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国民民主党 榛葉幹事長 「公明党との関係はネットじゃいろいろ言われてるけど三党合意した、それを実現するために連携するのは当然。公明党さんが野党になっても103万円の壁、ガソリン減税、政治とカネの問題で連携をする。それ以上でもそれ以下でもない。全くスタンス変わってません、我々は」

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玉木氏 首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった 我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する 高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対 こんな状況だからこそ政策本位 ーー以下全文文字起こしーー そして首班指名であります 本当に誰がなるか分からない状況です 自民党 公明党 連立政権を組んでいたときは そこに国民民主党が加わったら 過半数になるから 玉木さん連立組むんですか いろんなことを言われました 今も言われています でも自民党公明党が 連立政権を組んでいない以上 自民党に我々国民民主党の 数を足しても過半数いかないので ある意味これまでの自公に 我々が加わるかどうかの議論は ほとんど意味がなくなりました でも私たちはもとより そんな数合わせでどうこう 判断するつもりはありません 何で判断するのか 政策で判断するんです 皆さん これは我々が結党以来貫いてきた 方策なんです だから別に公明党が離れて 自民党単独になったとしても 高市さんの自民党がやろうとする政策が 国民の皆さんにとってプラスなら 賛成しますよ それが間違ってるんだったら 反対します それだけですよ 今政治の組み合わせが わけわからなくなって どことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ 政策で判断していくことが 国民民主党がこれまで貫いてきた 政策本位の判断が 今こそ重要なんですよ 皆さん

おもち

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「野党でどうして揉めるんだ」「野党で力合わせろよ」っていうことを言われてる方、いらっしゃいますけれど、もうちょっとちゃんと政治見てほしいんですよ。 自民も立憲民主党も、ほとんど変わりません。 だって考えてみて。民主党政権が政権握ってる時に、何が起こりましたかって言ったら、絶対やっちゃいけないこと、やったんですよ。 それは何かっていうと、景気が悪い時に消費税を上げるっていう、愚行ですよ。それをやっちゃったら、さらに景気が悪くなるんです。 それを自民党と公明党と、力を合わせてやったでしょ。 それだけじゃない。武器輸出の緩和。TPP、この交渉の入り口に立った。様々なことをやったんです。 どうしてかって言ったら、そのうち自民党政権に代わることはわかっていたんだけれども、自民党が政権取ってから手を汚すよりかは、民主党時代に手を汚させた上で、次自民党にパスした方がいい。そういう流れですね。 それを考えるんだったら、もうグルですね、ここは。ハッキリ言って。 そう考えると、こういう仲良しクラブは、この大きな2つの党に限りませんけれども、やっぱり倒すべきは与党だけじゃないんですよ。 野党の中にも、そういう者たちはいるわけで、一緒に倒さなきゃ、国は変えられないってことです。 れいわ新選組代表 山本太郎 (北海道旭川市 おしゃべり会 2025年6月1日より) フルバージョンは、 YouTubeをご覧ください>> – 【れいわ新選組 ウェブサイト】 >> 【ご寄附のお願い】 大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。 >> #れいわ新選組 #山本太郎 (staff)

れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!

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【国民民主党への対応について】 #青柳仁士 政調会長 我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。 また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状 現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。 このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。 さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点 また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

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