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Ana Sayfaya Dön

国連総会第2758号決議がどのようにして「台湾は中国の一部」であることを確認したかについて、当時の関係者が解説した。

21,771 görüntüleme • 10 ay önce •via X (Twitter)

29 Yorum

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上野剛史10 ay önce

@AmbWuJianghao 大使、お疲れ様です。 アーガ・シャヒ氏、パキスタンの外交の巨匠ですね。 パキスタンが賛成した理由は明確です。 インドと領土問題を抱えており、PRCとの協力が不可欠だったからです。 1971年印パ戦争のあたりですから確かそう勉強しております。 何度も申しますが、決議には帰属は明記されていません

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N10 ay önce

@AmbWuJianghao 中国🇨🇳が台湾🇹🇼になればいいのでは??民主主義国家になって言論の自由🗽表現の自由を取り戻せますよ🫨

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日々是禁煙10 ay önce

@AmbWuJianghao そんなことより、アメリカと台湾の国交が回復しそうな勢いだけど大丈夫そ?

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爪紅10 ay önce

@AmbWuJianghao ファクトチェック 潜在的な不一致点: Resolution 2758の本文自体は「台湾の主権帰属」を明記していません(代表権のみ)。

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河童10 ay önce

@AmbWuJianghao 台湾政府の一部が北京政府です。

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水野智仁10 ay önce

@AmbWuJianghao 👇ここに、あなたの恥知らずな大嘘が証明されている。パキ大使関係無し。自称大国の大使として国家の面汚しだ。

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広末毛寧10 ay önce

@AmbWuJianghao

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♡10 ay önce

@AmbWuJianghao 金で買収お疲れ様でーす

Charles R. Smith🔹 profil fotoğrafı
Charles R. Smith🔹10 ay önce

Resolution 2758 does not explicitly state that Taiwan is part of China; it addresses the question of representation ("who represents China") rather than sovereignty over Taiwan. The resolution restored the PRC’s rights in the UN and expelled the ROC’s representatives, but it did not legally settle the territorial status of Taiwan.

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のられ10 ay önce

@AmbWuJianghao また嘘ついてんのかお前は?! あれほど嘘をつくなとしかっただろう! 言うこと聞けやこのボケ

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Interpreter10 ay önce

@AmbWuJianghao

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AKIRA10 ay önce

@AmbWuJianghao 一部って何?あなた達は中国共産党でしょ?共産党で一党独裁の共産主義じゃないの?台湾の人達は中華民国、民主主義で、立憲共和制しっかり選挙もされてます、全く違う国ですが何か? 一部って?何年この体制てやってると思ってるんだ。バーカお前みたいな奴はさっさと帰ってけよ。

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ひらがな玄米10 ay önce

@AmbWuJianghao 少なくとも日本も米国も「一つの中国」と言う主張は理解する、又は認識するとしていますが、同意はしてない。 独自の国民・領土領海・憲法・行政組織・軍隊・外交を持つ台湾。 これを国ではないと言うのには無理がある。 でも、中国では核心的利益と呼べば人の財布の中身も中国の物になるらしい。

車椅子生活でも頑張る💪 profil fotoğrafı
車椅子生活でも頑張る💪10 ay önce

@AmbWuJianghao

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風雲児ドクター@壁をこわそう10 ay önce

@AmbWuJianghao 台湾が中華民国がもとで、中華人民共和国とは別の成り立ちって知らないの??笑☺️ プーさんでも、小学生でもしってるよ🧸笑笑

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Haniwa10 ay önce

@AmbWuJianghao セツケンが最初に知った情報は朝日新聞の誤報から得たのは本当か?

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失禁平(路上排便人民共和国)10 ay önce

@AmbWuJianghao

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Joey10 ay önce

@AmbWuJianghao 中国、中華民国共にサンフランシスコ平和条約に参加していないので、色々ご苦労されているのかと推測します。

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るるはん10 ay önce

@AmbWuJianghao オマエラ大戦に関係ないから。 テロリスト君。

粒屋機@twicer profil fotoğrafı
粒屋機@twicer10 ay önce

@AmbWuJianghao Withdrawal of the 1971 Albania Resolution.

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@tamonya 020510 ay önce

@AmbWuJianghao もう必死やね、このおっさん🤣

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フワトロ・マジーナ10 ay önce

@AmbWuJianghao 一体幾ら払ったんだ?

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🐧🇦🇶アデリーとジェンツー10 ay önce

@AmbWuJianghao

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LOVE子10 ay önce

@AmbWuJianghao 元はひとつの国だったのも知ってます。 今は政治がわかれてるのですね。 統一されることに世界は何も言いません。対話で平和的に解決することを願っています。

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G10 ay önce

はい、その通りです。国連総会決議2758(1971年)は、中華人民共和国(PRC)を国連における中国の唯一の合法的代表として認めることで、中華民国(台湾)を国連から追放しただけです。 しかし、この決議自体は、台湾の法的地位や主権を決定するものではありません。決議2758は、あくまで「誰が中国を代表するか」というcredentials(資格)問題を解決しただけで、台湾が中国の一部であるかどうかを法的または国際的に決定したものではありません。 実際、決議2758のテキストには、台湾の地位や主権について触れた文言は一切含まれていません。したがって、台湾の主権が変わったとか、台湾が中国の一部であることが「決まった」という主張は、法的には根拠がありません。 むしろ、台湾の地位は、1945年の日本の降伏以降、明確に定められていないままであり、サンフランシスコ講和条約(1952年)やその後の国際文書でも、台湾の主権がどこに移管されたかについては曖昧なままでした。 なので、2758号決議は「国連内の議席の問題」であり、台湾の主権そのものを変更したわけではありません。

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失禁平(路上排便人民共和国)10 ay önce

@AmbWuJianghao

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あわあわ10 ay önce

@AmbWuJianghao 中国共産党が占領してこともないくせに、世界は中国の言っていることは聞いたよ、納得はしていないよと言っただけ!

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惜足天下平10 ay önce

@AmbWuJianghao 「歷史文件不具備現實意義」- 華春瑩

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tiii10 ay önce

@AmbWuJianghao あたま、悪すぎる(笑)

Benzer Videolar

「台湾が中国に属することには多数の法的根拠がある」 1945年、日本が敗戦したとき、台湾は中華民国へ返還された。 1949年に中国大陸で中華人民共和国が成立してからは、中国と国交を結ぶ国は「台湾は中国の領土の一部」と認めることが条件となり、アメリカも日本もその立場に同意している。 特に日本は1972年の国交正常化の際、「台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部であるという中国の立場を理解し尊重する」と文書で確認し、さらにカイロ宣言やポツダム宣言にも従うとした。 これらの宣言には「日本が占領した台湾を無条件で中国に返還する」と明記されている。 一方、台湾側の中華民国も、自国の憲法において台湾は自国の領土と定め続けており、台湾を放棄したことは一度もない。 中華民国憲法と中華人民共和国憲法の両方が「台湾は中国の一部」と規定しているため、中国大陸と台湾の主張は領土に関して重なっている。 こうした複数の国際文書、憲法、歴史上の取り決めが積み上がっているため、「台湾の中国帰属は法律上疑いようがない」としている。 さらに王毅外相は、その根拠は「七重どころではなく、もっと多い」と強調している。 介文汲(Dale Jieh Wen-chieh)は、台湾の元上級外交官で、中国国民党籍を持つ政治家であり、元駐ニュージーランド代表(大使級)を務めました。外交部国際組織司長、駐米代表処政治組組長、経済部経貿談判代表室副総交渉代表などを歴任し、外交畑で約30年のキャリアを持ち、台湾の外交・国際情勢についてメディアで発言しています。

チタロ

80,450 görüntüleme • 9 ay önce

【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション+サタステ

772,774 görüntüleme • 10 ay önce

【速報】高市総理が国連総会で旧敵国条項の削除を要請 中国の「新型軍国主義」主張に反論 高市総理は国連総会で 国連憲章に今も残る 「旧敵国条項」について 「2005年には 全加盟国首脳の決意として 国連憲章から敵国への言及を 削除するとの決議が採択された」 と指摘 その上で 「同条項は早急に削除されるべき」 「70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた 日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げておく」 と明言しました 旧敵国条項とは 第二次世界大戦の旧枢軸国を想定し 国連憲章の 第53条、第77条、第107条に 置かれた規定です 1995年には国連総会で 「時代遅れ」 とする決議が採択され 2005年の世界首脳会合でも 削除する決意が確認されました しかし憲章改正が行われていないため 現在も条文上は残っています 今回の演説の背景にあるのが 中国による一連の対日批判です 中国外務省は 2026年9月3日 日本の防衛力強化を 「新型軍国主義」 と表現 9月8日には 旧敵国条項について 軍国主義の復活を防ぐために 重要な意義があると主張し 高市政権が 「再軍事化」を進めていると 批判しました さらに9月18日にも 日本が 「1930年代と似た道を歩んでいる」 などと主張しています これに対し高市総理は 日本が国連加盟以来70年間 「専守防衛の考え方の下平和国家として 国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきた」 と強調 中国を直接名指しこそしなかったものの 旧敵国条項を利用して 日本を 「新型軍国主義」 と非難する 中国の主張に対し 国連総会の壇上から 真正面で反論した形です

禁断の日本政治

1,028,475 görüntüleme • 10 gün önce

【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

126,098 görüntüleme • 6 ay önce