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【外国人観光客からも消費税取ろう！】国民民主玉木氏他国は取っている（還付してない）ところも 2030年時点で年間6,000億の税収増になる可能性この財源でオーバーツーリズム対策や手取りを増やす経済政策を行うなど、日本人がより豊かで便利で安全になるように活用すべき

おもち

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榛葉氏国は黙ってたって税収が増えてる税金の使い残しも多い我々が税金払い忘れたら督促状で払えというのに、税金取りすぎても絶対返してくれないんだよ政治の目的は国や県庁や町役場の財政を豊かにすることじゃなくて、そこに住む町民県民国民の懐を豊かにすることです

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おもち

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物価高対策もロクにせず増税で国民負担を増やし税収は過去最高。石破離れではなく自民党離れ。「日本の年金は崩壊してる」と諦めるのではなく「納めた国民の財産を取り戻すぞ」と強気で選挙に行こう。山本太郎代表率いるれいわの数を増やし国民負担を減らそう。国民民主党もダメ、維新の会もダメなられいわ新選組しかないでしょ。表現の自由があるうちに選挙があるうちに投票に行こう。

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Q 103万円の壁について財務省は減収等慎重な姿勢だが国民民主党榛葉幹事長「そういう発想でやってきたから30年間もデフレが続いた国が税金取りすぎてるそれを国民の手に返す手取りを増やすということは景気が回っていく税収も必ず増えますよ」ぐうの音も出ない

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以前から、中国人が中国系の店舗で物を買う時に、中国系の決済を使うと、日本として把握できないので、消費税などを逃れることになります。物販だけでなく、事業収入や給料も同じで、法人税や所得税を逃れている可能性があります。この面でも中国人を日本に入れてはダメです。

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🇯🇵千野みゆき🎌🍀💕

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おもち

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

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maku

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国民を苦しめ続ける緊縮思考の経済オンチ達とは真逆の国民を救う為に必要な積極財政を訴える［れいわ新選組］長谷川ういこ参議院政策委員『公債依存度は17年ぶりに30%を切った。これは緊縮財政。物価が上がり厳しい、賃金も物価高に追いついていない。手取りも年金も目減りしているのに税収が最高っておかしい。生活が苦しい人から消費税でお金を搾り取っている。それなのに政府は消費税減税を言い出さない。野党第一党も言い出さない。立憲民主党・野田代表は減税を「未来世代から搾取」と言っていたが全くの間違い。政府支出が伸びている国ほど名目・実質の経済成長率も高い。ですから“積極財政”は『未来への仕送り』と考えるべき』『氷河期世代ですが自民党や民主党が進めてきた消費税増税・緊縮財政のツケを30年間払わされている。就職難に苦しんで、今は子育てや教育に苦しんで、親の介護や老後の不安がのしかかっている。去年の出生率は70万人を切った。現在の世代にしっかり財政出動支えないと未来の世代が生まれない』 Q.減税と財源の確保の両立どう図る？『れいわ新選組は人への投資、未来への投資だという意味で財政出動でやればいいと繰り返しています。人に投資してしっかり経済活動を皆さんがするようになり活気が出るようになれば自然とそれが税収増に繋がるわけです。積極財政で経済を活性化させる・人に投資する。その事こそが財源を生み出す、とずっと言ってきた。これからも積極財政で人に投資する事が最も重要であると言っていきたい』

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コダマ

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髙橋先生がいつも仰っているように、消費税を社会保障の財源に充てているのは、諸外国で日本だけです。実は今でも消費税の扱いは一般財源であり、社会保障目的税ではありません。もちろん、北欧でも消費税を財源にはしていません。社会保障は年金でも健康保険でも社会保険料で賄い、足らない分は所得税・法人税などでの所得の再分配で補填しています。故人のことを今更言いたくはありませんが、あえて。2012年の自民党、公明党、民主党の3党合意による社会保障と税の一体改革の推進や、14年4月の消費税率8パーセントへの引き上げなどを推進した張本人は第11代財務事務次官だった香川俊介氏です。これで消費税を下げさせないように国民を脅しているのです。この悪辣な財務省に鉄槌を！小川さんはマクロ経済に関しても勉強不足です。経済学の基本の基なんですが、円安によってGDPが上がるという近隣窮乏化政策もご存じないようです。プラザ合意までは日銀はダーティー介入して円高にならないように操作していたのです。それで近隣窮乏化になり、日本がGDPを上げて高度経済成長を成し遂げた大きな要因でした。だから、トランプ大統領はドル安政策を取ろうとFRBにプレッシャーを掛けているのです。悪夢の民主党政権でも唯一、歳入庁を導入しようとしたことは評価できます。国税と旧社保庁を一体化して、社会保険料の取りっぱぐれを防ぎ、財務省から国税を切り離すことによって、財務省の権力を弱めることは重要です。これをどこの政権でもいいので、やってほしいですね。#正義のミカタ

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