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国民民主党 足立康史議員 『維新の12項、新しい内容は何もない。ガソリン暫定税率廃止は以前からの話。食料品の消費税ゼロは断られた。社会保障は事前に財務省がチェックしている。のめないものは事前に落ちている』 財務省チェックでのめないものは事前に落ちている 茶番

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高橋先生は郵政民営化での分社化のときの情報システム対応をされました。そのとき、従来のシステムでは総計8500万ステップに及ぶ膨大なプログラムの中で、システムベンダーに不必要なものを省く指導などをされました。如何に天才・高橋先生でも朝から晩まで数カ月に渡って考えられて完成されたものです。今でも大きなシステムエラーは起きていません。みずほ銀行とは偉い違いですね。 レジのシステム変更も、システムベンダーがあれもこれも必要だと言っているのでしょう。それを財務省は故意に?言わせているような。これで消費減税を潰す気満々。 社会保障国民会議の実務者会議のメンバーで、国会議員では自民党は財務省出身の後藤茂之氏、そして野党のリーダー的存在になりそうなのは同じく財務省出身の国民民主の古川元久氏です。 また、各省の出席者の中には財務省はもちろんですが、他の審議官や他の省には財務省の出向者がたくさんいます。(具体的な人名に関しては、ニコ生・高橋洋一ライブチャンネルの有料会員になれば全て明かされています) このメンバーを観ても、国民会議は財務省による消費減税潰しのために作られたものだということが分かります。 それに厄介なのは、郵政民営化では議事内容がオープンになっていたのに、国民会議の議事内容が公開されていないのです。 保守党から新たに参加されている北村晴男先生に会議の中身を公開されて、国民にどんなことが行われているのか開示してほしいと思います。 高市さんは少なくとも6月の中間報告まで待って、その後にでもすぐに減税法案を出してほしいです。 #おもいっきりしずおか #高橋洋一

take6

118,965 次观看 • 2 个月前

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

122,538 次观看 • 6 个月前