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報道コンテンツが無許諾で生成AIに利用されている実態があるとして、日本新聞協会が公表した、政府の人工知能基本計画骨子に対する意見書についての受け止めや対応について「いただいた様々なご意見を踏まえて、基本計画や指針の年内目途での作成作業を進めたい」= #小野田紀美経済安全保障大臣

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游戏新闻政治科学技术 #小野田紀美

Anya Rossi• Live Now

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【「ロシアに”経済訪問団”を派遣する計画はない」官房長官が改めて否定】 🎥木原官房長官は11日の会見で、経済産業省が「5月末にも政府職員がロシアに出張する」と発表したことに関して説明した。また、記者からの「今回の訪問が対露姿勢の軟化につながるのではないか」、「日本が実施してきた経済制裁との整合性がこの派遣によって崩れることはないのか」といった質問に対しては、「引き続き対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をしっかりとサポートをしていく」と答えた。経産省は経済訪問団の派遣については否定している一方で、ロシアへの政府職員の出張に関係企業が同席することを認めている。「これは経済訪問団と事実上同じ意味を示すものではないのか」との質問に対しては、「経産省の“表現ぶり”になる」と名言を避けた。

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Sputnik 日本

43,114 次观看 • 2 个月前

【北海道に中国人村ができる？！」】 #週間文春のオンラインが報道してくれました。 #倶知安で進められていたのは、無断伐採、無断建築だけじゃなくて、その先にたくさん計画されていたんです。それが『中国人村を作る』そういう計画書を入手したと報道されたんですね。実は、"ミネラルウォーターの工場を作る計画"があるという計画書を入手し、私もそういう図面も見ました。今回伐採していた以上に "60ヘクタール（東京ドーム13個分）もその近辺の山林を買っていた"そうです。買ったのは"帰化した中国人" 違法建築したのは、本州から呼び寄せられた"中国人の現場作業員"！中国人が日本の法律を無視して、中国村を作るためにあれだけのことをやっていたんです‼️ #田中よしひと田中よしひと #北海道を外国資本から守る #日本人ファースト参政党 #日本人ファースト #参政党旋風 #参院選 #参政党 #北海道

【北海道に中国人村ができる？！」】 #週間文春のオンラインが報道してくれました。 #倶知安で進められていたのは、無断伐採、無断建築だけじゃなくて、その先にたくさん計画されていたんです。それが『中国人村を作る』そういう計画書を入手したと報道されたんですね。実は、"ミネラルウォーターの工場を作る計画"があるという計画書を入手し、私もそういう図面も見ました。今回伐採していた以上に "60ヘクタール（東京ドーム13個分）もその近辺の山林を買っていた"そうです。買ったのは"帰化した中国人" 違法建築したのは、本州から呼び寄せられた"中国人の現場作業員"！中国人が日本の法律を無視して、中国村を作るためにあれだけのことをやっていたんです‼️ #田中よしひと田中よしひと #北海道を外国資本から守る #日本人ファースト参政党 #日本人ファースト #参政党旋風 #参院選 #参政党 #北海道

参政党北海道ブロック【公認】

29,171 次观看 • 1 年前

コンテンツ作成ツール作成しました！これを活用したら超有益な会員サイトのコンテンツを作成することができます。ネットに出ている有益なYouTube動画やブログ、SNSの情報などをAIに全て読み込ませているので、いい感じにコンテンツを作ってくれます。このコンテンツ作成ツールを欲しい人はこの投稿にいいねしてリプでコンテンツと書いたら配ります

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まるお｜AIエージェント×コンテンツマーケ｜AI特許取得｜慶應AI卒｜元日テレAI責任者｜1年で2億

24,304 次观看 • 1 年前

小野田紀美さん「ソーラーに付いてるインバーターに中国製がどれだけあるか把握できてない。wi-fiでやりたい放題出来るのでインバーターの中身のチェック、誰が操作するのかも含み経済安全保障は見ていかないと」この方が経済安全保障担当大臣になりました。安心しかない☺️

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あーぁ

3,415,911 次观看 • 9 个月前

【実務家の政治家であるということ】昨日、小林鷹之政調会長が応援に駆けつけてくださいました。小林政調会長は、私が政治活動を始めたときに、メンターを務めてくださった先輩でもあります。応援演説を聞きながら、小林政調会長が私の一期目の活動を見守っていてくださったのを感じました。年金改革、「現役世代の負担を軽減したい」という一心で、自民党内でも調整を続けてまいりました。何かを実現するためには、組織の内部から変えていかなけれならない。大変ではありますが、緻密に設計されている日本社会において、何かを成し遂げるための必然だと思っています。意見の異なる方に敬意を持ちつつも、「おかしいことはおかしいという」。そして合流点を見つけて変化の一歩を踏み出す。一見地味ですが、こういう地道な取組の先に、大きな変化があります。組織を動かし、日本社会に変化を起こす。そういう実務のできる政治家でありたいと思います。

【実務家の政治家であるということ】昨日、小林鷹之政調会長が応援に駆けつけてくださいました。小林政調会長は、私が政治活動を始めたときに、メンターを務めてくださった先輩でもあります。応援演説を聞きながら、小林政調会長が私の一期目の活動を見守っていてくださったのを感じました。年金改革、「現役世代の負担を軽減したい」という一心で、自民党内でも調整を続けてまいりました。何かを実現するためには、組織の内部から変えていかなけれならない。大変ではありますが、緻密に設計されている日本社会において、何かを成し遂げるための必然だと思っています。意見の異なる方に敬意を持ちつつも、「おかしいことはおかしいという」。そして合流点を見つけて変化の一歩を踏み出す。一見地味ですが、こういう地道な取組の先に、大きな変化があります。組織を動かし、日本社会に変化を起こす。そういう実務のできる政治家でありたいと思います。

福田かおる🍙東京18区（武蔵野、小金井、西東京）

114,279 次观看 • 6 个月前

先週受けたインタビューが公開されていましたのでご紹介します。政府系メディア「カンプチアトメイ」で、両国の交流関係や新政権に対する評価、日本人による犯罪等の質問にコメントしています。政府と関わりの深いメディアでもあり、昨年の特殊詐欺グループの強制送還時には一切公開されていなかった内部映像が、インサートとして初めて公開されています。日本人会と国家警察とのホットラインを設けるなど、関係する皆様のご支援と配慮に改めて感謝の意を表します。同時通訳で全てクメール語に吹き替えですが、多くの人が興味を持っている反社問題への質問の部分を以下要約しました。日本人会は在外邦人コミュニティーであり、政治や外交に関係する団体では無い旨を改めてお伝えした上で、以下のようなお話をしています。 ---- Q昨年から日本人が関係したカンボジア国内での違法活動が表面化しました。特に複数の特殊詐欺拠点の活動が確認され、実際に犯罪行為をおこなっていた日本人がまとまって拘束され日本に移送されました。カンボジア国内で日本人の犯罪が確認されていることについて、カンボジア日本人会としてこれまでどのように対応されましたか？。日本人会ではこれまでカンボジア国家警察のディ・ヴィチア閣下と情報共有をされてきたと聞いております。ヴィチア閣下のカンボジア国内における日本人犯罪に対する取り組みとリーダーシップに対して、どのようにお考えでしょうか？。日本人会がカンボジアで日本人による犯罪を防ぐために行なっている具体的な対策を教えてください。 ---- A カンボジアでは、日本人の犯罪としてオンライン詐欺だけが報道されています。我々日本人会としては、日本人の反社会勢力の拡大を認識しており、オンライン詐欺だけでなく、マネーロンダリングや、詐欺、暴行、脅迫など様々な犯罪について見聞きしています。我々は日本大使館をはじめ両国当局等と連携し意見交換を行うほか、カンボジアに住む日本人からの様々な相談にものっています。また、昨年には、国家警察副長官のディ・ヴィチア閣下との間でホットラインを設けました。これにより、日本人が犯罪被害に遭った場合、24時間体制で連絡し対処いただけることになりました。実際に日本に住む人から、「家族がオンライン詐欺拠点で捕まっており逃げられないので助けてください。」といったご相談を受けた事例もあります。ホットラインでヴィチア閣下に通報し、数日後には保護していただいた事例もあります。カンボジアに住む日本人のコミュニティとして、日本人がカンボジアに観光や投資を行い、そして安心して滞在できるように、引き続き役割を果たしていきたいと思っています。

先週受けたインタビューが公開されていましたのでご紹介します。政府系メディア「カンプチアトメイ」で、両国の交流関係や新政権に対する評価、日本人による犯罪等の質問にコメントしています。政府と関わりの深いメディアでもあり、昨年の特殊詐欺グループの強制送還時には一切公開されていなかった内部映像が、インサートとして初めて公開されています。日本人会と国家警察とのホットラインを設けるなど、関係する皆様のご支援と配慮に改めて感謝の意を表します。同時通訳で全てクメール語に吹き替えですが、多くの人が興味を持っている反社問題への質問の部分を以下要約しました。日本人会は在外邦人コミュニティーであり、政治や外交に関係する団体では無い旨を改めてお伝えした上で、以下のようなお話をしています。 ---- Q昨年から日本人が関係したカンボジア国内での違法活動が表面化しました。特に複数の特殊詐欺拠点の活動が確認され、実際に犯罪行為をおこなっていた日本人がまとまって拘束され日本に移送されました。カンボジア国内で日本人の犯罪が確認されていることについて、カンボジア日本人会としてこれまでどのように対応されましたか？。日本人会ではこれまでカンボジア国家警察のディ・ヴィチア閣下と情報共有をされてきたと聞いております。ヴィチア閣下のカンボジア国内における日本人犯罪に対する取り組みとリーダーシップに対して、どのようにお考えでしょうか？。日本人会がカンボジアで日本人による犯罪を防ぐために行なっている具体的な対策を教えてください。 ---- A カンボジアでは、日本人の犯罪としてオンライン詐欺だけが報道されています。我々日本人会としては、日本人の反社会勢力の拡大を認識しており、オンライン詐欺だけでなく、マネーロンダリングや、詐欺、暴行、脅迫など様々な犯罪について見聞きしています。我々は日本大使館をはじめ両国当局等と連携し意見交換を行うほか、カンボジアに住む日本人からの様々な相談にものっています。また、昨年には、国家警察副長官のディ・ヴィチア閣下との間でホットラインを設けました。これにより、日本人が犯罪被害に遭った場合、24時間体制で連絡し対処いただけることになりました。実際に日本に住む人から、「家族がオンライン詐欺拠点で捕まっており逃げられないので助けてください。」といったご相談を受けた事例もあります。ホットラインでヴィチア閣下に通報し、数日後には保護していただいた事例もあります。カンボジアに住む日本人のコミュニティとして、日本人がカンボジアに観光や投資を行い、そして安心して滞在できるように、引き続き役割を果たしていきたいと思っています。

カンボジア太郎

716,118 次观看 • 1 年前

NoBorder #17 を公開しました。タイトルは「国が日本人を見捨てた？移民ばかり優遇する本当の理由」です。「日本人ファースト」という言葉が、今年の参院選で一大旋風を巻き起こしました。一方で、それは差別的だと批判する意見もあります。今回は「在日特権」や「外国人優遇政策の実態」、そして「外国人なしに日本の経済は成り立たないのか」といった論点を多角的に議論しました。尚、先週の配信を受けて、桜井弁護士をはじめ在日外国人の擁護派に回った方々を出さないでほしいといった要望や、個人攻撃とも取れる誹謗中傷を数多く目にします。前提として、この番組は1つのテーマに対して、異なる立場の論客の意見を聞いて真実の輪郭に迫ることを目指しています。よって、他のメディアがしてきたように社会やSNS上で歓迎される意見だけを取り扱い、欠席裁判的な番組作りをするつもりは全くありません。だからこそ今回も、外国人問題に対し、異なる見解の方を呼んでおり、外国人を擁護する立場の方々も、批判が飛んでくることを覚悟の上、建設的な議論をするためにリスクをとって出演いただいています。（だって今は、外国人を擁護する発言を少しでもすることがSNSではタブーになってるからね。。。）そこにはご視聴くださっている皆さんも敬意を持っていただき、個人攻撃は避けていただけると嬉しいです。もし、見てくださっている方に議論関係なく、ただ特定の人を叩きたい人がいるなら、もう番組は見なくて良いです。この番組はフェアに対立する双方の意見を聞いた上でその是非を考えられる視聴者と歩んでいきたいと考えています。

NoBorder #17 を公開しました。タイトルは「国が日本人を見捨てた？移民ばかり優遇する本当の理由」です。「日本人ファースト」という言葉が、今年の参院選で一大旋風を巻き起こしました。一方で、それは差別的だと批判する意見もあります。今回は「在日特権」や「外国人優遇政策の実態」、そして「外国人なしに日本の経済は成り立たないのか」といった論点を多角的に議論しました。尚、先週の配信を受けて、桜井弁護士をはじめ在日外国人の擁護派に回った方々を出さないでほしいといった要望や、個人攻撃とも取れる誹謗中傷を数多く目にします。前提として、この番組は1つのテーマに対して、異なる立場の論客の意見を聞いて真実の輪郭に迫ることを目指しています。よって、他のメディアがしてきたように社会やSNS上で歓迎される意見だけを取り扱い、欠席裁判的な番組作りをするつもりは全くありません。だからこそ今回も、外国人問題に対し、異なる見解の方を呼んでおり、外国人を擁護する立場の方々も、批判が飛んでくることを覚悟の上、建設的な議論をするためにリスクをとって出演いただいています。（だって今は、外国人を擁護する発言を少しでもすることがSNSではタブーになってるからね。。。）そこにはご視聴くださっている皆さんも敬意を持っていただき、個人攻撃は避けていただけると嬉しいです。もし、見てくださっている方に議論関係なく、ただ特定の人を叩きたい人がいるなら、もう番組は見なくて良いです。この番組はフェアに対立する双方の意見を聞いた上でその是非を考えられる視聴者と歩んでいきたいと考えています。

溝口勇児 | 連続起業家

590,650 次观看 • 9 个月前

初期AIの「面白いけれど儲からない」時代を経て、いまは推論・探索・行動するAIが登場した。OpenAIやxAIが示しているのは、赤字の研究段階を越え、知能が経済性を持ち始めたということだ。思考する機械が利益を生む——その意味を過小評価してはいけない。ジェンスン・フアン「この数か月で極めて重要な転換が起きました。ここ数年、いわゆるAIトークンは基本的に赤字で生成されてきました。初期のAIモデルはとても興味深く注目は集めたものの、対価を支払うほど有用ではなかったからです。しかし直近では、新しい技術が推論を行うようになりました。質問に答える前にリサーチを行い、ウェブやPDF、サイトを調べます。いまやツールを使い、情報を生成し、本当に役に立つ応答を作れます。私は毎日使っていますが、その結果としてトークンはすでに採算が取れるようになっています」

初期AIの「面白いけれど儲からない」時代を経て、いまは推論・探索・行動するAIが登場した。OpenAIやxAIが示しているのは、赤字の研究段階を越え、知能が経済性を持ち始めたということだ。思考する機械が利益を生む——その意味を過小評価してはいけない。ジェンスン・フアン「この数か月で極めて重要な転換が起きました。ここ数年、いわゆるAIトークンは基本的に赤字で生成されてきました。初期のAIモデルはとても興味深く注目は集めたものの、対価を支払うほど有用ではなかったからです。しかし直近では、新しい技術が推論を行うようになりました。質問に答える前にリサーチを行い、ウェブやPDF、サイトを調べます。いまやツールを使い、情報を生成し、本当に役に立つ応答を作れます。私は毎日使っていますが、その結果としてトークンはすでに採算が取れるようになっています」

Tsubame

17,763 次观看 • 9 个月前

【外国人政策について提言書を提出】日本維新の会共同代表 #藤田文武維新は「#外国人政策」に関する提言を公表しました。社会保障や人材不足への影響を検証しつつ、総量規制も視野に計画的な受け入れを進める考えです。スパイ防止法制等も早くまとめ上げていきたい。この日本にとって非常に重要だと思っており、臨時国会までの時間を使い、打ち出していきたい。 #日本維新の会 #日本再起

【外国人政策について提言書を提出】日本維新の会共同代表 #藤田文武維新は「#外国人政策」に関する提言を公表しました。社会保障や人材不足への影響を検証しつつ、総量規制も視野に計画的な受け入れを進める考えです。スパイ防止法制等も早くまとめ上げていきたい。この日本にとって非常に重要だと思っており、臨時国会までの時間を使い、打ち出していきたい。 #日本維新の会 #日本再起

日本維新の会

35,896 次观看 • 10 个月前

政府与党連絡会議後萩生田光一幹事長代行記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】政府与党連絡会議の概要を報告いたします。高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。鈴木幹事長からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。国会の会期も残り５日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思う。また現在、来年度予算の基盤となる「骨太の方針」の議論が大詰めを迎えている。予算の編成にあたっては、中長期的な視点で、日本の成長に繋がるような予算となるよう、政府・与党で丁寧に議論を積み上げていきたいと考えている。各位のご理解とご協力をよろしくお願いしたい、との発言がございました。小林政調会長からは、皇室典範改正については先週、衆議院において可決し、参議院に送付することができた。ここまでご協力いただき感謝申し上げる。引き続き参議院での審議をよろしくお願いしたい。「骨太の方針」「日本成長戦略」等については今週、党内、与党内手続きを進めたい。副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始した。与党一体となって、会期内成立を大前提として、慎重に対応していきたい。社会保障国民会議も、本日実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める。合意に向けて努力していきたい。会期末に向けて、重要法案の成立に政調としても連携しながら対応していく、との発言がございました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい、との発言がございました。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がございました。政府与党連絡会議の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。高市総理は冒頭で、全ての政府提出法案の会期内の成立に向けてご協力を、というふうに述べていらっしゃいますが、確認なのですが、万が一、会期内の全ての法案の成立が難しくなった場合の、会期延長などの対応については話題となったのでしょうか。 A：政府与党連絡会議で、会期延長についての話はございませんでした。Ｑ：テレビ朝日です。今日参議院の本会議で成立が予定されているものも含めると、１３本の閣法が今残っていると思います。特に「予防接種法案」については、会期内の成立は難しいと野党側は言っていますが、政府与党としては、一部を継続審議にして会期を閉じるというよりも、あくまで全ての閣法を成立させることなのでしょうか。 A：我々は政権与党として、先の総選挙で国民の皆様にお約束した重要政策を着実に推進していく責任があります。引き続き、全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に向けて、維新の会とも連携を密にしながら、与党として全力で取り組み、その責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。

政府与党連絡会議後萩生田光一幹事長代行記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】政府与党連絡会議の概要を報告いたします。高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。鈴木幹事長からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。国会の会期も残り５日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思う。また現在、来年度予算の基盤となる「骨太の方針」の議論が大詰めを迎えている。予算の編成にあたっては、中長期的な視点で、日本の成長に繋がるような予算となるよう、政府・与党で丁寧に議論を積み上げていきたいと考えている。各位のご理解とご協力をよろしくお願いしたい、との発言がございました。小林政調会長からは、皇室典範改正については先週、衆議院において可決し、参議院に送付することができた。ここまでご協力いただき感謝申し上げる。引き続き参議院での審議をよろしくお願いしたい。「骨太の方針」「日本成長戦略」等については今週、党内、与党内手続きを進めたい。副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始した。与党一体となって、会期内成立を大前提として、慎重に対応していきたい。社会保障国民会議も、本日実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める。合意に向けて努力していきたい。会期末に向けて、重要法案の成立に政調としても連携しながら対応していく、との発言がございました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい、との発言がございました。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がございました。政府与党連絡会議の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。高市総理は冒頭で、全ての政府提出法案の会期内の成立に向けてご協力を、というふうに述べていらっしゃいますが、確認なのですが、万が一、会期内の全ての法案の成立が難しくなった場合の、会期延長などの対応については話題となったのでしょうか。 A：政府与党連絡会議で、会期延長についての話はございませんでした。Ｑ：テレビ朝日です。今日参議院の本会議で成立が予定されているものも含めると、１３本の閣法が今残っていると思います。特に「予防接種法案」については、会期内の成立は難しいと野党側は言っていますが、政府与党としては、一部を継続審議にして会期を閉じるというよりも、あくまで全ての閣法を成立させることなのでしょうか。 A：我々は政権与党として、先の総選挙で国民の皆様にお約束した重要政策を着実に推進していく責任があります。引き続き、全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に向けて、維新の会とも連携を密にしながら、与党として全力で取り組み、その責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。

自民党広報

27,332 次观看 • 18 天前

【お知らせ】本日（７月３１日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで御参加をいただいております。まずは２８日に発生しました令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。さて、本日は今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」の計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。冒頭に、黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために不可欠と思われる対応について紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。例えば、・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、・「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援など、「これまでの取り組みを超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれるという決意を伺いました。こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路・港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは、既存の予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体の皆様が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。現在、計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それらの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。

【お知らせ】本日（７月３１日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで御参加をいただいております。まずは２８日に発生しました令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。さて、本日は今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」の計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。冒頭に、黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために不可欠と思われる対応について紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。例えば、・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、・「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援など、「これまでの取り組みを超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれるという決意を伺いました。こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路・港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは、既存の予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体の皆様が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。現在、計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それらの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。

首相官邸

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

49,864 次观看 • 4 个月前

AIではないか？とご指摘をいただいたため記録が残ってるタイムラプスをいくつか投稿します線画に対して塗りの技術が追いついていないとのご指摘をいただいたため本気で塗った仕事絵も提示します 100日チャレンジは時間が無い中で行っているため顔以外の塗りを簡素に済ませていますご理解ください

AIではないか？とご指摘をいただいたため記録が残ってるタイムラプスをいくつか投稿します線画に対して塗りの技術が追いついていないとのご指摘をいただいたため本気で塗った仕事絵も提示します 100日チャレンジは時間が無い中で行っているため顔以外の塗りを簡素に済ませていますご理解ください

りんたろう

483,192 次观看 • 10 天前

立憲野田代表玉木さんは基本政策の一致というが、すでに4月に連合を介して基本政策は合意してる国民民主榛葉幹事長あの合意文書に安全保障書いてあった？原発のげの字でも書いてあった？書いてない

立憲野田代表玉木さんは基本政策の一致というが、すでに4月に連合を介して基本政策は合意してる国民民主榛葉幹事長あの合意文書に安全保障書いてあった？原発のげの字でも書いてあった？書いてない

おもち

986,781 次观看 • 9 个月前

【お礼】昨日の初質問に対して、ご意見、労いのメッセージ、本当にありがとうございます。具体的な指摘、政策提案を主眼に置きましたが、まだまだ伝えきれていない、踏み込めていないこともあり反省を次に生かしてまいります。応援してくださっている方が、ショート動画を作成してくださいました。感謝の気持ちを込めてシェアさせていただきます。

【お礼】昨日の初質問に対して、ご意見、労いのメッセージ、本当にありがとうございます。具体的な指摘、政策提案を主眼に置きましたが、まだまだ伝えきれていない、踏み込めていないこともあり反省を次に生かしてまいります。応援してくださっている方が、ショート動画を作成してくださいました。感謝の気持ちを込めてシェアさせていただきます。

山内かなこ【参議院議員/宮崎県/立憲民主党】

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小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】皆さん、おはようございます。今日もお集まりいただきましてありがとうございます。まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。小林鷹之

小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】皆さん、おはようございます。今日もお集まりいただきましてありがとうございます。まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。小林鷹之

自民党広報

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#梅村みずほさん（#参政党）『赤ちゃんの数見ていきますと日本人減る一方なんですけども、都内で平成26年、2892人の外国籍ベビーが生まれてます。 10年後の令和６年は4087名になっている。新宿区では令和６年、区内で生まれた赤ちゃんの8.7％が外国籍ということで急増。全国での日本人の出生数が下がっていて外国人の出生数が上がっていくということになると、危機意識を持つわけですが小野田大臣に危機意識を共有いただけるかお聞きしたい』小野田大臣『なんとも答え辛い』『実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていく』

#梅村みずほさん（#参政党）『赤ちゃんの数見ていきますと日本人減る一方なんですけども、都内で平成26年、2892人の外国籍ベビーが生まれてます。 10年後の令和６年は4087名になっている。新宿区では令和６年、区内で生まれた赤ちゃんの8.7％が外国籍ということで急増。全国での日本人の出生数が下がっていて外国人の出生数が上がっていくということになると、危機意識を持つわけですが小野田大臣に危機意識を共有いただけるかお聞きしたい』小野田大臣『なんとも答え辛い』『実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていく』

あんこ

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