております。雪下ろしなどの作業に当たってはくれぐれも安全対策をとっていただくようお願いいたします。 全国各地で厳しい選挙戦を戦い抜いた候補者の皆様、お疲れ様でございました。昼夜を問わず現場を支えてくださった党員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。 もし、この大きな政策転換が国民の皆様にご信任いただけないと言うことであれば、私が内閣総理大臣でいる意味はありません。ですから私の進退をかける、そう繰り返し申し上げてまいりました。そして、昨日、国民の皆様から政策転換を何としてもやり抜いていけという力強い形で背中を押していただきました。心より感謝を申し上げます。 自民党、日本維新の会の与党で合計352という非常に大きな議席をいただきました。日本列島を、強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いでございます。先程申し上げた重要な政策転換については、全て自民党の政権公約に盛り込みました。それを我が党の候補者は全国各地で訴え、そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく。私はその先頭に立ってやり抜いてまいります。しかし、参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはありません。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いしてまいります。様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。 そのためにも、国民の皆様とお約束した政権公約を礎に自民党が結束することが大切です。勝利の余韻に浸っている余裕は、私たちにはございません。速やかに特別国会を召集させていただき、まずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。野党の皆様にもご協力をお願い申し上げます。 同時に、国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。 ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。 補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。高市政権で進める政策転換の本丸は、責任ある積極財政です。長い自民党の歴史の中で、政権公約に書かれたのは初めてです。 行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければなりません。日本経済の実力としての成長力を示す潜在成長率は、主要国と比較してずっと低いままでした。その要因を分析すると、日本人の底力とも言える技術革新力や働き手の効率性は、主要国と遜色ない高いレベルにあります。 しかし、国内投資が圧倒的に足りませんでした。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく必要があります。国が一歩前に出て、大胆に国内投資を推進していく。これは世界的な流れであり、手をこまねいている余裕はありません。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能としていきます。 さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。令和8年度予算はその第1歩ですが、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年の時間を要する大改革です。これを必ずやり遂げます。 安定した政治基盤は、強い外交を進めていくための大きな力ともなります。今年、安倍晋三総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年、その深化を目指してまいります。まずは国会のお許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問させていただき、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合ってまいります。この日米同盟を基軸に、日米韓、日米比、日米豪、そして日本、イタリア、イギリス、またグローバルサウスなどとの連携を強化してまいります。 インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案をきたるべき国会に提出する考えです。 ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略三文書を改訂した2022年と比べて大きな変化です。 戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化します。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれはしません。我が国の平和と独立、領土、領海、領空、そして国民の皆様の生命と安全を守り抜いてまいります。 挑戦しない国に未来はありません。この選挙戦を通して私はそのことを繰り返し訴えてまいりました。それは未来への挑戦であります。この度の選挙戦では、たくさんの若い方々とも出会う機会がありました。多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした日本をつくり上げ、未来の世代へと引き渡していく。そのための挑戦です。 今回の選挙で、国民の皆様は、私とともに挑戦していく、そういう判断をしてくださいました。私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断して実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、国民の皆様とともに新たな挑戦へと踏み出します。 国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります。未来は与えられるものではありません。私たち一人一人が絶えず挑戦を続けることでつくり上げていくものであります。どうかこれからも高市政権の未来への挑戦に対して、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上です。ありがとうございます。 【質疑応答】 Q.時事通信社です。 自民党はの3分の2以上を確保したわけですけれども、総裁としてその勝因というのをどのように分析されていますでしょうか。 今回、その派閥の裏金事件に関与した候補についても、かなりの方は当選されました。政治とカネの問題については国民の理解が得られたとお考えでしょうか。 今後のことについてお伺いしたいんですけれども、先程速やかにとおっしゃいましたけれども、特別国会の召集について日程の検討状況をお伺いしたいと思います。 先程、維新の吉村代表と会談されて、吉村代表は会談後にですね、総裁からその閣内協力の打診があれば前向きに考えたいということをおっしゃいました。総裁として、その第2次内閣発足に合わせてですね、維新に入閣を求めるお考えはあるんでしょうか。 これまで総裁、国民民主党に対してですね、連立入りへの期待を示されていたと思います。3分の2以上の議席を得たわけですけれども、引き続き国民民主に連立を求める考えはあるんでしょうか。 最後に言及がありました憲法改正ですけれども、具体的な改憲に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 A. はい。まず、高市内閣が掲げる、そして自民党の政権公約にも初めて登場しました。責任ある積極財政への大転換、また安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化など、重要な政策転換を日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいのかどうかということを国民の皆様に訴えてきた選挙戦でございました。 政権選択選挙の結果として、自民党単独としても、日本維新の会と合わせた与党としても非常に大きな議席をいただきました。この重要な政策転換についての訴えが国民の皆様からご理解、ご信任をいただけたものだと受け止めています。ただし、おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進してまいります。 また、旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の皆様の理解を得られたと申し上げる考えはございません。このような問題を二度と起こさないことが大切であります。ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります。 その上で高市内閣では、国民の皆様のため誠心誠意働き、結果を出していく、そのために全員参加、全世代総力結集の考え方のもと、適材適所の人事を行ってまいりました。自民党においてももちろんそうでございます。今回の衆議院選挙で、過去に不記載はあったものの仕事をする機会を与えられた議員には、そうした考え方のもとで国民の皆様のために全力で働いてもらいたいと考えております。 日本維新の会と先ほど党首会談、幹事長もご一緒いただきまして会談をいたしました。これまで何度も申し上げてきたとおり、国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿ではないかと考えております。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしてきております。 国民民主党は政局より政策を掲げられており、その姿勢には私も大いに共感をしております。来年度の予算についても早期から賛成をするとおっしゃっていただいていて、政局より政策ということでございますので、大変頼りにもいたしております。 政策面では、責任ある積極財政をはじめ、高市政権とは親和性が高いと考えております。連立を含めて国民民主党に相手もあることでございますが、一緒にやっていきたいというご意向があるのであれば、ぜひとも追求していきたいと考えております。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含め、公約に掲げた政策課題について、自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえまして、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟でございます。 また、特別国会召集でございますけれども、できるだけ早急に特別国会を召集して、令和8年度予算や、また年度内成立が必要な予算関連法案などの審議をですね、進めさせていただきたいと思っております。具体的日程については、政府与党でよく調整するということでございます。 Q.日本テレビです。 自民党は今回公約で飲食料品にかかる消費税の2年間の減税について、超党派の国民会議で実現に向けた検討加速と掲げて、今回、党としても国民の信任を得た形となりました。今、冒頭でも総理ご発言になりましたけども、次は国民会議での議論となりますけども、具体的にいつ、どの党に呼びかけて議論を行うのでしょうか。今回、選挙戦で野党各党とは減税のあり方が異なる中で、野党も含めてどう議論を収斂させるお考えでしょうか。 A. 食料品の消費税率ゼロについては公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてまいりました。他方、選挙前や選挙期間中に党派によりその主張が様々であるということが明らかになっております。ですから、システム対応などの事業者負担ですとか、外食など他の取引への影響、また実施時期、財源、また金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、検討すべき諸課題があるとのご指摘も数多くいただきました。政府与党としては、選挙期間中にも申し上げてきたとおり、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。 ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため、食料品に限定した消費税率ゼロについては、今後改めて給付付税額控除の実現に賛同いただける野党の皆様にお声がけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないということを前提として検討すべき、先ほど申し上げました諸課題を含めて、給付付税額控除とあわせて議論をして結論を得ていきたいと考えております。 その上で、野党の皆様の協力が得られれば、夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております。 A.西日本新聞社です。 総裁は、衆議院の解散に当たり、国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦していくために国民の信任が必要だとの考えを示されて示されました。これについて、選挙戦では具体的に語られる機会は少なかったとの指摘もありました。今回の選挙結果を受け、政策を進める力が増す中、国論を二分するような政策とは具体的にどんな政策を念頭に置かれているのでしょうか。何を優先し、どのようなスケジュールで進めるのか、改めてお聞かせください。 また、選挙期間中には円安を容認するともとれる発言や討論番組を直前にキャンセルした対応について、野党の批判もありました。こうした発言や対応に至った経緯と批判への受け止めを聞かせてください。 A. まさに私は街頭演説で、国論を二分する政策についてほとんどの時間を割いてお訴えしてきたつもりでございます。まずは、これまでの自民党の政権公約に掲げられていなかった、そして高市内閣で新たに取り組むということで着手をした責任ある積極財政の経済財政政策の大転換です。これはもう何としても納税者の皆様に先にご審判を仰ぐべきだと考えておりました。それから、安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。そして、インテリジェンス機能の強化についてもお訴えをさせていただきました。今回、国民の皆様からいただいたご信任、これを真摯に受け止めまして、こうした大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたい、その環境が整ったご理解を得られたんじゃないかと考えております。 例えば、この責任ある積極財政について、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別すると、これも街頭演説でも訴えてまいりました。これ、大きな転換でございます。必要な予算は、やはり当初予算で措置すべく、ことしの夏の令和９年度予算の概算要求から本格的に取り組みます。2年がかりの大仕事でございますけれども、これを必ずやり抜いてまいります。 それから、もう私が伺った個人演説会の場での為替に関する発言につきましては、円安が経済に与える影響について、一般論としてマイナス面もプラス面もあるということを申し上げた上で、為替変動に強い経済構造をつくりたいという考えを示したものでございます。円安メリットを強調したものではないということは、その演説会におられた方々はよくご理解をいただいていると思います。その上で、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しております。総理総裁として具体的にコメントすることはございません。いずれにしましても、責任ある積極財政ということでございますので、責任あるというところが大事なんです。 債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを通じて、財政の持続可能性を実現する。マーケットからの信認を確保していくと言うのが私どもの方針でございます。 討論番組についてのご質問でございますけれども、さまざま報道がされたり、野党から御批判があったことを知っております。ただ、私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。丁度選挙戦の半ばの週末の討論番組ですから、これはまたとないチャンスと捉えておりました。しっかり準備もし、お洋服も決めておりました。ただ、皆様もご承知かと思いますけれども、連日の遊説の中で徐々に残念ながら手の症状が悪化をしておりました。特に木曜日、金曜日、土曜日の遊説後にですね、症状が一段と悪化しました。最初はちょっと遊説を1日キャンセルさせていただいて、病院でレントゲンも撮りたい、治療を受けたい旨を交渉したんですけれども、割と早めに私の遊説日程が候補者陣営に伝わっておりましたんで、もう皆様SNS等で高市さん来るよというのを上げているんで、遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もございました。 またその週末及び週明けの遊説日程ですとか、それから土曜日の外交日程がございました。こういった影響を考慮しながら、しかしながら、周囲のご配慮もいただいて、リウマチ専門の医務官を手配していただいて、日曜日の朝に公邸で丁寧な診察をしていただき、治療を受けることになりました。 本当に自分としては当日番組に出席すべく資料も読み、お洋服も用意しておりました。前夜のスターマーさん、イギリス首相との会談もありましたが、ちょっと歩きながら今手を痛めていることを申し上げたら本当に包み込むような優しい拍手でご配慮もいただきました。 随分、悩んだんですが、手の状況を相当懸念した官房長官から、やっぱりその日の遊説も組まれておりました。それをもうキャンセルしてもらっちゃ困るし、その次の週のことも考えたら、この際ちゃんと専門の医務官が手配できたんだから、治療をしっかり行うべきだと強く説得されて、本当急遽番組出演をキャンセルすることになりました。 それの直前まで民放の討論番組など出ておりましたので、NHKの皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをおわびをいたします。いずれにしましても、その後何とか遊説を頑張ることができて、選挙も終わりましたので、しっかりとレントゲンをとりあえず撮りに行って治療させていただき、万全の態勢で国会に臨めるようにしてまいりたいと思っております。 Q.読売新聞です。 対中外交についてお伺いします。存立危機事態をめぐる国会答弁以降、日中関係は冷え込んだ状態が続いていますで、経済的な影響を懸念する声も出ております。衆院選の結果、冒頭のご発言にもありましたように、政権の安定が強まったことで、より中長期的な視点で外交に取り組むことが可能になったかと思いますけども、今後、総理は対中国外交にどのような方針で取り組み、何を目指していくお考えか、お願いします。 A. 中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。その上で、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要でございます。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであります。現在もさまざまなレベルで意思疎通は行っておりますので、今後とも意思疎通を継続しながら、ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行ってまいります。 Q.フジテレビです。 対米外交について伺います。冒頭でも言及がありましたが、高市総裁は来月に就任後初めて訪米されて、トランプ大統領も首脳会談に臨まれると思います。総裁もご自身のSNSで日米同盟のさらなる強化に向けて、ともにさらなる取り組みを進めることを心待ちにしていると投稿されていますがトランプ大統領とどのようなことを話し合う予定なのか伺います。 また今回の選挙によって政権の基盤が強まると思いますが、今後、国際社会に対して高市外交をどのように展開されていくか、併せて伺います。よろしくお願いいたします。 A. 非常に厳しさを増している国際情勢の中で、私は昨年10月以降、さまざまなパートナー国の首脳と信頼関係を構築して連携を強化してまいりました。今後も日米同盟を基軸としつつも、日本が提唱して10年となるFOIP、自由で開かれたインド太平洋時代に合わせてさらに進化させます。そのビジョンのもとで、同盟国、同志国やグローバルの国々と引き続ききめ細やかに連携していく。その決意は変わりません。 現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げた日本の信頼っていうのは財産です。いろんな国の首脳と話してて、これは本当にありがたいことだなと思います。日本らしい外交を力強く展開していきたいと思っております。 その上で、トランプ大統領との会談でございますが、トランプ大統領との間では揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに、外交、経済、安全保障、こういった幅広い分野の日米協力を一層推進する。日米同盟の新たな歴史を切りひらく、そのような有意義な会談となるように、しっかりと準備を進めてまいります。

自民党広報

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.8.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、熊本地震の後も、千葉豪雨や一昨日の茨城南部地震など災害が続いている。防災庁設置も見据え、国民の皆様から信頼いただける万全の体制を構築するため、政府･与党の連携をしっかりと取っていく。政府は９月１日に｢総合防災訓練｣を実施する。熊本地震への対応は、近く、被災者の方々の生活やなりわいを支援するためのパッケージを打ち出す。 「物価高」への対応は、高市内閣発足以来の最優先課題である。物価高対策の成果や中身について、国民の皆様に正しく知っていただく必要があるため、政府として積極的に発信しているところ。党においても、積極的に広報・発信いただきたい。 政権基盤を占う沖縄県知事選は、明後日(８月２７日)に告示される。党として推薦した候補者をしっかり応援してまいりたい。 人事に関するアンケートの実施に感謝する。取りまとめられ次第、確認したい。 私（鈴木幹事長）からは、先週にかけて、千葉県をはじめ首都圏で豪雨被害が相次いだ。また地震被災地の熊本では、依然として危険な暑さが続いている。来週から９月に入るが、今後も厳しい残暑や台風、前線による大雨等が懸念される。引き続き政府・与党で連携しながら、災害対応に万全を期してまいりたい。 明後日から沖縄県知事選が告示となる。沖縄県知事選は、わが党にとって、各級選挙の中でも特に重要な選挙である。党の力を結集し、何としても勝利しなければならない。古謝げんた候補の必勝に向け、「できることは全てやる」との決意で取り組んでまいりたい。 今般の熊本地震について、わが党としても被災地を支援するため、募金活動を実施することとした。受付期間は、本日から１０月２５日までとし、都道府県連や党所属国会議員のほか、党の機関紙やホームページ、ＳＮＳなどでも協力を呼びかけていく。集めた募金は全額、日本赤十字社を通じ、被災地や被災者の支援に充てられる。役員各位におかれても、ご協力をお願いしたい。 末松参議院副会長、岡田参議院幹事長代行からは、沖縄県知事選挙について、古謝げんた候補の必勝に向け、参院としても全力で取り組んでいくとの決意などが示されました。 西村選対委員長からは、明後日２７日(木)に沖縄県知事選挙が告示される。わが党推薦の古謝げんた候補に対し、先般、公明党県本部と日本保守党が推薦を決定した。これまでに推薦を決定していた日本維新の会・国民民主党・参政党と合わせて６政党の推薦が揃った。ここに至るまで、ご支援いただいた党役員並びに参議院の先生方に心から感謝申し上げる。 現職相手に、もうあと一歩の所まで迫っていると認識している。この選挙期間中、何としても相手に追いつき、追い越して、必ず勝利を挙げられるよう、改めて各位の特段のご支援をお願い申し上げるとの発言がありました。 武部政調副会長からは、熊本地震について本日、対策本部を開催し提言案を取りまとめた。党内手続きを踏まえ、明日にも、総理へ手交予定である。千葉の大雨被害に関する災害対策特別委員会も、先週に続き、今週金曜日に開催予定。 「『飲食料品に係る２年間の消費税率引き下げ』等の実施のための措置」について、今週から税調で議論を始める。財源、農業従事者や外食産業への影響等の懸念については、不安を取り除くよう しっかり調整していきたい。また、各省庁の来年度予算概算要求の重点事項については、今週２８日(金)に政調審議会を開催し、各部会長から報告を聴取する予定であるとの報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため開催しないとの報告がありました。 役員会・役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：読売新聞です。 沖縄県知事選について伺います。維新、国民民主、参政党も古謝げんた氏を推薦する中で、自民党として改めて選挙戦にどう臨んでいくか伺います。 Ａ：我々として、先ほど申し上げました通り、各級選挙の中でも最も重要視している選挙であります。沖縄の地域振興のために、またこれからの将来的な発展のためにも、ぜひとも古謝げんたさんに勝っていただきたいと、そういうふうに強く願っております。その上で、これはもうワンチーム、沖縄ワンチームという形で戦わなければならないと思います。各政党会派の推薦も、県本部を含めていただいているところでございますが、政治団体だけでなくて、沖縄の第１次産業、第２次産業、第３次産業で、それぞれの経済団体に、経済人の方も含めて、何とか沖縄振興のために古謝さんをという、そういう動きがございますので、ワンチーム、そういう力を合わせて、勝利に向けて頑張っていきたいと思っています。 Ｑ：テレビ東京です。 臨時国会に向けた野党の動きと、今後の国会運営について伺います。国民民主党の代表選や、中道改革連合・立憲民主党・公明党の３党協議など、野党側で新体制や再編に向けた動きが活発化しています。幹事長はこのような動きをどう見ておられますでしょうか。秋の臨時国会で法案の審議を進めていく上で、野党の枠組みとの連携は不可欠になると考えられますが、こういった野党勢力とどのように向き合って進めていかれるおつもりか、お聞かせください。 Ａ：やはり前国会でも、会期末に大変苦労をいたしました。衆議院では圧倒的な議席をいただいているわけでありますけれども、参議院は依然として少数与党ということであります。従いまして、野党の方々とも、最近いろんな協議会なども作られておりますけれども、そういうところも通じて、やはりしっかりと、やり取りをする中で共通理解に至るところをなるべく多くして、そして政権運営をしっかりやっていくっていうことが基本だと思います。野党のそれぞれの党首選挙とか、合流の話というのはいろいろあるんだと思いますが、これはそれぞれの政党の中の話でありますので、私からはコメントはいたしません。 Ｑ：西日本新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑についてお伺いします。議長経験者から現金を受け取ったと告発されていた自民党県議団幹部の一人である蔵内勇夫議長が昨日、議員辞職を表明されました。これに対する党本部としての受け止めをお聞かせください。また、党内からは統一地方選への影響を懸念する声も挙がっており、党本部が主導して実態調査に乗り出す考えはないでしょうか、併せてお伺いします。今後、福岡県連から現状報告を受ける機会などを設ける考えがあるのかもお聞かせください。 Ａ：最後のご質問から言えば、なるべく早く、今週中に福岡県連の幹部の方々に党本部においでをいただいて、今後の方向性をしっかり示していただきたいと、そういうことをする予定になっております。 今までお答えしていますように、県連というのは極めて独立した、自治の世界の組織ですね。ですから、県連会長とか県連幹事長とか、そういうポストは党本部は関与しない、県連で決めるわけであります。しかし一方において、県連を組織する国会議員あるいは県議会議員、この公認は総裁です。党本部が公認をするということであります。従いまして、党本部としての、まずその自主性、自治性、そういうものはやはりきちっと守っていかなければいけないと思いますので、まずは福岡県連としての自浄作用、自らそうしたことに対して答えていって、県民の皆さんの不信を払拭するような、そういうことをするにはどういう段取りを考えているのか、そういうことを聞いてまいりたい、そのように思っております。ただ、私も報道レベルですけれども、福岡県、県庁の問題、それから福岡県議会、議会の問題がいろいろ指摘されているわけでありまして、それと自民党福岡県連の問題というのが、何かこうごちゃ混ぜにこうなっているような感じもいたします。その辺をやはり整理する必要があるのかなと、こう思います。 Ｑ：産経新聞です。 高市政権の人事について伺います。政権発足から１年となるのを前に、９月中にも内閣改造と併せた党役員人事を行うとの報道が取り沙汰されておりますが、この間、総理・総裁を支えてこられた幹事長として、人事のタイミングや方針の在り方について、現状での所感をお聞かせください。また、福岡県議会においては「政治とカネ」の問題が噴出していますが、改めて中央にいる不記載議員の登用の是非についても幹事長の所感をお願いいたします。 Ａ：自民党の役員任期は１年ということになっておりますので、黙っていても、１０月になれば任期満了ということになります。ですから、そろそろ人事について動きが出てくるんだと思いますが、しかし人事については、特に党役員人事などについては、これは総裁の専権事項でありますので、幹事長たる私からも、それに対してコメントすることは控えたいと、そういうふうに思います。 次の質問ですけれども、やはり能力のある方がいらっしゃいます。そういう方の力を発揮していただかなければならない。一方において、世論の動向ということも、これまた一切何も考えないというわけにもいかない。これちょっと難しいところでありますけれども、そういうことを考えて、総裁が最終的にはしっかりした判断を下すんだと、そのように理解しています。 Ｑ：朝日新聞です。 昨日、日本維新の会の吉村代表が記者会見で、自民党との連立政権合意書について「まだできていないところをしっかりやるべき」と述べ、まだ達成できていない項目について達成期限の修正などをする必要があるとの認識を示しました。以前の会見で、幹事長は合意の見直しについて慎重な考えを示していたかと思いますが、改めて連立合意書の見直しの必要性についてどのようなお考えを持っていますでしょうか。特に成立を目指すとした期限が過ぎている項目について、新しく期限を設定する必要性はあるとお考えでしょうか。 Ａ：我々としては、政権合意を誠実に実現するために、自民党のみならず維新の会と力を合わせて努力をしてまいりました。しかし、ご承知のような国会の議席の状況でございますから、残念ながら国会の審議にあたって、それがなかなか実現できなかったというものもあると、そういうふうに思います。１２項目にわたる広範なものができているわけでありますが、まずはそれをしっかりやっていくということだと思います。期限が過ぎたものということについては、これはもう特に国会運営に関わってくるものでありますから、私は、現実的に言えば、最大限努力すると、できるだけ早く実現すると、国会審議を乗り越えてですね。そういうことで、何月何日に決めたからと言っても、国会審議がそれにできるかどうかという問題はまた別途あるんだと思います。そういう思いをしております。それと普通、政権合意というのは、公明党の時もそうでしたけれども、選挙が終わったら、次の任期が始まる時に改めて政権合意にするというのが、これが今までの例でございました。選挙がない時に、人事があるからということになるかもしれませんが、これを行うというのは、ちょっと今までの例にはないのではないかなと、そのように思います。 Ｑ：読売新聞です。 衆院選挙制度協議会について伺います。焦点となっている抜本的な選挙制度改革と議員定数の在り方を巡っては、野党各党との隔たりが未だに大きい状況です。９月末目途の結論取りまとめに向けて、党としてどのように議論に臨むお考えでしょうか。また、定数削減案について、現行制度下で比例定数４５の削減を目指す方針に変わりはないでしょうか。 Ａ：後の質問からお答えいたしますと、いわゆる定数削減法案、継続審議になっておりますけれども、その内容について変更するということは私は承知をしていないところであります。 それから、全体のことで言えば、衆議院での選挙制度協議会というのがあって、それからわが党内には政治制度改革本部というのがございます。従いまして、衆議院の選挙制度協議会の議論、これをしっかりと見据えながら、党の方の本部における議論を進めていくことが基本である、そう思っていまして、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。 Ｑ：西日本新聞です。 先ほどの質問の中で、蔵内議長が議員辞職を表明されたことに対する言及がいただけなかったと思うので、改めて伺います。 Ａ：１人の政治家がいろいろなことを考えて決断をされたということだと思っておりますので、そうしたことについて私が、それが妥当だとか妥当でないとか申し上げる立場にないと思っています。 Ｑ：北日本新聞です。 元衆院議長で元自民党幹事長の綿貫民輔氏が亡くなったことについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。 Ａ：すごく寂しい気がしております。綿貫先生は当選１３回、４０年近くにわたって議員生活を務められて、自民党の幹事長、それから衆議院議長、国土庁長官、建設大臣なども務められて、国政に大変貢献をされた方だと思っております。寂しい思いがするというのは、ちょっとここからプライベートの話になりますが、実は大変親しくというか可愛がってもらっておりまして、綿貫先生が道路族なんですね。私は決して道路族じゃないですが、世界の道路大会があるんです。毎年やってるんだと思いますが、そこでわざわざ声をかけてくれて、韓国とロンドンと、それから日本では名古屋であったんですけども、それにも誘っていただきました。それから、先生のお人柄を偲ぶということになると、一火会という非常にこぢんまりした会がありまして、第１週の火曜日、その時に、綿貫先生が、もう引退されておられましたけれども、自分が議長をした時の周りにいた方、公用車の運転手さんまで呼んで、事務総長とか偉い人だけじゃなくて、そういう方々を呼んで、本当にその辺の割烹みたいなところで、小上がりでお酒を飲む。綿貫先生、酒豪でしたから。そうしたような思い出もたくさんありまして、個人的にも寂しい思いをしています。 #鈴木俊一
20:15

役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.8.25) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、熊本地震の後も、千葉豪雨や一昨日の茨城南部地震など災害が続いている。防災庁設置も見据え、国民の皆様から信頼いただける万全の体制を構築するため、政府･与党の連携をしっかりと取っていく。政府は９月１日に｢総合防災訓練｣を実施する。熊本地震への対応は、近く、被災者の方々の生活やなりわいを支援するためのパッケージを打ち出す。 「物価高」への対応は、高市内閣発足以来の最優先課題である。物価高対策の成果や中身について、国民の皆様に正しく知っていただく必要があるため、政府として積極的に発信しているところ。党においても、積極的に広報・発信いただきたい。 政権基盤を占う沖縄県知事選は、明後日(８月２７日)に告示される。党として推薦した候補者をしっかり応援してまいりたい。 人事に関するアンケートの実施に感謝する。取りまとめられ次第、確認したい。 私（鈴木幹事長）からは、先週にかけて、千葉県をはじめ首都圏で豪雨被害が相次いだ。また地震被災地の熊本では、依然として危険な暑さが続いている。来週から９月に入るが、今後も厳しい残暑や台風、前線による大雨等が懸念される。引き続き政府・与党で連携しながら、災害対応に万全を期してまいりたい。 明後日から沖縄県知事選が告示となる。沖縄県知事選は、わが党にとって、各級選挙の中でも特に重要な選挙である。党の力を結集し、何としても勝利しなければならない。古謝げんた候補の必勝に向け、「できることは全てやる」との決意で取り組んでまいりたい。 今般の熊本地震について、わが党としても被災地を支援するため、募金活動を実施することとした。受付期間は、本日から１０月２５日までとし、都道府県連や党所属国会議員のほか、党の機関紙やホームページ、ＳＮＳなどでも協力を呼びかけていく。集めた募金は全額、日本赤十字社を通じ、被災地や被災者の支援に充てられる。役員各位におかれても、ご協力をお願いしたい。 末松参議院副会長、岡田参議院幹事長代行からは、沖縄県知事選挙について、古謝げんた候補の必勝に向け、参院としても全力で取り組んでいくとの決意などが示されました。 西村選対委員長からは、明後日２７日(木)に沖縄県知事選挙が告示される。わが党推薦の古謝げんた候補に対し、先般、公明党県本部と日本保守党が推薦を決定した。これまでに推薦を決定していた日本維新の会・国民民主党・参政党と合わせて６政党の推薦が揃った。ここに至るまで、ご支援いただいた党役員並びに参議院の先生方に心から感謝申し上げる。 現職相手に、もうあと一歩の所まで迫っていると認識している。この選挙期間中、何としても相手に追いつき、追い越して、必ず勝利を挙げられるよう、改めて各位の特段のご支援をお願い申し上げるとの発言がありました。 武部政調副会長からは、熊本地震について本日、対策本部を開催し提言案を取りまとめた。党内手続きを踏まえ、明日にも、総理へ手交予定である。千葉の大雨被害に関する災害対策特別委員会も、先週に続き、今週金曜日に開催予定。 「『飲食料品に係る２年間の消費税率引き下げ』等の実施のための措置」について、今週から税調で議論を始める。財源、農業従事者や外食産業への影響等の懸念については、不安を取り除くよう しっかり調整していきたい。また、各省庁の来年度予算概算要求の重点事項については、今週２８日(金)に政調審議会を開催し、各部会長から報告を聴取する予定であるとの報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため開催しないとの報告がありました。 役員会・役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：読売新聞です。 沖縄県知事選について伺います。維新、国民民主、参政党も古謝げんた氏を推薦する中で、自民党として改めて選挙戦にどう臨んでいくか伺います。 Ａ：我々として、先ほど申し上げました通り、各級選挙の中でも最も重要視している選挙であります。沖縄の地域振興のために、またこれからの将来的な発展のためにも、ぜひとも古謝げんたさんに勝っていただきたいと、そういうふうに強く願っております。その上で、これはもうワンチーム、沖縄ワンチームという形で戦わなければならないと思います。各政党会派の推薦も、県本部を含めていただいているところでございますが、政治団体だけでなくて、沖縄の第１次産業、第２次産業、第３次産業で、それぞれの経済団体に、経済人の方も含めて、何とか沖縄振興のために古謝さんをという、そういう動きがございますので、ワンチーム、そういう力を合わせて、勝利に向けて頑張っていきたいと思っています。 Ｑ：テレビ東京です。 臨時国会に向けた野党の動きと、今後の国会運営について伺います。国民民主党の代表選や、中道改革連合・立憲民主党・公明党の３党協議など、野党側で新体制や再編に向けた動きが活発化しています。幹事長はこのような動きをどう見ておられますでしょうか。秋の臨時国会で法案の審議を進めていく上で、野党の枠組みとの連携は不可欠になると考えられますが、こういった野党勢力とどのように向き合って進めていかれるおつもりか、お聞かせください。 Ａ：やはり前国会でも、会期末に大変苦労をいたしました。衆議院では圧倒的な議席をいただいているわけでありますけれども、参議院は依然として少数与党ということであります。従いまして、野党の方々とも、最近いろんな協議会なども作られておりますけれども、そういうところも通じて、やはりしっかりと、やり取りをする中で共通理解に至るところをなるべく多くして、そして政権運営をしっかりやっていくっていうことが基本だと思います。野党のそれぞれの党首選挙とか、合流の話というのはいろいろあるんだと思いますが、これはそれぞれの政党の中の話でありますので、私からはコメントはいたしません。 Ｑ：西日本新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑についてお伺いします。議長経験者から現金を受け取ったと告発されていた自民党県議団幹部の一人である蔵内勇夫議長が昨日、議員辞職を表明されました。これに対する党本部としての受け止めをお聞かせください。また、党内からは統一地方選への影響を懸念する声も挙がっており、党本部が主導して実態調査に乗り出す考えはないでしょうか、併せてお伺いします。今後、福岡県連から現状報告を受ける機会などを設ける考えがあるのかもお聞かせください。 Ａ：最後のご質問から言えば、なるべく早く、今週中に福岡県連の幹部の方々に党本部においでをいただいて、今後の方向性をしっかり示していただきたいと、そういうことをする予定になっております。 今までお答えしていますように、県連というのは極めて独立した、自治の世界の組織ですね。ですから、県連会長とか県連幹事長とか、そういうポストは党本部は関与しない、県連で決めるわけであります。しかし一方において、県連を組織する国会議員あるいは県議会議員、この公認は総裁です。党本部が公認をするということであります。従いまして、党本部としての、まずその自主性、自治性、そういうものはやはりきちっと守っていかなければいけないと思いますので、まずは福岡県連としての自浄作用、自らそうしたことに対して答えていって、県民の皆さんの不信を払拭するような、そういうことをするにはどういう段取りを考えているのか、そういうことを聞いてまいりたい、そのように思っております。ただ、私も報道レベルですけれども、福岡県、県庁の問題、それから福岡県議会、議会の問題がいろいろ指摘されているわけでありまして、それと自民党福岡県連の問題というのが、何かこうごちゃ混ぜにこうなっているような感じもいたします。その辺をやはり整理する必要があるのかなと、こう思います。 Ｑ：産経新聞です。 高市政権の人事について伺います。政権発足から１年となるのを前に、９月中にも内閣改造と併せた党役員人事を行うとの報道が取り沙汰されておりますが、この間、総理・総裁を支えてこられた幹事長として、人事のタイミングや方針の在り方について、現状での所感をお聞かせください。また、福岡県議会においては「政治とカネ」の問題が噴出していますが、改めて中央にいる不記載議員の登用の是非についても幹事長の所感をお願いいたします。 Ａ：自民党の役員任期は１年ということになっておりますので、黙っていても、１０月になれば任期満了ということになります。ですから、そろそろ人事について動きが出てくるんだと思いますが、しかし人事については、特に党役員人事などについては、これは総裁の専権事項でありますので、幹事長たる私からも、それに対してコメントすることは控えたいと、そういうふうに思います。 次の質問ですけれども、やはり能力のある方がいらっしゃいます。そういう方の力を発揮していただかなければならない。一方において、世論の動向ということも、これまた一切何も考えないというわけにもいかない。これちょっと難しいところでありますけれども、そういうことを考えて、総裁が最終的にはしっかりした判断を下すんだと、そのように理解しています。 Ｑ：朝日新聞です。 昨日、日本維新の会の吉村代表が記者会見で、自民党との連立政権合意書について「まだできていないところをしっかりやるべき」と述べ、まだ達成できていない項目について達成期限の修正などをする必要があるとの認識を示しました。以前の会見で、幹事長は合意の見直しについて慎重な考えを示していたかと思いますが、改めて連立合意書の見直しの必要性についてどのようなお考えを持っていますでしょうか。特に成立を目指すとした期限が過ぎている項目について、新しく期限を設定する必要性はあるとお考えでしょうか。 Ａ：我々としては、政権合意を誠実に実現するために、自民党のみならず維新の会と力を合わせて努力をしてまいりました。しかし、ご承知のような国会の議席の状況でございますから、残念ながら国会の審議にあたって、それがなかなか実現できなかったというものもあると、そういうふうに思います。１２項目にわたる広範なものができているわけでありますが、まずはそれをしっかりやっていくということだと思います。期限が過ぎたものということについては、これはもう特に国会運営に関わってくるものでありますから、私は、現実的に言えば、最大限努力すると、できるだけ早く実現すると、国会審議を乗り越えてですね。そういうことで、何月何日に決めたからと言っても、国会審議がそれにできるかどうかという問題はまた別途あるんだと思います。そういう思いをしております。それと普通、政権合意というのは、公明党の時もそうでしたけれども、選挙が終わったら、次の任期が始まる時に改めて政権合意にするというのが、これが今までの例でございました。選挙がない時に、人事があるからということになるかもしれませんが、これを行うというのは、ちょっと今までの例にはないのではないかなと、そのように思います。 Ｑ：読売新聞です。 衆院選挙制度協議会について伺います。焦点となっている抜本的な選挙制度改革と議員定数の在り方を巡っては、野党各党との隔たりが未だに大きい状況です。９月末目途の結論取りまとめに向けて、党としてどのように議論に臨むお考えでしょうか。また、定数削減案について、現行制度下で比例定数４５の削減を目指す方針に変わりはないでしょうか。 Ａ：後の質問からお答えいたしますと、いわゆる定数削減法案、継続審議になっておりますけれども、その内容について変更するということは私は承知をしていないところであります。 それから、全体のことで言えば、衆議院での選挙制度協議会というのがあって、それからわが党内には政治制度改革本部というのがございます。従いまして、衆議院の選挙制度協議会の議論、これをしっかりと見据えながら、党の方の本部における議論を進めていくことが基本である、そう思っていまして、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。 Ｑ：西日本新聞です。 先ほどの質問の中で、蔵内議長が議員辞職を表明されたことに対する言及がいただけなかったと思うので、改めて伺います。 Ａ：１人の政治家がいろいろなことを考えて決断をされたということだと思っておりますので、そうしたことについて私が、それが妥当だとか妥当でないとか申し上げる立場にないと思っています。 Ｑ：北日本新聞です。 元衆院議長で元自民党幹事長の綿貫民輔氏が亡くなったことについて、幹事長の受け止めをお聞かせください。 Ａ：すごく寂しい気がしております。綿貫先生は当選１３回、４０年近くにわたって議員生活を務められて、自民党の幹事長、それから衆議院議長、国土庁長官、建設大臣なども務められて、国政に大変貢献をされた方だと思っております。寂しい思いがするというのは、ちょっとここからプライベートの話になりますが、実は大変親しくというか可愛がってもらっておりまして、綿貫先生が道路族なんですね。私は決して道路族じゃないですが、世界の道路大会があるんです。毎年やってるんだと思いますが、そこでわざわざ声をかけてくれて、韓国とロンドンと、それから日本では名古屋であったんですけども、それにも誘っていただきました。それから、先生のお人柄を偲ぶということになると、一火会という非常にこぢんまりした会がありまして、第１週の火曜日、その時に、綿貫先生が、もう引退されておられましたけれども、自分が議長をした時の周りにいた方、公用車の運転手さんまで呼んで、事務総長とか偉い人だけじゃなくて、そういう方々を呼んで、本当にその辺の割烹みたいなところで、小上がりでお酒を飲む。綿貫先生、酒豪でしたから。そうしたような思い出もたくさんありまして、個人的にも寂しい思いをしています。 #鈴木俊一

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男人战疆土，女人保血脉。一个女人，能唤醒底层部分市井的血性，是一件可贵的事，她的贡献不亚于男人的血肉厮杀。21世纪是右翼回归的时代，她既契合了历史周期，也符合时代发展的需求，一个遍地道德婊白莲花的社会，只是猪圈马厮，等着被奴役宰杀，这种右翼女性是爱国阵营之宝。 反她的哪个不反共几个不反华？ 面对经济压力、社会竞争和阶层流动减弱，让很多人对“道德绑架式言论”、“圣母式道德优越感”极度反感，而这套话语体系也是反华势力孵化中国反政府屁民的温床。“吃瓜蒙主”代表的是一种“道德去糖化”的情绪出口。这与欧美右翼兴起时对“政治正确”反击的逻辑几乎一模一样。 当一个社会期待女性“温柔、善良、无害”时，一个强势、攻击性、反伪善的女性的传播力会远超同类型的男性。她的存在天然挑战了既有的性别规训，她不是“女德班式柔弱文化”，也不是“田园女权式受害叙事”。而是一种攻击型、反伪善型、反圣母型的女性力量。 20世纪讲“解放、自由、民主、博爱”。 21世纪讲的是“秩序、力量、边界、竞争”。 什么是我一再提到的“右翼回归”的时代？什么是21世纪的宏大趋势？那就是从“道德时代”走向“力量时代”。 “吃瓜蒙主”之所以火，是因为她否认弱者神话，拒绝被迫共情，嘲讽虚伪道德，强调力量与边界，反精英、反道德绑架、反伪善市侩，这些特质恰恰对应着21世纪的时代底色。 她是对“温柔伪善文化”的反击，而这正是当代右翼情绪的文化表达方式。 她的立场，外斗强权，内斗汉奸，拥护统治结构，维护国家统一，把她解读为民族分裂腔调的所有自媒体，几乎史观都被近代日本的“非汉即非中国”所浸染，“中国”是一个“文明国家”，不是一个“民族国家”，我们从来不是西方那种单一民族的政治实体，宏大的“华夏”岂是几个东瀛倭人能解构的，更不消说那些脏心烂肺的殖人汉奸恨国党。 我就是中右，我为中国能有这样的右翼女性而喝彩！ 让实力，击碎道德的谎言！ 道德婊，去你妈的！
23:40

男人战疆土，女人保血脉。一个女人，能唤醒底层部分市井的血性，是一件可贵的事，她的贡献不亚于男人的血肉厮杀。21世纪是右翼回归的时代，她既契合了历史周期，也符合时代发展的需求，一个遍地道德婊白莲花的社会，只是猪圈马厮，等着被奴役宰杀，这种右翼女性是爱国阵营之宝。 反她的哪个不反共几个不反华？ 面对经济压力、社会竞争和阶层流动减弱，让很多人对“道德绑架式言论”、“圣母式道德优越感”极度反感，而这套话语体系也是反华势力孵化中国反政府屁民的温床。“吃瓜蒙主”代表的是一种“道德去糖化”的情绪出口。这与欧美右翼兴起时对“政治正确”反击的逻辑几乎一模一样。 当一个社会期待女性“温柔、善良、无害”时，一个强势、攻击性、反伪善的女性的传播力会远超同类型的男性。她的存在天然挑战了既有的性别规训，她不是“女德班式柔弱文化”，也不是“田园女权式受害叙事”。而是一种攻击型、反伪善型、反圣母型的女性力量。 20世纪讲“解放、自由、民主、博爱”。 21世纪讲的是“秩序、力量、边界、竞争”。 什么是我一再提到的“右翼回归”的时代？什么是21世纪的宏大趋势？那就是从“道德时代”走向“力量时代”。 “吃瓜蒙主”之所以火，是因为她否认弱者神话，拒绝被迫共情，嘲讽虚伪道德，强调力量与边界，反精英、反道德绑架、反伪善市侩，这些特质恰恰对应着21世纪的时代底色。 她是对“温柔伪善文化”的反击，而这正是当代右翼情绪的文化表达方式。 她的立场，外斗强权，内斗汉奸，拥护统治结构，维护国家统一，把她解读为民族分裂腔调的所有自媒体，几乎史观都被近代日本的“非汉即非中国”所浸染，“中国”是一个“文明国家”，不是一个“民族国家”，我们从来不是西方那种单一民族的政治实体，宏大的“华夏”岂是几个东瀛倭人能解构的，更不消说那些脏心烂肺的殖人汉奸恨国党。 我就是中右，我为中国能有这样的右翼女性而喝彩！ 让实力，击碎道德的谎言！ 道德婊，去你妈的！

☯️灵蛇之眼 ☯️

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要在白宫走廊里踢足球，得是什么身份？ 川普的大孙女 Kai Trump 发了个视频。 她把白宫当自家客厅，带着镜头随便溜达。 很多人可能忘了，川普家族在白宫这个权力中心，已经进进出出十年了。 从 2017 年川普第一次入主，到如今的 2026 年底。 用 Kai 的话说：“算下来，整整十年，我可不是刚来几天的新人。” 小姑娘一路上指着历史课本上的大人物，像介绍邻居一样： “这是我最好的哥们乔治·华盛顿，我们俩铁着呢。” “这是汉密尔顿，一个悠闲哥。” “这是本杰明·富兰克林，我都管他叫 Benji，人超级好。” 她还吐槽说，白宫二楼的地毯特别碍脚，自己以前还在上面摔过跤。 在无数政客心惊胆战、尔虞我诈的地方，对她来说，只是个会绊倒人的大房子。 重点来了，她带大家进了椭圆办公室。 迎面而来的，是极其纯正的“川味”：满屋子的金色。 Kai 促狭地开玩笑：“因为我爷爷‘最讨厌’金色，所以他决定在里面加满金色。” 接着自己笑场：“开玩笑的，他爱死金色了，那是他在这个星球上的最爱。” 连放 Sharpie 签字笔的托盘、杯垫，全被川普改成了亮瞎眼的金色。 当然，还有那个传说中的“神秘红色按钮”。 以前在左翼媒体的描绘里，这个按钮仿佛是什么“独裁者的危险玩物”。 Kai 亲自拍给你看：这就是川普的“健怡可乐召唤器”。 只要爷爷一按，就会有工作人员立刻送上一杯冰凉的 Diet Coke。 极度特权，又极度朴实无华。 看完这个视频，你就能明白为什么主流媒体的抹黑越来越没有市场了。 过去几年，建制派媒体不遗余力地把川普塑造成一个“可怕的怪物”。 但在孙女的镜头里，这就是一个有着细节强迫症、酷爱金色、离不开可乐、任由孩子在白宫踢球的搞怪老头。 这种真实的家庭温情和去神圣化的展示，是公关团队花几千万美元也编不出来的。 当政治退去那些虚伪的宏大叙事，真实，就是最强大的杀伤力。
4:02

要在白宫走廊里踢足球，得是什么身份？ 川普的大孙女 Kai Trump 发了个视频。 她把白宫当自家客厅，带着镜头随便溜达。 很多人可能忘了，川普家族在白宫这个权力中心，已经进进出出十年了。 从 2017 年川普第一次入主，到如今的 2026 年底。 用 Kai 的话说：“算下来，整整十年，我可不是刚来几天的新人。” 小姑娘一路上指着历史课本上的大人物，像介绍邻居一样： “这是我最好的哥们乔治·华盛顿，我们俩铁着呢。” “这是汉密尔顿，一个悠闲哥。” “这是本杰明·富兰克林，我都管他叫 Benji，人超级好。” 她还吐槽说，白宫二楼的地毯特别碍脚，自己以前还在上面摔过跤。 在无数政客心惊胆战、尔虞我诈的地方，对她来说，只是个会绊倒人的大房子。 重点来了，她带大家进了椭圆办公室。 迎面而来的，是极其纯正的“川味”：满屋子的金色。 Kai 促狭地开玩笑：“因为我爷爷‘最讨厌’金色，所以他决定在里面加满金色。” 接着自己笑场：“开玩笑的，他爱死金色了，那是他在这个星球上的最爱。” 连放 Sharpie 签字笔的托盘、杯垫，全被川普改成了亮瞎眼的金色。 当然，还有那个传说中的“神秘红色按钮”。 以前在左翼媒体的描绘里，这个按钮仿佛是什么“独裁者的危险玩物”。 Kai 亲自拍给你看：这就是川普的“健怡可乐召唤器”。 只要爷爷一按，就会有工作人员立刻送上一杯冰凉的 Diet Coke。 极度特权，又极度朴实无华。 看完这个视频，你就能明白为什么主流媒体的抹黑越来越没有市场了。 过去几年，建制派媒体不遗余力地把川普塑造成一个“可怕的怪物”。 但在孙女的镜头里，这就是一个有着细节强迫症、酷爱金色、离不开可乐、任由孩子在白宫踢球的搞怪老头。 这种真实的家庭温情和去神圣化的展示，是公关团队花几千万美元也编不出来的。 当政治退去那些虚伪的宏大叙事，真实，就是最强大的杀伤力。

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原创歌曲（Original Song）: 《 8964 》 【 纪念"六四事件"36周年！】 再过几天的6月4日，将是"六四事件"36周年纪念日，让我们一起缅怀逝者，传承真相，守护良知！ 1989年6月，我们离民主自由曾经是那么近……为这片土地上的人们感到深深的遗憾和惋惜！ 这首歌曲献给所有在八九.六四事件中罹难的民众，献给那些为追求民主与自由而牺牲的勇士们！ 1989年6月4日，中共政权出动军队武力镇压学生民主运动，在北京天安门广场，对手无寸铁的学生和市民进行了血腥大屠杀，造成严重人道灾难。据外界估计，遇难人数从几千人至三万不等，具体数字至今仍无法统计，因为中共一直掩盖真相，歪曲事实，拒绝公开档案。 📌 铭记历史，勿忘六四； 📌 前事不忘，后事之师； 📌 让真相不被掩埋，让记忆代代传承！ #原创歌曲 #六四事件 #八九六四 #北京 #天安门 #学生运动 **************************** 附：学运领袖（视频中可见一部分）： “六四事件”中的学运领袖主要是1989年春天在北京天安门广场组织和领导学生民主运动的核心人物。他们中很多人后来流亡海外，被中共政府通缉。以下是一些最著名的学运领袖： 🔹 1. 王丹 北京大学学生，民主运动的主要发言人之一； 被称为“学运第一号人物”； 六四后被捕，服刑多年后被流放美国； 后来在哈佛大学获得博士学位，活跃于海外民运。 🔹 2. 吾尔开希（吾尔开希·多莱特） 北京师范大学学生，以激进敢言著称； 在电视上与时任总理李鹏的对话广为流传； 六四后逃往海外，长期流亡，定居台湾； 多次尝试回中国探亲但被拒绝入境。 🔹 3. 柴玲 北京师范大学研究生； 天安门广场绝食运动的主要组织者之一； 六四前夕接受采访称“希望流血引发更大反应”，争议极大； 后逃亡法国，再移居美国，皈依基督教，创立非营利组织。 🔹 4. 李录 北京大学学生； 学生自治联合会的成员； 六四前逃亡香港，后赴美留学； 后来成为著名投资人，管理“喜马拉雅资本”。 🔹 5. 周锋锁 清华大学学生； 曾组织校园民主活动； 六四后逃亡美国，成为民运组织“对话中国”的重要成员； 长期从事人权和中国民主相关的活动。 🔹 6. 封从德 北京大学医学院学生； “北京高自联”常委之一； 六四后逃亡法国，后移居美国。 🔹 7. 王超华 人民大学学生； 参与天安门广场广播系统管理； 六四后被捕，服刑多年后赴美。 🔹 8. 刘刚 清华大学学生，学运骨干； 被捕后关押多年，后来赴美，公开揭露中国体制问题。 上面几位是当时最具代表性的学运领袖，但实际上还有许多默默无闻的参与者，他们付出了极大的代价，包括牢狱、酷刑甚至生命。整个运动的影响深远，至今仍是中国政治中最敏感的话题之一。 对所有参加此次学运的有名、无名的英雄和勇士们表示致敬！
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原创歌曲（Original Song）: 《 8964 》 【 纪念"六四事件"36周年！】 再过几天的6月4日，将是"六四事件"36周年纪念日，让我们一起缅怀逝者，传承真相，守护良知！ 1989年6月，我们离民主自由曾经是那么近……为这片土地上的人们感到深深的遗憾和惋惜！ 这首歌曲献给所有在八九.六四事件中罹难的民众，献给那些为追求民主与自由而牺牲的勇士们！ 1989年6月4日，中共政权出动军队武力镇压学生民主运动，在北京天安门广场，对手无寸铁的学生和市民进行了血腥大屠杀，造成严重人道灾难。据外界估计，遇难人数从几千人至三万不等，具体数字至今仍无法统计，因为中共一直掩盖真相，歪曲事实，拒绝公开档案。 📌 铭记历史，勿忘六四； 📌 前事不忘，后事之师； 📌 让真相不被掩埋，让记忆代代传承！ #原创歌曲 #六四事件 #八九六四 #北京 #天安门 #学生运动 **************************** 附：学运领袖（视频中可见一部分）： “六四事件”中的学运领袖主要是1989年春天在北京天安门广场组织和领导学生民主运动的核心人物。他们中很多人后来流亡海外，被中共政府通缉。以下是一些最著名的学运领袖： 🔹 1. 王丹 北京大学学生，民主运动的主要发言人之一； 被称为“学运第一号人物”； 六四后被捕，服刑多年后被流放美国； 后来在哈佛大学获得博士学位，活跃于海外民运。 🔹 2. 吾尔开希（吾尔开希·多莱特） 北京师范大学学生，以激进敢言著称； 在电视上与时任总理李鹏的对话广为流传； 六四后逃往海外，长期流亡，定居台湾； 多次尝试回中国探亲但被拒绝入境。 🔹 3. 柴玲 北京师范大学研究生； 天安门广场绝食运动的主要组织者之一； 六四前夕接受采访称“希望流血引发更大反应”，争议极大； 后逃亡法国，再移居美国，皈依基督教，创立非营利组织。 🔹 4. 李录 北京大学学生； 学生自治联合会的成员； 六四前逃亡香港，后赴美留学； 后来成为著名投资人，管理“喜马拉雅资本”。 🔹 5. 周锋锁 清华大学学生； 曾组织校园民主活动； 六四后逃亡美国，成为民运组织“对话中国”的重要成员； 长期从事人权和中国民主相关的活动。 🔹 6. 封从德 北京大学医学院学生； “北京高自联”常委之一； 六四后逃亡法国，后移居美国。 🔹 7. 王超华 人民大学学生； 参与天安门广场广播系统管理； 六四后被捕，服刑多年后赴美。 🔹 8. 刘刚 清华大学学生，学运骨干； 被捕后关押多年，后来赴美，公开揭露中国体制问题。 上面几位是当时最具代表性的学运领袖，但实际上还有许多默默无闻的参与者，他们付出了极大的代价，包括牢狱、酷刑甚至生命。整个运动的影响深远，至今仍是中国政治中最敏感的话题之一。 对所有参加此次学运的有名、无名的英雄和勇士们表示致敬！

墻國荒誕字（墙国荒诞字）

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国民党主席郑丽文去南京拜谒孙中山陵墓，现场歌颂孙中山。有人说中共尺度放大，允许郑丽文这样歌颂中国国民党的总理。其实，不是中共让步，根本原因是孙中山的那套理论和做法跟共产党相当接近，他们是思想上的“战友”。孙的联苏容共政策，帮助了中共发展壮大，孙是中共的“恩人”。详见我当年写的文章—— 曹长青：孙中山的八大错误 那为什么共产党也热衷捧孙？这里最主要的原因，是孙中山的那套理论和做法跟共产党相当接近，他们是思想上的“战友”；孙的联苏容共政策，帮助了中共发展壮大，孙是中共的“恩人”。这主要体现在以下八个方面： 一是在有实现宪政民主机会的情况下，仍走“枪杆子里面出政权”的道路。 辛亥革命虽叫革命，但却没有什么流血牺牲、人头落地，就结束了清王朝。中国解除了党禁报禁，有了选举和国会，出现了从未有过的宪政前景。但孙中山却热衷武力解决问题，在宋教仁被暗杀事件发生后，孙竟不顾很多人主张的在法律层面“倒袁”，即通过国民党占多数的“国会”解决，走宪政民主之路，而是坚持发动“二次革命”，以武力倒袁世凯政府。此举动摇（摧毁）了中国当时相当脆弱的宪政基础，使中国失去了一次重要的走向议会政治的可能性，为后来军阀间的武力“倒来倒去”提供了恶劣先例。最后中国最大的“军阀”毛泽东等共产党人用“枪杆子”把整个中国“倒”到自己手里。 二是组织列宁式政党。 孙中山虽曾旅居美国，但明显地，他既没有学到“政府的存在是为了保障个人权利”这个根本精神，当然也就没有学到如何建立一个三权分立、多党竞争的政治体制。他主张“一个主义、一个政党、一个领袖”，建立“党国体制”，也就是政治独裁。他强调，加入国民党的人，“先要牺牲个人的自由，个人的平等”。《国民党总章》曾规定，所有中央委员会的决议，孙都有权否决，而且还要求党员按手印宣誓效忠孙中山个人，强调革命“必须在唯一领袖之下，绝对服从。”“我是推翻专制，建立共和，首倡而实行之者。如离开我而讲共和、讲民主，则是南辕而北其辙。”孙中山晚年更是主张个人不能有自由，只能讲国家的自由。后来毛、蒋各自建立党国，都是用这种逻辑，即用群体的名义，国家的名义，剥夺个体权利，实行独夫统治。 三是都把新闻当作宣传。 中共是靠暴力和宣传起家的，而孙中山早在毛泽东之前，就热衷办“党报”，要用“党的喉舌”达到“高度思想统一”（跟后来毛的统一思想等一样）。孙要“造就健全一致之舆论”，形成一种声音。这种宣传高于新闻，新闻等于宣传的做法，国共两党是不谋而合，孙、毛两人一脉相承。 四是都推崇、师法苏联，“以俄国为师”。 对中共来说，是俄国革命一声炮响给中国送来马列主义，毛泽东们是按俄共模式起家的。而孙中山也是崇拜苏联，曾给蒋介石写信说，“今日革命非学俄国不可”，还断言：如果我们不以俄国为师，就绝不会有成就（原话：非以俄为师，断无成就）。 法国的中国问题专家百合吉尔（M-C Bergere）在她的《孙传》中说，共产党诞生那年孙中山跟共产国际搭上关系，把国民党改组为布尔什维克式的革命党。据这位女学者考证，连国民党的党纲，都是当时孙中山的苏联顾问鲍罗廷按照苏共的党纲起草的，由廖仲恺译成中文。 孙中山留下的遗嘱有国事版和海外版两套，其“海外版”是写给苏联共产党的，其中不仅歌颂“不朽的列宁”留下“真遗产”，还称苏共们为“亲爱的同志”，告并诉苏共他已“令国民党”跟俄国合作“提携”，那口气完全是一家人。 五是都用黑道手段镇压异己。 历史上曾发生国共两党杀“两章”事件：周恩来主导杀害原同志战友顾顺章的妻子家人八口，蒋介石曾暗杀革命元勋陶成章。周杀顾全家，是因顾被捕叛变，周要灭门报复。而蒋杀陶成章，则是取悦孙中山，因陶对孙搞“一人党”非常反感，曾严词批评，成为孙的心头大患。几年前在美国史丹福大学胡佛研究所公开的蒋介石日记证实，是蒋本人亲自去上海医院病房暗杀了陶成章。蒋在日记中坦承此事是他干的。蒋杀了陶成章后，更得到孙中山的信任和器重。 孙中山所以欣赏这种暗杀，因他本身也是这么干的。当孙发动二次革命倒袁时，据章士钊回忆，可用之兵只有南京的第八师，但该师将领不情愿。孙中山则拿两万银两收买该师的营连长，“令其屠杀师旅长自代而起义”。这些师、旅长闻讯只好表态：“吾师以内讧毁，不如以全部讨袁亡”。章士钊感叹，孙中山“贿买杀人，自乱步武。”简直像太平天国的洪秀全。所以中国广东中山大学教授、历史学者袁伟时研究这段历史时说，孙中山“把国民党改造成帮会式的组织”。 六是都为目的不择手段，不惜出卖国家利益。 中共为巩固统治，几年前曾跟莫斯科签约，把当年俄国从中国夺取的土地（相当40个台湾)一次性永久给了俄国。孙中山也曾用出让本国领土，换取外国支持。孙当年竟游说日本，说如获资金等支持，“满蒙可任日本取之”。“日本如能援助中国革命，将以满蒙让渡与日本。”甚至在日本强迫中国接受丧权辱国的《二十一条》时，孙中山还私下对日方承诺，一旦主政，将给予日本前所未有的政治、军事和经济特权，条件是日方出钱出力帮他推翻袁世凯。 七是孙的“三民主义”跟毛的“新民主主义”异曲同工，基调都是群体主义。 孙在《建国大纲》中阐述“民生”时，强调的是由政府解决人民衣食住行；谈到“民权”时，主张的是由政府训练人民行使四权；谈到“民族”时，更是强调国家。对“民权”，孙还认为建立民国就是实现了民权，所以在袁世凯当选总统时，就宣布三民主义已完成两项（民族、民权），今后只需抓民生。所以三民主义的核心，是大政府和国家主义，而不是个人自由。国共为什么能在孙中山的问题上“统一思想”，就因为他们的意识形态建立在相同的根基之上∶那就是国家、民族、群体，高于个人权利。 八是帮助了中共发展壮大。 除了想法、做法跟共产党接近之外，孙中山还帮助了中共的发展壮大，他是共产党的恩人。孙当年不仅有“联苏、容共、扶助农工”三大政策，还改组国民党，允许共产党人加入，担任重要职务，这都成为共产党的理论和实力壮大的推手之一。孙的夫人宋庆龄后来成为毛泽东的同党、共产中国的国家领导人，是有其思想基础的。 美国知名的中国问题专家韦慕庭（Clarence Martin Wilbur）在《孙中山传》中说，中共之所以能获得发展的机会，进而征服中国，一个关键性的因素是孙中山的联苏、联共政策。因为这等于是联合纵容共产党。 所以毛泽东早就高度评价孙中山，称他是“伟大的革命先行者”，在庆祝中共国庆时，还在天安门城楼那挂着“马恩列斯毛”像的广场旁竖立孙中山的巨幅画像，就是感激他帮助了中共，最后把国民党的命“革”到台湾。孙中山跟列宁等一样，成了共产党的“真遗产”。 ——原载台湾《看》杂志2011年10月号
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国民党主席郑丽文去南京拜谒孙中山陵墓，现场歌颂孙中山。有人说中共尺度放大，允许郑丽文这样歌颂中国国民党的总理。其实，不是中共让步，根本原因是孙中山的那套理论和做法跟共产党相当接近，他们是思想上的“战友”。孙的联苏容共政策，帮助了中共发展壮大，孙是中共的“恩人”。详见我当年写的文章—— 曹长青：孙中山的八大错误 那为什么共产党也热衷捧孙？这里最主要的原因，是孙中山的那套理论和做法跟共产党相当接近，他们是思想上的“战友”；孙的联苏容共政策，帮助了中共发展壮大，孙是中共的“恩人”。这主要体现在以下八个方面： 一是在有实现宪政民主机会的情况下，仍走“枪杆子里面出政权”的道路。 辛亥革命虽叫革命，但却没有什么流血牺牲、人头落地，就结束了清王朝。中国解除了党禁报禁，有了选举和国会，出现了从未有过的宪政前景。但孙中山却热衷武力解决问题，在宋教仁被暗杀事件发生后，孙竟不顾很多人主张的在法律层面“倒袁”，即通过国民党占多数的“国会”解决，走宪政民主之路，而是坚持发动“二次革命”，以武力倒袁世凯政府。此举动摇（摧毁）了中国当时相当脆弱的宪政基础，使中国失去了一次重要的走向议会政治的可能性，为后来军阀间的武力“倒来倒去”提供了恶劣先例。最后中国最大的“军阀”毛泽东等共产党人用“枪杆子”把整个中国“倒”到自己手里。 二是组织列宁式政党。 孙中山虽曾旅居美国，但明显地，他既没有学到“政府的存在是为了保障个人权利”这个根本精神，当然也就没有学到如何建立一个三权分立、多党竞争的政治体制。他主张“一个主义、一个政党、一个领袖”，建立“党国体制”，也就是政治独裁。他强调，加入国民党的人，“先要牺牲个人的自由，个人的平等”。《国民党总章》曾规定，所有中央委员会的决议，孙都有权否决，而且还要求党员按手印宣誓效忠孙中山个人，强调革命“必须在唯一领袖之下，绝对服从。”“我是推翻专制，建立共和，首倡而实行之者。如离开我而讲共和、讲民主，则是南辕而北其辙。”孙中山晚年更是主张个人不能有自由，只能讲国家的自由。后来毛、蒋各自建立党国，都是用这种逻辑，即用群体的名义，国家的名义，剥夺个体权利，实行独夫统治。 三是都把新闻当作宣传。 中共是靠暴力和宣传起家的，而孙中山早在毛泽东之前，就热衷办“党报”，要用“党的喉舌”达到“高度思想统一”（跟后来毛的统一思想等一样）。孙要“造就健全一致之舆论”，形成一种声音。这种宣传高于新闻，新闻等于宣传的做法，国共两党是不谋而合，孙、毛两人一脉相承。 四是都推崇、师法苏联，“以俄国为师”。 对中共来说，是俄国革命一声炮响给中国送来马列主义，毛泽东们是按俄共模式起家的。而孙中山也是崇拜苏联，曾给蒋介石写信说，“今日革命非学俄国不可”，还断言：如果我们不以俄国为师，就绝不会有成就（原话：非以俄为师，断无成就）。 法国的中国问题专家百合吉尔（M-C Bergere）在她的《孙传》中说，共产党诞生那年孙中山跟共产国际搭上关系，把国民党改组为布尔什维克式的革命党。据这位女学者考证，连国民党的党纲，都是当时孙中山的苏联顾问鲍罗廷按照苏共的党纲起草的，由廖仲恺译成中文。 孙中山留下的遗嘱有国事版和海外版两套，其“海外版”是写给苏联共产党的，其中不仅歌颂“不朽的列宁”留下“真遗产”，还称苏共们为“亲爱的同志”，告并诉苏共他已“令国民党”跟俄国合作“提携”，那口气完全是一家人。 五是都用黑道手段镇压异己。 历史上曾发生国共两党杀“两章”事件：周恩来主导杀害原同志战友顾顺章的妻子家人八口，蒋介石曾暗杀革命元勋陶成章。周杀顾全家，是因顾被捕叛变，周要灭门报复。而蒋杀陶成章，则是取悦孙中山，因陶对孙搞“一人党”非常反感，曾严词批评，成为孙的心头大患。几年前在美国史丹福大学胡佛研究所公开的蒋介石日记证实，是蒋本人亲自去上海医院病房暗杀了陶成章。蒋在日记中坦承此事是他干的。蒋杀了陶成章后，更得到孙中山的信任和器重。 孙中山所以欣赏这种暗杀，因他本身也是这么干的。当孙发动二次革命倒袁时，据章士钊回忆，可用之兵只有南京的第八师，但该师将领不情愿。孙中山则拿两万银两收买该师的营连长，“令其屠杀师旅长自代而起义”。这些师、旅长闻讯只好表态：“吾师以内讧毁，不如以全部讨袁亡”。章士钊感叹，孙中山“贿买杀人，自乱步武。”简直像太平天国的洪秀全。所以中国广东中山大学教授、历史学者袁伟时研究这段历史时说，孙中山“把国民党改造成帮会式的组织”。 六是都为目的不择手段，不惜出卖国家利益。 中共为巩固统治，几年前曾跟莫斯科签约，把当年俄国从中国夺取的土地（相当40个台湾)一次性永久给了俄国。孙中山也曾用出让本国领土，换取外国支持。孙当年竟游说日本，说如获资金等支持，“满蒙可任日本取之”。“日本如能援助中国革命，将以满蒙让渡与日本。”甚至在日本强迫中国接受丧权辱国的《二十一条》时，孙中山还私下对日方承诺，一旦主政，将给予日本前所未有的政治、军事和经济特权，条件是日方出钱出力帮他推翻袁世凯。 七是孙的“三民主义”跟毛的“新民主主义”异曲同工，基调都是群体主义。 孙在《建国大纲》中阐述“民生”时，强调的是由政府解决人民衣食住行；谈到“民权”时，主张的是由政府训练人民行使四权；谈到“民族”时，更是强调国家。对“民权”，孙还认为建立民国就是实现了民权，所以在袁世凯当选总统时，就宣布三民主义已完成两项（民族、民权），今后只需抓民生。所以三民主义的核心，是大政府和国家主义，而不是个人自由。国共为什么能在孙中山的问题上“统一思想”，就因为他们的意识形态建立在相同的根基之上∶那就是国家、民族、群体，高于个人权利。 八是帮助了中共发展壮大。 除了想法、做法跟共产党接近之外，孙中山还帮助了中共的发展壮大，他是共产党的恩人。孙当年不仅有“联苏、容共、扶助农工”三大政策，还改组国民党，允许共产党人加入，担任重要职务，这都成为共产党的理论和实力壮大的推手之一。孙的夫人宋庆龄后来成为毛泽东的同党、共产中国的国家领导人，是有其思想基础的。 美国知名的中国问题专家韦慕庭（Clarence Martin Wilbur）在《孙中山传》中说，中共之所以能获得发展的机会，进而征服中国，一个关键性的因素是孙中山的联苏、联共政策。因为这等于是联合纵容共产党。 所以毛泽东早就高度评价孙中山，称他是“伟大的革命先行者”，在庆祝中共国庆时，还在天安门城楼那挂着“马恩列斯毛”像的广场旁竖立孙中山的巨幅画像，就是感激他帮助了中共，最后把国民党的命“革”到台湾。孙中山跟列宁等一样，成了共产党的“真遗产”。 ——原载台湾《看》杂志2011年10月号

曹長青

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