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大空氏が割り込むのを制し、具体例を挙げるそうの氏の論戦力🥰 #大空こうき 実はやっている自民党 特定の政治団体の意見を聞いているというのは誤解 #そうの創 やってるじゃなくて言ってる(だけ) 福祉職処遇改善法案を提出しても審議すら入らない 実際に動いていない事実は認めるべき #中道

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維新の藤田共同代表は2024年2月に記者会見で、維新による審議拒否について説明していたのに、2026年6月に「維新は審議拒否戦略をとったことはない」とポスト。忘れているのか、国民を騙そうとしているのか、どういうことなのだろう。 ---文字起こし--- 2024/2/21 幹事長・記者会見 記「今回のお話の中で、ある意味審議拒否っていう態度を見せていくっていうのの有効性は、今の説明ですごく分かったんですけど。今後、その審議拒否をちらつかせる戦略というのは、今回のことで『その戦略もありやな』と思ったのか、『有効である』と思ったのか、それとも『やっぱりそういうことを軽々にやるもんではない戦略』なのか、その辺はいかがでしょうか?」 藤「あんまり私はそこなんか深く考えたことないですけども、なんか毎回毎回やってたら、『あ、またやってるわ』みたいな話でしょ。実際そうなってるじゃないですか、立憲民主党さんなんか。 だから我々のようにそういうスタンスのところが、よほどこの腹に据えかねるというか、国民に対して信頼を逸しているという、そういう思いから苦渋の決断で審議についても、『この事実究明をしっかりとやるんだ』という決意を示さないことには進められないという、そういう覚悟で我々臨むぞということについては、私は一定、我々の支持者も、それから国民の皆さん、有権者の皆さんもご理解いただけると思うんですね。 だから戦略的にもったいぶって、『やらへん、やる』みたいな、そういうちょっと軽い話じゃなくて、基本スタンスとしてはやっぱり日程を人質に取って何か国会運営を荒らしたり、テクニック的にそういうことをやるという思想はそもそもなくて、王道でやりたいなという、そういう思いですけどね」

maku

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【『中道改革連合』野田・斉藤代表に聞く】『総理候補は野田氏に』 | ▼今回の選挙は“政権選択”の選挙であるか 立憲民主党 野田佳彦代表 「当然のことながら、これは我々中道の下に結集をして、それを極大化していきたい、うねりを作っていきたい、その結果、我々が政権を取れるぐらいの議席数になるならば、それは当然そういう事象が起こる、ということだと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、中道の大きな塊をつくりたいと、このような主張で今回、我々が訴えてきた中道改革の軸になりたいということで訴えてきた、その呼びかけに応じていただきました」 「この中道勢力を、まず多党化時代において、しっかり大きくしていきたいという目標でまず頑張りたいとこのように思います」 ▼政権選択の選挙に臨むにあたり“総理大臣候補”となるのは? 公明党 斉藤鉄夫代表 「野田代表は総理大臣経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力も太鼓判です」 「野田代表がなられるというのが憲政の常道です」 立憲民主党 野田佳彦代表 「よく相談をしてやっていきたいと思います」 大越健介キャスター 「先ほどもし仮にそういう事象が起こるんであれば政権を担うという結果になるとちょっと奥歯に物も挟まった言い方なんですが…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「新党と作って、そしてそれはそれぞれの党は離党して、賛同する人が集まる形です」 「全員がそろった場合の頭数の話でしたけれども、それだけではなくて今公募もやり始めている。公募でどれぐらいの方が、空白区の中に位置づけられるかによって人数変わってくるじゃないですか」 「だから当選していただくためには、公認候補全員当選させるっていうのは我々目標になりますので、その結果どうなるかということですので、議席数とかなんかはまだ何とも言えないということなんです」 ▼擁立の数が“200”では足りないのでは? 立憲民主党 野田佳彦代表 「空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけないですよね。解散もうまもなく。公示もすぐやって来るとなると、限界があるんですけれども、でもできるだけ空白区を埋めないと比例票が出てきませんから」 「目標としてはやっぱり200くらいは出したいと思いますけれども、そうするとでも、比較第1党になる可能性があるんですよ。その議席数によっては」 「比較第1党になって、じゃあどういう形の構成の政権をつくるかという、そういう次の段階には行ける可能性はあるというふうに思います」 「多党化してるんで、単独過半数というのは、これは自民党にしろ我々にしろそう簡単ではないという風に思います」 ▼新党結成の経緯について― 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、昨年10月に政権離脱をいたしました。その後、私たち、大きな政治方針として中道改革の軸になる、このような大きな政治方針を固め、その旗印として5つの政策、非常に現実的な政権担当能力もある、5つの政策を掲げました」 「この旗に集まってくる方を集める形で、中道勢力、今非常に、日本の状況の中で中道勢力をしっかり固めることが、大きくする事が大事だという理念のもと、色んな方にお話をしてきたわけです」 「立憲民主党、国民民主党、そして自民党の中にも私たちの中道勢力の塊を大きくしていきたい、ぜひ賛同してください、という話はずっとしてまいりました」 「しかしこれはもちろん、ゆっくりやっていた訳です。ところが今回こういう形で急に不意打ちのような形で、解散ということになりました」 「その話が加速して立憲民主党さんのほうから、ぜひそれを一緒に作っていこうと、政治生命をかけると、いう話も野田代表のほうからありました」 「であるならば、我々が提案して、この中道の旗の下に集まってくださいと言ってきた公明党の責任上、政治生命を懸けて、立憲を離党してまでやる。こういうことを受けまして、私たち公明党も61年続いた政党です。その公明党を離党するということは非常に大きな私も政治決断が必要ですし、党としても大変な決意なわけでございますが、その決意のもとに一緒にやっていこうと、いうのが私どもから見た今回の経緯です」 ▼自民党・鈴木俊一幹事長の『中道改革連合』受け止め 「基本政策が後回しになった“選挙互助会”のような組織だ」 「今までも政策の離合集散を見てきたが、このあと一体いつまで続いていくのか、はなはだ疑問だ」 「そういう政党に日本の命運を託していいのか」 ▼“中道”という言葉の意味についてー 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道というのは政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、これはやっぱり理念、考え方として国家であるとか、あるいは極めて個性的で強いイデオロギーとかに、人間が従属するんじゃなくて、個人の尊厳、人間を尊重していくというところに軸足を置いていると、いうのが中道だと思います」 「ということは今、非常に分かりやすいのがね、株が上がってるじゃないですか。一方で為替のほうを見ると残念ながら円安が続いていて物価高でしょう。資産を持っている人たちにとってはプラスです」 「だけど、そうじゃない人たちにとってはこれ極めて厳しい状況じゃないですか。その時に強い経済といって株価が上がって、それでも恩恵を受けないで、逆に苦しむ人たちがいるじゃないですか」 「だとすると、生活者の視点に立つとこれは危機的な状況だと。その危機に対して具体的な政策で、その課題を乗り越えていこうというのは、中道の生活者ファーストの考え方だと思います」 (Q.高市政権に対する“アンチテーゼ”の意味も含まれる?) 公明党 斉藤鉄夫代表 「そういう意味合いはありません」 「我々が考える中道は、まさに今、野田さんがおっしゃったような基本理念のもとで、具体的には今の日本の状況に鑑みれば、1つはまさに個人の生活に焦点を当てた生活者ファーストということ」 「それから世界に目を転じれば日本の平和を守る、国際協調主義の下で、もちろん必要な防衛力は必要です。しかし、どの国とも戦略的意思疎通といいましょうか、そういうパイプはしっかり残して、絶対に戦争にならない。ちょっとした出来事を紛争に拡大させない。そういう平和のシステムを作り上げていく、日本の平和と生活者ファースト、これが、具体的な…もっともっといっぱいありますが、端的に言えばそういうことかと思います」 「中道は理念を、改革はその中道の理念をどう政策にしていくかという行動を表してると思います ▼有権者に“中道”に信を託してもらうため、どんなことが必要に? 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道と言っても、今の安保環境の問題を含めて、外交については現実的な外交安全保障政策をやっていこうと。理念としては個人に軸足を置いていますけれども、理念の中にはそれぞれの人々の生存、命を守ること、ということも入ってきます」 「当然のことながら、外交政策においても、厳しい安保環境の中でどう対応するかという政策を打ち出していかなければいけないと思ってます」 ▼具体的政策について…“消費減税”は? 大越健介キャスター 「2人のお話の中で、理念を実行するための改革だ。それで中道と改革という名前なんだという理解をしたんですけれども、『生活者ファースト』と言う言葉がお2人から出てきましたね」 「この『生活者ファースト』でいいますと、具体的に言うと消費税です。消費税、お2人とも前の選挙のときから軽減、軽くしようと立憲民主党は…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「食料品ゼロ、時限的に」 大越健介キャスター 「それは乗れますか?」 公明党 斉藤鉄夫代表 「公明党は参議院選挙で財源、つまりこれは赤字国債や、税金を上げるということではなくて、赤字国債ではなくて、新たな財源、これは私たち政府系ファンド。今650兆ともいわれておりますが、例えばそのうちの500兆を政府が持ってる資産を運用すれば、例えば10兆円の運用益が生まれてくる」 「そのうちの半分を例えば政策実現に充てる、そういう形で、例えば消費税の軽減税率を低減させる、私たちは恒久的にというふうに参議院選挙の時以来言ってまいりました」 「財源を提示して、他を増税して下げるのではなくて、財源を提示してこの軽減税率を行う、この提案をさせて頂いてきましたので、この軽減税率を下げるという部分ではこれまでの立憲の政策とある意味で共通性がありますので、今どういう形でこの軽減税率をどこまで下げることができるのか、財源も明示して下げることができるのか、これを今最後の詰めを行っているところです」 立憲民主党 野田佳彦代表 「共通したのは両方とも赤字国債を発行して、対応するということはないということです」 ▼解散総選挙に挑む“覚悟”についてー 大越健介キャスター 「先程来ですね、斉藤さんの、この2人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうにおっしゃっていました」 「確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを党内手続きを、急きょ踏みながらですが、合意したということ、つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか」 「今回の選挙で、どういう状況であれば。例えばその一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか、あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をおやめになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さんどういう意味なんでしょう」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私自身はこの中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと」 「それは次の参議院選挙にもつながる、地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて地方議会のメンバーがいて初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ」 「中道は今、公明党を離党される皆さんと立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には、いろんな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども、この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる、中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾きすぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「今、まさに分断と対立を、あえてエネルギーにして、政治勢力を増やしていくという手法がまかり通っています」 「そうではなくて、いろいろな異なる意見をまとめていく、そういう政治の姿勢、これも中道の政治姿勢です」 「いま右傾化が言われている中で、こういう勢力が大きくなっていくことが、私は日本を大きく発展させていくことにつながる、今の若い人たちの将来に向けた社会づくりをしていくことができる、このように確信をしておりまして、この中道の勢力を拡大していきたい、分断と対立ではなくて包摂であり共生であり協調でありそういう社会を作っていきたいと思います」 ▼政界再編も視野に入れている? 大越健介キャスター 「包摂そして共生、協調、キーワードがそこらへんかと思うんですけれども、どうでしょうか自民党の中にも、いわゆる穏健な保守の方というふうにおっしゃいましたけれども、そういった声がもし広がるということになりますと、政界再編の可能性も出てくる。当然お二人とも政治家ですから、そうしたことは視野に入れてらっしゃるということですか」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私は視野に入れていきたいと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「実はこの話を、我々政権離脱以来、中道改革の軸をつくるという考え方のもと、自民党の方にもいろいろ話をしてきました」 「皆さんですね、是非そういう中道の塊が大きくなることが必要だという考え方については、大きな賛同を得ているところです」 「今後、そういう方も参加していただけるようになればいいですし、またそういう方とも連携しながら、新しい政策を実行していく、中道の政策を実行していく、という体制が作ることが今回の第1歩だと思います」

報道ステーション+サタステ

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【公明・斉藤代表生出演①】連立離脱『一方的通告ではない』 | ▼なぜ連立を離脱することになったのか 公明党 斉藤鉄夫代表 「昨年衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と与党は大きく負けた」 「今回の参議院選挙の敗北を受けて、全国いろいろな方に総括という作業の中でお話を聞いて回った」 「そういう中でやはり与党の、特に自民党の不記載問題に関わる政治とカネの問題がボディーブローのように効いている。公明党の支持者は地域の自民党の候補者を推薦し、その方の友達に向かって、自民党に代わって、その説明をして理解を求めていかなきゃいけない、そういう事をずっとやってきて結果として敗北した」 「そういう中で、自民党の政治とカネに関する姿勢を徹底的に改めさせてほしいとこういう要望を聞いてきた」 「選挙の総括でも、まさにこの点が公明党にとっても、自由民主党にとっても、国民の信頼を得るまさにポイントであると、このように総括をしたところ」 「その上で今回、連立政権協議という場になった」 「私たちはまずこの政治とカネの問題について、特に不記載の問題に対して、新たに出てきた問題もある」 「そこに対して真摯な真相究明の姿勢があるのか、そしてより根本にある、政治とカネの問題の根本にある“企業団体献金の禁止”について、我々は実は1年前から自民党さんに、国民民主党と公明党の共同素案だが、企業団体献金を認めるにしても受け皿を絞る提案をさせてもらってきた」 「そういう提案について、今回この連立協議でしっかり結論を出していきましょうと、それが今、我が党の支持者が、我が党員が自民党と連立政権を続けていく基本的な条件だ、こういうふうに申し上げて」 「実は高市総裁が総裁に選ばれたその当初のはじめの日からそのことは申し上げ、前回の第1回目の政権協議のときにも1時間半かけて、この問題で結論出してくださいと、1年前からもう議論している」 「そしてちょうど1カ月前には石破・野田・斉藤3党党首会談で、この問題について立憲民主党もこの規制案に下りてくるから、一緒に議論しようと。自民党としても検討すると」 「今回の連立政権協議で私たちも連立政権を続けていく、その条件として答えを出してくださいと1週間前から申し上げてきたところ」 「そういう意味では、今回も『総裁として検討を指示する』と、こういうお答えでは…きのう全国から集まってきて、今後の連立政権を維持するのか、維持しないのか。企業団体献金に対して、また不記載問題に対しての自由民主党の基本的姿勢にある、そこを問いただす」 「問いただして、明確な答えがなかったら、もう妥協すべきではないというご意見が昨日大きかった。それを受けてきょう言ったところ」 「一方的に我々通告したわけではない。ずっと前からこの問題を提起してきて、今回の連立政権協議で答えを出さなければもうぎりぎり、もう最後だと、こういう思いでお話をしてきたところ」 (Q.決選投票になった場合は) 「参議院選挙の敗北を受けて総括にこの点を書いた」 「誰が新総裁になられても、同じような態度で臨みました」 ▼今後の自民党との関係はー 「もう連立政権に参加していないので野党という立場」 「これまで26年間積み重ねてきた信頼関係はある。また一緒に準備してきた法律や予算案もある」 「そういうものについてはきちんと責任を取りたいと思っていて、賛成すべきものには賛成する、協力すべきものは協力する。こういう姿勢、またそのほかの件については是々非々で臨んでいきたい」 ▼公明党の連立離脱によって“日本の政治が不安定化”も… 「日本の政治を安定化させるためには、まず国民の政治に対する信頼を取り戻さなければ安定はない」 「その努力をしていきたいし、私たち今回の参議院選挙の敗北を受けたその総括では、私たち公明党が中道改革の軸になる、このように総括をした」 「中道というのは、私は真ん中という意味ではなくて、人間が中心、イデオロギーではなくて人間が中心、その幸福を求めていくのが中道主義の政治、その結集の軸になる、これが私たちがこれから求めていく政治姿勢だということを今回の参議院選挙の総括に書いたが、そういう形で国民の皆様からの信頼を得、政治を安定させていく」 「数合わせだけの安定ではなくて、本当の意味の理念を伴った政治の安定を目指して、公明党はその中心になって頑張っていきたい」 (Q.今回の連立離脱は公明党にとっても痛手となるが) 「もちろん今回覚悟の上」

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デビー・ラーマン(引退した医療・科学ライター) "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。 サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。 今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。 そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。 もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。 調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。 私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。 そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。 だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。 今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。 一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか?』と考えよう。誰が指揮していたのか?彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか? そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。 米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。 いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。 これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。 もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。 実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。 だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。 それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

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