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夕方街宣in十三交差点 2025.8.8 全く減税もしない石破政権は退陣です 色んな意見があって良いですが、経済音痴の国債の認識で物価高で6割の国民が苦しんでる現状を放置する石破は辞めてもらいたい 本来は立憲の緊縮思考の野田代表を降ろして、立憲は新代表になり野党で纏まって消費減税をやるべきなのに、石破の居座りで政局は立憲との大連立、消費増税に動きそうです ショボい給付金で消費減税を諦め社会保障の為には消費増税が必要だと財務省のシナリオ通りに進むことが現実味を帯びてきましたね ガソリン税の暫定成立廃止も呑気にやってるから宮沢洋一が出てきて代わりの財源問題にされてますよ ガソリン税丸ごと廃止しても2.5兆円です、税収の上振れ分で十分ですよ 日本の今の財政状況なら財源は経済成長で十分です 直ちに国債発行してやるべきです #大石あきこ #れいわ新選組

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食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

126,636 просмотров • 7 месяцев назад

有本VS大槻 1️⃣食料品(含む酒類)の消費税ゼロの財源は? 減税による経済成長で(少なくとも税収の上振れで) 特別会計、債務償還費などからも引っ張ってこれますし。諸外国で恒常的に食料品の消費税を8%も掛けている国はほとんどありません。人間が生きるために食料は欠かせない。それに税金を掛けるということは「生存税」です。こんな税金は本来不要。 2️⃣「借金は増えているが」(財政悪化するのでは?) 日本には財政規律の問題自体ありません。日本の統合政府のバランスシートの負債だけを観るのではなく資産も観るべきですが、IMFの公表資料でも日本はカナダに次いで2位の財政状況なんですよ。どこかの首相が嘘言ってましたが、ギリシャより悪いなんてことはありません。それは生き馬の目を抜くCDS市場を観ても明らか。消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源です。「消費税を下げると社会保障が厳しくなるぞ」という財務省の脅しに騙されてはいけません。また、消費税は逆進性があります(低所得者ほど重い)。これを軽減することで、低所得者の負担を減らせすことはれいわも主張している通り。減税を拒否して財務省の味方をしている与野党は弱者切り捨てを是としている政党です。

take5

45,118 просмотров • 1 год назад

国民を苦しめ続ける緊縮思考の経済オンチ達とは真逆の国民を救う為に必要な積極財政を訴える[れいわ新選組]長谷川ういこ参議院政策委員 『公債依存度は17年ぶりに30%を切った。これは緊縮財政。物価が上がり厳しい、賃金も物価高に追いついていない。手取りも年金も目減りしているのに税収が最高っておかしい。生活が苦しい人から消費税でお金を搾り取っている。それなのに政府は消費税減税を言い出さない。野党第一党も言い出さない。立憲民主党・野田代表は減税を「未来世代から搾取」と言っていたが全くの間違い。政府支出が伸びている国ほど名目・実質の経済成長率も高い。ですから“積極財政”は『未来への仕送り』と考えるべき』 『氷河期世代ですが自民党や民主党が進めてきた消費税増税・緊縮財政のツケを30年間払わされている。就職難に苦しんで、今は子育てや教育に苦しんで、親の介護や老後の不安がのしかかっている。去年の出生率は70万人を切った。現在の世代にしっかり財政出動支えないと未来の世代が生まれない』 Q.減税と財源の確保の両立どう図る? 『れいわ新選組は人への投資、未来への投資だという意味で財政出動でやればいいと繰り返しています。人に投資してしっかり経済活動を皆さんがするようになり活気が出るようになれば自然とそれが税収増に繋がるわけです。積極財政で経済を活性化させる・人に投資する。その事こそが財源を生み出す、とずっと言ってきた。これからも積極財政で人に投資する事が最も重要であると言っていきたい』

コダマ

64,941 просмотров • 1 год назад

さっさと減税と給付金で 国民救ってもらっていいですか? 総理、やりますか? やりませんか? 永田町では、野党による 消費税減税、やるやる詐欺が 吹き荒れた。 昨年10月、大躍進した国民民主党。 そこから今年6月の通常国会閉会まで、 190日間も国会が開かれたが、 国民民主の議員が国会で 消費減税の必要性を政府に求めたのは、 たった2回。 ちなみに、れいわ新選組は45回。 議席数も質疑時間も、 ずっと私たちより多いのに、 やる気出してもらっていいですか。 そして維新。 連立入りする直前、テレビ番組で吉村代表は 消費税減税も連立の重要条件と掲げたが、 数日後、連立入りが決まると、 藤田共同代表は 消費税について事実上、先送りになったと、 手のひら返し。 参政党に至っては、 消費税廃止の財源は40兆円の医療費を 半分にすればいいと、代表が発言。 消費税が下がっても、 あなたの大切な人が殺される。 お話になりません。 昔は消費税廃止、その後手のひら返し、 消費税増税に加担し続けた公明党。 これまで長きに渡り、 自民党による日本の破壊を サポートしてきたことは、 仏罰が下るレベル。 心を入れ替え、消費税廃止・減税を 一緒にやってください。 国民の皆さん、何回騙されたら 気がつきますか? 消費税廃止・減税を確実にやるためには、 国会内唯一のガチ勢、れいわ新選組一択です。 嘘つき政治屋をシバきまくる、 れいわ新選組に力を与えてください。 あなたが生きているだけで価値がある国を 一緒に作りましょう。 何があっても心配するな。 そんな国を、 れいわ新選組と一緒に作りましょう。 財源はどうする? 当然、国債発行です。 国債発行により消費税を減税。 それによって経済は成長。 経済成長こそが、財源。 今すぐ消費税を減税し、 日本を復活させるという 高市総理。 どうか勇気を持って 一歩踏み出していただきたい。 れいわ新選組からの、 心からのお願いでございました。 そして、一緒にやっていきましょう。 ありがとうございます。 れいわ新選組代表 山本太郎 (2025年11月6日 参議院本会議より) フル動画は、 YouTubeをご覧ください>> – 【れいわ新選組 ウェブサイト】 >> 【ご寄附のお願い】 大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。 >> #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎 #国会 #国会中継 (staff)

れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!

1,510,912 просмотров • 8 месяцев назад

政府は減税するには財源がいると嫌がってますが、給付金にも財源がいるのに、この出処は言わないのはおかしいですね。 それに、財務省に毒饅頭を食わされたメディアや財務省お抱えの学者などが消費減税すると社会保障(年金など)の財源が減ると財務省がよく言う屁理屈を言っています。 でも、拙ポストなどであげてますように、他の国は社会保障は保険数理に基づく保険料を主要な財源にしていますので、消費税を財源に組み込んでいる国などありません。 小沢一郎に悪魔のささやきをした財務省官僚のせいで、2000年以降に消費税を社会保障の安定財源にしたのが問題なんです。だから、消費税を社会保障から切り離せば良いのです。その代わり、保険料の取りっぱぐれをなくすために、国税庁と日本年金機構を統合した歳入庁を内閣府の外局にして作ればいいのです。そうすれば、財務省の強大な権限も削がれます。しかし、財務省はかなり抵抗するでしょうね。 給付金は面倒くさくて貯蓄に回すとか、業者の中抜きなどあるし、減税の方が即効性があります。先進国では減税が多いので、日本だけがいびつ。コロナで消費税減税した国が30カ国/38カ国中と圧倒的に減税が大勢なんです。日本だけが直前に増税。世界の中で社会保障の財源に消費税をリンクしているのは日本だけ。これで、社会保障負担が増える中で増税やりやすくなるので、悪辣な財務省の思う壺状態になっています。 減税や経済対策の財源は特別会計などからたくさん引っ張り出せますし、統合政府のバランスシートなどからハイパーインフレなどには全くならない金額の国債などを発行する余裕はまだあります。実際にコロナ対策で100兆円国債を発行し、それを全額日銀が引き受けましたが、インフレにはなっていませんよ。 また、減税による経済効果と税増収によるPBの改善も期待できます。まだ「国の借金」と言いますが、これは政府の借金であり、その大半は日本国民の資産が財源になっています。物価を下げたいのなら、即効性のあるのは減税でしょう。物価が上がると、消費税も上がるので、国民にはダブルパンチなんです。企業経営でも同じですが、負債にばかり注目せず、資産とのバランスを考えるべき。日本は統合政府レベルではG7でカナダについで2位の財政状況なんですよ。それでも心配な方は日本のCDSを観てください。日本の国債がデフォルトすることはほとんど考えられません。財務省の嘘に騙されませんように。彼らは増税して出世したいだけ。国民からたくさん取って配って、業者に恩を売って天下り先を確保したいだけなんです。大きな政府では経済成長しません。規制緩和や無駄な予算(特に左派系の公金チューチュー)を日本版DOGEなどを作って、スリム化しましょう。 結局、政府は補正予算を組まず、給付金も配らず、参院選に向かって、自公は大敗を喫するでしょうが、参院選は半数改選なので、財務省は増税派の自民と立憲を大連立させれば、下野しなくて政権を維持できると目論んで、増税政権を作ろうとしています。これを許しはなりません。国民は先の衆議院選挙でも明らかのように、減税と物価対策、国民負担率の低減、(移民政策・インバウンドの問題etc)を望んでいます。 防衛予算は海自は建設国債から出していますので、陸自も空自もそうすれば増税など必要ありません。日米交渉でトランプは日本に駐留経費全額+報奨金まで要求しているということですが、この際、高橋洋一先生が大胆な提案をしているように、第7艦隊の半分を買って、給与などを払いつつ、具体的なオペレーションは米国にまかせることにして、台湾や尖閣周辺などをパトロールしてもらえば、チャイナは簡単には手を出せません。ピンチを逆手に取ってチャンスに変えましょう。 スネに傷ある国会議員は国税を握る財務省に文句が言えないのが現状ですが、これでは国民が選んだ議員の力不足で財務省に籠絡されて、民主政治とは程遠く、実質財務省の独裁政治になっています。 これを打破するのはしがらみのある既成政党では無理です。日本保守党のさらなる躍進を願うばかりです。 #サンデーモーニング

take5

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髙橋先生がいつも仰っているように、消費税を社会保障の財源に充てているのは、諸外国で日本だけです。実は今でも消費税の扱いは一般財源であり、社会保障目的税ではありません。もちろん、北欧でも消費税を財源にはしていません。社会保障は年金でも健康保険でも社会保険料で賄い、足らない分は所得税・法人税などでの所得の再分配で補填しています。故人のことを今更言いたくはありませんが、あえて。2012年の自民党、公明党、民主党の3党合意による社会保障と税の一体改革の推進や、14年4月の消費税率8パーセントへの引き上げなどを推進した張本人は第11代財務事務次官だった香川俊介氏です。これで消費税を下げさせないように国民を脅しているのです。この悪辣な財務省に鉄槌を! 小川さんはマクロ経済に関しても勉強不足です。経済学の基本の基なんですが、円安によってGDPが上がるという近隣窮乏化政策もご存じないようです。プラザ合意までは日銀はダーティー介入して円高にならないように操作していたのです。それで近隣窮乏化になり、日本がGDPを上げて高度経済成長を成し遂げた大きな要因でした。だから、トランプ大統領はドル安政策を取ろうとFRBにプレッシャーを掛けているのです。 悪夢の民主党政権でも唯一、歳入庁を導入しようとしたことは評価できます。国税と旧社保庁を一体化して、社会保険料の取りっぱぐれを防ぎ、財務省から国税を切り離すことによって、財務省の権力を弱めることは重要です。これをどこの政権でもいいので、やってほしいですね。#正義のミカタ

take5

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