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国民民主党 玉木代表 『財務省は減税したらどれだけ減収になると計算するが、仮に7兆円減税したら7兆円が国民の懐に残る。その分の消費拡大や売上アップによる増収を踏まえて総合的に分析する事が、財務省はあまり得意ではないし、やってこなかった。多年度にわたる税収の変化も踏まえて議論すべき』

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Комментарии: 7

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たまねぎ@天ぷら1 год назад

@tamakiyuichiro もともと減税って「景気が悪い時に景気を良くするために」行うもののはずなんですけどね。これまで逆ばかりやってきて今こうなってる。。。

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ひさぞー1 год назад

@tamakiyuichiro その程度の税収シミュレーションも出来ない組織が国民の税制を決めてるとか地獄すぎる

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Yuichi Sato1 год назад

@tamakiyuichiro 「あまり得意ではないしやってこなかった」 確かにそうかもしれません。しかし、総務省が全国の知事に103万円の壁撤廃に反対するよう指示していたとすれば、そうした消極的態度ではなく、積極的に減税に対抗する勢力が(官僚中心に)いると伺えます。財務省への批判が高まるのもそうした背景からです。

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トラベルさん1 год назад

@tamakiyuichiro 役人が商売をすると大概失敗する。だから前向きな投資の効果も分からないんですよね。そうすると無責任なことできないから緊縮に走る。これを変えられるのはこれを分かった政治家だけ。この点において今国民民主以外の選択肢はない。

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FBO _BS1 год назад

@tamakiyuichiro 結局、財務省は財務省設置法3条に履行することが仕事と思っているだけで、経済のことなんて何もわからない経済オンチの集団だと思います。

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清和1 год назад

@tamakiyuichiro 残念ながら財源論などをやってる限りは、絶対に日本の経済は復活しない。税は財源ではない、日本は財政破綻しない、国債は借金ではない、ただそれだけの事実を財務省に認めさせれば終わる話です。

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麦と兵隊1 год назад

@tamakiyuichiro 得意じゃなかったら、法学部卒ではなく経済学部、別に東大だある必要さらさらない、の院卒、計量経済学の素養のある人間をドシドシ取れよ。

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玉木さんは財務省出身なだけに、財務省のロジックは熟知していますし、高橋先生が玉木さんの番組でレクチャーしてますので、財務省からすると強敵です。財務省は国民から税金を搾り取ってから民間に補助金等で配って恩を売るという立場にしたいのに対して、玉木さんが主張する減税は財務省を通さず直接国民が利益を受ける、全く違うロジックなので財務省は絶対に呑めないと反発するはず。関東地上波TVの財務省お抱えコメンテーターなど勉強もしない人々は基礎控除を75万円引き上げることで、7.6兆円の減収だから大変だとかいいますけど、前年度の税収70兆円で名目成長率が5%増えただけで税収は10~15%伸びるので、これだけでも十分相殺できるのです。さらに、高橋先生が仰っているように、外為特会での含み益が50兆円もあるので、財源など心配する必要はありません。さらに、債務償還費16兆も他の国では継承していませんので、全く問題ないのです。そして、今やデフレが終わってインフレだと言っていいて、利上げしろとか、円高にしろとか言っている人がいますが、大間違いです。今年の1~3,4~6月期の内閣府のデーター観てください。高橋先生はこれに5%加えたものが正しいGDPギャップだと仰っていますように、現在でもGDPギャップが10兆円以上あると言われています。これを新政権の補正などで真水10兆円含む積極財政でデフレを止めてほしいくらいなんです。#正義のミカタ

take5

2,889,535 просмотров • 1 год назад

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

126,636 просмотров • 7 месяцев назад

私たち国民は財務省が長年つき続けてきた嘘を見抜き、覚醒しましょう。英国の基礎控除は200万円以上。いつも海外を引き合いに出して日本もそうしろと言っているのに、これはやらない。財務省は基礎控除の引き上げは実質的にステルス減税になるので、絶対に阻止しようとしています。国民から搾り取ったものから公共や民間機関などを通じ、途中で中抜されようが、補助金にして配ってやろうとしか考えていません。これは絶対にさせてはダメ。その過程で天下りも期待できますし。メディアは財務省に毒饅頭(軽減税率)食わされているので、財務省批判などは報じません。ひとたびやっちゃうと財務省に睨まれて財研に出入り禁止とかされるのが嫌でしょうし。玉木さんは予算の遣い残しを言われてますが、高橋先生が仰るように、名目GDPが5%成長(インフレ率3%)すれば、弾性値2~3として前年度の税収は10~15%増えるので、減税分の7.6兆円は十分相殺できます。普通はこれだけ減税すればかなりの経済成長しますので、税収増で、これで賄えるでしょうし、それで足らない分は外為特会の含み益や債務償還費など特別会計から引っ張ってくれば充当できますので、全く問題ないのです。逆に5年で最低賃金を1500円に上げることの方が大問題です。韓国がどうなりましたか?失業率が上がるだけ。さて、ステルス減税させたくない財務省は水面下で自公+立憲の大連立を企てて、逆に大増税を狙っています。#虎ノ門ニュース

take5

469,652 просмотров • 1 год назад