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寄リ道。 一昨年ノ水害デ #サポウィズ デモサポートサセテ頂イタ #小松市 ニアル #赤穂谷温泉 ニ寄ラセテ頂キマシタ。 丁度マルシェイベントヲサレテイテ、鴨ノローストヲゴ馳走ニ🍖 メチャクチャ美味シカッタ（笑） ソシテ、我々ガ解体ヲサポートシテ綺麗ニナッタ裏庭デハ支援仲間ノイシカワ・アナタさんガ本業ノ木こり技術デ木ヲ倒シテマシタ（笑） 今後グランピング施設ヲ整備シテイクトノ事デス。 完成シタラマタキマスネ👍

gaugaufukkou's profile picture

トーキョータナカ

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76,365 views • 2 years ago •via X (Twitter)

#サポウィズ#小松市#赤穂谷温泉
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Anya Rossi• Live Now

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10 Comments

田中ささ🎋's profile picture
田中ささ🎋2 years ago

木こりさんカッコいいですよね！！ 知り合いの木こりさんも筋肉バキバキでイケおじです☺️ 鴨蕎麦が食べたくなりました！

真紀子's profile picture
真紀子2 years ago

いいタイミングでしたね😊

hirohiro0913🧡's profile picture
hirohiro0913🧡2 years ago

赤穂谷温泉も寄られたんですね😊 きこりさん凄い✨✨ 鴨のローストも美味しそう🤤 お蕎麦も美味しかったです。 猫ちゃんたちには会えましたか？ 移動お気をつけて☺️

まさえ　🐺3/22,23 Kアリーナ's profile picture
まさえ　🐺3/22,23 Kアリーナ2 years ago

少しずつ南下していますね🤭 引き続きお気をつけて南下してください。

FUMIE_M(fuu)🐺🧡🎶3/1,2愛知🐺3/15福岡🐺3/16🦁🐺4/12,13's profile picture
FUMIE_M(fuu)🐺🧡🎶3/1,2愛知🐺3/15福岡🐺3/16🦁🐺4/12,132 years ago

木こりさん圧巻ですね😲ｫｰ👏👏 ハートの切り株☺️🧡 鴨のローストもおかきも美味しそうです😋 水害から1年、気にかけてこられたところが元気に活動されておられるの嬉しいですね🫶 素敵な寄り道😊✨

あーち🧡🐺🧡's profile picture
あーち🧡🐺🧡2 years ago

お疲れ様でした🤗✨

RiePie's profile picture
RiePie2 years ago

赤穂谷温泉に寄られたのですね。 イシカワ・アナタさん(^-^*)すごいですね！ 美味しいもの沢山ですね✨ ハート♡の木もステキです✨ グランピング施設を作られるのですね。 楽しみですね♪ 移動お気をつけてください(^-^)

まもしゆう's profile picture
まもしゆう2 years ago

お疲れ様です｡引き続きお気をつけてください🙏

vivi's profile picture
vivi2 years ago

美味しいもの頂けてヨカッタですね☺️ お疲れ様です😊

たー's profile picture
たー2 years ago

鴨のロースト美味しそうですね😋

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【赤い羽根募金 約1億8000万円使途不明】事務局長が着服か ｜ 赤い羽根募金などを取り扱う北海道共同募金会は、事務局長(58)に着服の疑いがあり、多額の寄付金が使途不明になっていると発表 北海道共同募金会 瀬尾英生会長 「この度は多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。職員による横領が疑われる事案が発生しました。現時点では、今年度の資金が約1億8000万円不足している計算」 ▼寄付金は会計責任者の事務局長1人で管理 『赤い羽根共同募金』は都道府県単位で取りまとめ →北海道共同募金では年間6億～7億円で推移する寄付金を事務局長1人で管理 事務局長による着服は、2020年ごろからか 外部会計士の監査も毎年行っていたという ▼なぜ6年間着服が発覚しなかったのか― 調査を行った 後藤雄則弁護士 「年度末に取引業者から一時的に金銭を借り入れ、決算を越えた後に返済するなどの処理がなされていたことや、理事会の承認のない議事録を作成して、金融機関から相当額の借り入れを行っていたことが確認できており、これらの行為で不足金を一時的に補っていたと考えられる」 事務局長は現在自宅待機中だという 北海道共同募金会 天羽啓常務理事 「具体的に何に使ったという話は聞けていない」 北海道共同募金会 瀬尾英生会長 「事務局長と話ができていないのが実態」 ▼募金会は助成金の交付を一時停止 北海道・千歳市の障害者支援施設では、約40年前から赤い羽根募金の助成を受ける 助成金は備品の購入やものづくりを行う障害者の工賃に使用 障がい者支援センターめいぷる 岡田美智子センター長 「残念だということしか言えない。一個人が責められるべきで、『だから募金しない』ということがないようになったらいいなと」 募金会は事務局長を懲戒解雇する方針で、刑事告訴も検討
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報道ステーション＋サタステ

16,577 views • 1 month ago

【🇨🇳中国への🇯🇵日本のODA支援❣️驚愕の3兆6,600億円を中国国民が知らない理由とは】 日本の政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）による中国への支援は、1979年から2022年3月末までに約42年間続き、総額約3兆6,600億円に上る大規模なものでした。この支援は、中国の経済改革開放政策を支え、日中友好の基盤を築くことを目的として実施されました。以下で、背景、内容、成果、終了理由、そして中国国民の認知度について詳しく説明します。 #### 1. 支援の背景 - 開始時期と経緯: 1979年、日中平和友好条約の締結を機に本格化。中国が1972年の日中国交正常化時に戦後賠償を放棄した「見返り」としての側面もありました。当時の大平正芳首相は、支援を「戦争の償い」と位置づけ、中国の近代化を支援する覚悟を語ったとされています。 - 目的: 中国の沿海部インフラ整備、環境保護、保健・医療、人材育成などの分野で、経済発展を後押し。日本企業の中国進出環境改善や、日中間の民間経済交流促進も狙いました。中国側も、習近平国家主席（当時）らが日本の貢献を高く評価する発言を繰り返しています。 #### 2. 支援の内訳 ODAは主に3つの形態で提供され、総額約3兆6,600億円の内訳は以下の通りです（外務省・JICAデータに基づく）： - 円借款（低金利・長期融資）: 約3兆3,165億円。中国側がインフラプロジェクトに活用し、利子を含めて予定通り返済中。最後の返済は2047年予定。 - 無償資金協力（贈与）: 約1,576億円。主に基礎生活分野（保健・教育など）の事業に充てられ、返済不要。 - 技術協力: 約1,858億円。日本語教師派遣、技術者研修、専門家派遣などによる人的・技術支援。 具体的なプロジェクト例： - 北京首都国際空港: 滑走路拡張など、総額約1,000億円規模。国際線ハブ化に寄与。 - 上海宝山製鉄所: 製鉄設備の近代化支援。 - 重慶モノレール: 都市交通インフラ整備。 - 医療・保健分野: ポリオ撲滅計画（7億円相当）や、病院への医療機器導入（例: 165億円規模の先進医療設備）。これにより、中国の医療サービスが日本式に向上。 - 環境・人材分野: 河川汚染対策や、環境技術研修。数万人の中国人技術者が日本で研修を受けました。 これらの支援は、中国の「5カ年計画」に沿った形で優先的に実施され、総額は日本からの対外援助全体の大きな割合を占めました。 #### 3. 成果と影響 - 中国の発展への貢献: 中国のGDP成長を支え、改革開放政策の成功要因の一つ。インフラ整備により、日本企業の投資が活発化し、日中貿易額が急増（現在、数兆円規模）。 - 日中関係の深化: 支援を通じての交流が、両国民の相互理解を促進。ただし、軍事面では、鉄道・道路網が中国軍の機動力を高めたとの指摘（米研究者）もあり、批判を招きました。 - 全体の評価: 中国側は感謝を表明する一方、日本国内では「中国の軍事力強化に間接的に寄与した」との声も。総じて、日中友好の「投資」として位置づけられます。 #### 4. 支援の終了と理由 - 終了時期: 2018年に新規供与を終了し、2022年3月末に全事業が完了。中国の経済大国化（GDP世界2位）と国防費増大を背景に、援助継続の必要性が薄れたため。 - 安倍晋三元首相の対応: 2018年の日中首脳会談で、習近平主席に終了を伝え、両国が「肩を並べて」国際貢献する新時代を提案。中国側も前向きに応じました。 #### 5. 中国国民が知らない理由 - 情報公開の少なさ: 中国政府がODAプレート（支援を示す銘板）を外したり、支援事実を積極的に宣伝しなかったため。反日教育の影響で、日本への敵対意識が残る中、支援を強調すると政権批判を招く恐れも。 - 日本側の課題: 支援のPRが不十分で、中国メディアでもほとんど報じられず。結果、多くの中国人が「日本の支援」を知らず、驚きの声が上がっています。 - 影響: 日中友好の障害となり、日本国内で「無駄遣い」との不満を呼ぶ一因に。
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藤🎧ふじ🥷🔥

80,920 views • 8 months ago

昨日イギリスのファンボロー・エアショー(航空・宇宙産業の大規模展示会)で基調講演を行なった際の動画です。日本語訳は以下の通りです。 --- 2026年 ファンボロー・エアショー 基調講演 2026年7月20日 防衛大臣の小泉進次郎です。 日本航空宇宙工業会や出展企業をはじめとする関係者が、ここ英国のエアショーにおいて、宇宙・航空・防衛に係るエグゼクティブの方々に、我が国の製造業の力を展示できる機会が得られたことは、防衛大臣としての喜びです。 また、このような場を準備いただいた日本航空宇宙工業会の皆様に、心から感謝申し上げます。 まずはじめに、ワールドカップでイングランドが3位となったことにお祝い申し上げます。また、会場にスペイン・アルゼンチンの方がいらっしゃいましたら、素晴らしいファイナルマッチをありがとうございました。そして、日本を含む全ての参加国に敬意を表します。 ワールドカップも終わったので、さぁ仕事をしましょう。今日はイギリスで新内閣が発足して仕事を始めますが、その前に我々も仕事を始めましょう。 まずは何よりも、このファンボロー・エアショーに出展している日本企業の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 皆さんがここにいる。それ自体に大きな意味があります。 なぜなら、防衛産業は国内だけで完結する時代ではないからです。 世界とつながる。同盟国・同志国とつながる。 その第一歩が、こうした国際展示会への参加です。 防衛装備・技術協力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策手段であり、今後一層推進していきます。 私は最近、「生産力こそ抑止力」ということを様々な場面で申し上げています。 どれだけ優れた装備でも、作れなければ意味がない。同様に、どれだけ高い技術があっても、支える産業基盤がなければ抑止力にはならない。 皆さんは、その抑止力を支える最前線にいます。 防衛省として、国際市場に挑戦する皆さんの活動を全面的に後押ししますので、これからもぜひ、国際展示会への参加をはじめ、世界に出ていっていただきたい。 そして、日本の技術の可能性を世界に示していただきたいと思います。 皆さんが我が国と地域の平和と安定に不可欠な防衛産業の一翼を担ってくれていることに心から感謝しています。 さて、SJACブースにお立ち寄りいただいた政府関係者・企業の皆様。心から歓迎いたします。 皆様ご承知のとおり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、もはや一国では国を守り切れない状況にあります。 だからこそ、装備品や技術を通じたパートナーシップを作り、相互運用性を高めていくことが重要なのです。 我が国には、高い技術力を持ち、製品で、あるいはサービスで、高い信頼性を誇る企業が数多くあります。これは長年の実績によって裏打ちされた”Proven record of trust and technology”なのです。 防衛省も彼らの顧客の一人です。顧客の立場から、日本企業の技術力、そして製品・サービスの信頼性の高さは心の底から保証できます。 そうでなければ、国会で与野党の緊張が高まる会期の最終週にファンボローに来ません。 ぜひ会場でその実力を直接確かめていただきたいと思います。 日本政府も大きく動いています。 今年４月には防衛装備移転制度の抜本的な見直しを実施しました。この結果、戦闘機や潜水艦などを含め、原則として全ての装備品の輸出が可能になりました。これは今後の欧州の同志国との防衛装備・技術協力の道を大きく開くものと確信しています。 これから年末に向け、「戦略三文書」の改定や防衛生産技術基盤戦略の策定の中で、更に政府としての支援策やツールを増やしていきます。 政府だけで進むことはできず、企業だけでも進むことはできません。だからこそ、政府と企業が side by side で進むことが重要です。 スピード感を持って進み、実行を積み重ねる。そして結果を出していく。その決意です。 日本は欧州の同志国との協力に強くコミットしています。そして、そのコミットメントは言葉だけではありません。行動で示していきます。 ぜひ、この会場・会期を通じて実りある協議を行ってください。 来年4月には、DSEI JAPANの開催が予定されています。 ぜひご来場いただき、日本企業との親睦を深め、将来の協力につなげていただきたいと思います。 次は皆様と日本でお会いできること楽しみにしています。ありがとうございました。
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昨日イギリスのファンボロー・エアショー(航空・宇宙産業の大規模展示会)で基調講演を行なった際の動画です。日本語訳は以下の通りです。 --- 2026年 ファンボロー・エアショー 基調講演 2026年7月20日 防衛大臣の小泉進次郎です。 日本航空宇宙工業会や出展企業をはじめとする関係者が、ここ英国のエアショーにおいて、宇宙・航空・防衛に係るエグゼクティブの方々に、我が国の製造業の力を展示できる機会が得られたことは、防衛大臣としての喜びです。 また、このような場を準備いただいた日本航空宇宙工業会の皆様に、心から感謝申し上げます。 まずはじめに、ワールドカップでイングランドが3位となったことにお祝い申し上げます。また、会場にスペイン・アルゼンチンの方がいらっしゃいましたら、素晴らしいファイナルマッチをありがとうございました。そして、日本を含む全ての参加国に敬意を表します。 ワールドカップも終わったので、さぁ仕事をしましょう。今日はイギリスで新内閣が発足して仕事を始めますが、その前に我々も仕事を始めましょう。 まずは何よりも、このファンボロー・エアショーに出展している日本企業の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 皆さんがここにいる。それ自体に大きな意味があります。 なぜなら、防衛産業は国内だけで完結する時代ではないからです。 世界とつながる。同盟国・同志国とつながる。 その第一歩が、こうした国際展示会への参加です。 防衛装備・技術協力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策手段であり、今後一層推進していきます。 私は最近、「生産力こそ抑止力」ということを様々な場面で申し上げています。 どれだけ優れた装備でも、作れなければ意味がない。同様に、どれだけ高い技術があっても、支える産業基盤がなければ抑止力にはならない。 皆さんは、その抑止力を支える最前線にいます。 防衛省として、国際市場に挑戦する皆さんの活動を全面的に後押ししますので、これからもぜひ、国際展示会への参加をはじめ、世界に出ていっていただきたい。 そして、日本の技術の可能性を世界に示していただきたいと思います。 皆さんが我が国と地域の平和と安定に不可欠な防衛産業の一翼を担ってくれていることに心から感謝しています。 さて、SJACブースにお立ち寄りいただいた政府関係者・企業の皆様。心から歓迎いたします。 皆様ご承知のとおり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、もはや一国では国を守り切れない状況にあります。 だからこそ、装備品や技術を通じたパートナーシップを作り、相互運用性を高めていくことが重要なのです。 我が国には、高い技術力を持ち、製品で、あるいはサービスで、高い信頼性を誇る企業が数多くあります。これは長年の実績によって裏打ちされた”Proven record of trust and technology”なのです。 防衛省も彼らの顧客の一人です。顧客の立場から、日本企業の技術力、そして製品・サービスの信頼性の高さは心の底から保証できます。 そうでなければ、国会で与野党の緊張が高まる会期の最終週にファンボローに来ません。 ぜひ会場でその実力を直接確かめていただきたいと思います。 日本政府も大きく動いています。 今年４月には防衛装備移転制度の抜本的な見直しを実施しました。この結果、戦闘機や潜水艦などを含め、原則として全ての装備品の輸出が可能になりました。これは今後の欧州の同志国との防衛装備・技術協力の道を大きく開くものと確信しています。 これから年末に向け、「戦略三文書」の改定や防衛生産技術基盤戦略の策定の中で、更に政府としての支援策やツールを増やしていきます。 政府だけで進むことはできず、企業だけでも進むことはできません。だからこそ、政府と企業が side by side で進むことが重要です。 スピード感を持って進み、実行を積み重ねる。そして結果を出していく。その決意です。 日本は欧州の同志国との協力に強くコミットしています。そして、そのコミットメントは言葉だけではありません。行動で示していきます。 ぜひ、この会場・会期を通じて実りある協議を行ってください。 来年4月には、DSEI JAPANの開催が予定されています。 ぜひご来場いただき、日本企業との親睦を深め、将来の協力につなげていただきたいと思います。 次は皆様と日本でお会いできること楽しみにしています。ありがとうございました。

小泉進次郎

104,984 views • 13 days ago

一昨日夜、輪島を一旦離れ能登空港近くの駐車場（キャンピングカー）で夜を明かして早朝に珠洲市へ。 以前ロケで訪れたこともあった珠洲は輪島から東へ約50km。車で約1時間。能登半島の最端の地。 知人に紹介していただいた災害現場の第一線で復興支援に取り組んでおられる黒澤司さんにお話を伺いながら現地を案内していただきました。 揺れの被害、津波での被害で家屋はほぼ全壊。壊滅的。 水、下水、ガス、電気（所々）が未だ通っていない状況。 現在珠洲に残られている7000人（人口12000人※市外などへ一時避難中とのこと）の方々が現在各所避難所、仮説住宅などで避難中。 全国から消防団員さんやNPOさん、各ボランティア団体さんなどが入れ替わりで復興作業をしてくれていますが、珠洲の位置的な要因、宿泊先がない…など圧倒的に人手が足りていない状況。 「こんな場所まで来てくれてありがとう」 「現状の報道が少なくなってしまい風化してしまうのが心配」 「珠洲の現地の現状を見てもらい是非シェアしてほしい」 「今までの災害とはちがい家屋倒壊が特殊な災害」 「倒壊家屋を解体しようにも泊まる場所がなく作業員がいない」 「被災者の皆さんのメンタルケアが必要」… とある小学校へ案内していただき子どもたちとお会いしてきましたが、この大変な状況のなかでも学校で勉強する姿、子どもたちと先生方々の笑顔にこちらの方が救われる想いでした。 能登半島の一番奥という遠い故郷への今一番の支援は、 "知ることと伝える"こと。被災地に想いを馳せる心の支援が大切だと感じます。 震災当時、報道では 「被災地までの経路が限られていて被災地に向かう緊急車両が現地に入れないので来ないでください！」のアナウンスが未だに脳裏に焼き付いておられるとおもいますが、現在は悪路ですが被災地へ入れます🚗（但し夜間は危険です） 能登⇄藤沢 往復約1000km。 車で片道約10時間。 今回直接お邪魔した輪島、珠洲だけではなくあちらこちの家が倒壊している様子から（穴水、七尾、中能登、氷見…）地震の凄まじさを感じます。 被災地を離れるにつれて日常に戻ってゆく景色をながめながら、ついさっきまで倒壊した家屋のなかを歩いていたことが夢のような不思議な気分に。 "日本中どこにいても明日は我が身" そんなことを想いながら無事に帰宅いたしました。 すばらしい故郷 能登の一日も早い復興を願うばかりです。 また必ず伺います。 頂いたご縁にも感謝。 #能登半島地震 #珠洲 〜 今回は急なボランティア希望にも関わらず対応、受け入れをしてくださった「訪問ボランティアナースの会キャンナス」代表の菅原由美さんスタッフの皆さま、現地の方々、各ボランティア関係者の皆さま、日本財団 DRT JAPAN黒澤司さん、 そして、4月20日に📞 「毅志、23日から時間ができたので能登に行こうと思うんだけど」 「オッケーです。何持っていけばいいですか？」 「ギター」 「オッケーです」と急な計画にも関わらず２つ返事で了解、お供してくれたウルトラマンガイア/高山我夢こと吉岡毅志。 本当にありがとう。 【災害復興支援エキスパート黒澤司さんが仰っていた震災時に倒壊した家屋からひとりでも多くの人命を助けられる必需道具•メモ📝】 ◎ジャッキ/バール/ハンマー/チェンソー/ロープ/軽トラック（4WD）
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一昨日夜、輪島を一旦離れ能登空港近くの駐車場（キャンピングカー）で夜を明かして早朝に珠洲市へ。 以前ロケで訪れたこともあった珠洲は輪島から東へ約50km。車で約1時間。能登半島の最端の地。 知人に紹介していただいた災害現場の第一線で復興支援に取り組んでおられる黒澤司さんにお話を伺いながら現地を案内していただきました。 揺れの被害、津波での被害で家屋はほぼ全壊。壊滅的。 水、下水、ガス、電気（所々）が未だ通っていない状況。 現在珠洲に残られている7000人（人口12000人※市外などへ一時避難中とのこと）の方々が現在各所避難所、仮説住宅などで避難中。 全国から消防団員さんやNPOさん、各ボランティア団体さんなどが入れ替わりで復興作業をしてくれていますが、珠洲の位置的な要因、宿泊先がない…など圧倒的に人手が足りていない状況。 「こんな場所まで来てくれてありがとう」 「現状の報道が少なくなってしまい風化してしまうのが心配」 「珠洲の現地の現状を見てもらい是非シェアしてほしい」 「今までの災害とはちがい家屋倒壊が特殊な災害」 「倒壊家屋を解体しようにも泊まる場所がなく作業員がいない」 「被災者の皆さんのメンタルケアが必要」… とある小学校へ案内していただき子どもたちとお会いしてきましたが、この大変な状況のなかでも学校で勉強する姿、子どもたちと先生方々の笑顔にこちらの方が救われる想いでした。 能登半島の一番奥という遠い故郷への今一番の支援は、 "知ることと伝える"こと。被災地に想いを馳せる心の支援が大切だと感じます。 震災当時、報道では 「被災地までの経路が限られていて被災地に向かう緊急車両が現地に入れないので来ないでください！」のアナウンスが未だに脳裏に焼き付いておられるとおもいますが、現在は悪路ですが被災地へ入れます🚗（但し夜間は危険です） 能登⇄藤沢 往復約1000km。 車で片道約10時間。 今回直接お邪魔した輪島、珠洲だけではなくあちらこちの家が倒壊している様子から（穴水、七尾、中能登、氷見…）地震の凄まじさを感じます。 被災地を離れるにつれて日常に戻ってゆく景色をながめながら、ついさっきまで倒壊した家屋のなかを歩いていたことが夢のような不思議な気分に。 "日本中どこにいても明日は我が身" そんなことを想いながら無事に帰宅いたしました。 すばらしい故郷 能登の一日も早い復興を願うばかりです。 また必ず伺います。 頂いたご縁にも感謝。 #能登半島地震 #珠洲 〜 今回は急なボランティア希望にも関わらず対応、受け入れをしてくださった「訪問ボランティアナースの会キャンナス」代表の菅原由美さんスタッフの皆さま、現地の方々、各ボランティア関係者の皆さま、日本財団 DRT JAPAN黒澤司さん、 そして、4月20日に📞 「毅志、23日から時間ができたので能登に行こうと思うんだけど」 「オッケーです。何持っていけばいいですか？」 「ギター」 「オッケーです」と急な計画にも関わらず２つ返事で了解、お供してくれたウルトラマンガイア/高山我夢こと吉岡毅志。 本当にありがとう。 【災害復興支援エキスパート黒澤司さんが仰っていた震災時に倒壊した家屋からひとりでも多くの人命を助けられる必需道具•メモ📝】 ◎ジャッキ/バール/ハンマー/チェンソー/ロープ/軽トラック（4WD）

つるの剛士

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【地震関連・総理会見】 本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 ・プッシュ型の物資支援、 ・都道府県の行う救助業務への支援、 ・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、 ・「自動車運転免許」や ・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 とにかく政府を挙げて ・給水体制の強化や ・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 ガソリンなど燃料油の供給は、 ・平時と比較して４倍の供給体制を整え、 ・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 ・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 ・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 （記者） よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 （総理） ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 （記者） 総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 （総理） 平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。
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【地震関連・総理会見】 本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 ・プッシュ型の物資支援、 ・都道府県の行う救助業務への支援、 ・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、 ・「自動車運転免許」や ・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 とにかく政府を挙げて ・給水体制の強化や ・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 ガソリンなど燃料油の供給は、 ・平時と比較して４倍の供給体制を整え、 ・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 ・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 ・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 （記者） よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 （総理） ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 （記者） 総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 （総理） 平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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構想から早5ヶ月。今年元旦に震災に見舞われた石川県能登エリアと、石川へと新幹線が続く東京の八重洲エリアとを、光の軌跡で繋ぐ象徴を作りました。石川で盛んな「金継ぎ」に着想を得た、能登と東京の木材で構築されたインスタレーション「キンツギツギキ」が東京ミッドタウン八重洲にて公開です。 個人的にもボランティアで訪れていた能登。2024年に冬を彩るインスタレーションを検討していた際に、ただ東京を照らす美しいものを作るのではなく、今年こそ光を当てるべきものがあるのではと始まったプロジェクトです。 実施決定後も豪雨の影響もあり、このまま進めるべきか一度足を止めたりと、様々な障壁があったことは事実。ただ我々東京の制作チームと比べ物にならないほど、何より困難な壁に立ち向かっているのは被災地の方々です。復興を進めるなか豪雨が重なり、いまだ予定通り解体が進んでいない建物も多数。このまま新年を迎えるのではなく、出来事を風化させないために、もう一度光を当てるために、能登現地の様々なパートナーさんやアーティストのみなさんと形にすることができました。 改めて能登の家屋からの古材を工面いただいた石川のフルタニランバー・のと復耕ラボ・古材クリエイト青組のみなさん、楽曲を提供いただいたKan Sanoさん、東京の木材を手配いただいた森未来さん、この超難度の実装と表現を支えてくれた博展さん、そして何よりこの企画をご一緒させていただいた東京ミッドタウン八重洲さんに感謝しきれないです。 また、金継ぎ作品の展示やワークショップまで、ご自身も被災された状況のなかご協力やアドバイスをいただいたナカムラクニオさんがいなければこの企画は成り立ちませんでした。期間中行われる金継ぎワークショップの売上は経費を除いたのち、石川・能登への復興支援に向け寄付されます。 SNSらしからぬ長文の最後に、満身創痍な頭の中にある駄文を。インスタレーションや表現では、このような社会課題は解決できないのかもしれません。あの年始に感じた自分の無力さに対しての贖罪なのかもしれません。それでも表現を生業にしている人間として、モノづくりに寿命を費やす一人として、これをきっかけに少しでも能登に興味を持っていただいたり、ボランティアでもどんな形ででも、現地に訪れてくれる方が一人でも多く増えればなと思ってます。東京駅にお立ち寄りの際は、能登への思いを馳せながら、様々な人達の協力で成り立った光の軌跡を眺めにきてください。 東京ミッドタウン八重洲 Kan Sano ナカムラクニオ Kunio Nakamura
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構想から早5ヶ月。今年元旦に震災に見舞われた石川県能登エリアと、石川へと新幹線が続く東京の八重洲エリアとを、光の軌跡で繋ぐ象徴を作りました。石川で盛んな「金継ぎ」に着想を得た、能登と東京の木材で構築されたインスタレーション「キンツギツギキ」が東京ミッドタウン八重洲にて公開です。 個人的にもボランティアで訪れていた能登。2024年に冬を彩るインスタレーションを検討していた際に、ただ東京を照らす美しいものを作るのではなく、今年こそ光を当てるべきものがあるのではと始まったプロジェクトです。 実施決定後も豪雨の影響もあり、このまま進めるべきか一度足を止めたりと、様々な障壁があったことは事実。ただ我々東京の制作チームと比べ物にならないほど、何より困難な壁に立ち向かっているのは被災地の方々です。復興を進めるなか豪雨が重なり、いまだ予定通り解体が進んでいない建物も多数。このまま新年を迎えるのではなく、出来事を風化させないために、もう一度光を当てるために、能登現地の様々なパートナーさんやアーティストのみなさんと形にすることができました。 改めて能登の家屋からの古材を工面いただいた石川のフルタニランバー・のと復耕ラボ・古材クリエイト青組のみなさん、楽曲を提供いただいたKan Sanoさん、東京の木材を手配いただいた森未来さん、この超難度の実装と表現を支えてくれた博展さん、そして何よりこの企画をご一緒させていただいた東京ミッドタウン八重洲さんに感謝しきれないです。 また、金継ぎ作品の展示やワークショップまで、ご自身も被災された状況のなかご協力やアドバイスをいただいたナカムラクニオさんがいなければこの企画は成り立ちませんでした。期間中行われる金継ぎワークショップの売上は経費を除いたのち、石川・能登への復興支援に向け寄付されます。 SNSらしからぬ長文の最後に、満身創痍な頭の中にある駄文を。インスタレーションや表現では、このような社会課題は解決できないのかもしれません。あの年始に感じた自分の無力さに対しての贖罪なのかもしれません。それでも表現を生業にしている人間として、モノづくりに寿命を費やす一人として、これをきっかけに少しでも能登に興味を持っていただいたり、ボランティアでもどんな形ででも、現地に訪れてくれる方が一人でも多く増えればなと思ってます。東京駅にお立ち寄りの際は、能登への思いを馳せながら、様々な人達の協力で成り立った光の軌跡を眺めにきてください。 東京ミッドタウン八重洲 Kan Sano ナカムラクニオ Kunio Nakamura

mic™️ / Takaya Mitsunaga

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【お知らせ】 本日（6月16日）、木原官房長官は、第24回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） 農林水産物・食品の輸出ですが、足元で２兆円弱であり、２０３０年５兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければなりません。 あわせて、輸出先国の多角化により、様々なリスクに備えることや、規制の撤廃・緩和に向けた協議を加速し、新市場を掘り起こしていくことも重要です。 このため、本年１月の本閣僚会議で、これら３点について、閣僚の皆様に取組の強化をお願いしました。そして、本日の会議で、現在の取組状況を確認し、今後の方向性について議論をいたしました。 まず、現地系商流への売込みについては、ゴールデンウィークにおける海外出張において、高市総理を始め、政務３役の皆様にトップセールスを実施していただきました。 現地系商流への販路拡大に当たっては、こうしたトップセールスも活用しながら、現地系の事業者と関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を現地系の事業者につなげることが重要となります。 このため、輸出支援プラットフォームやジェトロ海外事務所において、現地のニーズ・規制、あるいは商習慣を精通し、現地と日本の事業者をつなぐ仕事ができる専門人材を配置・育成するなど、商流開拓のための体制を強化していただきたいと考えています。 加えて、海外需要に輸出向けの供給が十分追いつかず、輸出機会を逃しているという指摘もありました。現地系商流が求めるロット・品質・価格を安定的に提供する供給力の強化が不可欠です。 このため、ＧＦＰ（日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）による生産者と輸出商社のマッチングなど、事業ステージに応じたきめ細やかな支援を行いながら、民間資金も最大限活用し、事業規模拡大や設備導入を促進していかなければなりません。 あわせて、輸出事業者の裾野を拡大するため、「日本の食輸出１万者支援プログラム」も活用し、事業者の掘り起こしを行い、ＧＦＰへの登録につなげていただきたいと思います。 次に、輸出先国の多角化については、米国内陸部や東南アジア等のブルーオーシャンへの売込みが重要です。また、イスラム圏のブルーオーシャンでは富裕層が増えており、インバウンド需要の活用を含め、ハラール対応食品の供給を強化し、これらの市場への輸出を大幅に増やしていただくよう、お願いをいたします。 最後に、規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速については、米国向け牛肉輸出施設認定の規制緩和、豪州向けメロンの輸出解禁など、成果が着実に出ております。対応すべき規制についての現場のニーズを丁寧にくみ取りつつ、実行計画に基づき、政府一丸となって粘り強く取り組んで下さい。 今、申し上げた政策の方向性を、新しい成長戦略等に的確に盛り込むとともに、各施策の進捗状況のフォローアップ結果も踏まえて、不断に施策の改善を行い、来年度の概算要求を始め、今後の輸出施策に反映させてください。 本日お集まりの関係閣僚の皆様におかれては、これまで以上の御尽力をよろしくお願いいたします。以上です。
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【お知らせ】 本日（6月16日）、木原官房長官は、第24回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） 農林水産物・食品の輸出ですが、足元で２兆円弱であり、２０３０年５兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければなりません。 あわせて、輸出先国の多角化により、様々なリスクに備えることや、規制の撤廃・緩和に向けた協議を加速し、新市場を掘り起こしていくことも重要です。 このため、本年１月の本閣僚会議で、これら３点について、閣僚の皆様に取組の強化をお願いしました。そして、本日の会議で、現在の取組状況を確認し、今後の方向性について議論をいたしました。 まず、現地系商流への売込みについては、ゴールデンウィークにおける海外出張において、高市総理を始め、政務３役の皆様にトップセールスを実施していただきました。 現地系商流への販路拡大に当たっては、こうしたトップセールスも活用しながら、現地系の事業者と関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を現地系の事業者につなげることが重要となります。 このため、輸出支援プラットフォームやジェトロ海外事務所において、現地のニーズ・規制、あるいは商習慣を精通し、現地と日本の事業者をつなぐ仕事ができる専門人材を配置・育成するなど、商流開拓のための体制を強化していただきたいと考えています。 加えて、海外需要に輸出向けの供給が十分追いつかず、輸出機会を逃しているという指摘もありました。現地系商流が求めるロット・品質・価格を安定的に提供する供給力の強化が不可欠です。 このため、ＧＦＰ（日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）による生産者と輸出商社のマッチングなど、事業ステージに応じたきめ細やかな支援を行いながら、民間資金も最大限活用し、事業規模拡大や設備導入を促進していかなければなりません。 あわせて、輸出事業者の裾野を拡大するため、「日本の食輸出１万者支援プログラム」も活用し、事業者の掘り起こしを行い、ＧＦＰへの登録につなげていただきたいと思います。 次に、輸出先国の多角化については、米国内陸部や東南アジア等のブルーオーシャンへの売込みが重要です。また、イスラム圏のブルーオーシャンでは富裕層が増えており、インバウンド需要の活用を含め、ハラール対応食品の供給を強化し、これらの市場への輸出を大幅に増やしていただくよう、お願いをいたします。 最後に、規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速については、米国向け牛肉輸出施設認定の規制緩和、豪州向けメロンの輸出解禁など、成果が着実に出ております。対応すべき規制についての現場のニーズを丁寧にくみ取りつつ、実行計画に基づき、政府一丸となって粘り強く取り組んで下さい。 今、申し上げた政策の方向性を、新しい成長戦略等に的確に盛り込むとともに、各施策の進捗状況のフォローアップ結果も踏まえて、不断に施策の改善を行い、来年度の概算要求を始め、今後の輸出施策に反映させてください。 本日お集まりの関係閣僚の皆様におかれては、これまで以上の御尽力をよろしくお願いいたします。以上です。

首相官邸

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NO BORDERと言う番組で 上杉隆と言う歩くギャグ漫画と 放送事故級に揉めました 撮影が何度もストップしました ギャグ漫画家ではありません ギャグ漫画の主人公です 存在そのものがギャグ漫画 ギャグ漫画の中の住人です あ、すみません 上杉隆が誰か分からないよね そもそも全く興味ないよね 話題を変えます 高市早苗と公設第一秘書の木下剛志が、奈良地検に刑事告訴されました 高市早苗と検索すれば、トップニュースとしてYahooニュースが見れます 内部告発による裏帳簿の存在です パーティー券を購入したのに、高市早苗の政治資金管理団体への寄付金と書き換えられている 要するに、寄付金の控除を受けられる 脱税スキームです 実際に寄付金として書き換えられた社長が、文春の取材にも答えてます 同じく、高市早苗が代表を務める自民党奈良県選挙区第二支部が 奈良トヨタから違法の政治献金を受けていた事が発覚しました 国に製品を納めたり、国と契約している会社が、選挙の一定期間に政治献金してはいけない法律があるのです 明らかな政治資金規正法違反です 日本の東京地検特捜部はCIAですから 周辺諸国と仲良くしようとした鈴木宗男や小沢一郎は、冤罪で逮捕されました 高市早苗が本当に日本の国力を強くして、国民の生活を豊かにする内閣総理大臣なら これだけ証拠があれば間違いなく逮捕案件ですが 高市早苗は、ただのお飾りのお人形さんなので逮捕されません 答弁を拒否して国会で逃げまくる醜い姿 「声が似ているような気もしますが確証が持てません」 クイズ番組じゃないんだよ 声を当てるゲームじゃなくて、その会議に出席していたかどうかを聞かれてるんだよ この人は証人喚問されたスナックのママですか？ 一つ嘘を付いた人間の二つ目を信用出来ますか？ 前回の投稿でも書いた石原慎太郎 真の愛国者と思っている人は多いですが 石原慎太郎の選挙を支えていたのは霊友会でした 霊友会とは、フランス政府に危険カルト指定された宗教法人で 会長の小谷喜美は、コカイン所持や脱税や、赤い羽根募金の横領で逮捕された人間です 小谷喜美を調べてみて下さい 石原慎太郎と霊友会の蜜月は公然の事実です 石原慎太郎は自著にも書いてます 選挙の為ならなりふり構わずカルトも利用する こんな人間を私達は真の愛国者と信じて生きてきました 小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したそうです こんな嘘つきばかりが人の上に立って偉そうにしています 須田慎一郎さんと眞鍋かをりさんの新番組に出演させて頂きました 須田慎一郎さんは真実を分かってる賢い方で 眞鍋かをりさんは、相変わらずお綺麗で聡明な方でした ゲストが真ん中で女の子はお飾り的な構成ではなくて 眞鍋かをりさんを真ん中に据える見せ方に、プロデューサーのセンスを感じました 新番組なのに94万再生回って凄いですね ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 真実を知った上で皆で団結しないと間に合いません もう本当に残された時間が無いのです ４年ぶりに東京で講演会やります おそらく狙われるのは東京です 真実を知った上で自身で判断して下さい ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 少なくとも私達には、子供達を護る責任があります 愛 感謝 奥野卓志
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NO BORDERと言う番組で 上杉隆と言う歩くギャグ漫画と 放送事故級に揉めました 撮影が何度もストップしました ギャグ漫画家ではありません ギャグ漫画の主人公です 存在そのものがギャグ漫画 ギャグ漫画の中の住人です あ、すみません 上杉隆が誰か分からないよね そもそも全く興味ないよね 話題を変えます 高市早苗と公設第一秘書の木下剛志が、奈良地検に刑事告訴されました 高市早苗と検索すれば、トップニュースとしてYahooニュースが見れます 内部告発による裏帳簿の存在です パーティー券を購入したのに、高市早苗の政治資金管理団体への寄付金と書き換えられている 要するに、寄付金の控除を受けられる 脱税スキームです 実際に寄付金として書き換えられた社長が、文春の取材にも答えてます 同じく、高市早苗が代表を務める自民党奈良県選挙区第二支部が 奈良トヨタから違法の政治献金を受けていた事が発覚しました 国に製品を納めたり、国と契約している会社が、選挙の一定期間に政治献金してはいけない法律があるのです 明らかな政治資金規正法違反です 日本の東京地検特捜部はCIAですから 周辺諸国と仲良くしようとした鈴木宗男や小沢一郎は、冤罪で逮捕されました 高市早苗が本当に日本の国力を強くして、国民の生活を豊かにする内閣総理大臣なら これだけ証拠があれば間違いなく逮捕案件ですが 高市早苗は、ただのお飾りのお人形さんなので逮捕されません 答弁を拒否して国会で逃げまくる醜い姿 「声が似ているような気もしますが確証が持てません」 クイズ番組じゃないんだよ 声を当てるゲームじゃなくて、その会議に出席していたかどうかを聞かれてるんだよ この人は証人喚問されたスナックのママですか？ 一つ嘘を付いた人間の二つ目を信用出来ますか？ 前回の投稿でも書いた石原慎太郎 真の愛国者と思っている人は多いですが 石原慎太郎の選挙を支えていたのは霊友会でした 霊友会とは、フランス政府に危険カルト指定された宗教法人で 会長の小谷喜美は、コカイン所持や脱税や、赤い羽根募金の横領で逮捕された人間です 小谷喜美を調べてみて下さい 石原慎太郎と霊友会の蜜月は公然の事実です 石原慎太郎は自著にも書いてます 選挙の為ならなりふり構わずカルトも利用する こんな人間を私達は真の愛国者と信じて生きてきました 小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したそうです こんな嘘つきばかりが人の上に立って偉そうにしています 須田慎一郎さんと眞鍋かをりさんの新番組に出演させて頂きました 須田慎一郎さんは真実を分かってる賢い方で 眞鍋かをりさんは、相変わらずお綺麗で聡明な方でした ゲストが真ん中で女の子はお飾り的な構成ではなくて 眞鍋かをりさんを真ん中に据える見せ方に、プロデューサーのセンスを感じました 新番組なのに94万再生回って凄いですね ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 真実を知った上で皆で団結しないと間に合いません もう本当に残された時間が無いのです ４年ぶりに東京で講演会やります おそらく狙われるのは東京です 真実を知った上で自身で判断して下さい ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 少なくとも私達には、子供達を護る責任があります 愛 感謝 奥野卓志

ごぼうの党/奥野卓志【公式】

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【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。 平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。 私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。 ４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。 これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。 そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。 いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。 今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。 一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。 これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。 そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。 このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。 補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。 そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。 都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。 また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。 是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。 皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
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【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。 平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。 私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。 ４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。 これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。 そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。 いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。 今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。 一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。 これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。 そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。 このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。 補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。 そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。 都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。 また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。 是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。 皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

首相官邸

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【世界初の“水道革命”へ】珠洲市とWOTAが挑む新たな水インフラ ｜ 石川・珠洲市では今も震災の復旧が続けられているが、中心部から少し離れるとまだ崩れたままの道もあり、水道はいまだに復旧していない ▼こうした中で2年ぶりにこの地に戻ってきた夫婦が… 断水は続いているが蛇口からは水が。可能にしているのが外に置かれた家庭用水循環システム『WOTA Unit』 屋根から回収した雨水を家の外に置かれた『WOTA Unit』に送り『生物処理』『フィルターによる膜処理』『殺菌』などを行うことで人が飲めるレベルにまで水を綺麗にする →使った水は再びユニットを通して浄化。水を繰り返し使うことができる世界初の技術 また、タブレットでトイレやシャワーがあと何回使用できるかの確認もできる ▼2年前の震災発生時も断水に苦しむ被災者を救う 水処理スタートアップ『WOTA』代表の前田瑶介さん。各地の避難所に手洗い機約200台、シャワー約100台を設置するために動いた 当時、シャワーを浴びた人は… 「さっぱりしました」 「間違いなく生まれてきた中で一番最高のシャワーでした」 ▼珠洲市が新たに直面する『山間部における水道管の復旧コスト』の問題 WOTA 前田瑶介 CEO 「『WOTA Unit』『WOTA BOX』を売りたい、そういう会社ではなくて水問題を解決したい。自分たちが作ったソリューションだけを提案したいっていうのはみじんも思ってなくて、地域ごとに十分な情報と検討時間を持って決めていただくのが一番いい」 水道管を整備するには一般的に1kmあたり1億〜2億円以上の費用がかかると言われる →数kmに及び家が点在している過疎地域では1軒あたりのコストは都市の数十倍とも… 珠洲市とWOTAは『分散型』と呼ばれる新たな水道インフラの形を発表 日本の水道は戦後から半世紀以上、浄水場から長い管を通して街全体に水を送る『集約型』 →WOTAユニットを用いて、水道管を使わず各家庭で使った水をその場で循環させるシステムが『分散型』 集約型だけでなく、効率的に分散型も組み合わせることで限られた予算でも持続性を保つ ▼国が費用を支援する“実証事業”に 全国で上下水道の老朽化が問題となっていて、今後30年間で30兆円を超えると言われる更新費用の軽減も期待される →この実証事業により、7世帯がかつて住んでいた場所で暮らしを再開へ 被災で断水した住民 「久々に来たら、こんなにきれいだったんだって」 「年に数回でも家族が集まることはあると思う。家がないと集まるのも難しいでしょうから、とりあえずはよかったかなと、水も出るし」 ▼人口減少が進む日本社会で、どのような水道のあり方を目指すか WOTA 前田瑶介CEO 「人間社会の目的って、私は文化にあると思っている。珠洲市でもひとりひとりの方に先祖から引き継いだ家に住み続けたい思いがあるように、その文化的な目的を、経済の制約条件で選べない、実現できないっていう状態をなるべく減らしていく」 「水が途絶えないような仕組みを作ることで、その土地らしさ、その場所らしさが実現される。人口問題の適応における1つのゴール」 「自由にありたい姿を追求できて、それが全体的な経済とか資源の有限性とかそういった調和を乱さない、両立ができる状態を目指しています」
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【世界初の“水道革命”へ】珠洲市とWOTAが挑む新たな水インフラ ｜ 石川・珠洲市では今も震災の復旧が続けられているが、中心部から少し離れるとまだ崩れたままの道もあり、水道はいまだに復旧していない ▼こうした中で2年ぶりにこの地に戻ってきた夫婦が… 断水は続いているが蛇口からは水が。可能にしているのが外に置かれた家庭用水循環システム『WOTA Unit』 屋根から回収した雨水を家の外に置かれた『WOTA Unit』に送り『生物処理』『フィルターによる膜処理』『殺菌』などを行うことで人が飲めるレベルにまで水を綺麗にする →使った水は再びユニットを通して浄化。水を繰り返し使うことができる世界初の技術 また、タブレットでトイレやシャワーがあと何回使用できるかの確認もできる ▼2年前の震災発生時も断水に苦しむ被災者を救う 水処理スタートアップ『WOTA』代表の前田瑶介さん。各地の避難所に手洗い機約200台、シャワー約100台を設置するために動いた 当時、シャワーを浴びた人は… 「さっぱりしました」 「間違いなく生まれてきた中で一番最高のシャワーでした」 ▼珠洲市が新たに直面する『山間部における水道管の復旧コスト』の問題 WOTA 前田瑶介 CEO 「『WOTA Unit』『WOTA BOX』を売りたい、そういう会社ではなくて水問題を解決したい。自分たちが作ったソリューションだけを提案したいっていうのはみじんも思ってなくて、地域ごとに十分な情報と検討時間を持って決めていただくのが一番いい」 水道管を整備するには一般的に1kmあたり1億〜2億円以上の費用がかかると言われる →数kmに及び家が点在している過疎地域では1軒あたりのコストは都市の数十倍とも… 珠洲市とWOTAは『分散型』と呼ばれる新たな水道インフラの形を発表 日本の水道は戦後から半世紀以上、浄水場から長い管を通して街全体に水を送る『集約型』 →WOTAユニットを用いて、水道管を使わず各家庭で使った水をその場で循環させるシステムが『分散型』 集約型だけでなく、効率的に分散型も組み合わせることで限られた予算でも持続性を保つ ▼国が費用を支援する“実証事業”に 全国で上下水道の老朽化が問題となっていて、今後30年間で30兆円を超えると言われる更新費用の軽減も期待される →この実証事業により、7世帯がかつて住んでいた場所で暮らしを再開へ 被災で断水した住民 「久々に来たら、こんなにきれいだったんだって」 「年に数回でも家族が集まることはあると思う。家がないと集まるのも難しいでしょうから、とりあえずはよかったかなと、水も出るし」 ▼人口減少が進む日本社会で、どのような水道のあり方を目指すか WOTA 前田瑶介CEO 「人間社会の目的って、私は文化にあると思っている。珠洲市でもひとりひとりの方に先祖から引き継いだ家に住み続けたい思いがあるように、その文化的な目的を、経済の制約条件で選べない、実現できないっていう状態をなるべく減らしていく」 「水が途絶えないような仕組みを作ることで、その土地らしさ、その場所らしさが実現される。人口問題の適応における1つのゴール」 「自由にありたい姿を追求できて、それが全体的な経済とか資源の有限性とかそういった調和を乱さない、両立ができる状態を目指しています」

報道ステーション＋サタステ

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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。 素晴らしい人材。 真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。 笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。 ひとり親世帯で育ちました。 苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。 祖母が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。 諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。 自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。 これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。 毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。 これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。 「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美
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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。 素晴らしい人材。 真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。 笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。 ひとり親世帯で育ちました。 苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。 祖母が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。 諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。 自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。 これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。 毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。 これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。 「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美

伊藤しゅんすけ(ItoShunsuke)伊藤俊輔 前衆議院議員 東京23区 町田市

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【お知らせ】 本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。 「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。 造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。 ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。 高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。 「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。 まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。 とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。 その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。 ６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。 例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。 また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。 高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。 また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。 こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。 その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 ４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。 日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。 国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。 経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。 予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。 第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。 第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。 第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。 城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。 片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。 また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。 来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。 私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。
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【お知らせ】 本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。 「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。 造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。 ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。 高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。 「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。 まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。 とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。 その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。 ６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。 例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。 また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。 高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。 また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。 こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。 その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 ４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。 日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。 国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。 経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。 予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。 第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。 第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。 第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。 第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。 城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。 片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。 また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。 来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。 私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

首相官邸

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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。 素晴らしい人材。 真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。 笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。 ひとり親世帯で育ちました。 苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。 祖父が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。 諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。 自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。 これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。 毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。 これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。 「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美
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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。 素晴らしい人材。 真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。 笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。 ひとり親世帯で育ちました。 苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。 祖父が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。 諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。 自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。 これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。 毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。 これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。 「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美

伊藤しゅんすけ(ItoShunsuke)伊藤俊輔 前衆議院議員 東京23区 町田市

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【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。 「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。 まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。 地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。 その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。 この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
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【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。 「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。 まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。 地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。 さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。 その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。 官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。 この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

首相官邸

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11月20日、石川県の輪島にお邪魔し、 介護施設を中心にお話を聞かせていただいた。 文章を読むことが苦手で私の被災地リポートが長い、 と感じる方のために最初に結論を短めに。 介護分野に限らず、 復旧・復興の作業に関わる人員の住環境が整備されていない。 これが復旧・復興が進まない最大のボトルネック。 あくまで例えば、公費解体がいち早く進んでいる輪島朝市の敷地を、 出店者への補償を行い、借り上げる。 仮設住宅建設やトレーラーハウスなどで作業員や介護士などの方々が 生活できる環境を整え、集中的に復旧・復興を進めるなど、 大胆な施策を行う必要があると考える。 能登は、未だ復旧・復興していない。 時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。 -- まずは、輪島の市役所の担当課に 介護の全体的な状況を教えていただいた。 ザックリで結構です。 発災後から現在までの状況と現在の課題を教えていただけますか？ 「そうですね。福祉施設の入所系の施設におきましては、 発災直後に来ていただいてご覧になったかと思うんですけれども、 門前地区のほうは建物被害がそれほど大きくなかったので、 そのまま入所、サービス続けてました。 輪島地区のほうは水道・電気も止まってたので、 皆さん一斉に二次避難、市外の施設に避難しました。 そのあと復旧し始め、 少しずつではありますが、サービスも再開してきた状況ですが、 職員さんなどで市外に転出された方もいらっしゃって、 元の定員までには全然戻せていません。 現在、市外に避難した方々の中で、こちらに戻りたい人の意向確認を、 県やDMATさんの協力で行っています。 一方、施設・建物の修理も終わってないところも多く、 職員さんも足らない、という状態で、 戻ってきたいっていう方に対しての受け皿はまだ整っていません。」 元々の施設の数と、今稼働できてる数はわかります？ 「グループホームや特養など合わせて、16施設。 現在、受け入れできてるのが、8つ。 施設利用者は１月1日時点で645名ほどでしたけれども、 今、輪島で入所されてるのは205名。3分の1です。」 課題として今、どんなものがありますか？ 「どの事業者さんも人材確保、 が課題っていうふうには言ってらっしゃいます。 あと、応援に来ていただく方々の住まいの確保も課題に。 いろんな全社協さんとか、協会さんのほうで応援職員の方は来ていただいてて、 その方はその施設の中に泊まったりしていただいてるんですけれども、 もし求人出して市外から来てくれたとしても、その方の住まい、 アパートが輪島市内にない状況なので、住まいの確保が課題だ、 と皆さんおっしゃられてます。」 -- 市役所から移動し、 数人の市関係者にお話しを伺った。 「とどめをさされた感じがあります。 この地域は高齢者が多く、介護などのサービスが厳しくなっていた。 そこに地震が来て、施設が軒並み機能不全になった。 1月、2月には介護度の高い方々は輪島や能登にはいれなくなって 金沢以南に避難。 大きな施設が地震で被災、基礎から歪んでいたりすると、サービスを提供できない。 結構大掛かりに直さなくちゃいけないと、見積もりを立てていたところに、 この前の豪雨で、地盤というか、基礎の土が流れた施設も結構あります。 地震の見積もりに加えて水害の分まで追加になった。 それに充てるお金の目処が立たない、 そこが何とかなっても回収できる目処が立たない、と聞きます。 今でも施設の復旧がなかなか進まない、 復旧した施設でも働く人が戻ってこれない、という問題があります。 1年近く経っても、震災前のサービスが提供できていない。 施設を直すための資金の9割を補助する制度もありますが、 足元を見る業者もいて、値段が跳ね上がった、という話も聞きます。 ある特別養護老人ホームでは、 業者との間で、最初9千万円くらいで何とかなるとの話が、 9割を補助する制度が出てきてから、値段が2億数千万円まで跳ね上がった、と。 資機材も人材も集まらない。1つ1つのコストがすごくかかる、という理由だそうです。 本来の材料費の見積もりより、建築費の見積もりが何倍にもなっている、と。 作業員が滞在する場所も厳しいようです。 稼働できてる宿も少なく、 前は7、8千円くらいだったビジネスホテルでも1万8千円くらいになってる。」 介護の働き手はどうですか？ 「市外から派遣で介護従事者を補填する制度もあるが、 来ていただいてもその方々が住む場所がない状態。 この前の水害もあって、仮設も一杯いっぱい。 全国から介護員さんや看護師さんが、 たくさん手を挙げてくださるが、 来てもらっても住むところがない、生活できない。 国や行政の色々な手当て、仕組みがあるが、 それが綺麗に繋がってないので、なかなか復旧できていない。 避難した高齢者の方々やその家族も、 能登にサービスがないので戻って生活することにならない、 って話は結構あります。」 地震前の介護サービスを確保しようと思うと、 どれくらいの人が必要になりますか？ 「前まであった施設をそのまま戻すだけでも、 介護職員で最低でも100人くらい。 その他に、看護師さん。3対1なので30～40人は必要。 他にも給食さんや送迎のドライバーさんなど、 バックアップの方たちの職員も必要になってくるので、 全体で200～250人位必要になってくるかな。 現在は、施設のうち、一つは廃業。 他はやっているけど通常のサービスは提供できていない。 半分くらいの機能でやっている感じ。 施設がなかったら避難先から戻ってこれない。 自分の人生の最後をどうするか、さえ選べない。 金沢の施設に入るしかないと言ったら、 もう生まれ育ったところに戻れない。 そう思うと辛い。 だから事業者の方々は何とか踏ん張ろうと頑張って下さってる。 頭が下がります。」 ご自身の被災状況は？ 「全壊です。家は更地になりました。 職場ではなかなか言えない話です。 半壊以上が6204軒あるそうで、 人が住む家の59.2％（約6割） 2人に1人は半壊以上です。全壊家屋も結構あります。 役場や社協の職員も、 自分が被災して大変だ、疲れたとかもう嫌だとか、 職場でなかなか言えません。 職員のほとんどが被災してますから。 当初は、仕事場に避難所からだけでなく、 車中泊しながら仕事に出てきていただく方々も結構いました。 それからずっとですから。 正直、かなり疲弊してます。 でもみんな大変なんで。 9月の豪雨のときも被災した職員がいて、 仕事して、夜帰って泥出しして清掃して、みたいな感じ。 日中は被災された方のお話しを聞いて、 仕事が終わったら被災してる自分のことをやる、と言う繰り返し。 市の職員もそうだけど、 介護の職員の方はもっと大変かな。夜勤もあるから。 市の職員もだいぶ退職して、 これからも退職は増えてくると聞いてる。」 結構な数ですか、辞められた方って？ 「数は今、はっきりとわからないが、 保育士、看護職も含めると、行政だけでなくて、結構な数って聞いてます。」 -- 次に時間の許す限り、事業所を訪れた。 「先日の豪雨で裏の山が崩れ、 土砂と流木が大量に施設の裏側に流れてきて、危険地域となった。 次に豪雨などがあった場合に備えて、 行政が土砂・流木対策を行うまでは、 ここでの事業（高齢者の入所施設）は見通しがつかない。 対策が終了するのは来年5月ころ。」 利用者さんの数は？ 「基本18人。9人の2ユニットで。 地震後から下水は流せていません。 地震で職員の40%が辞めて、 さらにこの水害で休職した人もいる。 人材の確保がすごく難しい状態。 求人も出して、来てくれた人もいる。 住むところがないから、施設の裏側に住んでくれとったけど、 豪雨で住めなくなった。 現在は別の施設の使用していない場所を間借りして、 事業を継続している。 今後の見通しもなかなかつかない。 正直、廃業した方がいいのかな、とも考えてしまう。 なんかもうドツボです。」 -- 次に、大きな規模の事業所を訪れた。 ここは地震の前に、どんなサービス提供されていたんですか？ 「一番大きいのは入居者100名の特別養護老人ホーム。 あと、定員20名の短期のショートステイと定員25名のデイサービス。」 災害があって、どれぐらいに減りましたか？ 「今、特別養護老人ホームのほうは、7月22日から再開、現在41名です。 デイサービスは、今10名弱というところですかね。 ショートは今完全に使っていないので、 豪雨で土砂災害にあった事業者さんがそこを間借りする形で 事業を継続しています。」 地震や豪雨で施設は無事だったんですか？ 「建物がいろいろと壊れています、浄化槽も使えません。 トイレは小のほうはなんとか流せるようにしたんですけど、大は無理です。 利用者さんにはラップポン、我々は普通にビニールに入れてしてます。」 職員は元々どれぐらいいましたか？ 「臨時も入れて115名くらい、 それが今は60名強ですかね。」 利用者さんが減ると、経済的に厳しくなりますか？ 「はい。2次避難などがあり、4月から7月まで売上がなかった。 その上で、いつでも再開できるように従業員を押さえおかなければいけないので、給料は払い続けなければなりません。」 雇用調整助成金は使えましたか？ 「使いました。助かりました。」 でも、給与の6割を事業者が支払ってそのうちの8割しか出ない、 とかですよね？ 「何もないより助かりました。 方針として、従業員にも生活があるから、 6割の支払ではなく、血を吐いてでも満額支払おうと決めていたので大変でした。」 4月～7月売上なしだったのに？ 「そうなんです。 ざっくりと収入では、1億ぐらいマイナスですね。」 下水が流せないことで何が不便ですか？ 「色々ありますが、調理ができない。 元々はここで作ってました。 今は利用者の食事は、 外注で大手に発注してます、宅食ってやつです。」 施設内で作るのと、外注するのではコスト全然違いますか？ 倍ぐらいになりますか？ 「ザックリとそれくらいですね。 おいしくなってるので評判はいいんですけれども。 どうしてもコスト面では、かかりますよね。 我々は、配食サービスもしていました。 周辺は山で、独居老人も多いもんですから。 大体20食くらい、昼・夜と配達していました。 なかなか状況はよろしくないです。 いったん事業を止めて、 1月12日には特養の入居者さん全員で避難して、 そこからまた事業再開ですので、 やればやるほど赤字という、そんな状況です。 1月中は、ほぼほぼ休業で、 2月ぐらいから地域の方のためにデイサービスを動かした。 NPOの方々のお力をお借りして入浴支援をやり始めましたが、 実際やっても利用者さん1人とか、2人とかっていう状態でしたね。 ホームの方は7月22日から事業を再開しました。 利用者はやっと41人で発災前の半数にもいっていない状況です。 収入はゼロですからね。 いったん止めた事業を再開するというのは結構大変。 新規で施設を始める、ゼロからスタートであれば、 まだ希望みたいなのがあるでしょうけど、全員避難したあとに 「事業を再開する」と言ったら、建物はいつ直るのか、利用者さんは帰ってくるのか、ちゃんと軌道に乗るのか、とか職員も不安が大きいですよね。 「将来が見通せない、不安だ」「より安定した仕事に就きたい」ということで、 半数以上の者が退職したという状況です。 私たちの仕事は、入居者の方をお世話して、それで収入を得るという仕事なんで、 職員が40人いても、入居者が10人まででしたら、やっぱりお給料も払えないというような状況が続きます。 幸いなんとか繰り越しの費用があったので、それを食いつぶして、 なんとか事業は継続してますが、今でも赤字の状態。 けれども、地域の方々の要望もありますし、 やっぱりどうしても必要な仕事なんです。 こういった施設がなくなれば、 高齢者の世話が家でできないと言う方々はこの地域を離れるしかありません。 職員の生活が守られなければ、更にこの地域から人が離れます。 とにかく地震が起きた時から、全員避難した時から、 もう事業を再開するというのが私どもの最大のミッション、 使命みたいなかたちでやってきたということです。」 このままいったら、 資金がショートしちゃう、みたいな瞬間ありましたか？ 「はい。ありましたね。 正直に申し上げて目先のことだけ考えますと、 事業はやめたほうがいいだろうという話になります。 しかし地域の状況を考えると、高齢化率の高いところですので、 うちらが事業を停止すれば、この地域の高齢者の方が利用する施設がなくなって、 他の地域の施設を利用することになって、 せっかく能登に生まれたのに、なぜか知らないけど金沢の施設に入所しなきゃいけないというようなことは、ちょっとあまりにもかわいそうな話ですので。 私どもも40年近く、この地域に根ざした仕事をさせてもらっていますので、少しでも地域に貢献できるようにということで、本当に半ば強引にやり始めたというような、それが実情ですかね。 厳しい。いろいろと経済面では本当に厳しい状況です。本当に。」 政府に1つ要求できるなら、何を言いますか？ 「そうですね。 地域のために必要な事業に関しては、 建物を修繕する時の費用とか、運営費用に対する助成みたいなものもあれば、 大変ありがたいなというふうには思うんですけれども。 グループホームの事業を続けたいけど、 土砂災害の状況で続けられないということで、 たまたまうちは部屋が空いていましたので、 そこの利用者さんを全員こちらのほうに避難していただいて、 職員の方も来ていただいて、10月1日から事業を続けてもらっている。 その施設がなくなれば地域の損失になりますので、 お互い災害の被害を受けた者、弱った者同士ですけれども、 なんとか力を合わせて乗り越えようと受け入れをしました。 ただ受け入れした分だけ、電気代など色々と私たちの費用負担も上がります。 事業所の方には、「どれだけ負担できるのか」と話し合いしてるんですが、 向こうも既存の建物はまだ残っていますし、そこの維持管理の費用もかかるし、 なおかつ、ここの費用負担もかかるので、二重負担となります。 ただ、私どもも弱っている状態なんで一定の負担を頂かないと厳しくて。 お互い弱った者同士で助け合って何とかやってますが、 それがいつまで続くのかということ。」 地域を崩壊させないよう踏ん張る事業者を国が支えて欲しいってことですね？ 「はい。」 他に言いたいことあれば 「雪がどこまで降るかっていう、のは心配してます。」 雪が影響しますか？ 「はい。やっぱりすべてのことで。 例えばデイサービスにしても、送迎で外へ出ます。 ホームヘルパーやケアマネージャーの訪問、職員の通勤にも関係します。 これだけ道が悪かったら、除雪もたぶん追いつかない。 厳しいでしょうね。 あと電気が止まると思うんです。 山の地盤も弱ってるでしょうから、雪の重みで電信柱が倒れたり、 倒木で道路が塞がれたり。倒木で一日通行止めとかありますから。 本当に寒波が来ないでくれ、と今から祈ってます。」 -- 今年3月、予算委員会で岸田前総理に対して求めたこと （ ） が前に進んでいれば、現在の介護事業者の苦しみの一部を軽減できたはずだ、 と思うと自分の力のなさに腹が立つ。 再三、コミュニティを守る、 と言い続けてきた自民党政権であったが、 これまで投入されてきた予算や施策では、 雪が降るまでに何とかできるものではなかったようだ。 今からでも、国内の多くのリソースを能登に投入して、 復旧・復興を急がなくてはならない。 さらなる支援の拡充を国会でも求めていく。
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11月20日、石川県の輪島にお邪魔し、 介護施設を中心にお話を聞かせていただいた。 文章を読むことが苦手で私の被災地リポートが長い、 と感じる方のために最初に結論を短めに。 介護分野に限らず、 復旧・復興の作業に関わる人員の住環境が整備されていない。 これが復旧・復興が進まない最大のボトルネック。 あくまで例えば、公費解体がいち早く進んでいる輪島朝市の敷地を、 出店者への補償を行い、借り上げる。 仮設住宅建設やトレーラーハウスなどで作業員や介護士などの方々が 生活できる環境を整え、集中的に復旧・復興を進めるなど、 大胆な施策を行う必要があると考える。 能登は、未だ復旧・復興していない。 時間が経てば経つほど忘れられる。 能登を置き去りにすることは許されない。 -- まずは、輪島の市役所の担当課に 介護の全体的な状況を教えていただいた。 ザックリで結構です。 発災後から現在までの状況と現在の課題を教えていただけますか？ 「そうですね。福祉施設の入所系の施設におきましては、 発災直後に来ていただいてご覧になったかと思うんですけれども、 門前地区のほうは建物被害がそれほど大きくなかったので、 そのまま入所、サービス続けてました。 輪島地区のほうは水道・電気も止まってたので、 皆さん一斉に二次避難、市外の施設に避難しました。 そのあと復旧し始め、 少しずつではありますが、サービスも再開してきた状況ですが、 職員さんなどで市外に転出された方もいらっしゃって、 元の定員までには全然戻せていません。 現在、市外に避難した方々の中で、こちらに戻りたい人の意向確認を、 県やDMATさんの協力で行っています。 一方、施設・建物の修理も終わってないところも多く、 職員さんも足らない、という状態で、 戻ってきたいっていう方に対しての受け皿はまだ整っていません。」 元々の施設の数と、今稼働できてる数はわかります？ 「グループホームや特養など合わせて、16施設。 現在、受け入れできてるのが、8つ。 施設利用者は１月1日時点で645名ほどでしたけれども、 今、輪島で入所されてるのは205名。3分の1です。」 課題として今、どんなものがありますか？ 「どの事業者さんも人材確保、 が課題っていうふうには言ってらっしゃいます。 あと、応援に来ていただく方々の住まいの確保も課題に。 いろんな全社協さんとか、協会さんのほうで応援職員の方は来ていただいてて、 その方はその施設の中に泊まったりしていただいてるんですけれども、 もし求人出して市外から来てくれたとしても、その方の住まい、 アパートが輪島市内にない状況なので、住まいの確保が課題だ、 と皆さんおっしゃられてます。」 -- 市役所から移動し、 数人の市関係者にお話しを伺った。 「とどめをさされた感じがあります。 この地域は高齢者が多く、介護などのサービスが厳しくなっていた。 そこに地震が来て、施設が軒並み機能不全になった。 1月、2月には介護度の高い方々は輪島や能登にはいれなくなって 金沢以南に避難。 大きな施設が地震で被災、基礎から歪んでいたりすると、サービスを提供できない。 結構大掛かりに直さなくちゃいけないと、見積もりを立てていたところに、 この前の豪雨で、地盤というか、基礎の土が流れた施設も結構あります。 地震の見積もりに加えて水害の分まで追加になった。 それに充てるお金の目処が立たない、 そこが何とかなっても回収できる目処が立たない、と聞きます。 今でも施設の復旧がなかなか進まない、 復旧した施設でも働く人が戻ってこれない、という問題があります。 1年近く経っても、震災前のサービスが提供できていない。 施設を直すための資金の9割を補助する制度もありますが、 足元を見る業者もいて、値段が跳ね上がった、という話も聞きます。 ある特別養護老人ホームでは、 業者との間で、最初9千万円くらいで何とかなるとの話が、 9割を補助する制度が出てきてから、値段が2億数千万円まで跳ね上がった、と。 資機材も人材も集まらない。1つ1つのコストがすごくかかる、という理由だそうです。 本来の材料費の見積もりより、建築費の見積もりが何倍にもなっている、と。 作業員が滞在する場所も厳しいようです。 稼働できてる宿も少なく、 前は7、8千円くらいだったビジネスホテルでも1万8千円くらいになってる。」 介護の働き手はどうですか？ 「市外から派遣で介護従事者を補填する制度もあるが、 来ていただいてもその方々が住む場所がない状態。 この前の水害もあって、仮設も一杯いっぱい。 全国から介護員さんや看護師さんが、 たくさん手を挙げてくださるが、 来てもらっても住むところがない、生活できない。 国や行政の色々な手当て、仕組みがあるが、 それが綺麗に繋がってないので、なかなか復旧できていない。 避難した高齢者の方々やその家族も、 能登にサービスがないので戻って生活することにならない、 って話は結構あります。」 地震前の介護サービスを確保しようと思うと、 どれくらいの人が必要になりますか？ 「前まであった施設をそのまま戻すだけでも、 介護職員で最低でも100人くらい。 その他に、看護師さん。3対1なので30～40人は必要。 他にも給食さんや送迎のドライバーさんなど、 バックアップの方たちの職員も必要になってくるので、 全体で200～250人位必要になってくるかな。 現在は、施設のうち、一つは廃業。 他はやっているけど通常のサービスは提供できていない。 半分くらいの機能でやっている感じ。 施設がなかったら避難先から戻ってこれない。 自分の人生の最後をどうするか、さえ選べない。 金沢の施設に入るしかないと言ったら、 もう生まれ育ったところに戻れない。 そう思うと辛い。 だから事業者の方々は何とか踏ん張ろうと頑張って下さってる。 頭が下がります。」 ご自身の被災状況は？ 「全壊です。家は更地になりました。 職場ではなかなか言えない話です。 半壊以上が6204軒あるそうで、 人が住む家の59.2％（約6割） 2人に1人は半壊以上です。全壊家屋も結構あります。 役場や社協の職員も、 自分が被災して大変だ、疲れたとかもう嫌だとか、 職場でなかなか言えません。 職員のほとんどが被災してますから。 当初は、仕事場に避難所からだけでなく、 車中泊しながら仕事に出てきていただく方々も結構いました。 それからずっとですから。 正直、かなり疲弊してます。 でもみんな大変なんで。 9月の豪雨のときも被災した職員がいて、 仕事して、夜帰って泥出しして清掃して、みたいな感じ。 日中は被災された方のお話しを聞いて、 仕事が終わったら被災してる自分のことをやる、と言う繰り返し。 市の職員もそうだけど、 介護の職員の方はもっと大変かな。夜勤もあるから。 市の職員もだいぶ退職して、 これからも退職は増えてくると聞いてる。」 結構な数ですか、辞められた方って？ 「数は今、はっきりとわからないが、 保育士、看護職も含めると、行政だけでなくて、結構な数って聞いてます。」 -- 次に時間の許す限り、事業所を訪れた。 「先日の豪雨で裏の山が崩れ、 土砂と流木が大量に施設の裏側に流れてきて、危険地域となった。 次に豪雨などがあった場合に備えて、 行政が土砂・流木対策を行うまでは、 ここでの事業（高齢者の入所施設）は見通しがつかない。 対策が終了するのは来年5月ころ。」 利用者さんの数は？ 「基本18人。9人の2ユニットで。 地震後から下水は流せていません。 地震で職員の40%が辞めて、 さらにこの水害で休職した人もいる。 人材の確保がすごく難しい状態。 求人も出して、来てくれた人もいる。 住むところがないから、施設の裏側に住んでくれとったけど、 豪雨で住めなくなった。 現在は別の施設の使用していない場所を間借りして、 事業を継続している。 今後の見通しもなかなかつかない。 正直、廃業した方がいいのかな、とも考えてしまう。 なんかもうドツボです。」 -- 次に、大きな規模の事業所を訪れた。 ここは地震の前に、どんなサービス提供されていたんですか？ 「一番大きいのは入居者100名の特別養護老人ホーム。 あと、定員20名の短期のショートステイと定員25名のデイサービス。」 災害があって、どれぐらいに減りましたか？ 「今、特別養護老人ホームのほうは、7月22日から再開、現在41名です。 デイサービスは、今10名弱というところですかね。 ショートは今完全に使っていないので、 豪雨で土砂災害にあった事業者さんがそこを間借りする形で 事業を継続しています。」 地震や豪雨で施設は無事だったんですか？ 「建物がいろいろと壊れています、浄化槽も使えません。 トイレは小のほうはなんとか流せるようにしたんですけど、大は無理です。 利用者さんにはラップポン、我々は普通にビニールに入れてしてます。」 職員は元々どれぐらいいましたか？ 「臨時も入れて115名くらい、 それが今は60名強ですかね。」 利用者さんが減ると、経済的に厳しくなりますか？ 「はい。2次避難などがあり、4月から7月まで売上がなかった。 その上で、いつでも再開できるように従業員を押さえおかなければいけないので、給料は払い続けなければなりません。」 雇用調整助成金は使えましたか？ 「使いました。助かりました。」 でも、給与の6割を事業者が支払ってそのうちの8割しか出ない、 とかですよね？ 「何もないより助かりました。 方針として、従業員にも生活があるから、 6割の支払ではなく、血を吐いてでも満額支払おうと決めていたので大変でした。」 4月～7月売上なしだったのに？ 「そうなんです。 ざっくりと収入では、1億ぐらいマイナスですね。」 下水が流せないことで何が不便ですか？ 「色々ありますが、調理ができない。 元々はここで作ってました。 今は利用者の食事は、 外注で大手に発注してます、宅食ってやつです。」 施設内で作るのと、外注するのではコスト全然違いますか？ 倍ぐらいになりますか？ 「ザックリとそれくらいですね。 おいしくなってるので評判はいいんですけれども。 どうしてもコスト面では、かかりますよね。 我々は、配食サービスもしていました。 周辺は山で、独居老人も多いもんですから。 大体20食くらい、昼・夜と配達していました。 なかなか状況はよろしくないです。 いったん事業を止めて、 1月12日には特養の入居者さん全員で避難して、 そこからまた事業再開ですので、 やればやるほど赤字という、そんな状況です。 1月中は、ほぼほぼ休業で、 2月ぐらいから地域の方のためにデイサービスを動かした。 NPOの方々のお力をお借りして入浴支援をやり始めましたが、 実際やっても利用者さん1人とか、2人とかっていう状態でしたね。 ホームの方は7月22日から事業を再開しました。 利用者はやっと41人で発災前の半数にもいっていない状況です。 収入はゼロですからね。 いったん止めた事業を再開するというのは結構大変。 新規で施設を始める、ゼロからスタートであれば、 まだ希望みたいなのがあるでしょうけど、全員避難したあとに 「事業を再開する」と言ったら、建物はいつ直るのか、利用者さんは帰ってくるのか、ちゃんと軌道に乗るのか、とか職員も不安が大きいですよね。 「将来が見通せない、不安だ」「より安定した仕事に就きたい」ということで、 半数以上の者が退職したという状況です。 私たちの仕事は、入居者の方をお世話して、それで収入を得るという仕事なんで、 職員が40人いても、入居者が10人まででしたら、やっぱりお給料も払えないというような状況が続きます。 幸いなんとか繰り越しの費用があったので、それを食いつぶして、 なんとか事業は継続してますが、今でも赤字の状態。 けれども、地域の方々の要望もありますし、 やっぱりどうしても必要な仕事なんです。 こういった施設がなくなれば、 高齢者の世話が家でできないと言う方々はこの地域を離れるしかありません。 職員の生活が守られなければ、更にこの地域から人が離れます。 とにかく地震が起きた時から、全員避難した時から、 もう事業を再開するというのが私どもの最大のミッション、 使命みたいなかたちでやってきたということです。」 このままいったら、 資金がショートしちゃう、みたいな瞬間ありましたか？ 「はい。ありましたね。 正直に申し上げて目先のことだけ考えますと、 事業はやめたほうがいいだろうという話になります。 しかし地域の状況を考えると、高齢化率の高いところですので、 うちらが事業を停止すれば、この地域の高齢者の方が利用する施設がなくなって、 他の地域の施設を利用することになって、 せっかく能登に生まれたのに、なぜか知らないけど金沢の施設に入所しなきゃいけないというようなことは、ちょっとあまりにもかわいそうな話ですので。 私どもも40年近く、この地域に根ざした仕事をさせてもらっていますので、少しでも地域に貢献できるようにということで、本当に半ば強引にやり始めたというような、それが実情ですかね。 厳しい。いろいろと経済面では本当に厳しい状況です。本当に。」 政府に1つ要求できるなら、何を言いますか？ 「そうですね。 地域のために必要な事業に関しては、 建物を修繕する時の費用とか、運営費用に対する助成みたいなものもあれば、 大変ありがたいなというふうには思うんですけれども。 グループホームの事業を続けたいけど、 土砂災害の状況で続けられないということで、 たまたまうちは部屋が空いていましたので、 そこの利用者さんを全員こちらのほうに避難していただいて、 職員の方も来ていただいて、10月1日から事業を続けてもらっている。 その施設がなくなれば地域の損失になりますので、 お互い災害の被害を受けた者、弱った者同士ですけれども、 なんとか力を合わせて乗り越えようと受け入れをしました。 ただ受け入れした分だけ、電気代など色々と私たちの費用負担も上がります。 事業所の方には、「どれだけ負担できるのか」と話し合いしてるんですが、 向こうも既存の建物はまだ残っていますし、そこの維持管理の費用もかかるし、 なおかつ、ここの費用負担もかかるので、二重負担となります。 ただ、私どもも弱っている状態なんで一定の負担を頂かないと厳しくて。 お互い弱った者同士で助け合って何とかやってますが、 それがいつまで続くのかということ。」 地域を崩壊させないよう踏ん張る事業者を国が支えて欲しいってことですね？ 「はい。」 他に言いたいことあれば 「雪がどこまで降るかっていう、のは心配してます。」 雪が影響しますか？ 「はい。やっぱりすべてのことで。 例えばデイサービスにしても、送迎で外へ出ます。 ホームヘルパーやケアマネージャーの訪問、職員の通勤にも関係します。 これだけ道が悪かったら、除雪もたぶん追いつかない。 厳しいでしょうね。 あと電気が止まると思うんです。 山の地盤も弱ってるでしょうから、雪の重みで電信柱が倒れたり、 倒木で道路が塞がれたり。倒木で一日通行止めとかありますから。 本当に寒波が来ないでくれ、と今から祈ってます。」 -- 今年3月、予算委員会で岸田前総理に対して求めたこと （ ） が前に進んでいれば、現在の介護事業者の苦しみの一部を軽減できたはずだ、 と思うと自分の力のなさに腹が立つ。 再三、コミュニティを守る、 と言い続けてきた自民党政権であったが、 これまで投入されてきた予算や施策では、 雪が降るまでに何とかできるものではなかったようだ。 今からでも、国内の多くのリソースを能登に投入して、 復旧・復興を急がなくてはならない。 さらなる支援の拡充を国会でも求めていく。

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！

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【お知らせ】 本日（８月１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第５回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に対し、敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底をお願いいたします。 熊本県を中心に、今も約８，８００名の方が避難所に身を寄せられているほか、「在宅避難」や「車中泊」を継続しておられる方も多くいらっしゃいます。 現地では、今後４０度に達する酷暑日も予想され、「熱中症」や「エコノミークラス症候群」、「食中毒」などのおそれも懸念されます。 被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、「在宅避難」や「車中泊」の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化します。 あわせて、日常生活の「相談支援」などの体制も、強化してまいります。 避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった悲痛なお声も聞かれます。 特に、ご病気の方、障害をお持ちの方、介護を要する方、妊娠中の方、ご高齢の方には、強い負担がかかります。 政府は、DMATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や「在宅避難」をされている方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。 また、各避難所に食料や水や液体ミルクなどはもちろん、そのほかにも、 ・クーラー、保冷シートなどの「暑さ対策」、 ・仮設トイレ、汗拭きシートやおむつなどの「衛生関係」、 といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 引き続き、「避難所の環境改善」に向けて、パーテーションによる「プライバシーの確保」など、現地のご要望を汲み取りながら、取組を進めてまいります。 また、暑い日が続く中、多くのご要望の声がある入浴について、陸上自衛隊が、昨日、簡易シャワーを設置しました。 更に、本日、海上自衛隊が艦艇により、追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬し、設置する予定です。 その上で、被災された方々の状況やニーズに応じて、「被災地外への移動」を希望される方には、自治体と連携して、被災地外のホテル、旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、あかま大臣が今取り組んでくれていますが、「避難先の移動」の取組を加速してください。 また、関係大臣は、「現地対策本部」から現地に派遣した政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと緊密に連携し、必要な支援を確実に届けてください。 断水が続く中、各大臣には「給水支援の体制強化」などについて鋭意取り組んでいただいていますが、断水が続く地域においては、十分な給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。 関係大臣は、あらゆる手段を講じて全国の「給水車」を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる「可搬型浄水装置」も投入して、被災された方々にできる限り多くの水を届けてください。 水道につきましては、来週中を目途に、概ねの「応急復旧見込み」を出すべく対応を進めているとの報告を受けていますが、「上下水道自体の早期復旧」には「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」などの支援が不可欠でございます。 金子大臣、林大臣は、全国の自治体の「上下水道の技術職員」の派遣など、一刻も早い「上下水道インフラの復旧」のために尽力いただくよう、お願いします。 一方、生活インフラの復旧ですが、着実に進んでおり、昨日夕方、すべての被災地域で電力が復旧しました。 ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の４倍に増えています。 「電力復旧状況の個別連絡・周知」により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは２日前に比べて倍増しています。 ガソリン販売量の制限は、ほぼすべてのガソリンスタンドで解除されており、特に、「車中泊」をしておられる方は、熱中症防止のためにも、給油をしていただければと思います。 赤澤大臣は、今後も、「安定的な供給継続」と「ガソリンスタンドの営業状況の発信」に努めてください。 また、生活必需品の調達に重要な「コンビニ」は、従業員の方の懸命なご努力、電力復旧、商品の優先輸送などによりまして、県内の休業店舗数が当初の約２００から約６０まで減少しております。八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。 「災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り」に支障が生じないよう、７月２９日、「日本政策金融公庫」の通常と別枠での貸付や「信用保証協会」が通常と別枠で１００％保証する「セーフティネット保証４号」を開始しました。 さらに、昨日、官民の金融機関に対して、「融資の迅速化」や「返済猶予などの貸付条件の変更」など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。 片山大臣、赤澤大臣をはじめとする関係大臣は、事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、万全を期してください。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じています。 完成品メーカーを中心に既に営業再開の動きは見られますが、赤澤大臣は、被害を受けている事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援するとともに、今後とも被害を受けている「工場の生産状況」、「生産・出荷再開の見通し」の把握に努めて、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 多くの物資の提供やインフラの復旧、また医療・福祉支援など被災者支援にお力添えを賜っております全ての事業者や専門職の皆様、また各自治体の皆様に心から感謝を申し上げます 政府としても、「できることは、全てやる」という決意の下、総力を結集して取組を続けてまいりますので、よろしくお願いします。
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【お知らせ】 本日（８月１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第５回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に対し、敬意と感謝の意を表します。 過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底をお願いいたします。 熊本県を中心に、今も約８，８００名の方が避難所に身を寄せられているほか、「在宅避難」や「車中泊」を継続しておられる方も多くいらっしゃいます。 現地では、今後４０度に達する酷暑日も予想され、「熱中症」や「エコノミークラス症候群」、「食中毒」などのおそれも懸念されます。 被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、「在宅避難」や「車中泊」の方々も含めて避難しておられる方々の見回りを強化します。 あわせて、日常生活の「相談支援」などの体制も、強化してまいります。 避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった悲痛なお声も聞かれます。 特に、ご病気の方、障害をお持ちの方、介護を要する方、妊娠中の方、ご高齢の方には、強い負担がかかります。 政府は、DMATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や「在宅避難」をされている方々の健康管理に万全を尽くしてまいります。 また、各避難所に食料や水や液体ミルクなどはもちろん、そのほかにも、 ・クーラー、保冷シートなどの「暑さ対策」、 ・仮設トイレ、汗拭きシートやおむつなどの「衛生関係」、 といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。 引き続き、「避難所の環境改善」に向けて、パーテーションによる「プライバシーの確保」など、現地のご要望を汲み取りながら、取組を進めてまいります。 また、暑い日が続く中、多くのご要望の声がある入浴について、陸上自衛隊が、昨日、簡易シャワーを設置しました。 更に、本日、海上自衛隊が艦艇により、追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬し、設置する予定です。 その上で、被災された方々の状況やニーズに応じて、「被災地外への移動」を希望される方には、自治体と連携して、被災地外のホテル、旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、あかま大臣が今取り組んでくれていますが、「避難先の移動」の取組を加速してください。 また、関係大臣は、「現地対策本部」から現地に派遣した政府職員が把握したニーズを踏まえ、自治体や医療機関などと緊密に連携し、必要な支援を確実に届けてください。 断水が続く中、各大臣には「給水支援の体制強化」などについて鋭意取り組んでいただいていますが、断水が続く地域においては、十分な給水支援は、生活の質の維持に直結する極めて重要な活動です。 関係大臣は、あらゆる手段を講じて全国の「給水車」を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる「可搬型浄水装置」も投入して、被災された方々にできる限り多くの水を届けてください。 水道につきましては、来週中を目途に、概ねの「応急復旧見込み」を出すべく対応を進めているとの報告を受けていますが、「上下水道自体の早期復旧」には「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」などの支援が不可欠でございます。 金子大臣、林大臣は、全国の自治体の「上下水道の技術職員」の派遣など、一刻も早い「上下水道インフラの復旧」のために尽力いただくよう、お願いします。 一方、生活インフラの復旧ですが、着実に進んでおり、昨日夕方、すべての被災地域で電力が復旧しました。 ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の４倍に増えています。 「電力復旧状況の個別連絡・周知」により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは２日前に比べて倍増しています。 ガソリン販売量の制限は、ほぼすべてのガソリンスタンドで解除されており、特に、「車中泊」をしておられる方は、熱中症防止のためにも、給油をしていただければと思います。 赤澤大臣は、今後も、「安定的な供給継続」と「ガソリンスタンドの営業状況の発信」に努めてください。 また、生活必需品の調達に重要な「コンビニ」は、従業員の方の懸命なご努力、電力復旧、商品の優先輸送などによりまして、県内の休業店舗数が当初の約２００から約６０まで減少しております。八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。 「災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り」に支障が生じないよう、７月２９日、「日本政策金融公庫」の通常と別枠での貸付や「信用保証協会」が通常と別枠で１００％保証する「セーフティネット保証４号」を開始しました。 さらに、昨日、官民の金融機関に対して、「融資の迅速化」や「返済猶予などの貸付条件の変更」など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。 片山大臣、赤澤大臣をはじめとする関係大臣は、事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう、万全を期してください。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じています。 完成品メーカーを中心に既に営業再開の動きは見られますが、赤澤大臣は、被害を受けている事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援するとともに、今後とも被害を受けている「工場の生産状況」、「生産・出荷再開の見通し」の把握に努めて、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 多くの物資の提供やインフラの復旧、また医療・福祉支援など被災者支援にお力添えを賜っております全ての事業者や専門職の皆様、また各自治体の皆様に心から感謝を申し上げます 政府としても、「できることは、全てやる」という決意の下、総力を結集して取組を続けてまいりますので、よろしくお願いします。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日（7月２１日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日は、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめていただきました。 城内大臣及び両会議の議員、委員の皆様、また、各府省庁の皆様の大変な御尽力に感謝を申し上げます。 また、黄川田大臣からは『地域未来戦略』取りまとめの報告をいただきました。 今年の『骨太の方針』については、その副題を、｢｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～」としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢２２世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色なく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢１７の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ１８６人が参加し、５４回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねていただいた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の産業政策、官主導と言われました、政府に目利きができるのかと言われましたけれども、今回は、産学官で練り上げた政策でございます。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、 ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」 として研究開発支援から始めるものなど、 ➀経済安全保障など様々なリスク低減の必要性 ②海外市場の獲得の可能性、 ③関連技術の国際優位性などの観点から、 ｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略１７分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢三類型｣で推進します。 ｢三類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢１７の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高めるため、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに ・累計３７０兆円を超える｢官民投資｣が期待されることをお示ししましたが、 ・官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、 具体化してまいります。 城内大臣は、｢１７の戦略分野｣と｢８つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてください｡ 各担当大臣におかれては、 ・誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった５Ｗ１Ｈを整理した上で、 ・｢実行計画」に盛り込むべき施策について、 ｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案を頂くようお願いします。 黄川田大臣は、地域の未来を支える｢産業クラスター｣実現のために、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでください。 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけました。 これに沿って、２０４０年度までを｢計画期間｣とし、 ・２０４０年度に、２５０兆円の｢国内民間設備投資｣、１，１００兆円に迫る｢ＧＤＰ｣を実現するとともに、 ・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る 経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、 ・｢債務残高対ＧＤＰ比｣の｢安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、 ・その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していく ことなどを通じて、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・２０２５年度補正では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・２０２６年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えました。 ・６月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってまいりました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､｢国民の皆様｣や｢国内外の市場関係者｣に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣は、今後の予算編成プロセスにおいて、 ・『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、 ・｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう､取り組んでください。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。 関係閣僚におかれましては、本日とりまとめた方針に基づき、今後の予算編成や制度改正に向けて、改革の更なる具体化を進めてください。本日は本当にありがとうございました。お疲れ様でございます。
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【お知らせ】 本日（7月２１日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日は、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめていただきました。 城内大臣及び両会議の議員、委員の皆様、また、各府省庁の皆様の大変な御尽力に感謝を申し上げます。 また、黄川田大臣からは『地域未来戦略』取りまとめの報告をいただきました。 今年の『骨太の方針』については、その副題を、｢｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～」としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢２２世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色なく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢１７の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ１８６人が参加し、５４回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねていただいた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の産業政策、官主導と言われました、政府に目利きができるのかと言われましたけれども、今回は、産学官で練り上げた政策でございます。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、 ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」 として研究開発支援から始めるものなど、 ➀経済安全保障など様々なリスク低減の必要性 ②海外市場の獲得の可能性、 ③関連技術の国際優位性などの観点から、 ｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略１７分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢三類型｣で推進します。 ｢三類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢１７の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高めるため、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに ・累計３７０兆円を超える｢官民投資｣が期待されることをお示ししましたが、 ・官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、 具体化してまいります。 城内大臣は、｢１７の戦略分野｣と｢８つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてください｡ 各担当大臣におかれては、 ・誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった５Ｗ１Ｈを整理した上で、 ・｢実行計画」に盛り込むべき施策について、 ｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案を頂くようお願いします。 黄川田大臣は、地域の未来を支える｢産業クラスター｣実現のために、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでください。 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけました。 これに沿って、２０４０年度までを｢計画期間｣とし、 ・２０４０年度に、２５０兆円の｢国内民間設備投資｣、１，１００兆円に迫る｢ＧＤＰ｣を実現するとともに、 ・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る 経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、 ・｢債務残高対ＧＤＰ比｣の｢安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、 ・その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していく ことなどを通じて、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・２０２５年度補正では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・２０２６年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えました。 ・６月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってまいりました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､｢国民の皆様｣や｢国内外の市場関係者｣に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣は、今後の予算編成プロセスにおいて、 ・『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、 ・｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう､取り組んでください。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。 関係閣僚におかれましては、本日とりまとめた方針に基づき、今後の予算編成や制度改正に向けて、改革の更なる具体化を進めてください。本日は本当にありがとうございました。お疲れ様でございます。

首相官邸

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【2025/6/4経産委員会(万博アンゴラ館工事費未払い問題)】れいわ新選組、大石あきこです。大阪万博のパビリオン工事の未払い問題について、本日このようなパネルを2枚用意していましたが、1枚はねられました。私がご相談いただいてたんですね。4月にすごく突貫工事、24時間体制で作業があったんだということを示す請求書、このような資料ですよ。これ、はねないといけないんですか。公益性が高いけれども、匿名性が保護されないといけないものっていうのは、このようなかたちで出さざるを得ないわけですよね。これがダメだと、資料で示すなってなったら、どうやってこのような泣き寝入りしている業者のことを国会で暴いていけるんですか。万博でアンゴラパビリオンの未払い、A社さんが下請けで、上の三次受けが数千万払わないということで、連鎖的に未払いが起きていて、万博倒産の憂き目にあっていて。構造問題ですので、これは万博を所管している責任者である経産大臣に、この問題解決の責任がある。この工事がそもそもかなり異常。この工事、アンゴラ館の工事の元請けは誰ですか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:アンゴラ政府のパビリオンの出展についての契約先、これはNOE JAPAN社。NOE JAPAN社に対して、事実関係を確認しながら、適切な対応を促しているところでございます。 アンゴラ政府はNOE JAPANに確かにお金を払ったんですけれども、建設工事はできないPM会社なので、建設業の許可も取ってないんですよ。だから元請けは何なのかって聞いてて、万博協会は元請けは大鵬という建設業の許可がある業者やと言っているんですけども、元請けは誰ですか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:いま委員からご言及があった大鵬だというふうに、私どもも伺っております。 ここが本当なんですか。私に相談があったA社さんからしたら、工事現場毎日入ってて、毎日来てたんは吉拓やと言うんですよ。でも吉拓が毎日来てて、現場も指揮してたという証言からすると、実質的には許可を取っていない吉拓が元請けの可能性もあるんじゃないんですか。ということと、施工看板という建設業の許可とか、労災関係のものとかあるでしょ、表示が。それ見たら一発でわかるのに、業者さんの見える範囲のエリアにはなかった。経産大臣は把握されてるんですか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:直接は確認をしておりません。 それで正しい指導できるんですか。重大なのはね、万博倒産。この方々、倒産しかかっていて、非常に困っているんですよ。この問題だけではなくて、施工看板がなかったというのはこのパビリオンだけではないと証言されている。万博敷地内で、本来こういった施工看板というのは、現場労働者も確認できるように、建設の許可の証明書なんかは掲示していないと、刑事罰も罰則もありますから、どうだったのかっていう検証がいるし、ゆっくりやってていいわけではなくて、その方々、倒産すると本当に死活問題。記者会見やって、なんとかしてくれと言って、誰かが声を上げなきゃと言ってやっていらっしゃる。 武藤経産大臣:当事者間で解決されるのが、まず第一義なところだというのが基本。ただ状況がありますので、一回また調べさせていただきます。 被害当事者の話聞かんと分からんのとちゃいますか。この場でも言えないこともあるんです。だから被害者の方にお話聞かれますか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:既に直接被害を受けている事業者の方も含めて、事実関係を確認しているところでございます。引き続き、そうした事実関係の確認を進めてまいりたい。 その態度でやられたら困るんです。日本において、建設業ものすごく減ってるじゃないですか。この被害にあった業者さんっていうのは、能登の災害復旧にも入られてるんですよ。全国から協会が呼び寄せるかたちで、電気工事足らんからやってくれって、業種まで指定してやらせて、それで未払いで倒産って、もうありえないでしょ。国民の損失ですからね。すぐに動いてください。 2025年6月4日 衆議院 文部科学委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中！ こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！
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【2025/6/4経産委員会(万博アンゴラ館工事費未払い問題)】れいわ新選組、大石あきこです。大阪万博のパビリオン工事の未払い問題について、本日このようなパネルを2枚用意していましたが、1枚はねられました。私がご相談いただいてたんですね。4月にすごく突貫工事、24時間体制で作業があったんだということを示す請求書、このような資料ですよ。これ、はねないといけないんですか。公益性が高いけれども、匿名性が保護されないといけないものっていうのは、このようなかたちで出さざるを得ないわけですよね。これがダメだと、資料で示すなってなったら、どうやってこのような泣き寝入りしている業者のことを国会で暴いていけるんですか。万博でアンゴラパビリオンの未払い、A社さんが下請けで、上の三次受けが数千万払わないということで、連鎖的に未払いが起きていて、万博倒産の憂き目にあっていて。構造問題ですので、これは万博を所管している責任者である経産大臣に、この問題解決の責任がある。この工事がそもそもかなり異常。この工事、アンゴラ館の工事の元請けは誰ですか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:アンゴラ政府のパビリオンの出展についての契約先、これはNOE JAPAN社。NOE JAPAN社に対して、事実関係を確認しながら、適切な対応を促しているところでございます。 アンゴラ政府はNOE JAPANに確かにお金を払ったんですけれども、建設工事はできないPM会社なので、建設業の許可も取ってないんですよ。だから元請けは何なのかって聞いてて、万博協会は元請けは大鵬という建設業の許可がある業者やと言っているんですけども、元請けは誰ですか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:いま委員からご言及があった大鵬だというふうに、私どもも伺っております。 ここが本当なんですか。私に相談があったA社さんからしたら、工事現場毎日入ってて、毎日来てたんは吉拓やと言うんですよ。でも吉拓が毎日来てて、現場も指揮してたという証言からすると、実質的には許可を取っていない吉拓が元請けの可能性もあるんじゃないんですか。ということと、施工看板という建設業の許可とか、労災関係のものとかあるでしょ、表示が。それ見たら一発でわかるのに、業者さんの見える範囲のエリアにはなかった。経産大臣は把握されてるんですか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:直接は確認をしておりません。 それで正しい指導できるんですか。重大なのはね、万博倒産。この方々、倒産しかかっていて、非常に困っているんですよ。この問題だけではなくて、施工看板がなかったというのはこのパビリオンだけではないと証言されている。万博敷地内で、本来こういった施工看板というのは、現場労働者も確認できるように、建設の許可の証明書なんかは掲示していないと、刑事罰も罰則もありますから、どうだったのかっていう検証がいるし、ゆっくりやってていいわけではなくて、その方々、倒産すると本当に死活問題。記者会見やって、なんとかしてくれと言って、誰かが声を上げなきゃと言ってやっていらっしゃる。 武藤経産大臣:当事者間で解決されるのが、まず第一義なところだというのが基本。ただ状況がありますので、一回また調べさせていただきます。 被害当事者の話聞かんと分からんのとちゃいますか。この場でも言えないこともあるんです。だから被害者の方にお話聞かれますか。 経産省 首席国際博覧会統括調整官:既に直接被害を受けている事業者の方も含めて、事実関係を確認しているところでございます。引き続き、そうした事実関係の確認を進めてまいりたい。 その態度でやられたら困るんです。日本において、建設業ものすごく減ってるじゃないですか。この被害にあった業者さんっていうのは、能登の災害復旧にも入られてるんですよ。全国から協会が呼び寄せるかたちで、電気工事足らんからやってくれって、業種まで指定してやらせて、それで未払いで倒産って、もうありえないでしょ。国民の損失ですからね。すぐに動いてください。 2025年6月4日 衆議院 文部科学委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中！ こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 大阪5区

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【構想から40年】臨海副都心 魅力向上へ“再始動” ｜ 10月3日、東京・お台場に「TOYOTA ARENA TOKYO」がオープン。B.LEAGUEや国際試合など、様々なイベント会場としても活用される 一方で、近年は周辺にあった「大江戸温泉物語」が閉館し「船の科学館」本館も解体… お台場のシンボルだった“巨大観覧車”も姿を消した ▼『臨海副都心・東京テレポート構想』から40年 臨海副都心は台場・青海・有明北・有明南の4地区に分かれ、総面積は442万㎡＝東京ドーム約94個分に相当 東京都は1985年から“東京テレポート構想”として未来型都市を目指して開発を進めてきた →事業費は2兆1800億円の巨大プロジェクト 完成予想の模型ではセントラル広場の周辺にオフィスビルが立ち並んでいたが、現在はビルではなく駐車場が広がっている ▼なぜ当初の計画通りに開発が進まなかった？ “バブル崩壊”により入居予定だった企業が相次いで撤退。ビジネスセンターの建設が進まず計画変更に さらに、1996年に開催を控えていた世界都市博覧会をめぐり当時の新旧都知事たちが“対立” 1995年に鈴木都知事の後を継いだ青島都知事がバブル崩壊による経済状況を踏まえて博覧会の開催まで1年を切ったところで中止を決定 →パビリオンの建設も進んでいたため“大混乱” 臨海副都心の設計に関わった 平本一雄氏（81） 「博覧会中止で5年間ぐらい空白の時間があったように思う」 その後、フジテレビの移転や「ダイバーシティ東京」の開業など当初計画していたビジネスセンターではなく観光地に ▼東京都は再び臨海副都心の魅力向上へ… 2026年春には整備費約26億円のソメイヨシノをモチーフにした世界最大級の巨大噴水ショーが開始 アクセス向上のため、東京駅〜有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の開業を目指す 10月10日からは電気で走る次世代モビリティーの運行がスタート →東京テレポート駅や有明、トヨタアリーナ東京などを周る 小池百合子 都知事(10月10日) 「街づくりも新たなステージへと入ったのかな」 「まだまだこの地域は可能性を秘めています。ポテンシャル高いです」 東京大学 都市工学専攻 中島直人 准教授 「他の副都心と何が違うか。海が圧倒的なポテンシャルなんですよね、圧倒的な」 「海だけじゃなくて非常に広大な土地がある。新しい街をまた目指して街づくりが進んでいけばいいなと」 ▼臨海副都心 今後どんな施設ができる？ 2025年 コナミの次世代研究開発拠点が完成 2026年3月27日 「東京ドリームパーク」が開業 アクセス面では東京駅と臨海地域を結ぶ地下鉄を作る構想も→2040年の開業を目指す サタデーステーション
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【構想から40年】臨海副都心 魅力向上へ“再始動” ｜ 10月3日、東京・お台場に「TOYOTA ARENA TOKYO」がオープン。B.LEAGUEや国際試合など、様々なイベント会場としても活用される 一方で、近年は周辺にあった「大江戸温泉物語」が閉館し「船の科学館」本館も解体… お台場のシンボルだった“巨大観覧車”も姿を消した ▼『臨海副都心・東京テレポート構想』から40年 臨海副都心は台場・青海・有明北・有明南の4地区に分かれ、総面積は442万㎡＝東京ドーム約94個分に相当 東京都は1985年から“東京テレポート構想”として未来型都市を目指して開発を進めてきた →事業費は2兆1800億円の巨大プロジェクト 完成予想の模型ではセントラル広場の周辺にオフィスビルが立ち並んでいたが、現在はビルではなく駐車場が広がっている ▼なぜ当初の計画通りに開発が進まなかった？ “バブル崩壊”により入居予定だった企業が相次いで撤退。ビジネスセンターの建設が進まず計画変更に さらに、1996年に開催を控えていた世界都市博覧会をめぐり当時の新旧都知事たちが“対立” 1995年に鈴木都知事の後を継いだ青島都知事がバブル崩壊による経済状況を踏まえて博覧会の開催まで1年を切ったところで中止を決定 →パビリオンの建設も進んでいたため“大混乱” 臨海副都心の設計に関わった 平本一雄氏（81） 「博覧会中止で5年間ぐらい空白の時間があったように思う」 その後、フジテレビの移転や「ダイバーシティ東京」の開業など当初計画していたビジネスセンターではなく観光地に ▼東京都は再び臨海副都心の魅力向上へ… 2026年春には整備費約26億円のソメイヨシノをモチーフにした世界最大級の巨大噴水ショーが開始 アクセス向上のため、東京駅〜有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の開業を目指す 10月10日からは電気で走る次世代モビリティーの運行がスタート →東京テレポート駅や有明、トヨタアリーナ東京などを周る 小池百合子 都知事(10月10日) 「街づくりも新たなステージへと入ったのかな」 「まだまだこの地域は可能性を秘めています。ポテンシャル高いです」 東京大学 都市工学専攻 中島直人 准教授 「他の副都心と何が違うか。海が圧倒的なポテンシャルなんですよね、圧倒的な」 「海だけじゃなくて非常に広大な土地がある。新しい街をまた目指して街づくりが進んでいけばいいなと」 ▼臨海副都心 今後どんな施設ができる？ 2025年 コナミの次世代研究開発拠点が完成 2026年3月27日 「東京ドリームパーク」が開業 アクセス面では東京駅と臨海地域を結ぶ地下鉄を作る構想も→2040年の開業を目指す サタデーステーション

報道ステーション＋サタステ

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【お知らせ】 本日（７月３１日）、木原官房長官は、クマ被害対策関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） お疲れ様でございます。本年４月及び５月のクマ出没情報ですが、６，０００件を超え、令和６年及び７年の同時期に比べて倍増しております。また、人身被害者数は概ね同水準であるものの、死亡者数が今年度に入ってすでに６名に達しておりまして、クマ被害対策の一層の強化が急務となっております。 政府においては、本年３月のクマ被害対策ロードマップに基づき、特にクマ被害が多発する東北地方を対象としたガバメントハンター等専門人材の雇用による捕獲体制の強化、昨年度から本格実施を約３０年ぶりに再開しました春季の管理捕獲の対象地域の拡大、また、令和６年及び７年の同時期を大幅に上回る許可捕獲の実施などに取り組んでいるところです。 一方でクマの出没は、例年、秋季にピークを迎える傾向にあり、国民の生命・身体を守るために、今後も関係省庁が一体となって対策を推進していく必要がございます。 まず、環境大臣におかれては、クマ出没時の緊急銃猟の着実な実施、資機材の充実やガバメントハンターの確保に加えて、麻酔銃や麻酔薬を活用した捕獲体制の構築を進めてください。また、先般設置しましたアーバンベア対策チームにおいて、これまで出没事例の少なかった都市部における対応を強化してください。加えて、本年６月に東北地方で開始しました全国統一的な手法による生息状況調査を着実に実施し、その結果を踏まえた捕獲目標数の見直しなど、科学的根拠に基づく個体数管理、これを強力に進めてください。 国家公安委員長におかれては、市街地等における警察によるライフル銃を使用したクマ駆除の体制の確保に向けた取り組みを、引き続き進めてください。 文部科学大臣におかれては、通学路の安全確保など、安心して通える学校づくりのための取り組みを、引き続き着実に進めてください。 国土交通大臣におかれては、都道府県等と連携し、河川の樹木伐採や草木の踏み倒しに加えて、観光地における旅行者の安全確保対策を強化してください。 農林水産大臣におかれては、鳥獣被害対策タスクフォースという新たな枠組みを活用して、強固な柵の整備や農地周辺の捕獲強化等による農作物被害対策の一層の加速化や、緩衝林帯の整備に取り組んでください。 総務大臣におかれては、集落支援員や地域おこし協力隊への協力を促すなど、地域のクマ被害対策に取り組んでください。 防衛大臣におかれては、自衛隊ＯＢ等に対する鳥獣保護管理への協力要請に取り組んでください。 関係閣僚におかれては、こうした本年秋をターゲットとした取り組みに万全を期すとともに、来年を見据え、本年の春季のクマの管理捕獲を踏まえた来年の対応の強化、関東地方及び北陸地方における個体数調査の実施、ガバメントハンターを含む専門人材の確保・育成、ＩＣＴやドローンなど新しい技術開発及び導入の促進について、必要な予算の確保を含め、計画的に取り組んでください。 国民の皆様方におかれましては、今年度の死亡事例のほとんどが山菜取りをしている最中に発生しています。そういったことを踏まえて、クマ生息地域への不要不急の立ち入りを控えていただくとともに、立ち入る際には自治体が発信するクマ出没情報及び注意事項、これを事前に必ず確認していただくようにお願いをいたします。 政府としては引き続き、国民の皆様の安全安心の確保を最優先とし、危機感と緊張感をもって、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行してまいります。以上です。
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【お知らせ】 本日（７月３１日）、木原官房長官は、クマ被害対策関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） お疲れ様でございます。本年４月及び５月のクマ出没情報ですが、６，０００件を超え、令和６年及び７年の同時期に比べて倍増しております。また、人身被害者数は概ね同水準であるものの、死亡者数が今年度に入ってすでに６名に達しておりまして、クマ被害対策の一層の強化が急務となっております。 政府においては、本年３月のクマ被害対策ロードマップに基づき、特にクマ被害が多発する東北地方を対象としたガバメントハンター等専門人材の雇用による捕獲体制の強化、昨年度から本格実施を約３０年ぶりに再開しました春季の管理捕獲の対象地域の拡大、また、令和６年及び７年の同時期を大幅に上回る許可捕獲の実施などに取り組んでいるところです。 一方でクマの出没は、例年、秋季にピークを迎える傾向にあり、国民の生命・身体を守るために、今後も関係省庁が一体となって対策を推進していく必要がございます。 まず、環境大臣におかれては、クマ出没時の緊急銃猟の着実な実施、資機材の充実やガバメントハンターの確保に加えて、麻酔銃や麻酔薬を活用した捕獲体制の構築を進めてください。また、先般設置しましたアーバンベア対策チームにおいて、これまで出没事例の少なかった都市部における対応を強化してください。加えて、本年６月に東北地方で開始しました全国統一的な手法による生息状況調査を着実に実施し、その結果を踏まえた捕獲目標数の見直しなど、科学的根拠に基づく個体数管理、これを強力に進めてください。 国家公安委員長におかれては、市街地等における警察によるライフル銃を使用したクマ駆除の体制の確保に向けた取り組みを、引き続き進めてください。 文部科学大臣におかれては、通学路の安全確保など、安心して通える学校づくりのための取り組みを、引き続き着実に進めてください。 国土交通大臣におかれては、都道府県等と連携し、河川の樹木伐採や草木の踏み倒しに加えて、観光地における旅行者の安全確保対策を強化してください。 農林水産大臣におかれては、鳥獣被害対策タスクフォースという新たな枠組みを活用して、強固な柵の整備や農地周辺の捕獲強化等による農作物被害対策の一層の加速化や、緩衝林帯の整備に取り組んでください。 総務大臣におかれては、集落支援員や地域おこし協力隊への協力を促すなど、地域のクマ被害対策に取り組んでください。 防衛大臣におかれては、自衛隊ＯＢ等に対する鳥獣保護管理への協力要請に取り組んでください。 関係閣僚におかれては、こうした本年秋をターゲットとした取り組みに万全を期すとともに、来年を見据え、本年の春季のクマの管理捕獲を踏まえた来年の対応の強化、関東地方及び北陸地方における個体数調査の実施、ガバメントハンターを含む専門人材の確保・育成、ＩＣＴやドローンなど新しい技術開発及び導入の促進について、必要な予算の確保を含め、計画的に取り組んでください。 国民の皆様方におかれましては、今年度の死亡事例のほとんどが山菜取りをしている最中に発生しています。そういったことを踏まえて、クマ生息地域への不要不急の立ち入りを控えていただくとともに、立ち入る際には自治体が発信するクマ出没情報及び注意事項、これを事前に必ず確認していただくようにお願いをいたします。 政府としては引き続き、国民の皆様の安全安心の確保を最優先とし、危機感と緊張感をもって、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行してまいります。以上です。

首相官邸

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