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【外遊=バカンスは極めて不適切】 記者 「向山議員が外交をバカンスというのは問題では」 国民民主党 玉木代表 「極めて不適切な発言。バカンスではないしパプアニューギニアは軍事的、経済的にも重要な要衝であり中国と台湾の動きがある場所であると認識。だからこそ国会を閉じるべきだった」

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【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション+サタステ

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ちなみに、もし万万が一、将来自民党が少数となり野党になっても同じ意見だということを宣言したうえで言いたいのだが、今のこの少数野党が議運で抵抗することで本会議自体を開かせないという昭和のやり方は、もう止めないか?制度的に 「これが政治だ」と子供たちが見ると、急速に興味を失うと思うんだよ。そこに議題そのものの議論はなく、ただの駆け引きや根回しがあるだけ。「なんで話し合わないの」と思うよね、普通なら 野党の側は「問題ある法案を与党が審議に入ろうとするから抵抗するのだー!」と言うかもしれないが、その法案の「問題」をえぐり出すためにこそ、議会での議論が必要なのだ。「議論する前から問題があるのは確定的に明らか」などと言うのは独善という ましてや今やろうとしている法案は与党の公約だ。これをもって選挙を戦い、それで勝ったのだから、これを実現するのは国民との約束ともいえる。その法案を「審議にも入らせない」とはどういうことか 原則論に立ち返るべきだと思うのだが、国会は言論の府であり、与野党が国民の前で議論を戦わせることが本義である。ある程度以上の議論が尽くされれば、あとは多数決にかけるのが民主的だ 少数派の意見を尊重することは大事だが、それは発言の機会を与える、場合によっては修正に応じる、などの形でやるべきで、最終的には多数決で決めるのが民主主義である その上で、野党側はその法案に大きな問題があること、それを十分に議論しないまま採決したことを次の選挙で訴えるのが筋である。あるいは、先の選挙でその問題を指摘し、それへの有権者の判断を強く仰ぐべきではなかったか 現時点では、公約に掲げた政策で選挙に勝ったのだから、民主主義としてはそれを実現するのが正しいというしかないのである

椎井蹴人

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

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「仕える者」と「支配する者」のあいだ イタリアのジョルジャ・メローニ首相がこんな言葉を残した。「私たちは国民に仕えるのであって、国民を支配するのではない」と。 シンプルな一文だが、刺さる。 現代の民主主義が抱える病の核心を、これほど端的に言い表した言葉もそうはないだろう。 いつの頃からか、エリートと呼ばれる人々——政治家、官僚、専門家、メディア——は「国民は正しい判断ができない」という前提で動くようになった。だから啓蒙が必要だ、教育が必要だ、と。そうして生まれたのが、誰も頼んでいない政策の数々である。 もちろん、専門知識は必要だ。すべての政策を直接民主主義で決めろという話ではない。しかし「知っている者が決める」と「国民のために決める」は、似て非なるものだ。前者はやがて、国民を統治の客体として扱い始める。 メローニへの評価は人によって分かれる。彼女の政治姿勢に賛同しない人も多いだろう。 だがこの一言が多くの人の心を掴むのは、それが党派を超えた普遍的な渇望——「自分たちのことを、自分たちの言葉で決めたい」——に触れているからではないか。 政治家は国民の上に立つ賢者ではなく、国民の意思を形にする執行者である。その原点を問い直す声が、いま世界各地で上がっていることは、偶然ではないように思う。

辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区

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参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。 おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか?って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。 国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。 彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。 「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか?」 「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」 「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」 「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」 つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は日本の首相をオンチとなじる。 批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。 そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。 これが本来の野党の姿だろうね。 政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。 ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。 今、国際社会では何が起きているか? 対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。 海外の議員たちが、日本の首相を守るために一斉に声を上げているとき、日本国内では、同じ日本人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。 この構図をどう見るか。 一部の野党議員は、 「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」 という物語から抜け出せないでいる。 だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。 「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。 だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。 伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。 台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が日本の首相を威圧する時代に、 「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。 有権者はお花畑を卒業しつつある。 だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。 それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。 国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。 政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。 必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。 高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。 だが少なくとも今、日本の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。 小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。 今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。

クレア

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