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女性の7割が非正規雇用です。 はたらくシングル女性たちにとって、高騰し続けている東京の家賃は、大きな負担です。 そして、歳を取っても、ひとりでも、誰もが安心して住める家があること。その家賃が大きな負担にならないこと。 住まいの保障は、政治の大きな役割です。 社民党は、住宅政策にも取り組んでいきます。(スタッフ) #比例は社民党

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【セーフティネット住宅🏠住まいの確保をしっかりと支えていきます】 岸本さん セーフティネット住宅ってなんですか? 住まい探しで困っている人がいます。 高齢の方、障がいのある方、お子さんがいたり、収入が少ない方、 こういう方は入居を断られてしまいます。 こういった方が賃貸の住宅に どうやったら入りやすくなるか考えた制度です。 区の方から賃貸住宅の 大家さんに対して セーフティーネット住宅に登録してくださいとお願いします。 大家さんは区の方から 月額4万円の補助が出て (例えば)12万円の家賃だったら大家さんは12万円もらい、借りる人は8万円で借りられることになります。 その代わり住宅の確保が難しい方を拒絶してはいけないというやり方です。 なかなか難しい制度で 大家さんが理解があって初めてできることなので、 私が就任した時(2022年当時)は 住宅の登録が【0件】でした。 それを住宅課が一生懸命頑張って、 いろんな協力をしていただいて 今までで【26件】のセーフティネット住宅の登録ができています。 できれば安価で住める 区営住宅を増やしたいですが、 杉並区の中で新しい住宅をつくるのは 大変困難です。 いま空いている民間のストックを どれだけ上手に活用するか。 大家さんの安心もあり、 住宅の確保が難しい人に対するサポートもある。 【仕組みをつくることで住まいの確保をしっかりと支えていきたい】という政策です。 これからも力を入れて精一杯やっていきたいと思っています。 杉並区長 岸本さとこ(岸本聡子) 💡セーフティネット専用住宅における家賃低廉化補助については、補助額の2分の1(1戸あたりの上限あり)を国が負担しています。杉並区では国と連携し、補助額の合計上限を4万円としています。 詳しくはこちらから:

岸本さとこ(杉並区長)事務所

92,575 просмотров • 3 месяцев назад

岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説 岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

maku

13,457 просмотров • 1 год назад

玉木氏 首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった 我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する 高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対 こんな状況だからこそ政策本位 ーー以下全文文字起こしーー そして首班指名であります 本当に誰がなるか分からない状況です 自民党 公明党 連立政権を組んでいたときは そこに国民民主党が加わったら 過半数になるから 玉木さん連立組むんですか いろんなことを言われました 今も言われています でも自民党公明党が 連立政権を組んでいない以上 自民党に我々国民民主党の 数を足しても過半数いかないので ある意味これまでの自公に 我々が加わるかどうかの議論は ほとんど意味がなくなりました でも私たちはもとより そんな数合わせでどうこう 判断するつもりはありません 何で判断するのか 政策で判断するんです 皆さん これは我々が結党以来貫いてきた 方策なんです だから別に公明党が離れて 自民党単独になったとしても 高市さんの自民党がやろうとする政策が 国民の皆さんにとってプラスなら 賛成しますよ それが間違ってるんだったら 反対します それだけですよ 今政治の組み合わせが わけわからなくなって どことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ 政策で判断していくことが 国民民主党がこれまで貫いてきた 政策本位の判断が 今こそ重要なんですよ 皆さん

おもち

582,427 просмотров • 9 месяцев назад

過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

54,101 просмотров • 6 месяцев назад

維新の12本の矢について 玉木氏 ・巨額の予算はあまり必要ない →財務当局は受け入れやすい ・年収の壁引き上げがない →国民民主が頑張らないと ・社会保障改革 →維新が主張してきた75歳以上の3割負担が消えてる。内容も政府の改革工程表に書いてあるものをそのまま書いてるくらい。具体化が必要 ーー以下全文文字起こしーー 維新の出した12項目については これは正直言うと 私ザッと見ましたけども 何か巨額の予算が必要なものがあまりないんですよね だからその意味では 財政当局的には 受け入れやすい項目ばかりと いうことなのと ただ一つ気になるのは 年収の壁の引き上げは 吉村代表も賛成してくれてたんですが この中には入ってなかったので やっぱり国民民主党が 仮に自民党と維新の 連立政権っぽいものができても やっぱり私たちが頑張らないと 現役世代のための政策実現は できないのかな というふうに思いました あと社会保障改革も 大事だといって 絶対条件の一つになって いるんですけど項目だけなので 維新が公約でも言っていた 75歳以上の後期高齢者医療制度の3割負担という具体的な数字は消えちゃっているので その辺は 厚生労働省というか改革工程表で書いていることのメニューを書いているぐらいなので 政府としては やろうと思ってたことがそのまま書かれてるくらいなので もう少し具体化していくことを 維新の皆さんにも 頑張ってもらいたいし 我々もそれは応援していきたいというふうに思っております

おもち

265,177 просмотров • 9 месяцев назад

日本保守党の百田代表と有本氏が、飯山氏へのカンパ金返還訴訟について、現在600人ほど集まっている、公式には党とは関係ないが、もし反訴されて負けるようなことがあれば、自分たちが金銭的な負担をすると発言。執行部の2人が金銭的な負担をすると言っているのに、党と関係ないは無理がありそうだし、公職選挙法により政治家からの寄附は原則禁止されているのだが、この金銭的な負担は問題ないのだろうか。 ---文字起こし--- 2025/3/17 あさ8 百「実際にこう600人が請求、返還訴訟したらこれはもう大変なことになりますね」 有「その訴訟で、仮にですけれども、向こうから反訴されて負けるようなことが、まあないと思うけれどもと言ってましたけど。でもあったとした場合は、自分が(弁護士が)それ払いますとおっしゃってるんです」 百「すごいよね」 有「でもね、はっきり言います。それあったら私も払いますから。それ先生一人にお任せすることはできません。だから皆さんがね、これはね、党とは実は公式には党とは関係ありません。関係ありませんけど、日本保守党というね、その一つの、まあフラッグの下でみんな同士だと思ってたから応援したのにそうじゃなかったのかと、騙されたっていう気持ちになった人がいるんだったらば。私もその一人って言うとおかしいけど、私たちはその当事者でもあるわけです。ですから党がね、これを公式に何かバックアップしたりすることはできませんけど。私個人で、皆さんがもしそういうことになったら、私負担しますから」 百「もちろんそうです。私もそうやります」 有「はい」

maku

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ロバート•F•ケネディ•Jr氏は皆さんに警告しています。 「目を覚ましてください。世界は、すでに一握りの巨大企業によって掌握されつつあります。ブラックロック、ステート・ストリート、バンガード.... この3つの巨大企業は互いに所有し合い、実質的に1つの巨大な”怪物”と化しています。 しかし、それだけでは終わりません。彼らはS&P500の89%を支配し、金融市場、企業、政府までもがその手のひらの上にあるのです。私たちが暮らす社会のすべてが、彼らの意志によって形作られ、動かされています。 そして今、彼らは次の段階へと進もうとしています。アメリカ中の一戸建て住宅を片っ端から買い占めているのです。このまま進めば、2030年にはこの国の一戸建て住宅の60%が彼らのものになるでしょう。 そのとき、私たちには”住む場所を借りる”という選択肢しか残されていないのです。“所有”という概念は、庶民には許されなくなるのです。 だが、それこそが彼らの計画なのです。ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは世界経済フォーラム(WEF)の理事を務めています。そして、WEFが掲げるスローガンを知っていますか?『あなたは何も所有せず、それでいて幸せになる』。 これは単なる予測ではありません。これは警告なのです。彼らは、あなたの家を、あなたの財産を、あなたの未来を、あなたの自由そのものを奪うつもりなのです。 これは陰謀論ではない。すでに現実として進行しています。あなたが家を買おうとするとき、突然現れる”謎の買い手”、正体不明のLLC、最後にたどり着くのは、いつもブラックロック。あなたが市場で戦う前に、彼らはすでにすべてを決めているのです。 このままでは、あなたも、あなたの子どもも、あなたの孫も、一生”彼ら”に家賃を払い続けるだけの存在になります。土地も、家も、財産も、すべてを彼らに奪われる。気づいたときには、すべてが遅すぎるのです。彼らの目的は、私たちを完全に支配すること。あなたが何も所有しない未来、それこそが、彼らの”楽園”なのです。 日本の岸田と言う売国奴と仲良しとの噂あり。☢️

トッポ

347,868 просмотров • 1 год назад

玉木氏 自民と立憲どっちにつくの?と聞かれるがそんなことで判断しない。日本にとっていい政策を進める政治体制には協力する 永田町の論理で判断したら不幸になるのは国民 自公に対しては3党合意の履行を求める。その先に連携もあり得る 他の野党には基本政策の一致を求める これからも政策本位 ※音声の不良により一部聞き取れず、字幕が間違ってますがおそらく大意は合ってるはずです ーー以下全文文字起こしーー 「自民党とくっつくんですか?」とか「立憲とくっつくんですか?」 そんなことで判断してるんじゃないんです 日本にとっていい政策を進める そんな政治体制ができるなら協力します でもただ永田町の論理で 総理のポストが欲しいとか 大臣のポストが欲しいとか そんなことで判断したら 不幸になるのは国民の皆さんですよ だから私たちは しっかりと政策本位で判断していくから 自民党に対しては 去年の12月 自民公明国民民主党で結んだ3党合意 つまりガソリンの暫定税率を廃止して リッター25円10銭下げましょうよ あるいはいわゆる103万円の年収の壁 一部は上がりましたけど 我々の求める178万円まで 今年から引き上げる この2つの約束を ちゃんと果たしてください 政策を合意した政策を 実現してください 自民党そして公明党には これを求めているわけです この約束をちゃんと果たしてくれるなら 信頼関係ができますから その信頼関係の醸成の度合いに応じて その先の連携も さらに広がっていくと そういうことを申し上げています 同じように立憲民主党をはじめとした他の野党に対しては あまりにも基本政策がバラバラだと いくら数合わせで政権を作ったって すぐダメになりますよ 国民を不幸にしたらダメです もし政権を担うというのであれば 安全保障やエネルギー 政策を一致させる これからも 政策本位でやっていかなければいけない

おもち

77,732 просмотров • 9 месяцев назад

皆さん、政治家は疑ってかかってください。 「大丈夫、俺に任せとけ」 こういうことを言う政治家はダメなんです。信じちゃダメなんです。 これまでの日本の政治、そしてそれが社会に及ぼしてきた影響を見れば、わかるんじゃないですか。 失われた30年、そして少子高齢化。日本には大変な課題が横たわっています。 みんな知っています。でも、それって何となく国民のせい、そんな雰囲気はありませんか。 日本経済は1990年代から、ずっと横ばい、むしろ停滞・後退してきました。 すると、「生産性の低い国民がいるからだ」とか、「少子高齢化で働き手が少なくなっている」とか、「高齢者がお荷物だ」とか、そんなことを言っている政治家はいませんか。 でも、そうじゃないんです。 これはすべて政治の責任なんです。 日本経済が落ちぶれたのは、間違いなく政治の責任です。 少子高齢化は世界でも進んでいます。でも、他の国では経済成長が続いているんです。実質賃金も上がっているんです。 日本だけが30年間横ばい、むしろ下がり続けている。 これは今になって始まったことじゃない。 原因は、お金の取り方、つまり税金の仕組みを歪めてしまったことにあるんです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

海保とくま れいわ新選組

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国民民主党の最大の実績は何か。 ガソリン暫定税率廃止でしょうか。 それとも、103万円の壁の引き上げでしょうか。 私は、違うと思います。 最大の実績は、「国会の中身を見える化」したことです。 国民民主党は、野党でありながら与党と政策合意書を交わし、その交渉過程や進捗を、日々、皆さんにお伝えしてきました。 これまで有権者が知ることのできなかった、国会の裏側を、開いてきたのです。 かつて、こんな政党があったでしょうか。 私たちの党勢拡大によって、国民の皆さんは「国会議論に参加する」ことができるようになりました。 政治を、遠い世界の出来事ではなく、自分たちの手に引き戻したのです。 それを、またブラックボックスに戻してしまって良いのでしょうか。 私は、日本維新の会にも期待していました。 しかし、政治資金規正法改正をめぐり、政策活動費については、自民党案に歩み寄る形で「10年後の領収書公開でもよい」とする案が出てきました。 たとえ最終決定ではなかったとしても、その発想自体が、政治の透明性を本気で高めようとしているのか、国民に疑問を抱かせます。 それは、透明なガラスというより、せいぜい曇りガラスではないでしょうか。 国民民主党は、与党の立場でも、野党の立場でもありません。 国民一人ひとりの立場に立つ政党です。 これからも私たちは、 「政治を閉じない」 「政治を隠さない」 「政治を、国民のものにする」 そのために、『政治を拓く』ことを貫きます。 この国には、私たちが必要です。 #比例は国民民主党

おだけ かい

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高騰し続けるアメリカの住宅価格について、ちょっと気になる発言がありました。 トランプ大統領が、若い世代向けの住宅支援を行おうとすると、ある層が黙っていないと語ったんです。 その層というのが…… 巨大な持ち家の価値上昇を享受してきた団塊の世代。 大統領は、彼らの価値が少しでも目減りすると、猛烈な反発が起きると明かしました。 住宅価格は過去数十年で1000%近く跳ね上がり、5ベッドルームの家を持つ人たちにとって、家は純資産の中心。 そのため価格は落とせない。 でも若い人たちは、家が高すぎて買えない。 この相反する現実にどう向き合うのか…… 大統領は住宅を国家非常事態として扱う案まで検討していると語りました。 動画内でも、住宅の大量供給をすれば価格は下がると冷静に分析しながら、すでに家を持つ人の幸福も壊せない…… しかし若者にも買える家を用意したい…… この二つが綱引きになっている様子がそのまま伝わってきます。 自分たちの資産価値を失いたくないあまり、子供世代の生活向上よりも自分の利益を優先してしまう親世代の姿。 住宅という巨大な問題が、世代間のねじれまであぶり出している状況です💦

トッポ

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