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子供減ってる人口減ってる 議員数は減らない 給与もアップ⤴️ まだ巻き上げるのか⁉︎ 税とは名ばかり 最もらしい理由付けして国民から巻き上げる 大概にしろ❕↓お前こそ税金泥棒ウセテ

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

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【 議員定数削減と選挙制度の形 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 選挙っていうのは、過去に比例で受かった議員がずっと比例で受かり続けるわけでもなく、最終的には有権者の判断ということになります。 今後、議員定数削減をするという意味でも、その時点の有権者において支持される人が当選するし、そうじゃない人は落選すると。これがシンプルに選挙の中身だと思っています。 議員定数削減はやるべきだとずっと掲げてきました。実は府議会でもやってきたことで、そこから改革が始まりました。まずは自分たちのことから始めるべきだと。 プラス国会・国政においては、自民党も民主党も「議員定数削減」「増税をするんだったら、国民に負担を求めるんだったら、まずは自分たちのことから始めるべきだ」と当時国民に約束したんです。それが守られてないわけです。これおかしいでしょうと。 自民党との連立合意の中で、衆議院の議員定数1割削減ということになりましたから、まさに国民に対する約束を果たすべく、そして政治改革の1丁目1番地である議員定数削減、これは僕は絶対にやるべきだというふうに思います。 維新の会の中に比例議員がいたとしてもやるべきだと。僕がゾンビ議員だったとしてもやるべきだというふうに思っています。 議員定数を削減するとなると、人口の少ない地域の削減になってきます。小選挙区の議員定数を削減するとなると、地域の声が届きにくくなるんじゃないかというふうにも思います。 かたや比例っていうのは、一旦その小選挙区で落ちたとしても、なぜか復活当選するというような制度にもなっています。小選挙区より比例を削減するべきだという考え方です。 #12本の矢

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