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大量●視日本へ警告していた元CIA/NSA スノーデン(必聴) 日本●府は●と関係深め、市民の大量●視に積極的に関与するようになった日本国内では、極めて異例な説明のつかない法ｶｲ正が次々に進められている安●政権は途方もない政ジ的努力を払って、秘密保護法を作ったすなわち、罰則を高めより厳しい法律を作った外から見ていると、なぜそれが必要なの？と疑問野党は反対国民も支持していないなのに、なぜ安ﾍﾞ政権はこれほど拘るのか(ったのか) 答えは、米国政腐が要求したからだ大量●視の共謀に参加し、より大きな役割を担うための条件秘密のパートナー米から言われているのは、「日本の法ﾘﾂは米国と一致しなければならない」日本の特定秘ﾐﾂ保護法は、米国の法律と同じでなければいけない米国との交渉で収集し、国内で開発を進めてきた ”監視技術“ を活用するでしょうこの政腐はなぜこれほどまで多くを国民の目から隠そうとするのか東京の地下に敷設されてる固定の光ケーブルは↓

ChalyAex007

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは？いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっていますそうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこうなるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますしあと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思いますただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって例えば何を目的にするかなんですけど政治的な意思を表明するためにそういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんですむしろそこが処罰できないんですねこれは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なのでそういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか単なる訓示規定的なものを作ったらそれ意味はあるんでしょうけどもただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしねやる人は訓示規定があっても確信犯でやりますししかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくてそもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは保護法域の観点からすると多分できないということで多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですがそれであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

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石原慎太郎氏戦後の日本の歴史もほとんどそうだったんですよ。米国に隷属して生きてきた。ほんとに悔しい話だけどね。（沈黙）私達はけして奴隷の平和を望んではいけない。さらに石原氏は言う吉田茂はサンフランシスコ平和条約に調印したときに、なぜ押し付けられた憲法を破棄しなかったのか。そして私は安倍君に言ったんですよ。あなたが改憲を望むなら、国家の最高のリーダーとして憲法破棄を言ったらいい。なかなか彼はできないでしょうな。難しい話ですけど。実は、現在憲法破棄をさらに進めて次のステージの話をしている党がある。参政党だ。それは「創憲」。国民で議論して日本人の日本人による日本人の為の憲法をつくる。新たに憲法をつくるという事は当然「現憲法の破棄」を前提としている。さらに、80年それは叶わなかったわけだが、どうやってやればよいかまで考え、国民運動を起こそうとしている。教育が参政党の政策の一丁目一番地と語っている。これも創憲へむけた一つの取り組みと言っていいのではないか。これへの批判として「改憲阻止のための牛歩戦略」ととらえるものがいる。一から憲法をつくるなんて本当にできるのか？時間がかかりすぎる。ということだろう。しかし基本的な参政党の考えは米国に押し付けられた憲法、今の憲法のままではいけないというもの。改憲にも柔軟に対応する旨公言している。創憲だから改憲反対だと言うロジックにはならない。そもそも「改憲」か「護憲」かの2択しかないのがおかしい。まさに2言論の罠。護憲は悪で、その反動で改憲こそ正義という罠に陥ってはないだろうか。改憲においても「改悪」「改善」がある。【護憲でなければ「改悪」でも正義】ではいけないわけで憲法9条が話題になることが多いが、憲法9条を「改善」するとして目を塞ぎ、ほかで細かく「改悪」されても「それは正義だ」とミスリードされかねない。これは護憲派にも言えることで、憲法改正をかたくなに否定するが、「改善もしてはいけない」は苦しい。時代に合わせて文化などの貧家に伴って改善は必要だろう。＃日本をなめるな＃保守＃改憲＃護憲 #石原慎太郎

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テリーマン

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岸田文雄「みんなが喜んでくれるような決断は簡単な決断であって国論を二分するような難しい決断は必ず敵ができるし批判が来る」国民が喜びそうな減税・給付・外国人排除などの政策をガンガン進めれば支持率は上がるよね。けどそれは必ずしも国や国民を守ることに繋がるとは限らない。民主党政権でどうなった？国のトップは今だけではなく、長期的なビジョンを持たなくてはならない。国を安定させるためにバランスの取れた政策を責任を持って実行する必要がある。評価は数年後にならないとできないかもしれない。だから今現在の(しかもできて間もないの政権の)支持率のみをもってして評価するべきではないし、支持率だけを見てその政権が国の安定と発展に寄与してるかどうかなんて測れないんだよ。

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【本気でぶち壊しにいかなければいけない‼️有本香】〜友楽町マリオン 7/4 この30年、日本の富が、日本の技術が隣の国に吸い取られてしまった経済力を増した中国は日本と仲良くなれたのか？人権を重んじる国になれたか？そうはならなかった！日本に対して軍事的威圧を強めてきている日本が成長しないまま、貧しくなったからだ中国政府は石破政権が続くことを望むというコメントを出した中国共産党は石破政権との関係がいいのだと言っているそれを聞いた瞬間本気でぶち壊しにいかなければならない💢と思ったこの生きている時代で最悪の政権だ中共に褒められる日本政府なんて恥ずかしい‼️ ＃日本保守党

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れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

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「憲法９条にしがみ付いてれば大丈夫」という護憲左翼も「アメリカにしがみ付いてれば大丈夫」という親米保守も、両方とも敗戦後に米軍が押し付けてきた対日占領政策を、欧米の国際政治学の学説を借りてきてせっせと正当化してきたにすぎない。日本の大学の国際政治学の先生、特に、東大、京大、防衛大、慶応、早稲田なんかの人たちは、国際政治が何も分かってないんじゃないかと。日本の保守も左翼もどちらも。日本の、いわゆる親米保守と「アメリカにしがみついてれば大丈夫だ」と言っている人達も「憲法九条にしがみについてれば大丈夫だ」って言ってる左翼の学者も、両方ともちゃんと考えてないんじゃないかと。日本の国際政治学者っていうのはね保守も左翼も、両方ともすごく“shallow-minded”（軽薄）なわけです。現在の日本の体制っていうのは、これ77年前に占領している米軍が押し付けてきたものでしょ。それを77年経っても親米保守と護憲左翼の国際政治学者はせっせと正当化しているだけなのね。アメリカの対日占領政策をJustify（正当化）するために、アメリカ、欧米の国際政治学の学説を借りてきているだけなんですよ。借りてきているだけで、本人たちは本気で考えてないんです。だから日本が現在のような窮地に追い込まれても、日本の国際政治学者は、「なぜ現在の日本人が自分で自分の国を守る必要があるのか？」と、「日本が持つべき抑止力はこういう種類でありこうすべきである」とかアメリカがそれに反対しているならば、「なぜアメリカはそれをやらせないのか？」と。日本に対してだけ、例えば「自主的な核抑止力を持たせない」と決めているアメリカ政府の態度は「これこれの理由で間違っているのではないか？」と。そういうことをはっきり言えないんですよ。日本の国際政治学者は日本の国際政治学というもの自体が借り物で本気で考えてないんですね。だから、いつも"shallow-minded"で "optimistic"臨場主義もしくは機会主義的な議論をやって済ましているわけです。こういう"shallow-minded"（軽薄） "optimistic"（楽観的、甘い）な議論しかできないっていう点では、朝日新聞も産経新聞もそっくりなわけね。だから、右だろうと左だろうと関係ないんですよ。日本の国際政治学者と外務官僚がきちんと考えないんだったら、日本外交はいつまで経っても良くならないと思います。

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お二人の対談内容が、衝撃的だった。ジェイソン・モーガン先生は、こう語っていた。ウクライナ戦争は、単なるロシア対ウクライナの戦争ではない。その背後には、国際金融・軍産複合体・イスラエル、ユダヤマフィアの強い影響力がある。さらに、イランをめぐる戦争もまた、イスラエルの利益と深く関係している。世界中がその構造に巻き込まれているにもかかわらず、日本ではその本質がなかなか伝わらない。なぜなら、日本国内には「保守」を装いながら、実際にはアメリカやイスラエルの都合を代弁するような言論『排米保守』が強く存在しているからだ。保守の顔をした言論人を通して、「アメリカに従うことが保守」「イスラエルを批判してはいけない」という空気が作られている。メディアもまたBBCのプロパガンダ放送をそのまま翻訳して流しているだけ。ちなみにBBCはイスラエルの諜報機関モサドから多額の援助を受けているとエプスタイン文書でばれているなぜ日本が、イスラエルの戦争に巻き込まれなければならないのか。なぜ日本が、アメリカの戦略のためにアジアで戦争の準備をさせられているのか。なぜ日本人は、それに気づかないまま、今の政治を支持してしまうのか。モーガン先生はこう語っていた。「アメリカにあれだけのことをされ、今もなお経済を壊され、好き放題やられている。それなのに、なぜ日本人は排米保守に騙され、傀儡である高市氏を支持し、黙っているのかわからない」宇山氏もこう指摘していた。「日本はGHQの統制によって精神的に去勢され、さらに現在は“エセ排米保守”の力が強すぎる。そのため、本当の情報が国民に届かない」高市氏は保守の顔をしていても、実際にはアメリカの意向に沿って動く政治家であれば、ゼレンスキーと同じ、ただの操り人形だ。つまり、日本が向かわされているのは、「日本を守るための戦争」ではなく、「アメリカとイスラエルの戦略に日本が利用される戦争」だということ。 ————- 🐶茂木誠先生も先日、ジェイソン・モーガン先生の話が決して荒唐無稽ではなく正しいと語っていた。チャンネル桜での話も見たが、今ならその意味がよくわかる。日本人はそろそろ気づかなければならない。「親米＝保守」ではない。「アメリカに従うこと＝日本を守ること」でもない。本当の保守とは、日本を外国の戦争に差し出さないこと。日本人の命と国益を、他国の都合よりも上に置くことだ。

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129,634 Aufrufe • vor 20 Tagen

【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき！彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。地球の反対側には、「国際刑事裁判所（ICC）」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。独立は我々の生来の権利である。我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき！彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。地球の反対側には、「国際刑事裁判所（ICC）」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。独立は我々の生来の権利である。我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

髙安カミユ（ミジンコまさ）

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外国のほとんどの国で日本人は生活保護を受けられない。せいぜい欧米の豊かな国で何年も滞在してやっと受けられるくらいでしかない。一方日本では全ての外国人に対して生活保護をすぐに与えている。これが不公平と言わずしてなんというのだ！？

外国のほとんどの国で日本人は生活保護を受けられない。せいぜい欧米の豊かな国で何年も滞在してやっと受けられるくらいでしかない。一方日本では全ての外国人に対して生活保護をすぐに与えている。これが不公平と言わずしてなんというのだ！？

河合ゆうすけ（戸田市議選トップ当選）【2ndサブ用】

751,117 Aufrufe • vor 5 Monaten

赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか？」赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」高「できないと。そうなるようなことしかできない」赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか？」赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」高「できないと。そうなるようなことしかできない」赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

maku

28,828 Aufrufe • vor 11 Monaten

この国は、もっと良くなれます。そう言い切れるのは、日本には勤労で勤勉な国民がいるからです。にもかかわらず、その価値が今の政治で不当に扱われています。れいわ新選組が訴える積極財政は、国民の努力に正しく報いるための政策です。国民を信じ、尊敬しているからこそ、今の日本に必要なのは国民への投資。それを阻む既得権益層がいるのなら、その力に頼らずに政治をするしかない。その試みを実践しているのが、れいわ新選組です。

この国は、もっと良くなれます。そう言い切れるのは、日本には勤労で勤勉な国民がいるからです。にもかかわらず、その価値が今の政治で不当に扱われています。れいわ新選組が訴える積極財政は、国民の努力に正しく報いるための政策です。国民を信じ、尊敬しているからこそ、今の日本に必要なのは国民への投資。それを阻む既得権益層がいるのなら、その力に頼らずに政治をするしかない。その試みを実践しているのが、れいわ新選組です。

海保とくまれいわ新選組

12,244 Aufrufe • vor 8 Monaten

イラン、本当に米国の脅威なのか。この議論が今、注目を集めています⚡️ ピアース•モーガンから「イランは米国にとって脅威ではないのか」と問われた国際政治学者ミアシャイマー氏は、はっきりと否定したんです。ピアース•モーガンはさらに「イランはイスラエルが敵視する組織に資金援助している」と指摘しますが、ミアシャイマー氏はここで重要な区別を持ち出しています。イランに軍事的な能力があるのは事実で、中東各地のテロ組織を支援し、イスラエルの排除に固執しているのも認めているんです。ただそれは、あくまでイスラエルへの脅威であって、米国そのものへの脅威とは別物だという立場なんです😤 ピアース•モーガンは「米国とイスラエルは運命共同体であり、イスラエルへの脅威はすべて米国への脅威になる」と反論しますが、ミアシャイマー氏はこの前提そのものに同意できないとしています。米国第一主義の立場から、イランとの対立関係を続けることは米国の国益にならないと明言しました。さらに踏み込んで、イスラエルが米国内で強い政治的影響力を持ち、イラン敵視を続けるよう求めていなければ、米国とイランはむしろ良好な関係を築けていたはずだとも語っているんです。同盟国の安全と自国の安全を同一視する外交、日本にとっても他人事ではないかもしれませんが、イスラエルの魔の手が、日本の政界にも今後及んできそうですね...

イラン、本当に米国の脅威なのか。この議論が今、注目を集めています⚡️ ピアース•モーガンから「イランは米国にとって脅威ではないのか」と問われた国際政治学者ミアシャイマー氏は、はっきりと否定したんです。ピアース•モーガンはさらに「イランはイスラエルが敵視する組織に資金援助している」と指摘しますが、ミアシャイマー氏はここで重要な区別を持ち出しています。イランに軍事的な能力があるのは事実で、中東各地のテロ組織を支援し、イスラエルの排除に固執しているのも認めているんです。ただそれは、あくまでイスラエルへの脅威であって、米国そのものへの脅威とは別物だという立場なんです😤 ピアース•モーガンは「米国とイスラエルは運命共同体であり、イスラエルへの脅威はすべて米国への脅威になる」と反論しますが、ミアシャイマー氏はこの前提そのものに同意できないとしています。米国第一主義の立場から、イランとの対立関係を続けることは米国の国益にならないと明言しました。さらに踏み込んで、イスラエルが米国内で強い政治的影響力を持ち、イラン敵視を続けるよう求めていなければ、米国とイランはむしろ良好な関係を築けていたはずだとも語っているんです。同盟国の安全と自国の安全を同一視する外交、日本にとっても他人事ではないかもしれませんが、イスラエルの魔の手が、日本の政界にも今後及んできそうですね...

トッポ

12,639 Aufrufe • vor 18 Tagen

#「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」と指摘するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授：カイロ宣言では、日本帝国主義によって奪われ、戦争の終結時に日本が敗北した際に取り戻された領土は、中国に返還されると明確に定められていた。これは完全に明白であり、台湾がも含まれていることは疑いの余地がなかった。台湾と中国本土が一つの中国に属するという認識は当時争点ではなかった。現在これが地政学的な問題になっているのは、残念ながら米国が挑発行為を繰り返しているためだと言わざるを得ない。米国は、この問題への不必要な介入をやめるべきだ。外部からの挑発など必要としていない。私が米国に対して言いたい最も重要な助言は、「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」ということだ。

#「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」と指摘するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授：カイロ宣言では、日本帝国主義によって奪われ、戦争の終結時に日本が敗北した際に取り戻された領土は、中国に返還されると明確に定められていた。これは完全に明白であり、台湾がも含まれていることは疑いの余地がなかった。台湾と中国本土が一つの中国に属するという認識は当時争点ではなかった。現在これが地政学的な問題になっているのは、残念ながら米国が挑発行為を繰り返しているためだと言わざるを得ない。米国は、この問題への不必要な介入をやめるべきだ。外部からの挑発など必要としていない。私が米国に対して言いたい最も重要な助言は、「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」ということだ。

中華人民共和国駐大阪総領事館

106,457 Aufrufe • vor 8 Monaten

2025年11月17日 UIチャンネル鳩山さん「1972年の段階で、周恩来さんが本来ならば賠償金を要求すべき時に、賠償金は要らないと言ったわけですよね。それは日本人もやっぱり被害者なんだと。悪いのは日本の軍国主義者たちなんだと。そこを分けて軍国主義者が侵略したことが悪かったんだという風に言っていただいて、被害者である日本に対して賠償金は要求しなかった。だからそれだけにわかってほしいと。この台湾は、中華人民共和国の不可分の一部であることを認めてほしいと言われて、よし分かったと。それを尊重しましょうという風に日本が返答してるわけですよね。それだけこの問題は深いわけですよ。だから台湾は中国の内政の問題なんだと。内政の問題に手を出しちゃいけないよと。日本は関わっちゃいけない。」

2025年11月17日 UIチャンネル鳩山さん「1972年の段階で、周恩来さんが本来ならば賠償金を要求すべき時に、賠償金は要らないと言ったわけですよね。それは日本人もやっぱり被害者なんだと。悪いのは日本の軍国主義者たちなんだと。そこを分けて軍国主義者が侵略したことが悪かったんだという風に言っていただいて、被害者である日本に対して賠償金は要求しなかった。だからそれだけにわかってほしいと。この台湾は、中華人民共和国の不可分の一部であることを認めてほしいと言われて、よし分かったと。それを尊重しましょうという風に日本が返答してるわけですよね。それだけこの問題は深いわけですよ。だから台湾は中国の内政の問題なんだと。内政の問題に手を出しちゃいけないよと。日本は関わっちゃいけない。」

MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

130,774 Aufrufe • vor 8 Monaten

明らかに中国に忖度をしている。石破政権はパンダ外交と言われていますが、日本人は中国で反スパイ法によって5人の方がいまだに不当な拘束を受けている。しかし、日中議連森山幹事長は中国に行って「パンダを貸してくれ」こんなことを言っている。お花畑ですよね。これで日本の安全保障、日本の安全、国民の安全守ることができるのでしょうか。この国はやるべきことをやってこなかった。

明らかに中国に忖度をしている。石破政権はパンダ外交と言われていますが、日本人は中国で反スパイ法によって5人の方がいまだに不当な拘束を受けている。しかし、日中議連森山幹事長は中国に行って「パンダを貸してくれ」こんなことを言っている。お花畑ですよね。これで日本の安全保障、日本の安全、国民の安全守ることができるのでしょうか。この国はやるべきことをやってこなかった。

やながせ裕文 (参議院選挙・落選しました)

31,113 Aufrufe • vor 1 Jahr

石破首相「舐められてたまるか」発言するなら、米国に行ってトランプに直接言いなさいよ。なのに、チャイナによる尖閣周辺の領海・領空侵犯などでチャイナには完全に舐められているのに、何も言わないのはなぜなんでしょうね？髙橋洋一先生が仰るように、石破さんは国内にいてもボロが出てしまうので、米国に行ってトランプに直談判した方がずっと自民党票増えると思いますよ。また、関税交渉で妥結している諸外国を観ると、殆どの国は武器を買ってますので、ここまで追い込まれたら、そうするしかないのでは？それでも、石破政権は安全保障を関税交渉に意地でも絡ませたくない様子。さらに、フェンタニル問題もまともに対応しようとしない日本政府(財務省)にトランプは怒って、もっと関税を高くすることすら考えられると思いますけどね。＃正義のミカタ

石破首相「舐められてたまるか」発言するなら、米国に行ってトランプに直接言いなさいよ。なのに、チャイナによる尖閣周辺の領海・領空侵犯などでチャイナには完全に舐められているのに、何も言わないのはなぜなんでしょうね？髙橋洋一先生が仰るように、石破さんは国内にいてもボロが出てしまうので、米国に行ってトランプに直談判した方がずっと自民党票増えると思いますよ。また、関税交渉で妥結している諸外国を観ると、殆どの国は武器を買ってますので、ここまで追い込まれたら、そうするしかないのでは？それでも、石破政権は安全保障を関税交渉に意地でも絡ませたくない様子。さらに、フェンタニル問題もまともに対応しようとしない日本政府(財務省)にトランプは怒って、もっと関税を高くすることすら考えられると思いますけどね。＃正義のミカタ

take5

113,689 Aufrufe • vor 1 Jahr

#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

深作ヘスス| 国民民主党

35,530 Aufrufe • vor 6 Monaten

外国人参政権には、反対すべきです。なぜなら、日本の政治が外国の影響を受ける危険があるからです。参政権とは、「この国のルールを決める権利」です。それを外国人に与えてしまえば、日本にとって不利な政策が進められる可能性があります。たとえば、日本と対立している国の人が、選挙で力を持てばどうなるでしょうか？その国に都合の良い政策が通り、日本の安全や利益が守られなくなってしまうかもしれません。日本の未来は、日本人の手で決める。当たり前のことです。 #石濱哲信 #河合ゆうすけ #ふじわらちかこ #日本保守党

外国人参政権には、反対すべきです。なぜなら、日本の政治が外国の影響を受ける危険があるからです。参政権とは、「この国のルールを決める権利」です。それを外国人に与えてしまえば、日本にとって不利な政策が進められる可能性があります。たとえば、日本と対立している国の人が、選挙で力を持てばどうなるでしょうか？その国に都合の良い政策が通り、日本の安全や利益が守られなくなってしまうかもしれません。日本の未来は、日本人の手で決める。当たり前のことです。 #石濱哲信 #河合ゆうすけ #ふじわらちかこ #日本保守党

ふじわらちかこ

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