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Ana Sayfaya Dön

国民民主党 玉木代表 『いわゆる独身税は、健康保険料に上乗せしてとられている。子供がいると払っても戻ってくるが、独身の方は払うだけになってるので独身税と呼ばれてる。私達は、この独身税は問題があると思うので、教育国債で財源調達する。【独身税を廃止して、皆さんの健康保険料を下げます】』

112,984 görüntüleme • 5 ay önce •via X (Twitter)

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国保逃れが認定されると、違反していた時点まで遡って国民健康保険に加入となり、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納付、それより前の期間は無保険になって医療費10割負担。厚生年金保険の期間は遡って国民年金に加入となり、最大2年まで遡って国民年金保険料を納付、それより前の期間は保険料を払えないので年金額は減らされたまま、らしいです。 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院 厚生労働委員会 辰「まず健康保険の方から。この違法に加入していた場合、これ遡って保険資格の取り消しということになると思うんですよね。その場合、遡って資格を取り消される期間というのはどれぐらいなのか。 そして改めて遡って国民健康保険に入り直す必要があると思うんですね。その場合、遡って国民健康保険料、あるいは国民健康保険税というところもありますけれども。納められる期間はどれぐらいなのか。大臣、大事な問題なんで確認したいと思います」 上「日本年金機構による事業所調査により、健康保険・厚生年金保険への加入が適切でないことが確認された場合には、当該事業所に指導し、その資格を喪失させることになります。 その際、どの時点から加入が適切でなかったかについては、健康保険の被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡ることが基本となります。個々の事案における実態を総合的に勘案し、個別に判断することになります。 また健康保険の被保険者資格を喪失した期間は、遡及して国民健康保険に加入していただくこととなりますが、これは保険料の賦課決定の期間制限との関係から、国民健康保険料の場合は最大2年、国民健康保険税の場合は最大3年まで遡って納めいただくことになります」 辰「これね例えば、これ国保逃れを10年前からやっていたという方の場合、10年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。10年前に遡って国保に加入ということになるんですけども、納められる国民健康保険料は2年間なんです。 つまり、その前の8年間というのは保険料を納めていないという扱いになるわけなんですね。これね、保険料2年間遡って、最高額だったら200万円を超える保険料を負担することになるんですけども。 10年ちょろまかしていた、2年間保険料払いました、だけどそれより前の8年間というのは無保険の状態ですから。もしその8年間の間に医療を受けていた、あるいは高額医療を受けていたという場合は、これは10割負担ということになるわけですね。 これね、大変なことが起こると思いますよ。続けて年金、厚生年金の方ですね、これも大臣に確認したいと思います。どれぐらい遡って資格が喪失されるのか、保険料を国民年金にどれぐらい遡れるのか、いかがでしょうか」 上「厚生年金保険の被保険者資格を過去に遡って喪失した場合に、その期間は遡及して国民年金に加入していただくことになります。保険料の徴収権等の消滅時効との関係から、最大2年まで遡って国民年金保険料を納めていただくことになります」 辰「資格の喪失は、健康保険と同じで違法なことが分かったところまで遡る、10年やってたら10年まで遡るということなんですけども。この国民年金保険料についても遡って保険料を納めることができるのは、直近の2年間ということになるわけですね。 つまり、10年やってたけども2年間しか払えないということは、その前の8年間の保険料は払えないので、これは将来年金を受け取る時に、年金額が減らされたまま、亡くなるまで年金額は減らされたままということになるわけですね。永遠に年金額が減少するということになります。 つまりですね、今回の国保逃れというのが脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。それだけではなくて、それをやっていた代償もですね、これ将来亡くなるまで続くということが分かりました。これ本当に重大なことだという風に思うんです」

maku

29,647 görüntüleme • 3 ay önce

消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ~参政党 参議院議員 塩入清香~ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

175,539 görüntüleme • 3 ay önce