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国民民主 おだけ氏 日本は子どもへの性被害への量刑が甘すぎるのではないか。児童ポルノ法違反で起訴された人数の内、3分の1に執行猶予が付く。理解し難い 海外では原則執行猶予は付かない。アメリカなどでは終身刑もある。海外との量刑格差、日本は加害に甘い国になっているという声に耳を傾けるべき

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

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【さいたま市長選挙で西内としかずが語る、外国人への生活保護支給を日本人の税金から支給する現状の制度がおかしいという点について】 現在、移民増加傾向に拍車をかけているのは、日本の多くの制度が外国人にとって甘いものであることが原因であると考えています。 外国人への生活保護支給を認めていることが制度として甘すぎるのではないか。 日本人がこれだけ生活が苦しい、日本人の多くが何十年もかけて税金を払い続けてきて、結果、年金も数万円でぎりぎりで生活しているのに、その税金が、外国人に生活保護として十何万円と支払われている。 月から金まで働いて、なけなしのお金で税金を払って、それが外国人にただ飯食わせるために払われてると考えたら腹が立つとみんな言っています。 その外国人の祖国が面倒みるべきものをなぜ私たちの税金で払わなきゃいけないのでしょうか? さいたま市の福祉予算の健全化のため、もういっそ外国人へ生活保護の新規給付をする必要はないのではないかという問題提起を行いたいと思います。 日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも多い割合でもらってる民族がたくさんいるのです。 果たしてこのような状況が社会にとって正しい状況といえるのでしょうか? 「自分の家の子供を食わしていくのに精一杯の家庭が、よその子供にもタダ飯を食わせる余裕があるのか?」ということです。 これはあくまで「区別」です。男女に差異があるように、前提の違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。 外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下述べます。 1点目、まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法第25条を受けた生活保護法第1条では、「全ての国民に対し、…その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めており、法第2条では「すべて国民は、…この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められています。法律的に日本人しか対象としていないわけです。 それから、法律よりも上位規範である憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。「国民がこれを享受する」とあえて記述があるのは、素直に読むと「日本人に限定される」という解釈をするべきでしょう。 さらに、2014年の最高裁の判例で、このように言われています。生活保護法の利用主体となる「国民」の意味について「現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用の対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。」とされています。そして、法の適用があるかどうかについては、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」と判断しています。 要は、立法機関で作られた法的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言ってるわけです。 それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。 多くの市民が生活が苦しいとおっしゃっています。 外国人への生活保護を与える余裕があるのならば、日本人の市民を救った方がよいのではないでしょうか。 根拠もなく、ただ先例的にこうだから、とか事実上の保護を、とか外国人が可哀そうだから、といういい加減な理由で給付を続けていてもいいのでしょうか。 外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか、トレードオフの関係にあります。 日本人を優先する政策を実現します。

河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st

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海外に長く暮らした者として、外国人問題を扱う日本のマスメディアの報道には違和感しかありません。日本のマスメディアは日本人の味方ではありません。出資を調べればわかることです。 色々調べましたが、そもそも外国人の犯罪が不起訴になったり、検挙数に問題が多いのです。 しかし、あたかも外国人の犯罪が減っているかのように印象操作する記事が、特にこの選挙期間中に多いので色々調べました。3分ちょっとにまとめるているので不十分な点もありますが、日本に住む人が感じる違和感こそが重要でそれを語っていけないわけではありません。 そして、今欧州で問題になっているのは(シリア難民などは合法的ですが)違法難民です。日本政府は合法的に移民を呼び寄せています。しかも、政権内部の親戚に利益受給者がいるからです。日本でも働きたい人・働ける人はいますが、全てが移民ありきの前提なのが問題です。 私は高校も大学も大学院も英国ですが、外国人なので、特別な賞をもらった時や教授から推薦されたなどの特別な機会以外は基本的に奨学金はもらえません。外国人ですから、細かな犯罪も犯さないように、より丁寧に生きなければいけません。就職する時も(労働許可証発行時)あくまでも自国民でその仕事に就ける人がいないかどうか確認されます。 税金を納めて真っ当に生活している外国人の為にも日本政府は法整備をするべきです。(スパイ防止法も含めて) 日本は世界でも有数の治安の良い、安心して暮らせる国です。日本人を優先することは当たり前のことです。それは差別ではありません。 #参院選 #lizzychannel #日本 #選挙に行こう #外国人 #違法滞在 #難民 #日本人ファースト #日本人ファースト超党派

Lizzy

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アイルランドの母親の悲しい訴え。これは既に日本でも起きている事だが、大人しい日本人は訴えないだけだ。もう限界に来ている。人手不足だから移民が必用なんてウソだと国民は気づき始めた。このアイルランドの母親の悲痛な叫びを聞け!『私はアイルランドの首都ダブリン出身で、毎週末にメイヨーに来ていますが、私の住んでいるところがどのような状況なのかを話したかったのです。私の住んでいるところは85%が外国人です。 どんな日に道を歩いても、スーパーに入っても、アイルランド人の会話は聞こえてこない。いたるところで外国人の声を耳にします。私の子供は30人いるクラスで、アイルランド人の子供は娘だけです。 数週間前、彼女は学校から泣きながら帰ってきた。子どもたちは、教えられていないときは母国語に戻るのだ。文字通り、周りの会話が理解できないのだ。 数カ月前、ハロウィーンが近づくと、去年は仮装が許された。ごめんなさい、一昨年は仮装が許されていたんです。今年は仮装が許されなかったので、理由を学校に尋ねると、「人を怒らせたくないから」とのことだった。 でも、日中に子どもと公園を散歩することはなくなりました。大きな犬を飼っているので、一人で散歩に行くこともなくなりました。私が住んでいるところはとても治安が悪いので、家から出ることはほとんどありません。 そして、罵声を浴びせられたりするのは本当に辛いことだが、子供たちや国の未来のために立ち上がらなければならない。この国の風景は完全に変わりつつある。 あなたがそれでいいというなら、それでいい。私は自分の子供のためにそんなことをしてもいいとは思わない。どうか、子供たちのことを第一に、国のことを第一に考えてほしい。』

髙安カミユ(ミジンコまさ)

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