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国民民主党 玉木代表 『財務省は減税したらどれだけ減収になると計算するが、仮に7兆円減税したら7兆円が国民の懐に残る。その分の消費拡大や売上アップによる増収を踏まえて総合的に分析する事が、財務省はあまり得意ではないし、やってこなかった。多年度にわたる税収の変化も踏まえて議論すべき』

3,963,733 Aufrufe • vor 1 Jahr •via X (Twitter)

7 Kommentare

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たまねぎ@天ぷらvor 1 Jahr

@tamakiyuichiro もともと減税って「景気が悪い時に景気を良くするために」行うもののはずなんですけどね。これまで逆ばかりやってきて今こうなってる。。。

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ひさぞーvor 1 Jahr

@tamakiyuichiro その程度の税収シミュレーションも出来ない組織が国民の税制を決めてるとか地獄すぎる

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Yuichi Satovor 1 Jahr

@tamakiyuichiro 「あまり得意ではないしやってこなかった」 確かにそうかもしれません。しかし、総務省が全国の知事に103万円の壁撤廃に反対するよう指示していたとすれば、そうした消極的態度ではなく、積極的に減税に対抗する勢力が(官僚中心に)いると伺えます。財務省への批判が高まるのもそうした背景からです。

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トラベルさんvor 1 Jahr

@tamakiyuichiro 役人が商売をすると大概失敗する。だから前向きな投資の効果も分からないんですよね。そうすると無責任なことできないから緊縮に走る。これを変えられるのはこれを分かった政治家だけ。この点において今国民民主以外の選択肢はない。

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FBO _BSvor 1 Jahr

@tamakiyuichiro 結局、財務省は財務省設置法3条に履行することが仕事と思っているだけで、経済のことなんて何もわからない経済オンチの集団だと思います。

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清和vor 1 Jahr

@tamakiyuichiro 残念ながら財源論などをやってる限りは、絶対に日本の経済は復活しない。税は財源ではない、日本は財政破綻しない、国債は借金ではない、ただそれだけの事実を財務省に認めさせれば終わる話です。

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麦と兵隊vor 1 Jahr

@tamakiyuichiro 得意じゃなかったら、法学部卒ではなく経済学部、別に東大だある必要さらさらない、の院卒、計量経済学の素養のある人間をドシドシ取れよ。

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食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

126,636 Aufrufe • vor 8 Monaten