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国民民主 田中氏 再エネ賦課金は過去13年間で18倍値上がりしている。標準家庭で1600円、年間19200円の上乗せ。電気料金の1割超になっている。さらに2032年ごろまで増加が見込まれ、専門家からも許容範囲を超えているとの指摘も。廃止して電気料金下げませんか? 高市総理 議論開始して検討を加速する ーー以下全文文字起こしーー 再エネ賦課金についてです 4枚目の資料でございます 再エネ賦課金の単価というのは 制度開始から見ると きれいな上昇カーブを描いています 2012年の導入当時は1kwh0.22円が 今年は3.98円と引き上げられて 過去13年間で 18倍もの値上がりを記録しています 標準家庭 使用量400kwで この表をつくられておりますが 月1600円の上乗せであります 年間19200円 電気料の1割超にもなっています さらにこの再エネ賦課金は 2032年ごろまで まだ増加するとも言われています 専門家からも既に国民の許容範囲を 超えているんじゃないか といった声が上がっている中 ぜひ電気料の値下げといった 議論もされておりますが この再エネ賦課金廃止をして さらに電気料金を下げませんか 総理の考えを伺います 高市総理 まずは経済産業省の関係審議会で 速やかに議論を開始して それから必要な検討を 加速させてまいりたいと思います 再エネ賦課金は法律に基づいて 再エネ電気の買取等を行うため 電気の利用者の皆様に ご負担をいただいております 今後ですね ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に あたって同法に基づく支援が 必要か否かということも含めて 経済産業省には議論をさせます また経済産業大臣にも しっかりと検討させてまいります 田中氏... show more
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