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Ana Sayfaya Dön

【国家情報局法案審議】市民への監視網拡大に懸念？｜政府は“インテリジェンス”といわれる情報の収集や分析能力の強化に向け『国家情報局』を設置するための法案を審議 →野党側はプライバシーの侵害などを懸念 ▼高市総理の説明は『役所の縦割りをなくす』ため〈法案の意図〉現在：情報収集や分析などは主に警察庁や外務省など4省庁が担い、内閣情報調査室(通称:内調)が取りまとめる形 ↓ 内調を『国家情報局』に格上げし、司令塔機能として総理大臣を議長とする国家情報会議を立ち上げる国家情報局は、国家情報会議をサポートし、総合調整権という『各省庁を束ねる権限』が与えられる →質の高い情報の集約や分析を目指す ▼“人権侵害”などに懸念も中道改革連合長妻昭衆院議員「人権侵害、インテリジェンスの政治化が非常に心配されます。政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して顔写真撮影や本名、職業を調査していくことはしませんね」高市早苗総理大臣「デモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的には想定し難く、普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと考えます」中道改革連合長妻昭衆院議員「“内調”が選挙区ごとに担当者を決めて総選挙のときに情勢調査をして総理に提供する。単純に自民党が勝つか勝たないかという調査、こういうのはしないということでいいですね」高市早苗総理大臣「もちろんその通りでございます」中道改革連合長妻昭衆院議員「総理や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査はしないということでよろしいですね」高市早苗総理大臣「マスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うことは現在も想定されませんし今後も行われることはない」 ▼高市総理のゴールはこの法案ではなく… アメリカのCIAのように海外の情報を収集する『対外調査庁』の創設と国内のスパイ行為を取り締まるための法整備を見据える →取り締まりを名目に市民への監視網が広がるのではないかといった懸念も国民民主党森洋介衆院議員「個人情報やプライバシーの観点であったり憲法が保障するような自由の権利を損なうようなことが生じえないか」高市早苗総理大臣「我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化しているので今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には、国民の権利・義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います」

報道ステーション＋サタステ

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Anya Rossi• Live Now

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インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。ありがとうございます。ぜひこの提言、ウェブで見てください。塩崎あきひさ【衆議院議員・愛媛1区】

インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。ありがとうございます。ぜひこの提言、ウェブで見てください。塩崎あきひさ【衆議院議員・愛媛1区】

自民党広報

48,686 görüntüleme • 3 ay önce

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 görüntüleme • 5 ay önce

本日の本会議で高市総理に「国家情報会議設置法案」について質疑いたしました。対外情報庁の設置は、私にとって長年の悲願です。今回の国家情報局設置を、日本が対外情報庁を設立するための「確かな第一歩」となるために全力を尽くしてまいります。＃国家情報局＃松川るい

本日の本会議で高市総理に「国家情報会議設置法案」について質疑いたしました。対外情報庁の設置は、私にとって長年の悲願です。今回の国家情報局設置を、日本が対外情報庁を設立するための「確かな第一歩」となるために全力を尽くしてまいります。＃国家情報局＃松川るい

松川るい =自民党=

13,541 görüntüleme • 1 ay önce

同感です。実際に日本保守党の北村氏は、石破政権が言論封殺の通達を出した、という誤情報を選挙期間中に流した上、自民党が打ち消しの広報活動をしないから、情報は正しいという理屈で正当化していました。今からでも虚偽事項公表罪などに問うことはできないのでしょうか。 ---文字起こし--- 2025/7/9収録(7/12公開) 北村氏動画「石破左翼政権は、選挙期間中は自民党の批判、それから自民党の政策の批判、これはまかりならんと。国会議員や自民党から立候補している人たちに対してね、それは絶対にまかりならんのだよと、もしそれをした場合は厳罰に処するんだと。そしてそういうことをしている自民党の国会議員や自民党の候補者がいたら、これは党に通報してくださいと。そういう通達がですね、森山幹事長名で出たという情報をつかみまして、それをリツイートしました」「裏取りをした情報ですので、私は間違いないと考えています。ちなみにですね、これこんなことをポストされて、もしこれが嘘だった場合ですよ。これが全くの虚偽だった場合には、自民党としては、石破左翼政権としてはめちゃめちゃ不利になるんで、直ちにこれは虚偽だよということを一生懸命広報活動するはずなんですよ、自民党が。というのは、この内容はもう自民党知ってますよ100%。ところが丸一日、一日半ですね。すでに一日半経過しましたが、未だにそういう自民党が広報活動したということは聞いていません。だから、ますますこの情報は間違いないなというふうに私は確信をしているところです」北村氏ポスト

同感です。実際に日本保守党の北村氏は、石破政権が言論封殺の通達を出した、という誤情報を選挙期間中に流した上、自民党が打ち消しの広報活動をしないから、情報は正しいという理屈で正当化していました。今からでも虚偽事項公表罪などに問うことはできないのでしょうか。 ---文字起こし--- 2025/7/9収録(7/12公開) 北村氏動画「石破左翼政権は、選挙期間中は自民党の批判、それから自民党の政策の批判、これはまかりならんと。国会議員や自民党から立候補している人たちに対してね、それは絶対にまかりならんのだよと、もしそれをした場合は厳罰に処するんだと。そしてそういうことをしている自民党の国会議員や自民党の候補者がいたら、これは党に通報してくださいと。そういう通達がですね、森山幹事長名で出たという情報をつかみまして、それをリツイートしました」「裏取りをした情報ですので、私は間違いないと考えています。ちなみにですね、これこんなことをポストされて、もしこれが嘘だった場合ですよ。これが全くの虚偽だった場合には、自民党としては、石破左翼政権としてはめちゃめちゃ不利になるんで、直ちにこれは虚偽だよということを一生懸命広報活動するはずなんですよ、自民党が。というのは、この内容はもう自民党知ってますよ100%。ところが丸一日、一日半ですね。すでに一日半経過しましたが、未だにそういう自民党が広報活動したということは聞いていません。だから、ますますこの情報は間違いないなというふうに私は確信をしているところです」北村氏ポスト

maku

295,642 görüntüleme • 11 ay önce

自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか？」鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか？」鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

maku

27,556 görüntüleme • 7 ay önce

大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,730 görüntüleme • 4 ay önce

衆議院解散へ高市早苗総理記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」【冒頭発言より抜粋】2026年1月19日（月）国民の皆様、私は本日内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない、そのように考えたからでございます。日本列島を強く豊かに。今着手しなければ間に合いません。そのために、高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹にかかわる重要政策の大転換です。私が自民党総裁選挙やそして日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。また、前回の衆議院選挙の時には、私高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に日本の針路を決めるための決断です。私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。日本は議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。また、前回の衆議院選挙では、自民党公明党の連立政権を前提に国民の皆様の審判を仰ぎました。今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました。「新しい国づくり」へと踏み出します。 10年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が思い出されます。「困難はもとより覚悟の上ですしかし、未来は他人から与えられるものではありません私たちが自らの手で切り拓いていくものであります」今の日本にまさに必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです。だから私は今回の選挙、「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けました。日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会を作りたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困った時には助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。私はその先頭に立ちたい。だから私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります。今日生まれた赤ちゃんも、今年初めて投票する18歳の若者も、その多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に、日本という国が安全で豊かであるように。インド太平洋の輝く灯台となって自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように。私は日本と日本人の底力を信じて止みません。日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現します。私、高市早苗は、内閣総理大臣として様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか。それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか。その選択を主権者である国民の皆様に委ねたいのです。私は前に進みたい。国民の皆様と共に。日本はもっと強くなれる、日本はもっと豊かになれる。日本はもっと希望に満ちた国になれる。その未来を共につくりましょう。高市早苗

衆議院解散へ高市早苗総理記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣「高市早苗が総理で良いのかどうか、国民の皆さまに決めていただくしかない」【冒頭発言より抜粋】2026年1月19日（月）国民の皆様、私は本日内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない、そのように考えたからでございます。日本列島を強く豊かに。今着手しなければ間に合いません。そのために、高市内閣が取り組み始めたのは全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹にかかわる重要政策の大転換です。私が自民党総裁選挙やそして日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は今年の国会で審議される令和8年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが、前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。また、前回の衆議院選挙の時には、私高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に日本の針路を決めるための決断です。私自身も内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。日本は議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら、高市総理。そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。また、前回の衆議院選挙では、自民党公明党の連立政権を前提に国民の皆様の審判を仰ぎました。今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました。「新しい国づくり」へと踏み出します。 10年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が思い出されます。「困難はもとより覚悟の上ですしかし、未来は他人から与えられるものではありません私たちが自らの手で切り拓いていくものであります」今の日本にまさに必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かがつくってくれるものでもない。私たち自身が決断し、行動し、つくり上げていくものです。だから私は今回の選挙、「自分たちで未来をつくる選挙」と名付けました。日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会を作りたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困った時には助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。私はその先頭に立ちたい。だから私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります。今日生まれた赤ちゃんも、今年初めて投票する18歳の若者も、その多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に、日本という国が安全で豊かであるように。インド太平洋の輝く灯台となって自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように。私は日本と日本人の底力を信じて止みません。日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現します。私、高市早苗は、内閣総理大臣として様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか。それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか。その選択を主権者である国民の皆様に委ねたいのです。私は前に進みたい。国民の皆様と共に。日本はもっと強くなれる、日本はもっと豊かになれる。日本はもっと希望に満ちた国になれる。その未来を共につくりましょう。高市早苗

自民党広報

859,792 görüntüleme • 5 ay önce

高市総理が、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少していることを問われて、「そのようなことは承知していない」が、「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いのか、試行錯誤しながら見出したい」と発言。なお、取材対応が少ないという報道は3月29日に共同通信からあった。 ---文字起こし--- 2026/4/7 記「記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか？よろしくお願いします」高「記者団の皆様への取材対応でございますが、歴代の政権と比べて、多いとか少ないとかいうことを私は承知をしておりませんが。今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も、多様化してきているんじゃないかなと思います。報道機関による報道には一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいてる、それが報道機関だと思っております。一方でSNSでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ。それから政府の取り組みについて、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。例えば土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに今、発信したいなっていうようなこともありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。そこで特に総理大臣就任以降はできる限りではありますけれども、毎日主にXで政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。さらにはやはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた大変参考になる、これを政策に取り組みたいという意見を、おっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。今の時代こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが、最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導をいただきながら、見出してまいりたいなと思っております」

高市総理が、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少していることを問われて、「そのようなことは承知していない」が、「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いのか、試行錯誤しながら見出したい」と発言。なお、取材対応が少ないという報道は3月29日に共同通信からあった。 ---文字起こし--- 2026/4/7 記「記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか？よろしくお願いします」高「記者団の皆様への取材対応でございますが、歴代の政権と比べて、多いとか少ないとかいうことを私は承知をしておりませんが。今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も、多様化してきているんじゃないかなと思います。報道機関による報道には一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいてる、それが報道機関だと思っております。一方でSNSでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ。それから政府の取り組みについて、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。例えば土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに今、発信したいなっていうようなこともありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。そこで特に総理大臣就任以降はできる限りではありますけれども、毎日主にXで政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。さらにはやはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた大変参考になる、これを政策に取り組みたいという意見を、おっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。今の時代こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが、最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導をいただきながら、見出してまいりたいなと思っております」

maku

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維新の吉村代表が国保逃れの調査について「全議員から回答が返ってきていない」「ここの法人だけなのか調べなければいけない」とし、「追加調査が必要かどうか今判断しているところ」と発言。回答期限は12/26のはずだが、まだ回収が終わっていないとは。この調査はいつまでかかるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/5 かんさい情報ネットten. 黒「(国保逃れについて)維新としては、すべての所属議員らを対象に調査を行っているということなんですけれども。まずこの調査、年内に終えるということでしたが、調査結果というのは出たんでしょうか？」吉「まず年内に全党員、議員に対して調査をしました。そして追加調査が必要かどうかというのを今判断しているところでもあります。ただいずれにしても、そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたいと思います」黒「追加調査が必要かという判断というのはどういうことなんでしょうか？」吉「全議員に対してまだ回答が返ってきてないところもありますし。ここの法人だけなのかどうなのかっていうのもよく調べなきゃいけないですから。そういった意味では、追加調査がいるかどうかも含めて判断しようとは思っています」

維新の吉村代表が国保逃れの調査について「全議員から回答が返ってきていない」「ここの法人だけなのか調べなければいけない」とし、「追加調査が必要かどうか今判断しているところ」と発言。回答期限は12/26のはずだが、まだ回収が終わっていないとは。この調査はいつまでかかるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/5 かんさい情報ネットten. 黒「(国保逃れについて)維新としては、すべての所属議員らを対象に調査を行っているということなんですけれども。まずこの調査、年内に終えるということでしたが、調査結果というのは出たんでしょうか？」吉「まず年内に全党員、議員に対して調査をしました。そして追加調査が必要かどうかというのを今判断しているところでもあります。ただいずれにしても、そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたいと思います」黒「追加調査が必要かという判断というのはどういうことなんでしょうか？」吉「全議員に対してまだ回答が返ってきてないところもありますし。ここの法人だけなのかどうなのかっていうのもよく調べなきゃいけないですから。そういった意味では、追加調査がいるかどうかも含めて判断しようとは思っています」

maku

140,715 görüntüleme • 5 ay önce

国民民主足立氏国会議員が自分の政治団体に寄付して寄付控除を受け、所得税をチョロまかすというのがある。自民党はみんなやってきた高市氏が総務大臣時代に「それやってますよね？地方税を所管してる総務大臣がそれやっていいの？」と聞いたら「やめます」と宣言された。高市氏をリスペクトしてるーー以下全文文字起こしーーそういえば高市さんで思い出したけど総務委員会でね総務大臣の高市大臣に私がやった仕事でもう一つ思い出したのがよくやるのは政治家国会議員が自分の政治団体に寄付して寄付控除を受けるっていうのがあるんですよこういう錬金術があるんですよ要は所得税を減らす要は自分のポケットマネー財産を自分の政党支部とか資金管理団体に寄付をすると寄付控除といって所得控除を受けることができるんですよそれをすることによって政治団体に入れてもまたそこも自分が使えるわけですからいろいろ政治活動に環流させることができるだから税をチョロまかすことができるんですよそれは自民党の政治家みんなやってきたことなんですよ自民党だけじゃなくて維新の会の地方議員だって僕が初めて維新の会の議員に当選したときに頼まれましたもん足立さん寄付の調整をさせてくれと政治団体との間で個人と政治団体混ぜてそれで何をしたいか所得控除を受けたいからなんですそういうことは全ての古い政治家はやってます私は維新の会の議員としてそういうことはあかんと維新の会は途中から規約であかんことにしました今維新の会は党規上やってはいけないことになってますでも自民党はずっとやってたんで私は高市総務大臣に高市さんそれやってますよねと地方税を所管している総務大臣がそれいいんですかとやり続けるんですかと聞いたら私にやめますと実は私との間で高市さんはそれは自分はもうそういう処理はしないと給付控除は使わないということを宣言されましただいぶ前ですけどそういうことも含めて結構高市総理を私はリスペクトしてますけどそういう行政の閣僚ですからそこは政治家の一人としてここはこうじゃないですかということを言う中でこれまでやってきた

国民民主足立氏国会議員が自分の政治団体に寄付して寄付控除を受け、所得税をチョロまかすというのがある。自民党はみんなやってきた高市氏が総務大臣時代に「それやってますよね？地方税を所管してる総務大臣がそれやっていいの？」と聞いたら「やめます」と宣言された。高市氏をリスペクトしてるーー以下全文文字起こしーーそういえば高市さんで思い出したけど総務委員会でね総務大臣の高市大臣に私がやった仕事でもう一つ思い出したのがよくやるのは政治家国会議員が自分の政治団体に寄付して寄付控除を受けるっていうのがあるんですよこういう錬金術があるんですよ要は所得税を減らす要は自分のポケットマネー財産を自分の政党支部とか資金管理団体に寄付をすると寄付控除といって所得控除を受けることができるんですよそれをすることによって政治団体に入れてもまたそこも自分が使えるわけですからいろいろ政治活動に環流させることができるだから税をチョロまかすことができるんですよそれは自民党の政治家みんなやってきたことなんですよ自民党だけじゃなくて維新の会の地方議員だって僕が初めて維新の会の議員に当選したときに頼まれましたもん足立さん寄付の調整をさせてくれと政治団体との間で個人と政治団体混ぜてそれで何をしたいか所得控除を受けたいからなんですそういうことは全ての古い政治家はやってます私は維新の会の議員としてそういうことはあかんと維新の会は途中から規約であかんことにしました今維新の会は党規上やってはいけないことになってますでも自民党はずっとやってたんで私は高市総務大臣に高市さんそれやってますよねと地方税を所管している総務大臣がそれいいんですかとやり続けるんですかと聞いたら私にやめますと実は私との間で高市さんはそれは自分はもうそういう処理はしないと給付控除は使わないということを宣言されましただいぶ前ですけどそういうことも含めて結構高市総理を私はリスペクトしてますけどそういう行政の閣僚ですからそこは政治家の一人としてここはこうじゃないですかということを言う中でこれまでやってきた

おもち

147,411 görüntüleme • 7 ay önce

高市総理が首相になる前に言ってたことが現実に！？「アメリカと中国どっちを取るという訳じゃないが、米中バランス外交と仰った石破総理にはカチンと来た」「中国には国家情報法があり人民でも企業でも情報工作に協力しないといけない、日本にいる中国人も同じ…」「また国防動員法もあり中国の人民は常に国防準備をしないといけない…日本にある中国の会社の建物や土地は中国の軍事拠点になるのかとなる…」この様なことから高市首相は「中国はアメリカと同列で考えれる国では無い」と明言されてる…今は総理になってそれを実行しているだけに見える…

高市総理が首相になる前に言ってたことが現実に！？「アメリカと中国どっちを取るという訳じゃないが、米中バランス外交と仰った石破総理にはカチンと来た」「中国には国家情報法があり人民でも企業でも情報工作に協力しないといけない、日本にいる中国人も同じ…」「また国防動員法もあり中国の人民は常に国防準備をしないといけない…日本にある中国の会社の建物や土地は中国の軍事拠点になるのかとなる…」この様なことから高市首相は「中国はアメリカと同列で考えれる国では無い」と明言されてる…今は総理になってそれを実行しているだけに見える…

にゃこなす🍆🐈‍⬛

1,989,626 görüntüleme • 7 ay önce

☆あなたの情報が「個人情報保護法」の改正によって危機にさらされます。６/８行政監視委員会での質疑解説動画です。本来ならその名のとおり、個人情報を「保護」してくれるはずの個人情報保護法。しかしなぜか私たちの情報をユルユルにする法案が衆議院を通ってしまいました。今、参議院で審議中のこの法案。本当に怖いです。私たちが同意していない個人情報が民間企業同士で売買されます。買い手の条件は【統計情報作成】の業務をする会社というだけ。買い手が「必要だ」という情報は売り手からすべて渡ります。名前も、住所も、病歴も、思想信条も、買い物履歴もすべてです。厚労省が病院のデータ売買に関する懸念を個人情報保護委員会に意見として出していたことがわかっています。その懸念は「ガイドラインを作る」ということで、払拭するといいますが、法律に書かないなんてあり得ません。 #社民党 #福島みずほ

☆あなたの情報が「個人情報保護法」の改正によって危機にさらされます。６/８行政監視委員会での質疑解説動画です。本来ならその名のとおり、個人情報を「保護」してくれるはずの個人情報保護法。しかしなぜか私たちの情報をユルユルにする法案が衆議院を通ってしまいました。今、参議院で審議中のこの法案。本当に怖いです。私たちが同意していない個人情報が民間企業同士で売買されます。買い手の条件は【統計情報作成】の業務をする会社というだけ。買い手が「必要だ」という情報は売り手からすべて渡ります。名前も、住所も、病歴も、思想信条も、買い物履歴もすべてです。厚労省が病院のデータ売買に関する懸念を個人情報保護委員会に意見として出していたことがわかっています。その懸念は「ガイドラインを作る」ということで、払拭するといいますが、法律に書かないなんてあり得ません。 #社民党 #福島みずほ

福島みずほ　参議院議員　社民党党首

125,390 görüntüleme • 18 gün önce

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,433,312 görüntüleme • 5 ay önce

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっていますそうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこうなるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますしあと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思いますただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって例えば何を目的にするかなんですけど政治的な意思を表明するためにそういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんですむしろそこが処罰できないんですねこれは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なのでそういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか単なる訓示規定的なものを作ったらそれ意味はあるんでしょうけどもただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしねやる人は訓示規定があっても確信犯でやりますししかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくてそもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは保護法域の観点からすると多分できないということで多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですがそれであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっていますそうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこうなるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますしあと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思いますただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって例えば何を目的にするかなんですけど政治的な意思を表明するためにそういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんですむしろそこが処罰できないんですねこれは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なのでそういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか単なる訓示規定的なものを作ったらそれ意味はあるんでしょうけどもただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしねやる人は訓示規定があっても確信犯でやりますししかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくてそもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは保護法域の観点からすると多分できないということで多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですがそれであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

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維新の横山大阪市長が、国保逃れで話題となっている「栄響連盟」の代表理事が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった人物と同姓同名だと知らなかったと発言。大阪府政、市政のことが忙しいので、幹事長に逐一情報を確認していないとのことだが、関心があれば自身で情報を確認するのではないだろうか ---文字起こし--- 2025/12/18 記「(栄響連盟の)代表理事の方が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった方と同姓同名なんじゃないかっていう」横「へええ」記「ことがあるんですけれども、それについては特に把握されてはない？」横「本事案の詳細と調査について逐一私の方が確認はしてないので、これは情報統制しながら幹事長がされていると思いますから。その状況についてはまた役員会の方で聞き取った上で対応を考えていくことになると思います」記「情報が上がってないってことなんですけれども、横山さんはこの組織のナンバー2であるわけで。そういった幹事長から情報が逐一上がっていないっていうのは、ガバナンスとしてはいかがなんでしょうか」横「とはいえ、やってることが非常に広範にわたりまして。私も市政の方があったり、大阪府政、市政のことをやってますし、幹事長も対応していますので。調査内容を逐一毎日幹事長に電話して確認するということは私自身はしていないです。一方で幹事長も幹事長で会見は開かれていますので、幹事長の会見の方でご確認いただけることは、それはしていただいたらいいのかなと思います」

維新の横山大阪市長が、国保逃れで話題となっている「栄響連盟」の代表理事が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった人物と同姓同名だと知らなかったと発言。大阪府政、市政のことが忙しいので、幹事長に逐一情報を確認していないとのことだが、関心があれば自身で情報を確認するのではないだろうか ---文字起こし--- 2025/12/18 記「(栄響連盟の)代表理事の方が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった方と同姓同名なんじゃないかっていう」横「へええ」記「ことがあるんですけれども、それについては特に把握されてはない？」横「本事案の詳細と調査について逐一私の方が確認はしてないので、これは情報統制しながら幹事長がされていると思いますから。その状況についてはまた役員会の方で聞き取った上で対応を考えていくことになると思います」記「情報が上がってないってことなんですけれども、横山さんはこの組織のナンバー2であるわけで。そういった幹事長から情報が逐一上がっていないっていうのは、ガバナンスとしてはいかがなんでしょうか」横「とはいえ、やってることが非常に広範にわたりまして。私も市政の方があったり、大阪府政、市政のことをやってますし、幹事長も対応していますので。調査内容を逐一毎日幹事長に電話して確認するということは私自身はしていないです。一方で幹事長も幹事長で会見は開かれていますので、幹事長の会見の方でご確認いただけることは、それはしていただいたらいいのかなと思います」

maku

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

鈴木俊一幹事長役員会後記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。これから本格的な梅雨のシーズンに入る。近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。Ａ：ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。Ｑ：読売新聞です。昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。Ａ：今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。Ｑ：テレビ東京です。日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。Ａ：消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。Ｑ：読売新聞です。給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。Ｑ：テレビ朝日です。３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。Ａ：補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。Ｑ：朝日新聞です。自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。Ａ：まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

自民党広報

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小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】私の方からの報告事項としては、本日10時から政調審議会を開催いたしまして、案件はいずれも了承となりました。中身としましては、ACSAや投資協定などの7本の条約、そしていわゆる外為法の改正案、そして今朝議論させていただきましたが、イラン情勢に関する関係合同会議の提言、「エネルギーの安定供給確保及び海上輸送途絶対策に向けた緊急提言案」を審議し、了承という形となりました。緊急提言につきましては、今般のイラン情勢を踏まえまして、国民生活及び経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えて国民生活を守り抜くため、量と価格の両面において、緊急に取り組むべき、エネルギーの供給に対しての対策、そして今回の件を含めまして有事に起因する海上輸送が途絶するリスクに対して、早期に取り組むべき事項を取りまとめ、政府に対して提言するものでございます。先ほど了承されましたので、近日中に高市総理に申し入れを行うべく調整しているところでございます。また、本日午後3時から、いわゆる社会保障の国民会議の実務者会議がキックオフします。自民党、日本維新の会、そしてチームみらい、国民民主党4党でのキックオフということとなります。今回まだご参加いただけていない他の政党の皆さんに対しても、引き続き働きかけを行っていくところでございます。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q .NHKです。来年度予算の審議について伺います。今、衆議院での審議が佳境を迎えておりまして、与党側は明日締めくくり質疑を提案しているという状況です。ただ、一方で参議院が少数与党ということを見据える中で、国民民主党は16日の採決であれば賛成する意向ということが報道されております。衆議院では与党の議席は増えましたが、参議院を見据えた上で、衆議院の採決の時点で国民民主党の協力を取り付ける必要性について、お考えを教えてください。 A. ご質問ありがとうございます。予算審議に関する質問でございました。私が認識する限り、出来るだけ幅広い政党の皆様の賛成をいただくということは、政権与党として非常に大切なことだと考えています。ただ、現時点で国民民主党の皆さんが仰っておられる、13日の採決はダメだが、16日であれば良いという、ちょっと理屈が私自身よく飲み込めておりません。いずれにしても高市総理が日々言及している通り、国民生活へのネガティブな影響というものをなくしていく観点からは、1日も早い予算の早期成立に向けた努力というものを与党としてやっていく必要があると考えております。確かに仰る通り、参議院ではまだ少数与党という状況でございますので、そうした状況も踏まえて、引き続き様々なチャンネルを通じて、野党の皆様のご理解をいただけるように働きかけを続けていくということに現時点では尽きると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。1点目が先ほどの予算審議の関連で、チームみらいの政調会長とも小林政調会長が会談されたというような報道がありますが、みらいに対しての働きかけの現状、どういったふうにお考えか教えてください。また、2点目はイラン関連の提言についてなのですが、冒頭少しご紹介ありましたが、もう少し具体的に、船舶の保険の問題ですとか、どういった問題意識からどのような内容にまとめられたのか、お願いいたします。 A. ありがとうございます。今、2点質問いただきました。まず1点目、チームみらいへの予算の賛成に向けた働きかけということなのですが、私の認識としては、チームみらいさんの方から、別に予算審議だけに限らず、政策的な意見交換のアポをいただいたものですから、議員会館の一室で、先方の政調会長、そして国対委員長代理の方がいらっしゃいまして、意見交換をさせていただきました。相手のある話ですので、個別具体的な政策案件についてこの場で申し上げることは控えますが、予算案の賛否ということよりも、チームみらいさんが関心を持たれている政策案件につきまして、全て一致するというわけではございませんが、前向きな意見交換ができたというふうに考えております。従って、私とチームみらいの古川政調会長との意見交換というものが、予算の、チームみらいとしての賛成反対にどう影響するかというのは、よく認識をしていないという状況でございます。 2点目のイラン情勢を巡る緊急提言でございますが、手元にありますので簡潔に申し上げますと、足元で様々な事案が生じています。つい最近も商船三井のコンテナ船が損傷した事案もございます。また、当然原油価格が乱高下している中で、昨晩もG7の首脳のオンラインの会議が開かれましたが、それに先立って我が国は世界の先陣を切って、国内の石油の備蓄を放出するという決断をしたと。それに続く形でIEAの加盟国が原油の協調放出をするということで、合意がなされたということでございますが、こうした変化を踏まえながら、やはり国民の皆さんに安心を提供しなければいけないということ、そして、イラン情勢において、中東情勢においてどういう状況であったとしても、国民生活を守りきらなければいけないこと、そして、今回のイラン情勢を含めた、今後の有事に起因する、例えば海上輸送の途絶リスクというものに対して、わが国としてどう対応するのか。そういう観点から提言をまとめさせていただきました。簡潔に内容だけ申し上げます。時間軸に分けて2つ、目先、本当に直ぐに取り組まなければいけない緊急的なことと、さほどそんなに悠長にやる必要、やる余裕はないのですが、その少し先にやらなければいけないということで、例えば石油につきましては、この情勢がどれだけ長期化するか分かりませんので、長期化した場合にも備えまして、例えばホルムズ海峡を経由しない代替調達先や代替ルートというものをしっかりと確保していく。LNGについては短期的には何か供給が足りなくなるということは考えにくいですが、仮に長期化・深刻化した場合に対して備えて、他の地域からの供給の増加、あるいはスポット市場からの代替調達、こうしたことを提言させていただいています。そして、石油備蓄の放出につきましては、昨晩決定がなされたところでございますが、これは1回で終わればそれに越したことはありませんが、原油を含めた金融市場というものが、どれだけ不安定な状況が続くかというのは分からないので、仮に追加で備蓄している石油の放出が必要になった場合には、そうしたことも視野に入れて機動的に対応できるように準備をしておくということ。それに加えまして、国民の皆さんに安心を提供しなければいけないので、できる限りのタイムリーな情報発信、例えば石油の備蓄状況というものを日々把握しなければいけない。その状況というものをできるだけ国民の皆さんに正確にタイムリーに伝えていくこと。そうした情報発信についても提言をさせていただいた。そしてIEA加盟国やG7との協調というのも大切ですが、それ以外のIEAに加盟していない国に対しても、やはり働きかけをしていく必要が自民党としてはあると考えています。そうしたことを諸々させていただくとともに、昨日、高市総理がガソリンを含めて、ガソリンなどに対する緊急的な激変緩和措置を発表されましたが、こうしたものをしっかりやっていくことが大切なのですが、あるいは既に電気やガスに対する支援は行っています。これに対しては今の事態が長期化した時に、影響は出てくるのは先の話になりますが、そうしたあらゆることに対しまして、しっかりと対応できるように予備費の活用も含めて、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと。というようなことを提言させていただきました。長くなりますが、もう1つのこととしては、今回の情勢を含めて、逆に言うと今回の事案に限らず、何らかの有事に起因して、海上輸送の途絶が起きてしまうことというのがあり得ますので、そうしたことを視野に入れて、先ほどご指摘のあった、船舶への保険のあり方、これは2012年にイラン特措法というものを制定した経験があります、わが国には。この時は今と状況が違っていて、欧州のイランへの経済制裁という形で、イラン産の原油を載せたタンカーに対して、再保険を欧州が引き受けない、付保しないという、そういうことがありましたので、そうすると我が国として困るということで、その再保険というものを国が引き受けていくというような立法をしたのですが、今後やはりシーレーンをしっかりと確保する、どんな状況でも確保していくということは、我が国にとって極めて重要なので、先を見据えた上で、そうした立法措置を含めた必要な対応というものを講じておくべき等々、提言をさせていただきました。 Q.朝日新聞です。 1点だけ、みらいの関連で。政策の論議が中心になったということですが、予算案への賛成というのは小林さんから求められたというか、お話されたのでしょうか? A. そこは政党間の話し合いですので、様々な意見交換をさせていただきました。 Q.東京新聞です。今の関連なのですが、イラン情勢で今、先ほど石油タンカー2隻がまた炎上という報道なども出ていますが、自衛隊の派遣ということに関連して、3月19日の訪米の際に、トランプさん自身から具体的な機雷の除去などの具体的な自衛隊の派遣を求められる可能性が指摘されていますが、その点については、政調会内、党内での話し合いというのはどのぐらい進んでいるのかという点と、それから、一昨日、イランのテヘランが30カ所の石油施設などが壊されて、停電などが続いて、市民の生活に影響が出ている。これについて、トランプさん自身がイスラエルのそういった攻撃を知らなかったということがありまして、国民民主の玉木代表などは、訪米の際に高市さんにはやはりイスラエルとアメリカの戦略とか方向性がきっちりまとまっていないのではないか、ということは苦言を呈するべきではないか、という指摘が出ましたが、この点に関して、トランプさん、もう戦争が終わったみたいな発言も一方で出ていますが、小林政調会長としてはどう受けとめているのかということ。あと、短くて良いのですが、社会保障国民会議が始まるということですが、豊田真由子さん、参政党の議員さんが、いわゆる憲法の後ろ盾、法的な根拠というのがないのではないか、行政府からも立法府からも独立した形で、こういうものを他党を排除する形でやるのというのは法的根拠がないのではないか、ということを再三お話しています。その点について。あともう1点、皇室典範、憲法改正の議論が煮詰まったと、古屋圭司憲法審査会長などが言い始めていますが、この2つに関しては、党としてはどういった方向性で具体的に進めたいか。短くて良いのでお願いします。 A. 4点いただきました。 1点目と2点目につきましては、まとめてイラン情勢ということで回答させていただきますが、まず、トランプ大統領と高市総理が、近々日米首脳会談を行うということになっていると私も承知しています。その中で、当然イラン情勢を含めた中東情勢については話題になると考えるのが自然だと考えますが、今、指摘された機雷の除去という点に対しては、例えば、当事者で、当事国同士の発信の仕方、発信する情報というのが必ずしも一致していないわけです。なので、我が国としてまずやるべきことというのは、正確な情報収集をするということ。現時点で仮定に基づいてどうこうということを皆様の前でお話するような状況にはないと考えています。ただ、昨日のG7の会議も含めて、機雷の除去に限らず、どういう状況が生じるかわからない、あとはいかなる案件であったとしても、中東情勢の緊張緩和のために、一刻も早い事態の沈静化に向けて、日本として、いかなる協力ができるのかということを慎重かつスピーディーに政府の中で検討することが必要だと考えています。政府としてはそういう整理をしていると思いますが、党としてそこは全面的にバックアップをさせていただきたいと考えております。また、トランプ大統領との会談におきまして、高市総理がどのようなメッセージを発するかということについては、他党の方々に、そういう意見も参考にされるかもしれませんが、高市総理自身が非常に突き詰めて考えておられると思いますので、私はそれほど懸念はしておりません。いずれにしても、日本の国益を最大化できるように、国益をしっかりと確保できるような形で、高市総理にはトランプ大統領との既に築いた信頼関係の上に立って、日米関係というものをしっかりと深めていただきたいと思う。この中東情勢の、今申し上げた緊張緩和に向けたこのあり方について深い議論をしていただきたいということを期待しております。 3点目の社会保障国民会議につきましては、他党の方が憲法の法的根拠がないということを仰っているということですが、私はその意味するところがよく理解できません。ちょっと材料がないのですが、何を仰っているか、よく私自身まだ咀嚼できていませんが、別に違憲なことではないと思っています。また、望月さんの今の質問の中で、排除する、排除しないという、排除という言葉がありましたが、この間から繰り返し申し上げております通り、自民党として何か特定の政党を排除するということは一切考えていない。常にオープンな姿勢で臨んでおります。ただ、申し上げたいのは、社会保障国民会議の中で、給付付き税額控除を改革の本丸に据えて、関心のある前向きな政党で議論を深めていこうということですので、そこに関心のある政党であれば、ぜひ一緒に同じ土台に乗ってきていただいて、政府も含めて与野党で議論を深めていきたい、制度設計を急ぎたいと考えております。また、国会での何らかのアウトプットが出てきたときに、制度設計をするとすれば、当然、法改正、法整備というのが必要になってくるでしょうから、そのときには国会の開かれた場で審議を行うということですので、何ら憲法に抵触するものではないと考えています。最後に、皇室典範の改正の実現に向けた自民党のスタンスですが、私自身、また自民党としても、この特別国会の会期内に改正を実現していきたいと考えています。政府の有識者の答申が出てから、既に4年近く経過しています。特に悠仁親王殿下までの皇位継承の流れというものはゆるがせにしてはならない。その前提の上で、やはり皇族数の確保というものは喫緊の課題でございますので、かなり超党派での議論というものは煮詰まってきているというふうに認識をしています。他方で、例えばチームみらいさんのような新しい政党、あるいは中道さんもそうですが、新しい政党が誕生しておりますので、できるだけ早いタイミングで、いわゆる超党派の全体会議を衆参の正副議長のもとで開いていただいて、これまでの議論の経緯というものをしっかりと共有し、そして意見交換、意見の表明をした上で、皇室典範の改正の実現に向けて、自民党として努力をしていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。憲法改正のことについても一言。条文起草委員会を古屋さんが立ち上げたいという意向を東京新聞の取材に答えていますが、憲法改正については。 A. 憲法改正については、今の高市政権に限らず、自民党の党是でございますので、できる限り野党を含めた各党の皆さんと議論を深めた上で、環境が整えば、国民投票に向けて、発議に向けて、自民党としては議論を加速していかなければいけないと考えていますので、これは国会の場でのそれぞれの憲法審査会長や与野党の幹事の皆さんの議論の結果だと思いますが、私としてはできる限り早く、そうした起草委員会というものを設けていただいて、憲法改正に前向きな政党で、環境整備を急いでいただきたいと考えています。

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】私の方からの報告事項としては、本日10時から政調審議会を開催いたしまして、案件はいずれも了承となりました。中身としましては、ACSAや投資協定などの7本の条約、そしていわゆる外為法の改正案、そして今朝議論させていただきましたが、イラン情勢に関する関係合同会議の提言、「エネルギーの安定供給確保及び海上輸送途絶対策に向けた緊急提言案」を審議し、了承という形となりました。緊急提言につきましては、今般のイラン情勢を踏まえまして、国民生活及び経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えて国民生活を守り抜くため、量と価格の両面において、緊急に取り組むべき、エネルギーの供給に対しての対策、そして今回の件を含めまして有事に起因する海上輸送が途絶するリスクに対して、早期に取り組むべき事項を取りまとめ、政府に対して提言するものでございます。先ほど了承されましたので、近日中に高市総理に申し入れを行うべく調整しているところでございます。また、本日午後3時から、いわゆる社会保障の国民会議の実務者会議がキックオフします。自民党、日本維新の会、そしてチームみらい、国民民主党4党でのキックオフということとなります。今回まだご参加いただけていない他の政党の皆さんに対しても、引き続き働きかけを行っていくところでございます。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q .NHKです。来年度予算の審議について伺います。今、衆議院での審議が佳境を迎えておりまして、与党側は明日締めくくり質疑を提案しているという状況です。ただ、一方で参議院が少数与党ということを見据える中で、国民民主党は16日の採決であれば賛成する意向ということが報道されております。衆議院では与党の議席は増えましたが、参議院を見据えた上で、衆議院の採決の時点で国民民主党の協力を取り付ける必要性について、お考えを教えてください。 A. ご質問ありがとうございます。予算審議に関する質問でございました。私が認識する限り、出来るだけ幅広い政党の皆様の賛成をいただくということは、政権与党として非常に大切なことだと考えています。ただ、現時点で国民民主党の皆さんが仰っておられる、13日の採決はダメだが、16日であれば良いという、ちょっと理屈が私自身よく飲み込めておりません。いずれにしても高市総理が日々言及している通り、国民生活へのネガティブな影響というものをなくしていく観点からは、1日も早い予算の早期成立に向けた努力というものを与党としてやっていく必要があると考えております。確かに仰る通り、参議院ではまだ少数与党という状況でございますので、そうした状況も踏まえて、引き続き様々なチャンネルを通じて、野党の皆様のご理解をいただけるように働きかけを続けていくということに現時点では尽きると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。1点目が先ほどの予算審議の関連で、チームみらいの政調会長とも小林政調会長が会談されたというような報道がありますが、みらいに対しての働きかけの現状、どういったふうにお考えか教えてください。また、2点目はイラン関連の提言についてなのですが、冒頭少しご紹介ありましたが、もう少し具体的に、船舶の保険の問題ですとか、どういった問題意識からどのような内容にまとめられたのか、お願いいたします。 A. ありがとうございます。今、2点質問いただきました。まず1点目、チームみらいへの予算の賛成に向けた働きかけということなのですが、私の認識としては、チームみらいさんの方から、別に予算審議だけに限らず、政策的な意見交換のアポをいただいたものですから、議員会館の一室で、先方の政調会長、そして国対委員長代理の方がいらっしゃいまして、意見交換をさせていただきました。相手のある話ですので、個別具体的な政策案件についてこの場で申し上げることは控えますが、予算案の賛否ということよりも、チームみらいさんが関心を持たれている政策案件につきまして、全て一致するというわけではございませんが、前向きな意見交換ができたというふうに考えております。従って、私とチームみらいの古川政調会長との意見交換というものが、予算の、チームみらいとしての賛成反対にどう影響するかというのは、よく認識をしていないという状況でございます。 2点目のイラン情勢を巡る緊急提言でございますが、手元にありますので簡潔に申し上げますと、足元で様々な事案が生じています。つい最近も商船三井のコンテナ船が損傷した事案もございます。また、当然原油価格が乱高下している中で、昨晩もG7の首脳のオンラインの会議が開かれましたが、それに先立って我が国は世界の先陣を切って、国内の石油の備蓄を放出するという決断をしたと。それに続く形でIEAの加盟国が原油の協調放出をするということで、合意がなされたということでございますが、こうした変化を踏まえながら、やはり国民の皆さんに安心を提供しなければいけないということ、そして、イラン情勢において、中東情勢においてどういう状況であったとしても、国民生活を守りきらなければいけないこと、そして、今回のイラン情勢を含めた、今後の有事に起因する、例えば海上輸送の途絶リスクというものに対して、わが国としてどう対応するのか。そういう観点から提言をまとめさせていただきました。簡潔に内容だけ申し上げます。時間軸に分けて2つ、目先、本当に直ぐに取り組まなければいけない緊急的なことと、さほどそんなに悠長にやる必要、やる余裕はないのですが、その少し先にやらなければいけないということで、例えば石油につきましては、この情勢がどれだけ長期化するか分かりませんので、長期化した場合にも備えまして、例えばホルムズ海峡を経由しない代替調達先や代替ルートというものをしっかりと確保していく。LNGについては短期的には何か供給が足りなくなるということは考えにくいですが、仮に長期化・深刻化した場合に対して備えて、他の地域からの供給の増加、あるいはスポット市場からの代替調達、こうしたことを提言させていただいています。そして、石油備蓄の放出につきましては、昨晩決定がなされたところでございますが、これは1回で終わればそれに越したことはありませんが、原油を含めた金融市場というものが、どれだけ不安定な状況が続くかというのは分からないので、仮に追加で備蓄している石油の放出が必要になった場合には、そうしたことも視野に入れて機動的に対応できるように準備をしておくということ。それに加えまして、国民の皆さんに安心を提供しなければいけないので、できる限りのタイムリーな情報発信、例えば石油の備蓄状況というものを日々把握しなければいけない。その状況というものをできるだけ国民の皆さんに正確にタイムリーに伝えていくこと。そうした情報発信についても提言をさせていただいた。そしてIEA加盟国やG7との協調というのも大切ですが、それ以外のIEAに加盟していない国に対しても、やはり働きかけをしていく必要が自民党としてはあると考えています。そうしたことを諸々させていただくとともに、昨日、高市総理がガソリンを含めて、ガソリンなどに対する緊急的な激変緩和措置を発表されましたが、こうしたものをしっかりやっていくことが大切なのですが、あるいは既に電気やガスに対する支援は行っています。これに対しては今の事態が長期化した時に、影響は出てくるのは先の話になりますが、そうしたあらゆることに対しまして、しっかりと対応できるように予備費の活用も含めて、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと。というようなことを提言させていただきました。長くなりますが、もう1つのこととしては、今回の情勢を含めて、逆に言うと今回の事案に限らず、何らかの有事に起因して、海上輸送の途絶が起きてしまうことというのがあり得ますので、そうしたことを視野に入れて、先ほどご指摘のあった、船舶への保険のあり方、これは2012年にイラン特措法というものを制定した経験があります、わが国には。この時は今と状況が違っていて、欧州のイランへの経済制裁という形で、イラン産の原油を載せたタンカーに対して、再保険を欧州が引き受けない、付保しないという、そういうことがありましたので、そうすると我が国として困るということで、その再保険というものを国が引き受けていくというような立法をしたのですが、今後やはりシーレーンをしっかりと確保する、どんな状況でも確保していくということは、我が国にとって極めて重要なので、先を見据えた上で、そうした立法措置を含めた必要な対応というものを講じておくべき等々、提言をさせていただきました。 Q.朝日新聞です。 1点だけ、みらいの関連で。政策の論議が中心になったということですが、予算案への賛成というのは小林さんから求められたというか、お話されたのでしょうか? A. そこは政党間の話し合いですので、様々な意見交換をさせていただきました。 Q.東京新聞です。今の関連なのですが、イラン情勢で今、先ほど石油タンカー2隻がまた炎上という報道なども出ていますが、自衛隊の派遣ということに関連して、3月19日の訪米の際に、トランプさん自身から具体的な機雷の除去などの具体的な自衛隊の派遣を求められる可能性が指摘されていますが、その点については、政調会内、党内での話し合いというのはどのぐらい進んでいるのかという点と、それから、一昨日、イランのテヘランが30カ所の石油施設などが壊されて、停電などが続いて、市民の生活に影響が出ている。これについて、トランプさん自身がイスラエルのそういった攻撃を知らなかったということがありまして、国民民主の玉木代表などは、訪米の際に高市さんにはやはりイスラエルとアメリカの戦略とか方向性がきっちりまとまっていないのではないか、ということは苦言を呈するべきではないか、という指摘が出ましたが、この点に関して、トランプさん、もう戦争が終わったみたいな発言も一方で出ていますが、小林政調会長としてはどう受けとめているのかということ。あと、短くて良いのですが、社会保障国民会議が始まるということですが、豊田真由子さん、参政党の議員さんが、いわゆる憲法の後ろ盾、法的な根拠というのがないのではないか、行政府からも立法府からも独立した形で、こういうものを他党を排除する形でやるのというのは法的根拠がないのではないか、ということを再三お話しています。その点について。あともう1点、皇室典範、憲法改正の議論が煮詰まったと、古屋圭司憲法審査会長などが言い始めていますが、この2つに関しては、党としてはどういった方向性で具体的に進めたいか。短くて良いのでお願いします。 A. 4点いただきました。 1点目と2点目につきましては、まとめてイラン情勢ということで回答させていただきますが、まず、トランプ大統領と高市総理が、近々日米首脳会談を行うということになっていると私も承知しています。その中で、当然イラン情勢を含めた中東情勢については話題になると考えるのが自然だと考えますが、今、指摘された機雷の除去という点に対しては、例えば、当事者で、当事国同士の発信の仕方、発信する情報というのが必ずしも一致していないわけです。なので、我が国としてまずやるべきことというのは、正確な情報収集をするということ。現時点で仮定に基づいてどうこうということを皆様の前でお話するような状況にはないと考えています。ただ、昨日のG7の会議も含めて、機雷の除去に限らず、どういう状況が生じるかわからない、あとはいかなる案件であったとしても、中東情勢の緊張緩和のために、一刻も早い事態の沈静化に向けて、日本として、いかなる協力ができるのかということを慎重かつスピーディーに政府の中で検討することが必要だと考えています。政府としてはそういう整理をしていると思いますが、党としてそこは全面的にバックアップをさせていただきたいと考えております。また、トランプ大統領との会談におきまして、高市総理がどのようなメッセージを発するかということについては、他党の方々に、そういう意見も参考にされるかもしれませんが、高市総理自身が非常に突き詰めて考えておられると思いますので、私はそれほど懸念はしておりません。いずれにしても、日本の国益を最大化できるように、国益をしっかりと確保できるような形で、高市総理にはトランプ大統領との既に築いた信頼関係の上に立って、日米関係というものをしっかりと深めていただきたいと思う。この中東情勢の、今申し上げた緊張緩和に向けたこのあり方について深い議論をしていただきたいということを期待しております。 3点目の社会保障国民会議につきましては、他党の方が憲法の法的根拠がないということを仰っているということですが、私はその意味するところがよく理解できません。ちょっと材料がないのですが、何を仰っているか、よく私自身まだ咀嚼できていませんが、別に違憲なことではないと思っています。また、望月さんの今の質問の中で、排除する、排除しないという、排除という言葉がありましたが、この間から繰り返し申し上げております通り、自民党として何か特定の政党を排除するということは一切考えていない。常にオープンな姿勢で臨んでおります。ただ、申し上げたいのは、社会保障国民会議の中で、給付付き税額控除を改革の本丸に据えて、関心のある前向きな政党で議論を深めていこうということですので、そこに関心のある政党であれば、ぜひ一緒に同じ土台に乗ってきていただいて、政府も含めて与野党で議論を深めていきたい、制度設計を急ぎたいと考えております。また、国会での何らかのアウトプットが出てきたときに、制度設計をするとすれば、当然、法改正、法整備というのが必要になってくるでしょうから、そのときには国会の開かれた場で審議を行うということですので、何ら憲法に抵触するものではないと考えています。最後に、皇室典範の改正の実現に向けた自民党のスタンスですが、私自身、また自民党としても、この特別国会の会期内に改正を実現していきたいと考えています。政府の有識者の答申が出てから、既に4年近く経過しています。特に悠仁親王殿下までの皇位継承の流れというものはゆるがせにしてはならない。その前提の上で、やはり皇族数の確保というものは喫緊の課題でございますので、かなり超党派での議論というものは煮詰まってきているというふうに認識をしています。他方で、例えばチームみらいさんのような新しい政党、あるいは中道さんもそうですが、新しい政党が誕生しておりますので、できるだけ早いタイミングで、いわゆる超党派の全体会議を衆参の正副議長のもとで開いていただいて、これまでの議論の経緯というものをしっかりと共有し、そして意見交換、意見の表明をした上で、皇室典範の改正の実現に向けて、自民党として努力をしていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。憲法改正のことについても一言。条文起草委員会を古屋さんが立ち上げたいという意向を東京新聞の取材に答えていますが、憲法改正については。 A. 憲法改正については、今の高市政権に限らず、自民党の党是でございますので、できる限り野党を含めた各党の皆さんと議論を深めた上で、環境が整えば、国民投票に向けて、発議に向けて、自民党としては議論を加速していかなければいけないと考えていますので、これは国会の場でのそれぞれの憲法審査会長や与野党の幹事の皆さんの議論の結果だと思いますが、私としてはできる限り早く、そうした起草委員会というものを設けていただいて、憲法改正に前向きな政党で、環境整備を急いでいただきたいと考えています。

自民党広報

61,323 görüntüleme • 3 ay önce

イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

Yukiko Sato🇯🇵

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今日11/20、衆議院・憲法審査会。間違った改憲のためひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー【2025/11/20憲法審査会】れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。（武正会長）お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日衆議院憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟

今日11/20、衆議院・憲法審査会。間違った改憲のためひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢 ーーーーー【2025/11/20憲法審査会】れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。（武正会長）お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日衆議院憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟

大石あきこれいわ新選組衆議院議員候補大阪5区比例はれいわ

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