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寄リ道。 一昨年ノ水害デ #サポウィズ デモサポートサセテ頂イタ #小松市 ニアル #赤穂谷温泉 ニ寄ラセテ頂キマシタ。 丁度マルシェイベントヲサレテイテ、鴨ノローストヲゴ馳走ニ🍖 メチャクチャ美味シカッタ（笑） ソシテ、我々ガ解体ヲサポートシテ綺麗ニナッタ裏庭デハ支援仲間ノイシカワ・アナタさんガ本業ノ木こり技術デ木ヲ倒シテマシタ（笑） 今後グランピング施設ヲ整備シテイクトノ事デス。 完成シタラマタキマスネ👍

gaugaufukkou's profile picture

トーキョータナカ

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76,373 views • 2 years ago •via X (Twitter)

#サポウィズ#小松市#赤穂谷温泉
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Anya Rossi• Live Now

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10 Comments

田中ささ🎋's profile picture
田中ささ🎋2 years ago

木こりさんカッコいいですよね！！ 知り合いの木こりさんも筋肉バキバキでイケおじです☺️ 鴨蕎麦が食べたくなりました！

真紀子's profile picture
真紀子2 years ago

いいタイミングでしたね😊

hirohiro0913🧡's profile picture
hirohiro0913🧡2 years ago

赤穂谷温泉も寄られたんですね😊 きこりさん凄い✨✨ 鴨のローストも美味しそう🤤 お蕎麦も美味しかったです。 猫ちゃんたちには会えましたか？ 移動お気をつけて☺️

まさえ　🐺3/22,23 Kアリーナ's profile picture
まさえ　🐺3/22,23 Kアリーナ2 years ago

少しずつ南下していますね🤭 引き続きお気をつけて南下してください。

FUMIE_M(fuu)🐺🧡🎶3/1,2愛知🐺3/15福岡🐺3/16🦁🐺4/12,13's profile picture
FUMIE_M(fuu)🐺🧡🎶3/1,2愛知🐺3/15福岡🐺3/16🦁🐺4/12,132 years ago

木こりさん圧巻ですね😲ｫｰ👏👏 ハートの切り株☺️🧡 鴨のローストもおかきも美味しそうです😋 水害から1年、気にかけてこられたところが元気に活動されておられるの嬉しいですね🫶 素敵な寄り道😊✨

あーち🧡🐺🧡's profile picture
あーち🧡🐺🧡2 years ago

お疲れ様でした🤗✨

RiePie's profile picture
RiePie2 years ago

赤穂谷温泉に寄られたのですね。 イシカワ・アナタさん(^-^*)すごいですね！ 美味しいもの沢山ですね✨ ハート♡の木もステキです✨ グランピング施設を作られるのですね。 楽しみですね♪ 移動お気をつけてください(^-^)

まもしゆう's profile picture
まもしゆう2 years ago

お疲れ様です｡引き続きお気をつけてください🙏

vivi's profile picture
vivi2 years ago

美味しいもの頂けてヨカッタですね☺️ お疲れ様です😊

たー's profile picture
たー2 years ago

鴨のロースト美味しそうですね😋

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【お知らせ】 本日（８月１８日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１１回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第１回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日は、令和８年熊本地震非常災害対策本部会議と令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議を開催いたしました。 本日午前には熊本県・木村知事から、午後は九州経済連合会などの「九州経済４団体」から、「復旧・復興」に係るご要望を頂戴しました。各大臣もそれぞれの役所でご要望を受けていただいたと承知しております。 熊本県・木村知事からは、繰り返す大規模災害による重複被災と厳しい財政状況を踏まえて、「震災からの復旧・復興に係る特別な財政支援」、「地域産業等の早期復旧・事業継続への支援」、「農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援」などについてご要望がありました。 また、九州経済４団体からは、「被災者生活支援の強化」、「交通インフラ等の社会基盤の早期復旧」、「農林水産業や中小企業等の事業継続・再建支援」、「観光産業の復興促進」などについてご要望がありました。 各大臣におかれては、こうしたお声を踏まえて先手・先手で取組を進めてください。 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに宇城市、氷川町、鹿島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら２市３町の指定に向けた手続を進めます。 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定される地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠の「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように官民金融機関に対して要請を行っております。 山田副大臣は、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携して、被災事業者などの実態を踏まえて、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含めて、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進めて、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 また、被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地でございます。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣は、被害状況、ニーズ、いただいたご要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討してください。 水道施設でございますが、「水道本管」の修繕を８月末までに完了できるよう支援を継続・強化しております。水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助によって「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣におかれましては、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要な取組を加速してください。 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員など応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応をしっかりと行ってまいりましょう。 上野大臣、黄川田大臣におかれては、関係大臣と連携して、福祉施設などの早期復旧に必要な「財政支援」に取り組んでください。 また、「医療施設等災害復旧費補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に速やかな支援が届くように取り組んでください。 「建設型応急住宅」につきましては、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえて、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣は、自治体と緊密に連携してください。 また、「被災者生活再建支援金補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組をお願いします。 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用して、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めていきます。 また、「はくおうⅡ」においても、こどもさんが楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣は、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めてください。 また、松本大臣、黄川田大臣におかれては、２学期の始業が近づいておりますので、こどもさんの「居場所づくり」の取組を加速してください。 被災地の復旧・復興を進めていく中で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に大事です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法』などに基づいて、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣は、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組んでください。 また、肥薩おれんじ鉄道については、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応してください。 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣は、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組んでください。 既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣は、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応してください。 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物処理事業費補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣は、「令和８年熊本地震公費解体支援チーム」を活用して、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進してください。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣は、被害の状況を丁寧にお伺いして、適切に対応してください。 本日で発災から３週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるように、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集してまいりましょう。 次に、「令和８年８月千葉豪雨」につきまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 今般の豪雨に際しては、政府として、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たったほか、「関係省庁災害対策会議」を開催して、対応に当たりました。 また、既に国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や農林水産省のＭＡＦＦ－ＳＡＴ（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）が現地で活動を開始しております。各省庁の職員が、情報収集や県・自治体との連携のため、千葉県内で活動を行っています。 各大臣は、千葉県と緊密に連携をして、地元のニーズも踏まえて、一日も早い復旧に向けて、全力で対応に当たってください。 林大臣は、被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰上げ交付」を迅速に実施してください。 豪雨の中での移動によって、国民の命が失われることがあってはなりません。 金子大臣、あかま大臣を中心に、今回の内水氾濫による被害の把握と原因分析、被害軽減に向けた取組を加速してください。 今回の豪雨では、道路のアンダーパス部などで冠水が発生して、車両が水没して、人が亡くなるといった被害が発生しました。 金子大臣は、今回の災害時の対応を検証した上で、冠水したアンダーパス部への車両の侵入を防ぐなどの取組を進めてください。 「災害時の道路上での車両の冠水事故」を防止するため、あかま大臣は、「災害時における道路管理者と連携した交通対策」の実施について、対策を強化するとともに、万が一の際に、車両からの脱出方法を含めて、適切な行動をとることができるよう、平素から運転者に対する広報啓発を実施してください。 毎年のように豪雨の被害をもたらす「線状降水帯」について、先端ＡＩ技術の活用を含む観測・予測を強化し、予測精度の向上に取り組む必要があります。 「令和８年８月千葉豪雨」では、短時間のうちに急激に災害のリスクが高まる状況となりました。 金子大臣は、このような状況下においても、適時適切な防災気象情報の発表に加え、地元の気象台が持つ危機感を前広に県などに伝えて、住民の皆様への的確な情報発信に努めてください。 大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。 引き続き、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様でした。
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報道ステーション＋サタステ

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【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第９回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様お疲れ様でございます。本日は災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事からご要望をいただきました。 ・第１に、猛暑の中での避難所における「衛生環境向上」や「生活用水の確保」、「医療福祉の確保」に向けた支援、 ・第２に、「復旧・復興」に向けては、１０年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けられた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援 でございます。 各大臣は、知事のご要望も踏まえ、前回策定を指示した、被災された方々の生活と生業の再建に向けた「支援パッケージ」に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めてください。 生活再建の支援に関し、『被災者生活再建支援法』については、住宅に多数の被害が確認されたことから、「熊本県全域」に適用する見込みとなりました。 これにより、最大「３００万円」の支援金の支給が可能となります。 あかま防災大臣は、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、「罹災証明書」の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化してください。 発災から明日で２週間です。避難所の「生活環境」の改善は、極めて重要な課題です。 「トイレカー」や「段ボールベッド」をはじめとする「避難所支援物資」や、「水循環シャワー」などの「入浴支援」、「キッチンカー」などのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応をより一層進めてください。 ８日から、「ホテル・旅館等避難」の申込を受け付ける「コールセンター」が熊本県に設置されるなど、「二次避難」の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な「住まいの確保」に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、１４市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま防災大臣は、避難所の「生活環境」の改善と被災された方々の「仮設住宅への入居」が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 また、台風１３号の接近により、八代港を離れていた「はくおうⅡ」が、本日、八代港に再入港しました。明日１１日から「入浴支援」、クーラーの効いた「休憩所」の提供、『船舶活用医療推進法』に基づく「医療提供」が再開される予定です。 そして、「震災に便乗した犯罪」としましては、本日午前８時３０分までに窃盗など７件を認知しており、このうち１件が一昨日に検挙されました。 警察におかれては、「震災に便乗した犯罪」に厳正に対応するとともに、「防犯カメラ」の追加設置など、被災地の「安全・安心」を確保するための取組を的確に推進し、「犯罪被害」の防止や、被災された方々の不安の解消に努めるよう、各種取組を推進してください。 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、「災害派遣医療チーム（ＤＭAＴ）」、「災害派遣精神医療チーム（DＰAＴ）などの「医療・福祉チーム」による取組が進められておりますが、今後は避難所から「二次避難先」などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣は、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 「水」につきましては、「医療・福祉機関」や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、「給水車」の派遣などの「給水支援」を継続・徹底してください。 先ほど小泉大臣から報告がありましたが、昨日も本日もアメリカ軍による飲料水輸送のご支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。 また、被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸がありますので、「業界団体」と連携して、「井戸の工事業者」を確保するなどの取組を進めてください。 「水道配管の修復」が完了した地域が増えていますが、「宅内配管」につきましても、修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう必要な取組を進めてください。 被災された方々の「日常生活の再建」に向けては、交通網の速やかな「復旧」が不可欠です。 ＪＲ九州の、現在運行が停止している鉄道の「復旧の見込み」は今月中に示される予定です。 高速道路については、金子大臣からも報告がありましたが、明日１１日には九州自動車道の全線で「緊急車両」の通行が可能となり、8月後半には一般車両も通行可能になる見込みということでございます。 金子大臣は、「技術的支援」をはじめ一日も早い「復旧」に向けて、事業者と緊密に連携して、あらゆる手段を講じて全力で取り組んでください。 また、松本大臣は、被災した地域における、学校の「新学期」の円滑な開始に向けて、必要な支援を行ってください。 特に、「避難所として活用されている学校」については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底してください。 また、「災害ボランティア」に関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する１１箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化している「ボランティア活動」を適切に支援してください。 また、「災害廃棄物の処理」については、被災自治体の「損壊家屋等」の「公費解体・撤去」に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣は、緊急的な「公費解体」を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 被災した自治体には、全国の「自治体職員」が応援に入ってくださっています。また、各省の職員も現地に入って、「災害廃棄物対策」や「熱中症対策」などに当たってくれています。 現地でのご奮闘に改めて感謝を申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々です。そのニーズは多様です。 林大臣を中心に、各大臣は、被災した自治体、また被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、必要な「マンパワー」を被災地に投入してください。 「中小企業等」の被害につきましては、「局地激甚災害」の指定見込みによりまして、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の「中小企業・小規模事業者」の「復旧事業」を「なりわい再建支援補助金並み」の高い「補助率」で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、「被災中小企業・小規模事業者支援」の在り方について検討し、赤澤大臣・片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 「地域の雇用」が維持されるのか、という不安の声も寄せられています。 上野大臣はじめ、関係大臣が連携して、安心していただける対策を講じてください。 知事のご要望にもございましたが、「復旧・復興」に向けた支援、全力で進めてまいります。被災地の「地域経済の再生」に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要でございます。 金子大臣は、被災地からのニーズや「復興状況」を踏まえた被災地及びその周辺地域における「観光需要の喚起」、「風評被害」の払拭のため、必要な対策に、迅速かつ着実に取り組んでください。 また、熊本城の石垣の崩落を含め、各地で「文化財」の被害も明らかになってきています。 松本大臣は、被災した「文化財」の「保全・管理」に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組んでください。 知事のご要望もしっかりと受け止めて、１０年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情を踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。私からは以上です。知事、今日はどうもありがとうございました。
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【お知らせ】 本日（８月１０日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第９回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様お疲れ様でございます。本日は災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事からご要望をいただきました。 ・第１に、猛暑の中での避難所における「衛生環境向上」や「生活用水の確保」、「医療福祉の確保」に向けた支援、 ・第２に、「復旧・復興」に向けては、１０年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けられた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援 でございます。 各大臣は、知事のご要望も踏まえ、前回策定を指示した、被災された方々の生活と生業の再建に向けた「支援パッケージ」に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めてください。 生活再建の支援に関し、『被災者生活再建支援法』については、住宅に多数の被害が確認されたことから、「熊本県全域」に適用する見込みとなりました。 これにより、最大「３００万円」の支援金の支給が可能となります。 あかま防災大臣は、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、「罹災証明書」の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化してください。 発災から明日で２週間です。避難所の「生活環境」の改善は、極めて重要な課題です。 「トイレカー」や「段ボールベッド」をはじめとする「避難所支援物資」や、「水循環シャワー」などの「入浴支援」、「キッチンカー」などのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応をより一層進めてください。 ８日から、「ホテル・旅館等避難」の申込を受け付ける「コールセンター」が熊本県に設置されるなど、「二次避難」の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な「住まいの確保」に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、１４市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま防災大臣は、避難所の「生活環境」の改善と被災された方々の「仮設住宅への入居」が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 また、台風１３号の接近により、八代港を離れていた「はくおうⅡ」が、本日、八代港に再入港しました。明日１１日から「入浴支援」、クーラーの効いた「休憩所」の提供、『船舶活用医療推進法』に基づく「医療提供」が再開される予定です。 そして、「震災に便乗した犯罪」としましては、本日午前８時３０分までに窃盗など７件を認知しており、このうち１件が一昨日に検挙されました。 警察におかれては、「震災に便乗した犯罪」に厳正に対応するとともに、「防犯カメラ」の追加設置など、被災地の「安全・安心」を確保するための取組を的確に推進し、「犯罪被害」の防止や、被災された方々の不安の解消に努めるよう、各種取組を推進してください。 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、「災害派遣医療チーム（ＤＭAＴ）」、「災害派遣精神医療チーム（DＰAＴ）などの「医療・福祉チーム」による取組が進められておりますが、今後は避難所から「二次避難先」などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣は、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 「水」につきましては、「医療・福祉機関」や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、「給水車」の派遣などの「給水支援」を継続・徹底してください。 先ほど小泉大臣から報告がありましたが、昨日も本日もアメリカ軍による飲料水輸送のご支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。 また、被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸がありますので、「業界団体」と連携して、「井戸の工事業者」を確保するなどの取組を進めてください。 「水道配管の修復」が完了した地域が増えていますが、「宅内配管」につきましても、修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう必要な取組を進めてください。 被災された方々の「日常生活の再建」に向けては、交通網の速やかな「復旧」が不可欠です。 ＪＲ九州の、現在運行が停止している鉄道の「復旧の見込み」は今月中に示される予定です。 高速道路については、金子大臣からも報告がありましたが、明日１１日には九州自動車道の全線で「緊急車両」の通行が可能となり、8月後半には一般車両も通行可能になる見込みということでございます。 金子大臣は、「技術的支援」をはじめ一日も早い「復旧」に向けて、事業者と緊密に連携して、あらゆる手段を講じて全力で取り組んでください。 また、松本大臣は、被災した地域における、学校の「新学期」の円滑な開始に向けて、必要な支援を行ってください。 特に、「避難所として活用されている学校」については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底してください。 また、「災害ボランティア」に関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する１１箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化している「ボランティア活動」を適切に支援してください。 また、「災害廃棄物の処理」については、被災自治体の「損壊家屋等」の「公費解体・撤去」に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣は、緊急的な「公費解体」を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 被災した自治体には、全国の「自治体職員」が応援に入ってくださっています。また、各省の職員も現地に入って、「災害廃棄物対策」や「熱中症対策」などに当たってくれています。 現地でのご奮闘に改めて感謝を申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々です。そのニーズは多様です。 林大臣を中心に、各大臣は、被災した自治体、また被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、必要な「マンパワー」を被災地に投入してください。 「中小企業等」の被害につきましては、「局地激甚災害」の指定見込みによりまして、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の「中小企業・小規模事業者」の「復旧事業」を「なりわい再建支援補助金並み」の高い「補助率」で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、「被災中小企業・小規模事業者支援」の在り方について検討し、赤澤大臣・片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 「地域の雇用」が維持されるのか、という不安の声も寄せられています。 上野大臣はじめ、関係大臣が連携して、安心していただける対策を講じてください。 知事のご要望にもございましたが、「復旧・復興」に向けた支援、全力で進めてまいります。被災地の「地域経済の再生」に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要でございます。 金子大臣は、被災地からのニーズや「復興状況」を踏まえた被災地及びその周辺地域における「観光需要の喚起」、「風評被害」の払拭のため、必要な対策に、迅速かつ着実に取り組んでください。 また、熊本城の石垣の崩落を含め、各地で「文化財」の被害も明らかになってきています。 松本大臣は、被災した「文化財」の「保全・管理」に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組んでください。 知事のご要望もしっかりと受け止めて、１０年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情を踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。私からは以上です。知事、今日はどうもありがとうございました。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日（８月２７日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１３回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第３回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。 「令和８年熊本地震」からまもなく１か月となります。 被災地は、「平成２８年熊本地震」、「令和２年７月豪雨」、「令和７年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電、断水などの解消に全力で対応をしてまいりました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、８月４日には、災害対応を強化するため、２４２億円の予備費の使用を決定しました。本日も、先ほど、九州新幹線が、「９月１８日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 この『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の３つの柱で構成しています。 具体的には、まず、生活の再建のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 次に、なりわいの再建のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並 みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や、機械・施設の再取得・修繕への支援 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援 ・「雇用調整助成金」の特例措置。 そして、災害復旧などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ ・上下水道の早期復旧 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施など、 被災自治体などからの要望にも、しっかりとお応えできる緊急対応策としております。 これらの施策を実施するため、総額１，４７８億円の「予備費」の使用を、明日閣議決定します。 各大臣は、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移していただくよう、お願いします。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届きますように、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行っていただくよう、お願いをします。 加えて、先ほど、松本大臣からも、報告がありましたとおり、先般、私から指示をしました、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100％」とされていた目標を、「令和13年度中に100％」に前倒すことといたします。松本大臣は、関係大臣とも連携をして、取組を加速して下さい。 被災地のお声にしっかりと耳を傾け、これまで「できることは、すべてやる」という決意で取り組んでまいりましたが、「これまではできなかったこと」も、「しっかりやるべきことをやる」ということで、今回の『パッケージ』に盛り込ませていただきました。被災された方々の生活となりわいの再建支援にしっかりと力を尽くしてまいりましょう。 そして、「令和８年８月千葉豪雨」の発災から２週間が経ちました。記録的な降雨によりまして、広範囲にわたって「内水氾濫」が発生し、多くの人的・物的被害が生じました。その教訓を踏まえた対策の強化が急務です。 「令和８年８月千葉豪雨」については、５月２３日からの梅雨前線や台風による豪雨と一連の気象現象として、「激甚災害」に指定する見込みとなりました。 具体的には、農地などの「災害復旧事業」について、全国一律に「国庫補助嵩上げの特別措置」を行う、いわゆる「本激」として指定する見込みでございます。 道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組み、千葉県内の国、県、市町が管理する道路において、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去がほぼ完了しています。 また、浸水により、エレベーターや水道などが停止したマンションについて、日常を取り戻されてきた物件も増えてきてはいるのですが、依然復旧ができていない物件も残っています。 これは迅速な復旧を図るため、工事業者や管理会社などを結び付ける「プッシュ型支援」にも取り組んでまいります。 あわせて、マンションの設備が復旧するまでの間、「要配慮者」の方々など、ご希望に応じて、ホテルや旅館などに避難していただけるよう、各自治体の取組を支援します。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。石川県と富山県では、本日、２市３町に「大雨特別警報」が発表されるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、冠水などの被害が発生しています。断続的に雨が続く見通しですので、引き続き、身の安全の確保と、最大級の警戒をお願いいたします。 政府では、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たっているほか、本日午前に「関係省庁災害対策会議」を開催するなどして対応に当たっております。 各大臣は、災害対応に全力で当たってください。 また、あかま大臣は、防災・災害対応の司令塔機能を担う「防災庁」の設置も視野に入れながら、来年の「出水期」も見据えて、関係省庁と連携の上、「検討会」を立ち上げ、「実効性のある対策」を早急にとりまとめ、着実に実行してください。関係大臣も、必要に応じてご協力をお願いいたします。 とにかく警戒を怠らず、しっかり緊張感を持って臨んでまいりましょう。連日お疲れ様でございます。
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【お知らせ】 本日（８月２７日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１３回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第３回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。 「令和８年熊本地震」からまもなく１か月となります。 被災地は、「平成２８年熊本地震」、「令和２年７月豪雨」、「令和７年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電、断水などの解消に全力で対応をしてまいりました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、８月４日には、災害対応を強化するため、２４２億円の予備費の使用を決定しました。本日も、先ほど、九州新幹線が、「９月１８日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 この『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の３つの柱で構成しています。 具体的には、まず、生活の再建のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 次に、なりわいの再建のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並 みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や、機械・施設の再取得・修繕への支援 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援 ・「雇用調整助成金」の特例措置。 そして、災害復旧などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ ・上下水道の早期復旧 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施など、 被災自治体などからの要望にも、しっかりとお応えできる緊急対応策としております。 これらの施策を実施するため、総額１，４７８億円の「予備費」の使用を、明日閣議決定します。 各大臣は、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移していただくよう、お願いします。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届きますように、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行っていただくよう、お願いをします。 加えて、先ほど、松本大臣からも、報告がありましたとおり、先般、私から指示をしました、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100％」とされていた目標を、「令和13年度中に100％」に前倒すことといたします。松本大臣は、関係大臣とも連携をして、取組を加速して下さい。 被災地のお声にしっかりと耳を傾け、これまで「できることは、すべてやる」という決意で取り組んでまいりましたが、「これまではできなかったこと」も、「しっかりやるべきことをやる」ということで、今回の『パッケージ』に盛り込ませていただきました。被災された方々の生活となりわいの再建支援にしっかりと力を尽くしてまいりましょう。 そして、「令和８年８月千葉豪雨」の発災から２週間が経ちました。記録的な降雨によりまして、広範囲にわたって「内水氾濫」が発生し、多くの人的・物的被害が生じました。その教訓を踏まえた対策の強化が急務です。 「令和８年８月千葉豪雨」については、５月２３日からの梅雨前線や台風による豪雨と一連の気象現象として、「激甚災害」に指定する見込みとなりました。 具体的には、農地などの「災害復旧事業」について、全国一律に「国庫補助嵩上げの特別措置」を行う、いわゆる「本激」として指定する見込みでございます。 道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組み、千葉県内の国、県、市町が管理する道路において、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去がほぼ完了しています。 また、浸水により、エレベーターや水道などが停止したマンションについて、日常を取り戻されてきた物件も増えてきてはいるのですが、依然復旧ができていない物件も残っています。 これは迅速な復旧を図るため、工事業者や管理会社などを結び付ける「プッシュ型支援」にも取り組んでまいります。 あわせて、マンションの設備が復旧するまでの間、「要配慮者」の方々など、ご希望に応じて、ホテルや旅館などに避難していただけるよう、各自治体の取組を支援します。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。石川県と富山県では、本日、２市３町に「大雨特別警報」が発表されるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、冠水などの被害が発生しています。断続的に雨が続く見通しですので、引き続き、身の安全の確保と、最大級の警戒をお願いいたします。 政府では、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たっているほか、本日午前に「関係省庁災害対策会議」を開催するなどして対応に当たっております。 各大臣は、災害対応に全力で当たってください。 また、あかま大臣は、防災・災害対応の司令塔機能を担う「防災庁」の設置も視野に入れながら、来年の「出水期」も見据えて、関係省庁と連携の上、「検討会」を立ち上げ、「実効性のある対策」を早急にとりまとめ、着実に実行してください。関係大臣も、必要に応じてご協力をお願いいたします。 とにかく警戒を怠らず、しっかり緊張感を持って臨んでまいりましょう。連日お疲れ様でございます。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日（８月７日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第８回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日もお疲れ様です。今日で発災から１０日となりました。 昨日、宇城市で林野火災が発生して、断水などで消火活動に必要な水の確保が難しい中でも、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動によって、鎮圧されました。 まずは関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでおります。 各大臣におかれては、潜在するリスクにも的確に対処できることができますよう、何をすべきかを早急に検討して、先手・先手で取組を進めてください。 「断水」については、甲佐町の全域で解消しました。（※）さらに八代市や宇城市の一部で解消されました。しかし今も、３万世帯以上の「断水」があり、１日も早い解消が求められます。 金子大臣は、８月末までに「断水」を解消させるため、「工程管理」の徹底ですとか、場合によっては地上に応急的に「水道管」を設置することも含めて、「上下水道の応急復旧」を加速させてください。 また、被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「２次避難」や公営住宅、公務員宿舎への入居に向けた取組が熊本県内外で着実に進んでおります。 「応急的な住まい」の確保に向けましては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など、取組が進んでおります。八代市など１２市町村では、「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災大臣は、被災された方々の「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」が、早期に完了するように、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 被災された方々に、安心して、ホテルなどの「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」をしていただくためには、空き巣など震災に便乗した犯罪を抑止する必要がございます。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など犯罪発生が懸念される地域に２５０台の「防犯カメラ」を設置中でありますけれども、追加で７００台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察は、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による「地域の警戒・警ら」や「避難所での相談活動」などの強化に加えて、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の「安全・安心」の確保に全力で取り組んでください。 また、ＳＮＳなどを通じて、パトロールの状況ですとか「防犯情報」を発信するなど、被災された方々の「安全・安心の確保」につながる情報提供に努めてください。 全国の自治体の皆様の御支援によりまして、被災した自治体に応援に入ってくださっている自治体職員は、日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでも、被災されたこの自治体からは、更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするため、引き続き、関係自治体間の調整を進めてください。 「災害ボランティア」につきましては、本日までに、宇城市、氷川町など被災した９市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる支援調整も始まっています。 あかま大臣を中心に、「ボランティア活動」を行う個人や、ＮＰＯなどに対する適切な支援を進めてください。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を「閣議決定」いたしました。 これによりまして、「公共土木施設」や農地などの「災害復旧事業」の「国庫補助」が拡充されるとともに、被災された皆様が、「生活や生業の再建」に専念していただけますよう、「運転免許証」の有効期限の延長などの措置が講じられます。 また、中小企業の被害状況については、「局激」の「指定」により、熊本県内すべての中小企業に対して「高い補助率での復旧支援」ができる見通しとなりました。 赤澤大臣は、「激甚災害」の指定に向けて、自治体と連携して、引き続き、「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 「被害状況の把握」が進んで、「地域産業への被害」も見えてきた中で、「水道の応急復旧」の目途も立ってきたことからですね、今後、本格復旧に向けた取組の強化、「農林漁業者」や「中小企業・小規模事業者への支援」など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要がございます。 「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえて、「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてください。 また、「台風第１３号」ですが、奄美・沖縄付近を西に進んでいます。８月９日頃にかけて、熊本県でも、十分に警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の「応急措置」や台風・大雨による雨漏りや浸水の対策に必要な「ブルーシート」を経済産業省を中心に調達した上で、地元の建設業協会や自衛隊が「ブルーシート」の展開、高いところで「ブルーシート」を張る作業、これも支援をしております。 「現地対策本部」を中心に、関係自治体、関係業界などと連携をして損壊した家屋の屋根などへの「ブルーシート」の設置など、台風の備え、これを迅速に進めてください。 引き続き、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。 ※「『断水』については、全域で断水していた２市１町につきまして、甲佐町の全域で解消しました。」と発言しましたが、正しくは「『断水』については、甲佐町の全域で解消しました。」です。
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【お知らせ】 本日（８月７日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第８回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日もお疲れ様です。今日で発災から１０日となりました。 昨日、宇城市で林野火災が発生して、断水などで消火活動に必要な水の確保が難しい中でも、消防や自衛隊の皆様による懸命の消火活動によって、鎮圧されました。 まずは関係者の皆様の御尽力に敬意を表します。 地震の影響は広範に及んでおります。 各大臣におかれては、潜在するリスクにも的確に対処できることができますよう、何をすべきかを早急に検討して、先手・先手で取組を進めてください。 「断水」については、甲佐町の全域で解消しました。（※）さらに八代市や宇城市の一部で解消されました。しかし今も、３万世帯以上の「断水」があり、１日も早い解消が求められます。 金子大臣は、８月末までに「断水」を解消させるため、「工程管理」の徹底ですとか、場合によっては地上に応急的に「水道管」を設置することも含めて、「上下水道の応急復旧」を加速させてください。 また、被災された方々の生活環境を安全で快適なものとする上で重要な、ホテルや旅館への「２次避難」や公営住宅、公務員宿舎への入居に向けた取組が熊本県内外で着実に進んでおります。 「応急的な住まい」の確保に向けましては、既に「建設型応急住宅」の工事が始まっている宇城市と氷川町のほか、他の自治体でも建設地の確認など、取組が進んでおります。八代市など１２市町村では、「賃貸型応急住宅」の受付が既に開始されています。 あかま防災大臣は、被災された方々の「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」が、早期に完了するように、「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 被災された方々に、安心して、ホテルなどの「２次避難所への避難」や「仮設住宅への入居」をしていただくためには、空き巣など震災に便乗した犯罪を抑止する必要がございます。 県内で避難されている方々が多い地区や避難所など犯罪発生が懸念される地域に２５０台の「防犯カメラ」を設置中でありますけれども、追加で７００台の「防犯カメラ」を設置いたします。 警察は、各都府県警察からの「警察災害派遣隊」による「地域の警戒・警ら」や「避難所での相談活動」などの強化に加えて、迅速に「防犯カメラ」の設置を進め、被災された方々の「安全・安心」の確保に全力で取り組んでください。 また、ＳＮＳなどを通じて、パトロールの状況ですとか「防犯情報」を発信するなど、被災された方々の「安全・安心の確保」につながる情報提供に努めてください。 全国の自治体の皆様の御支援によりまして、被災した自治体に応援に入ってくださっている自治体職員は、日々増強されています。 全国各地の自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでも、被災されたこの自治体からは、更なる応援派遣を求めるお声をいただいております。 林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするため、引き続き、関係自治体間の調整を進めてください。 「災害ボランティア」につきましては、本日までに、宇城市、氷川町など被災した９市町が設置した「災害ボランティアセンター」が活動を開始しております。専門的な技術を持つＮＰＯなどによる支援調整も始まっています。 あかま大臣を中心に、「ボランティア活動」を行う個人や、ＮＰＯなどに対する適切な支援を進めてください。 本日、「激甚災害」及び「特定非常災害」の指定を「閣議決定」いたしました。 これによりまして、「公共土木施設」や農地などの「災害復旧事業」の「国庫補助」が拡充されるとともに、被災された皆様が、「生活や生業の再建」に専念していただけますよう、「運転免許証」の有効期限の延長などの措置が講じられます。 また、中小企業の被害状況については、「局激」の「指定」により、熊本県内すべての中小企業に対して「高い補助率での復旧支援」ができる見通しとなりました。 赤澤大臣は、「激甚災害」の指定に向けて、自治体と連携して、引き続き、「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業の皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 「被害状況の把握」が進んで、「地域産業への被害」も見えてきた中で、「水道の応急復旧」の目途も立ってきたことからですね、今後、本格復旧に向けた取組の強化、「農林漁業者」や「中小企業・小規模事業者への支援」など、「生活と生業の再建支援」に取り組んでいく必要がございます。 「被災者生活・生業再建支援チーム」を中心に、被災地のニーズを踏まえて、「支援策のパッケージ」を速やかにとりまとめてください。 また、「台風第１３号」ですが、奄美・沖縄付近を西に進んでいます。８月９日頃にかけて、熊本県でも、十分に警戒が必要です。 政府では、地震で損壊した家屋の「応急措置」や台風・大雨による雨漏りや浸水の対策に必要な「ブルーシート」を経済産業省を中心に調達した上で、地元の建設業協会や自衛隊が「ブルーシート」の展開、高いところで「ブルーシート」を張る作業、これも支援をしております。 「現地対策本部」を中心に、関係自治体、関係業界などと連携をして損壊した家屋の屋根などへの「ブルーシート」の設置など、台風の備え、これを迅速に進めてください。 引き続き、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集して、被災地、被災された方々のために、強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。 ※「『断水』については、全域で断水していた２市１町につきまして、甲佐町の全域で解消しました。」と発言しましたが、正しくは「『断水』については、甲佐町の全域で解消しました。」です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【🇨🇳中国への🇯🇵日本のODA支援❣️驚愕の3兆6,600億円を中国国民が知らない理由とは】 日本の政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）による中国への支援は、1979年から2022年3月末までに約42年間続き、総額約3兆6,600億円に上る大規模なものでした。この支援は、中国の経済改革開放政策を支え、日中友好の基盤を築くことを目的として実施されました。以下で、背景、内容、成果、終了理由、そして中国国民の認知度について詳しく説明します。 #### 1. 支援の背景 - 開始時期と経緯: 1979年、日中平和友好条約の締結を機に本格化。中国が1972年の日中国交正常化時に戦後賠償を放棄した「見返り」としての側面もありました。当時の大平正芳首相は、支援を「戦争の償い」と位置づけ、中国の近代化を支援する覚悟を語ったとされています。 - 目的: 中国の沿海部インフラ整備、環境保護、保健・医療、人材育成などの分野で、経済発展を後押し。日本企業の中国進出環境改善や、日中間の民間経済交流促進も狙いました。中国側も、習近平国家主席（当時）らが日本の貢献を高く評価する発言を繰り返しています。 #### 2. 支援の内訳 ODAは主に3つの形態で提供され、総額約3兆6,600億円の内訳は以下の通りです（外務省・JICAデータに基づく）： - 円借款（低金利・長期融資）: 約3兆3,165億円。中国側がインフラプロジェクトに活用し、利子を含めて予定通り返済中。最後の返済は2047年予定。 - 無償資金協力（贈与）: 約1,576億円。主に基礎生活分野（保健・教育など）の事業に充てられ、返済不要。 - 技術協力: 約1,858億円。日本語教師派遣、技術者研修、専門家派遣などによる人的・技術支援。 具体的なプロジェクト例： - 北京首都国際空港: 滑走路拡張など、総額約1,000億円規模。国際線ハブ化に寄与。 - 上海宝山製鉄所: 製鉄設備の近代化支援。 - 重慶モノレール: 都市交通インフラ整備。 - 医療・保健分野: ポリオ撲滅計画（7億円相当）や、病院への医療機器導入（例: 165億円規模の先進医療設備）。これにより、中国の医療サービスが日本式に向上。 - 環境・人材分野: 河川汚染対策や、環境技術研修。数万人の中国人技術者が日本で研修を受けました。 これらの支援は、中国の「5カ年計画」に沿った形で優先的に実施され、総額は日本からの対外援助全体の大きな割合を占めました。 #### 3. 成果と影響 - 中国の発展への貢献: 中国のGDP成長を支え、改革開放政策の成功要因の一つ。インフラ整備により、日本企業の投資が活発化し、日中貿易額が急増（現在、数兆円規模）。 - 日中関係の深化: 支援を通じての交流が、両国民の相互理解を促進。ただし、軍事面では、鉄道・道路網が中国軍の機動力を高めたとの指摘（米研究者）もあり、批判を招きました。 - 全体の評価: 中国側は感謝を表明する一方、日本国内では「中国の軍事力強化に間接的に寄与した」との声も。総じて、日中友好の「投資」として位置づけられます。 #### 4. 支援の終了と理由 - 終了時期: 2018年に新規供与を終了し、2022年3月末に全事業が完了。中国の経済大国化（GDP世界2位）と国防費増大を背景に、援助継続の必要性が薄れたため。 - 安倍晋三元首相の対応: 2018年の日中首脳会談で、習近平主席に終了を伝え、両国が「肩を並べて」国際貢献する新時代を提案。中国側も前向きに応じました。 #### 5. 中国国民が知らない理由 - 情報公開の少なさ: 中国政府がODAプレート（支援を示す銘板）を外したり、支援事実を積極的に宣伝しなかったため。反日教育の影響で、日本への敵対意識が残る中、支援を強調すると政権批判を招く恐れも。 - 日本側の課題: 支援のPRが不十分で、中国メディアでもほとんど報じられず。結果、多くの中国人が「日本の支援」を知らず、驚きの声が上がっています。 - 影響: 日中友好の障害となり、日本国内で「無駄遣い」との不満を呼ぶ一因に。
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【🇨🇳中国への🇯🇵日本のODA支援❣️驚愕の3兆6,600億円を中国国民が知らない理由とは】 日本の政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）による中国への支援は、1979年から2022年3月末までに約42年間続き、総額約3兆6,600億円に上る大規模なものでした。この支援は、中国の経済改革開放政策を支え、日中友好の基盤を築くことを目的として実施されました。以下で、背景、内容、成果、終了理由、そして中国国民の認知度について詳しく説明します。 #### 1. 支援の背景 - 開始時期と経緯: 1979年、日中平和友好条約の締結を機に本格化。中国が1972年の日中国交正常化時に戦後賠償を放棄した「見返り」としての側面もありました。当時の大平正芳首相は、支援を「戦争の償い」と位置づけ、中国の近代化を支援する覚悟を語ったとされています。 - 目的: 中国の沿海部インフラ整備、環境保護、保健・医療、人材育成などの分野で、経済発展を後押し。日本企業の中国進出環境改善や、日中間の民間経済交流促進も狙いました。中国側も、習近平国家主席（当時）らが日本の貢献を高く評価する発言を繰り返しています。 #### 2. 支援の内訳 ODAは主に3つの形態で提供され、総額約3兆6,600億円の内訳は以下の通りです（外務省・JICAデータに基づく）： - 円借款（低金利・長期融資）: 約3兆3,165億円。中国側がインフラプロジェクトに活用し、利子を含めて予定通り返済中。最後の返済は2047年予定。 - 無償資金協力（贈与）: 約1,576億円。主に基礎生活分野（保健・教育など）の事業に充てられ、返済不要。 - 技術協力: 約1,858億円。日本語教師派遣、技術者研修、専門家派遣などによる人的・技術支援。 具体的なプロジェクト例： - 北京首都国際空港: 滑走路拡張など、総額約1,000億円規模。国際線ハブ化に寄与。 - 上海宝山製鉄所: 製鉄設備の近代化支援。 - 重慶モノレール: 都市交通インフラ整備。 - 医療・保健分野: ポリオ撲滅計画（7億円相当）や、病院への医療機器導入（例: 165億円規模の先進医療設備）。これにより、中国の医療サービスが日本式に向上。 - 環境・人材分野: 河川汚染対策や、環境技術研修。数万人の中国人技術者が日本で研修を受けました。 これらの支援は、中国の「5カ年計画」に沿った形で優先的に実施され、総額は日本からの対外援助全体の大きな割合を占めました。 #### 3. 成果と影響 - 中国の発展への貢献: 中国のGDP成長を支え、改革開放政策の成功要因の一つ。インフラ整備により、日本企業の投資が活発化し、日中貿易額が急増（現在、数兆円規模）。 - 日中関係の深化: 支援を通じての交流が、両国民の相互理解を促進。ただし、軍事面では、鉄道・道路網が中国軍の機動力を高めたとの指摘（米研究者）もあり、批判を招きました。 - 全体の評価: 中国側は感謝を表明する一方、日本国内では「中国の軍事力強化に間接的に寄与した」との声も。総じて、日中友好の「投資」として位置づけられます。 #### 4. 支援の終了と理由 - 終了時期: 2018年に新規供与を終了し、2022年3月末に全事業が完了。中国の経済大国化（GDP世界2位）と国防費増大を背景に、援助継続の必要性が薄れたため。 - 安倍晋三元首相の対応: 2018年の日中首脳会談で、習近平主席に終了を伝え、両国が「肩を並べて」国際貢献する新時代を提案。中国側も前向きに応じました。 #### 5. 中国国民が知らない理由 - 情報公開の少なさ: 中国政府がODAプレート（支援を示す銘板）を外したり、支援事実を積極的に宣伝しなかったため。反日教育の影響で、日本への敵対意識が残る中、支援を強調すると政権批判を招く恐れも。 - 日本側の課題: 支援のPRが不十分で、中国メディアでもほとんど報じられず。結果、多くの中国人が「日本の支援」を知らず、驚きの声が上がっています。 - 影響: 日中友好の障害となり、日本国内で「無駄遣い」との不満を呼ぶ一因に。

藤🎧ふじ🥷🔥

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【お知らせ】 本日（８月２１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１２回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第２回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日も令和８年熊本地震に係る非常災害対策本部会議と令和８年８月千葉豪雨に係る関係閣僚会議を開催しました。 熊本地震ですが、発災から３週間以上が経過して、被災地では夏の暑さと長引く避難生活により、精神的にも体力的にも厳しい環境が続いています。 避難されている方々は、様々な事情を抱えておられまして、避難生活の長期化に伴い、ニーズも多様化しております。 また、地域経済を再生するために、被災地の地場産業の雇用を維持し、事業の継続を支えるための支援が必要です。 各大臣におかれては、被災地、被災された方々のお声を的確に把握して、それに応える取組を先手・先手で進めてください。 「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。 また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄が開始されております。 金子大臣は、「水道施設の復旧」に加えて、この「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援をしっかり行ってください。 ＪＲ九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。 金子大臣は、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について、対応を進めてください。 基幹産業である農林水産分野にも、大きな被害が確認されています。 山本大臣政務官（農林水産省）は、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなくて、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を継続・検討してください。 また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討して、農林漁業者が将来に希望を持って、生業を継続・再開できるように、必要な対策を速やかに取りまとめてください。 赤澤大臣は、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携して、被災事業者などの実態を踏まえて、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣は、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるように、周知・広報にしっかり取り組んでください。 これまでの皆様の懸命の取組によりまして、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んできておりますが、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。 被災された方々に、１日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。 各大臣、副大臣、政務官は、先日、熊本県の木村知事や「九州経済４団体」から頂戴したご要望、被災された方々、被災自治体から伺ったお声などを踏まえて、「できることは、全てやる」という決意の下で、必要な支援策について、早急に検討・調整を進めてください。 政府の総力を結集して、取組を加速してまいりましょう。 次に、「令和８年８月千葉豪雨」につきまして、各大臣は、千葉県を始めとする被災自治体などと緊密に連携をして、地元のニーズを的確に把握をしながら、１日も早い復旧に向けて全力で対応に当たってください。 被災自治体に対する支援として、本日、総額８７億円の「普通交付税の繰上げ交付」を行いました。 林大臣は、被災自治体が、財政上、安心して復旧に取り組むことができるよう、対応をお願いいたします。 今後の大雨に備えて、金子大臣、あかま大臣を中心に、「被災した施設の点検」と「応急対策」を早急に進めるとともに、被害把握と原因分析を進めてください。 また、前回お願いしたとおり、「内水氾濫発生時の危険性」を日本全国に広く周知してください。 金子大臣、あかま大臣は、道路のアンダーパス部の冠水について、「予防的な事前通行規制の導入」や「遮断機の設置」を含めて、「進入防止対策の強化」などの取組と、これも全国への周知を速やかに進めてください。 それから、「道路上の被災車両」でございますが、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組んでおります。 国管理道路、県管理道路、千葉市管理の「幹線道路」においては、路肩に残るこの被災車両を含めて、撤去が完了しています。 金子大臣には、関係団体と連携して「レッカー車両の確保」も進めながら、生活道路など残りの被災車両の早期解消に取り組んでください。 大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。 日本の南の海上では「台風第１８号」が発生しています。 金子大臣、あかま大臣におかれては、大雨などによる災害に備えた、「防災気象情報の発信」、「警戒態勢の確保」をお願いします。 今日御出席の関係大臣についても、必要に応じて協力をお願いします。 とにかくこの時期ですから、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様でした。
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【お知らせ】 本日（８月２１日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１２回）・令和８年８月千葉豪雨に関する関係閣僚会議（第２回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 本日も令和８年熊本地震に係る非常災害対策本部会議と令和８年８月千葉豪雨に係る関係閣僚会議を開催しました。 熊本地震ですが、発災から３週間以上が経過して、被災地では夏の暑さと長引く避難生活により、精神的にも体力的にも厳しい環境が続いています。 避難されている方々は、様々な事情を抱えておられまして、避難生活の長期化に伴い、ニーズも多様化しております。 また、地域経済を再生するために、被災地の地場産業の雇用を維持し、事業の継続を支えるための支援が必要です。 各大臣におかれては、被災地、被災された方々のお声を的確に把握して、それに応える取組を先手・先手で進めてください。 「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。 また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄が開始されております。 金子大臣は、「水道施設の復旧」に加えて、この「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援をしっかり行ってください。 ＪＲ九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。 金子大臣は、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について、対応を進めてください。 基幹産業である農林水産分野にも、大きな被害が確認されています。 山本大臣政務官（農林水産省）は、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなくて、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を継続・検討してください。 また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討して、農林漁業者が将来に希望を持って、生業を継続・再開できるように、必要な対策を速やかに取りまとめてください。 赤澤大臣は、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携して、被災事業者などの実態を踏まえて、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでください。 また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣は、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるように、周知・広報にしっかり取り組んでください。 これまでの皆様の懸命の取組によりまして、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んできておりますが、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。 被災された方々に、１日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。 各大臣、副大臣、政務官は、先日、熊本県の木村知事や「九州経済４団体」から頂戴したご要望、被災された方々、被災自治体から伺ったお声などを踏まえて、「できることは、全てやる」という決意の下で、必要な支援策について、早急に検討・調整を進めてください。 政府の総力を結集して、取組を加速してまいりましょう。 次に、「令和８年８月千葉豪雨」につきまして、各大臣は、千葉県を始めとする被災自治体などと緊密に連携をして、地元のニーズを的確に把握をしながら、１日も早い復旧に向けて全力で対応に当たってください。 被災自治体に対する支援として、本日、総額８７億円の「普通交付税の繰上げ交付」を行いました。 林大臣は、被災自治体が、財政上、安心して復旧に取り組むことができるよう、対応をお願いいたします。 今後の大雨に備えて、金子大臣、あかま大臣を中心に、「被災した施設の点検」と「応急対策」を早急に進めるとともに、被害把握と原因分析を進めてください。 また、前回お願いしたとおり、「内水氾濫発生時の危険性」を日本全国に広く周知してください。 金子大臣、あかま大臣は、道路のアンダーパス部の冠水について、「予防的な事前通行規制の導入」や「遮断機の設置」を含めて、「進入防止対策の強化」などの取組と、これも全国への周知を速やかに進めてください。 それから、「道路上の被災車両」でございますが、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組んでおります。 国管理道路、県管理道路、千葉市管理の「幹線道路」においては、路肩に残るこの被災車両を含めて、撤去が完了しています。 金子大臣には、関係団体と連携して「レッカー車両の確保」も進めながら、生活道路など残りの被災車両の早期解消に取り組んでください。 大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。 日本の南の海上では「台風第１８号」が発生しています。 金子大臣、あかま大臣におかれては、大雨などによる災害に備えた、「防災気象情報の発信」、「警戒態勢の確保」をお願いします。 今日御出席の関係大臣についても、必要に応じて協力をお願いします。 とにかくこの時期ですから、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様でした。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日（８月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 ８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（災害医療対策チーム）による医療提供を行う予定です。 あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。
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【お知らせ】 本日（８月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 ８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（災害医療対策チーム）による医療提供を行う予定です。 あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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令和８年熊本地震の対応については、本日も首相官邸の第６回非常災害対策本部会議において私から以下のとおり発言しました。 その後、総務省において会議を開催し、関係部局に対して、官邸の会議の模様を共有するとともに、必要な指示を行いました。 連日の厳しい酷暑の中、多くの被災者の皆様が避難所等で不安な日々を過ごされています。また、発災直後から消防や自治体の職員を始め関係者の皆様に災害対応にご尽力いただいています。 引き続き熱中症対策を含めて全力で取り組んでまいります。 ◆消防関係 緊急消防援助隊が引き続き活動を行っており、特に、熱中症予防と救急需要に対応するため、地元消防の救急体制を支援してまいります。 ◆通信関係 携帯電話サービスは、エリア支障が解消しましたが、固定回線については一部影響が続いております。通信事業者に対し、引き続き、早期復旧に努めるよう要請しております。 また、避難所における通信環境の確保についても、通信事業者において各通信事業者が支援を行う担当地域を決め、Ｗｉ－Ｆｉ機器やモバイルバッテリー等の貸出しなどを引き続き進めています。 ◆応援派遣 自治体職員の派遣については、熊本県の被災６市町（熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、氷川町）に対し、全国の３５都府県１７市から６３７名の応援職員が派遣決定され、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援等の活動に当たっています。これは、前回本部での報告時より９０名の増加です。 また、昨日、総理が訪問された、氷川町で活動している応援職員は２７名ですが、本日から新たに１０名が加わり、３７名で活動します。このうち氷川中学校の避難所で活動している応援職員は５名ですが、本日から新たに３名が加わり、８名で避難所運営の支援活動を行います。 引き続き、全国の自治体にご協力いただきながら、応援職員の増強を図ってまいります。 ◆技術職員 また、災害からの復旧・復興段階において、土木職、建築職等の技術職員が重要な役割を果たすことになりますが、被災自治体における技術職員の確保は、非常に厳しい状況になるものと見込まれます。 被災自治体の要望を丁寧にお伺いしながら、速やかな復旧・復興が行われるよう、関係省庁や関係団体と連携しつつ、人的支援に取り組んでまいります。 ◆行政相談 生活支援情報の提供や被災者からの相談に対応する特別行政相談活動については、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、昨日公表したところです。現地の被災地の方々にご活用いただけるよう、早急に配布を進めてまいります。 ◆行政上の手続 特定非常災害の指定については、被災者の方々の権利・利益を保護するため、今後、許認可等の有効期間等を延長するための政令が制定されることを踏まえ、各府省が所管する個々の許認可等の手続について必要な対応を促すとともに、被災地への情報発信等に取り組んでまいります。 また、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置などについて、地方団体において、適切な対応をお願いする旨を、本日通知します。
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令和８年熊本地震の対応については、本日も首相官邸の第６回非常災害対策本部会議において私から以下のとおり発言しました。 その後、総務省において会議を開催し、関係部局に対して、官邸の会議の模様を共有するとともに、必要な指示を行いました。 連日の厳しい酷暑の中、多くの被災者の皆様が避難所等で不安な日々を過ごされています。また、発災直後から消防や自治体の職員を始め関係者の皆様に災害対応にご尽力いただいています。 引き続き熱中症対策を含めて全力で取り組んでまいります。 ◆消防関係 緊急消防援助隊が引き続き活動を行っており、特に、熱中症予防と救急需要に対応するため、地元消防の救急体制を支援してまいります。 ◆通信関係 携帯電話サービスは、エリア支障が解消しましたが、固定回線については一部影響が続いております。通信事業者に対し、引き続き、早期復旧に努めるよう要請しております。 また、避難所における通信環境の確保についても、通信事業者において各通信事業者が支援を行う担当地域を決め、Ｗｉ－Ｆｉ機器やモバイルバッテリー等の貸出しなどを引き続き進めています。 ◆応援派遣 自治体職員の派遣については、熊本県の被災６市町（熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、氷川町）に対し、全国の３５都府県１７市から６３７名の応援職員が派遣決定され、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援等の活動に当たっています。これは、前回本部での報告時より９０名の増加です。 また、昨日、総理が訪問された、氷川町で活動している応援職員は２７名ですが、本日から新たに１０名が加わり、３７名で活動します。このうち氷川中学校の避難所で活動している応援職員は５名ですが、本日から新たに３名が加わり、８名で避難所運営の支援活動を行います。 引き続き、全国の自治体にご協力いただきながら、応援職員の増強を図ってまいります。 ◆技術職員 また、災害からの復旧・復興段階において、土木職、建築職等の技術職員が重要な役割を果たすことになりますが、被災自治体における技術職員の確保は、非常に厳しい状況になるものと見込まれます。 被災自治体の要望を丁寧にお伺いしながら、速やかな復旧・復興が行われるよう、関係省庁や関係団体と連携しつつ、人的支援に取り組んでまいります。 ◆行政相談 生活支援情報の提供や被災者からの相談に対応する特別行政相談活動については、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、昨日公表したところです。現地の被災地の方々にご活用いただけるよう、早急に配布を進めてまいります。 ◆行政上の手続 特定非常災害の指定については、被災者の方々の権利・利益を保護するため、今後、許認可等の有効期間等を延長するための政令が制定されることを踏まえ、各府省が所管する個々の許認可等の手続について必要な対応を促すとともに、被災地への情報発信等に取り組んでまいります。 また、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置などについて、地方団体において、適切な対応をお願いする旨を、本日通知します。

林芳正

15,642 views • 1 month ago

昨日イギリスのファンボロー・エアショー(航空・宇宙産業の大規模展示会)で基調講演を行なった際の動画です。日本語訳は以下の通りです。 --- 2026年 ファンボロー・エアショー 基調講演 2026年7月20日 防衛大臣の小泉進次郎です。 日本航空宇宙工業会や出展企業をはじめとする関係者が、ここ英国のエアショーにおいて、宇宙・航空・防衛に係るエグゼクティブの方々に、我が国の製造業の力を展示できる機会が得られたことは、防衛大臣としての喜びです。 また、このような場を準備いただいた日本航空宇宙工業会の皆様に、心から感謝申し上げます。 まずはじめに、ワールドカップでイングランドが3位となったことにお祝い申し上げます。また、会場にスペイン・アルゼンチンの方がいらっしゃいましたら、素晴らしいファイナルマッチをありがとうございました。そして、日本を含む全ての参加国に敬意を表します。 ワールドカップも終わったので、さぁ仕事をしましょう。今日はイギリスで新内閣が発足して仕事を始めますが、その前に我々も仕事を始めましょう。 まずは何よりも、このファンボロー・エアショーに出展している日本企業の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 皆さんがここにいる。それ自体に大きな意味があります。 なぜなら、防衛産業は国内だけで完結する時代ではないからです。 世界とつながる。同盟国・同志国とつながる。 その第一歩が、こうした国際展示会への参加です。 防衛装備・技術協力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策手段であり、今後一層推進していきます。 私は最近、「生産力こそ抑止力」ということを様々な場面で申し上げています。 どれだけ優れた装備でも、作れなければ意味がない。同様に、どれだけ高い技術があっても、支える産業基盤がなければ抑止力にはならない。 皆さんは、その抑止力を支える最前線にいます。 防衛省として、国際市場に挑戦する皆さんの活動を全面的に後押ししますので、これからもぜひ、国際展示会への参加をはじめ、世界に出ていっていただきたい。 そして、日本の技術の可能性を世界に示していただきたいと思います。 皆さんが我が国と地域の平和と安定に不可欠な防衛産業の一翼を担ってくれていることに心から感謝しています。 さて、SJACブースにお立ち寄りいただいた政府関係者・企業の皆様。心から歓迎いたします。 皆様ご承知のとおり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、もはや一国では国を守り切れない状況にあります。 だからこそ、装備品や技術を通じたパートナーシップを作り、相互運用性を高めていくことが重要なのです。 我が国には、高い技術力を持ち、製品で、あるいはサービスで、高い信頼性を誇る企業が数多くあります。これは長年の実績によって裏打ちされた”Proven record of trust and technology”なのです。 防衛省も彼らの顧客の一人です。顧客の立場から、日本企業の技術力、そして製品・サービスの信頼性の高さは心の底から保証できます。 そうでなければ、国会で与野党の緊張が高まる会期の最終週にファンボローに来ません。 ぜひ会場でその実力を直接確かめていただきたいと思います。 日本政府も大きく動いています。 今年４月には防衛装備移転制度の抜本的な見直しを実施しました。この結果、戦闘機や潜水艦などを含め、原則として全ての装備品の輸出が可能になりました。これは今後の欧州の同志国との防衛装備・技術協力の道を大きく開くものと確信しています。 これから年末に向け、「戦略三文書」の改定や防衛生産技術基盤戦略の策定の中で、更に政府としての支援策やツールを増やしていきます。 政府だけで進むことはできず、企業だけでも進むことはできません。だからこそ、政府と企業が side by side で進むことが重要です。 スピード感を持って進み、実行を積み重ねる。そして結果を出していく。その決意です。 日本は欧州の同志国との協力に強くコミットしています。そして、そのコミットメントは言葉だけではありません。行動で示していきます。 ぜひ、この会場・会期を通じて実りある協議を行ってください。 来年4月には、DSEI JAPANの開催が予定されています。 ぜひご来場いただき、日本企業との親睦を深め、将来の協力につなげていただきたいと思います。 次は皆様と日本でお会いできること楽しみにしています。ありがとうございました。
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昨日イギリスのファンボロー・エアショー(航空・宇宙産業の大規模展示会)で基調講演を行なった際の動画です。日本語訳は以下の通りです。 --- 2026年 ファンボロー・エアショー 基調講演 2026年7月20日 防衛大臣の小泉進次郎です。 日本航空宇宙工業会や出展企業をはじめとする関係者が、ここ英国のエアショーにおいて、宇宙・航空・防衛に係るエグゼクティブの方々に、我が国の製造業の力を展示できる機会が得られたことは、防衛大臣としての喜びです。 また、このような場を準備いただいた日本航空宇宙工業会の皆様に、心から感謝申し上げます。 まずはじめに、ワールドカップでイングランドが3位となったことにお祝い申し上げます。また、会場にスペイン・アルゼンチンの方がいらっしゃいましたら、素晴らしいファイナルマッチをありがとうございました。そして、日本を含む全ての参加国に敬意を表します。 ワールドカップも終わったので、さぁ仕事をしましょう。今日はイギリスで新内閣が発足して仕事を始めますが、その前に我々も仕事を始めましょう。 まずは何よりも、このファンボロー・エアショーに出展している日本企業の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 皆さんがここにいる。それ自体に大きな意味があります。 なぜなら、防衛産業は国内だけで完結する時代ではないからです。 世界とつながる。同盟国・同志国とつながる。 その第一歩が、こうした国際展示会への参加です。 防衛装備・技術協力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策手段であり、今後一層推進していきます。 私は最近、「生産力こそ抑止力」ということを様々な場面で申し上げています。 どれだけ優れた装備でも、作れなければ意味がない。同様に、どれだけ高い技術があっても、支える産業基盤がなければ抑止力にはならない。 皆さんは、その抑止力を支える最前線にいます。 防衛省として、国際市場に挑戦する皆さんの活動を全面的に後押ししますので、これからもぜひ、国際展示会への参加をはじめ、世界に出ていっていただきたい。 そして、日本の技術の可能性を世界に示していただきたいと思います。 皆さんが我が国と地域の平和と安定に不可欠な防衛産業の一翼を担ってくれていることに心から感謝しています。 さて、SJACブースにお立ち寄りいただいた政府関係者・企業の皆様。心から歓迎いたします。 皆様ご承知のとおり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、もはや一国では国を守り切れない状況にあります。 だからこそ、装備品や技術を通じたパートナーシップを作り、相互運用性を高めていくことが重要なのです。 我が国には、高い技術力を持ち、製品で、あるいはサービスで、高い信頼性を誇る企業が数多くあります。これは長年の実績によって裏打ちされた”Proven record of trust and technology”なのです。 防衛省も彼らの顧客の一人です。顧客の立場から、日本企業の技術力、そして製品・サービスの信頼性の高さは心の底から保証できます。 そうでなければ、国会で与野党の緊張が高まる会期の最終週にファンボローに来ません。 ぜひ会場でその実力を直接確かめていただきたいと思います。 日本政府も大きく動いています。 今年４月には防衛装備移転制度の抜本的な見直しを実施しました。この結果、戦闘機や潜水艦などを含め、原則として全ての装備品の輸出が可能になりました。これは今後の欧州の同志国との防衛装備・技術協力の道を大きく開くものと確信しています。 これから年末に向け、「戦略三文書」の改定や防衛生産技術基盤戦略の策定の中で、更に政府としての支援策やツールを増やしていきます。 政府だけで進むことはできず、企業だけでも進むことはできません。だからこそ、政府と企業が side by side で進むことが重要です。 スピード感を持って進み、実行を積み重ねる。そして結果を出していく。その決意です。 日本は欧州の同志国との協力に強くコミットしています。そして、そのコミットメントは言葉だけではありません。行動で示していきます。 ぜひ、この会場・会期を通じて実りある協議を行ってください。 来年4月には、DSEI JAPANの開催が予定されています。 ぜひご来場いただき、日本企業との親睦を深め、将来の協力につなげていただきたいと思います。 次は皆様と日本でお会いできること楽しみにしています。ありがとうございました。

小泉進次郎

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一昨日夜、輪島を一旦離れ能登空港近くの駐車場（キャンピングカー）で夜を明かして早朝に珠洲市へ。 以前ロケで訪れたこともあった珠洲は輪島から東へ約50km。車で約1時間。能登半島の最端の地。 知人に紹介していただいた災害現場の第一線で復興支援に取り組んでおられる黒澤司さんにお話を伺いながら現地を案内していただきました。 揺れの被害、津波での被害で家屋はほぼ全壊。壊滅的。 水、下水、ガス、電気（所々）が未だ通っていない状況。 現在珠洲に残られている7000人（人口12000人※市外などへ一時避難中とのこと）の方々が現在各所避難所、仮説住宅などで避難中。 全国から消防団員さんやNPOさん、各ボランティア団体さんなどが入れ替わりで復興作業をしてくれていますが、珠洲の位置的な要因、宿泊先がない…など圧倒的に人手が足りていない状況。 「こんな場所まで来てくれてありがとう」 「現状の報道が少なくなってしまい風化してしまうのが心配」 「珠洲の現地の現状を見てもらい是非シェアしてほしい」 「今までの災害とはちがい家屋倒壊が特殊な災害」 「倒壊家屋を解体しようにも泊まる場所がなく作業員がいない」 「被災者の皆さんのメンタルケアが必要」… とある小学校へ案内していただき子どもたちとお会いしてきましたが、この大変な状況のなかでも学校で勉強する姿、子どもたちと先生方々の笑顔にこちらの方が救われる想いでした。 能登半島の一番奥という遠い故郷への今一番の支援は、 "知ることと伝える"こと。被災地に想いを馳せる心の支援が大切だと感じます。 震災当時、報道では 「被災地までの経路が限られていて被災地に向かう緊急車両が現地に入れないので来ないでください！」のアナウンスが未だに脳裏に焼き付いておられるとおもいますが、現在は悪路ですが被災地へ入れます🚗（但し夜間は危険です） 能登⇄藤沢 往復約1000km。 車で片道約10時間。 今回直接お邪魔した輪島、珠洲だけではなくあちらこちの家が倒壊している様子から（穴水、七尾、中能登、氷見…）地震の凄まじさを感じます。 被災地を離れるにつれて日常に戻ってゆく景色をながめながら、ついさっきまで倒壊した家屋のなかを歩いていたことが夢のような不思議な気分に。 "日本中どこにいても明日は我が身" そんなことを想いながら無事に帰宅いたしました。 すばらしい故郷 能登の一日も早い復興を願うばかりです。 また必ず伺います。 頂いたご縁にも感謝。 #能登半島地震 #珠洲 〜 今回は急なボランティア希望にも関わらず対応、受け入れをしてくださった「訪問ボランティアナースの会キャンナス」代表の菅原由美さんスタッフの皆さま、現地の方々、各ボランティア関係者の皆さま、日本財団 DRT JAPAN黒澤司さん、 そして、4月20日に📞 「毅志、23日から時間ができたので能登に行こうと思うんだけど」 「オッケーです。何持っていけばいいですか？」 「ギター」 「オッケーです」と急な計画にも関わらず２つ返事で了解、お供してくれたウルトラマンガイア/高山我夢こと吉岡毅志。 本当にありがとう。 【災害復興支援エキスパート黒澤司さんが仰っていた震災時に倒壊した家屋からひとりでも多くの人命を助けられる必需道具•メモ📝】 ◎ジャッキ/バール/ハンマー/チェンソー/ロープ/軽トラック（4WD）
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一昨日夜、輪島を一旦離れ能登空港近くの駐車場（キャンピングカー）で夜を明かして早朝に珠洲市へ。 以前ロケで訪れたこともあった珠洲は輪島から東へ約50km。車で約1時間。能登半島の最端の地。 知人に紹介していただいた災害現場の第一線で復興支援に取り組んでおられる黒澤司さんにお話を伺いながら現地を案内していただきました。 揺れの被害、津波での被害で家屋はほぼ全壊。壊滅的。 水、下水、ガス、電気（所々）が未だ通っていない状況。 現在珠洲に残られている7000人（人口12000人※市外などへ一時避難中とのこと）の方々が現在各所避難所、仮説住宅などで避難中。 全国から消防団員さんやNPOさん、各ボランティア団体さんなどが入れ替わりで復興作業をしてくれていますが、珠洲の位置的な要因、宿泊先がない…など圧倒的に人手が足りていない状況。 「こんな場所まで来てくれてありがとう」 「現状の報道が少なくなってしまい風化してしまうのが心配」 「珠洲の現地の現状を見てもらい是非シェアしてほしい」 「今までの災害とはちがい家屋倒壊が特殊な災害」 「倒壊家屋を解体しようにも泊まる場所がなく作業員がいない」 「被災者の皆さんのメンタルケアが必要」… とある小学校へ案内していただき子どもたちとお会いしてきましたが、この大変な状況のなかでも学校で勉強する姿、子どもたちと先生方々の笑顔にこちらの方が救われる想いでした。 能登半島の一番奥という遠い故郷への今一番の支援は、 "知ることと伝える"こと。被災地に想いを馳せる心の支援が大切だと感じます。 震災当時、報道では 「被災地までの経路が限られていて被災地に向かう緊急車両が現地に入れないので来ないでください！」のアナウンスが未だに脳裏に焼き付いておられるとおもいますが、現在は悪路ですが被災地へ入れます🚗（但し夜間は危険です） 能登⇄藤沢 往復約1000km。 車で片道約10時間。 今回直接お邪魔した輪島、珠洲だけではなくあちらこちの家が倒壊している様子から（穴水、七尾、中能登、氷見…）地震の凄まじさを感じます。 被災地を離れるにつれて日常に戻ってゆく景色をながめながら、ついさっきまで倒壊した家屋のなかを歩いていたことが夢のような不思議な気分に。 "日本中どこにいても明日は我が身" そんなことを想いながら無事に帰宅いたしました。 すばらしい故郷 能登の一日も早い復興を願うばかりです。 また必ず伺います。 頂いたご縁にも感謝。 #能登半島地震 #珠洲 〜 今回は急なボランティア希望にも関わらず対応、受け入れをしてくださった「訪問ボランティアナースの会キャンナス」代表の菅原由美さんスタッフの皆さま、現地の方々、各ボランティア関係者の皆さま、日本財団 DRT JAPAN黒澤司さん、 そして、4月20日に📞 「毅志、23日から時間ができたので能登に行こうと思うんだけど」 「オッケーです。何持っていけばいいですか？」 「ギター」 「オッケーです」と急な計画にも関わらず２つ返事で了解、お供してくれたウルトラマンガイア/高山我夢こと吉岡毅志。 本当にありがとう。 【災害復興支援エキスパート黒澤司さんが仰っていた震災時に倒壊した家屋からひとりでも多くの人命を助けられる必需道具•メモ📝】 ◎ジャッキ/バール/ハンマー/チェンソー/ロープ/軽トラック（4WD）

つるの剛士

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【地震関連・総理会見】 本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 ・プッシュ型の物資支援、 ・都道府県の行う救助業務への支援、 ・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、 ・「自動車運転免許」や ・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 とにかく政府を挙げて ・給水体制の強化や ・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 ガソリンなど燃料油の供給は、 ・平時と比較して４倍の供給体制を整え、 ・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 ・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 ・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 （記者） よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 （総理） ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 （記者） 総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 （総理） 平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。
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【地震関連・総理会見】 本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 ・プッシュ型の物資支援、 ・都道府県の行う救助業務への支援、 ・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、 ・「自動車運転免許」や ・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 とにかく政府を挙げて ・給水体制の強化や ・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 ガソリンなど燃料油の供給は、 ・平時と比較して４倍の供給体制を整え、 ・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 ・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 ・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 （記者） よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 （総理） ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 （記者） 総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 （総理） 平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日（９月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部（第１回）会議を行いました。 ※高市総理発言要旨（速報版） お疲れさまでございます。本日（４日）は、ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席をいただき、私たちもさらに気合が入るご意見をいただきました。 心から感謝を申し上げます。まさに私たちは、これまでの災害においては、前例のない、新たな取組も進めてきたわけでございます。知事からもその点お触れいただき、大変ありがたく存じました。 発災から１か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行しているということも踏まえまして、政府としても、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するために、「令和８年熊本地震 非常災害 復旧復興本部」を新たに設置するということといたしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、取組を進めてまいります。 政府では、先月２７日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなど避難者の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めております。明日（５日）からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急いでまいります。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、１０月１日から「九州ふっこう応援割」を開始いたします。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押してまいります。 「災害復旧」では、８月末に水道本管の復旧が完了しました。あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧、さらに加速をしてまいります。 この「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を強力かつ迅速に推進し、被災された方々、被災自治体のために、全力で取り組んでまいりましょう。 現在、「台風第２４号」が、東シナ海を北西に進んでいます。 前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。 政府では、昨日３日に、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっております。 各大臣は、雨の降り方に厳重に警戒して、災害対策に万全を期すよう、お願いをいたします。 ８月２７日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。 これらの大雨については、先般、指定見込みとなりました「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。 道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するようお願いします。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいりましょう。以上です。お疲れ様でございました。
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【お知らせ】 本日（９月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部（第１回）会議を行いました。 ※高市総理発言要旨（速報版） お疲れさまでございます。本日（４日）は、ご多用の中、熊本県・木村知事にもご出席をいただき、私たちもさらに気合が入るご意見をいただきました。 心から感謝を申し上げます。まさに私たちは、これまでの災害においては、前例のない、新たな取組も進めてきたわけでございます。知事からもその点お触れいただき、大変ありがたく存じました。 発災から１か月以上が経過しました。 被災地において、「非常対策本部」から、いわゆる「復旧復興本部」に体制が移行しているということも踏まえまして、政府としても、被災地の復旧・復興に向けて、中長期的な観点からの支援体制を構築するために、「令和８年熊本地震 非常災害 復旧復興本部」を新たに設置するということといたしました。 熊本県をはじめ被災自治体と緊密に連携しながら、取組を進めてまいります。 政府では、先月２７日に、「生活の再建」「なりわいの再建」「災害復旧」を三つの柱とする『支援パッケージ』を決定しました。 「生活の再建」では、トイレや食事など基本的な生活環境の整備に加え、バスなど避難者の移動手段を確保した上で更なる環境整備を図った「拠点避難所」の整備を進めております。明日（５日）からは、氷川町で仮設住宅への入居が始まります。 安心して暮らせる住まいの確保を急いでまいります。 「なりわいの再建」では、事業の継続・再開を支えるとともに、１０月１日から「九州ふっこう応援割」を開始いたします。 宿泊料金などの割引支援によって、観光需要の回復を後押してまいります。 「災害復旧」では、８月末に水道本管の復旧が完了しました。あわせて、「個人の井戸」についても、県外の工事業者も派遣して修繕などを進め、生活と地域経済を支えるインフラなどの復旧、さらに加速をしてまいります。 この「復旧復興本部」を中心に、政府一丸となって、『支援パッケージ』にまとめた施策を強力かつ迅速に推進し、被災された方々、被災自治体のために、全力で取り組んでまいりましょう。 現在、「台風第２４号」が、東シナ海を北西に進んでいます。 前線も停滞しており、今後も大雨への警戒が必要な状況が続きます。 政府では、昨日３日に、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって対応に当たっております。 各大臣は、雨の降り方に厳重に警戒して、災害対策に万全を期すよう、お願いをいたします。 ８月２７日からの大雨で、富山県、石川県、福井県などで、多くの被害が確認されています。 これらの大雨については、先般、指定見込みとなりました「梅雨前線から千葉豪雨までの一連の気象現象」と一連性があると判断されることから、農地などについて「本激」の指定が見込まれることとなりました。 道路や河川といった公共土木施設なども含め、被害状況を早急に把握するようお願いします。 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 警戒を怠らず、緊張感をもって臨んでまいりましょう。以上です。お疲れ様でございました。

首相官邸

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構想から早5ヶ月。今年元旦に震災に見舞われた石川県能登エリアと、石川へと新幹線が続く東京の八重洲エリアとを、光の軌跡で繋ぐ象徴を作りました。石川で盛んな「金継ぎ」に着想を得た、能登と東京の木材で構築されたインスタレーション「キンツギツギキ」が東京ミッドタウン八重洲にて公開です。 個人的にもボランティアで訪れていた能登。2024年に冬を彩るインスタレーションを検討していた際に、ただ東京を照らす美しいものを作るのではなく、今年こそ光を当てるべきものがあるのではと始まったプロジェクトです。 実施決定後も豪雨の影響もあり、このまま進めるべきか一度足を止めたりと、様々な障壁があったことは事実。ただ我々東京の制作チームと比べ物にならないほど、何より困難な壁に立ち向かっているのは被災地の方々です。復興を進めるなか豪雨が重なり、いまだ予定通り解体が進んでいない建物も多数。このまま新年を迎えるのではなく、出来事を風化させないために、もう一度光を当てるために、能登現地の様々なパートナーさんやアーティストのみなさんと形にすることができました。 改めて能登の家屋からの古材を工面いただいた石川のフルタニランバー・のと復耕ラボ・古材クリエイト青組のみなさん、楽曲を提供いただいたKan Sanoさん、東京の木材を手配いただいた森未来さん、この超難度の実装と表現を支えてくれた博展さん、そして何よりこの企画をご一緒させていただいた東京ミッドタウン八重洲さんに感謝しきれないです。 また、金継ぎ作品の展示やワークショップまで、ご自身も被災された状況のなかご協力やアドバイスをいただいたナカムラクニオさんがいなければこの企画は成り立ちませんでした。期間中行われる金継ぎワークショップの売上は経費を除いたのち、石川・能登への復興支援に向け寄付されます。 SNSらしからぬ長文の最後に、満身創痍な頭の中にある駄文を。インスタレーションや表現では、このような社会課題は解決できないのかもしれません。あの年始に感じた自分の無力さに対しての贖罪なのかもしれません。それでも表現を生業にしている人間として、モノづくりに寿命を費やす一人として、これをきっかけに少しでも能登に興味を持っていただいたり、ボランティアでもどんな形ででも、現地に訪れてくれる方が一人でも多く増えればなと思ってます。東京駅にお立ち寄りの際は、能登への思いを馳せながら、様々な人達の協力で成り立った光の軌跡を眺めにきてください。 東京ミッドタウン八重洲 Kan Sano ナカムラクニオ Kunio Nakamura
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構想から早5ヶ月。今年元旦に震災に見舞われた石川県能登エリアと、石川へと新幹線が続く東京の八重洲エリアとを、光の軌跡で繋ぐ象徴を作りました。石川で盛んな「金継ぎ」に着想を得た、能登と東京の木材で構築されたインスタレーション「キンツギツギキ」が東京ミッドタウン八重洲にて公開です。 個人的にもボランティアで訪れていた能登。2024年に冬を彩るインスタレーションを検討していた際に、ただ東京を照らす美しいものを作るのではなく、今年こそ光を当てるべきものがあるのではと始まったプロジェクトです。 実施決定後も豪雨の影響もあり、このまま進めるべきか一度足を止めたりと、様々な障壁があったことは事実。ただ我々東京の制作チームと比べ物にならないほど、何より困難な壁に立ち向かっているのは被災地の方々です。復興を進めるなか豪雨が重なり、いまだ予定通り解体が進んでいない建物も多数。このまま新年を迎えるのではなく、出来事を風化させないために、もう一度光を当てるために、能登現地の様々なパートナーさんやアーティストのみなさんと形にすることができました。 改めて能登の家屋からの古材を工面いただいた石川のフルタニランバー・のと復耕ラボ・古材クリエイト青組のみなさん、楽曲を提供いただいたKan Sanoさん、東京の木材を手配いただいた森未来さん、この超難度の実装と表現を支えてくれた博展さん、そして何よりこの企画をご一緒させていただいた東京ミッドタウン八重洲さんに感謝しきれないです。 また、金継ぎ作品の展示やワークショップまで、ご自身も被災された状況のなかご協力やアドバイスをいただいたナカムラクニオさんがいなければこの企画は成り立ちませんでした。期間中行われる金継ぎワークショップの売上は経費を除いたのち、石川・能登への復興支援に向け寄付されます。 SNSらしからぬ長文の最後に、満身創痍な頭の中にある駄文を。インスタレーションや表現では、このような社会課題は解決できないのかもしれません。あの年始に感じた自分の無力さに対しての贖罪なのかもしれません。それでも表現を生業にしている人間として、モノづくりに寿命を費やす一人として、これをきっかけに少しでも能登に興味を持っていただいたり、ボランティアでもどんな形ででも、現地に訪れてくれる方が一人でも多く増えればなと思ってます。東京駅にお立ち寄りの際は、能登への思いを馳せながら、様々な人達の協力で成り立った光の軌跡を眺めにきてください。 東京ミッドタウン八重洲 Kan Sano ナカムラクニオ Kunio Nakamura

mic™️ / Takaya Mitsunaga

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【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１０回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えております。避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け対応が進んでおります。 各大臣は、現場から寄せられた貴重なお声を踏まえて、先日策定を指示した「支援パッケージ」に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めてください。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々が徐々に増えてきています。 こうした、避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各大臣、副大臣、政務官におかれましては、在宅避難に切り替えられた方々も含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底していただくようお願いします。 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、 ・健康管理や「感染症管理・対策」の支援を行う保健関係の４７チーム、 ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の１５０チーム、 ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の１５チーム などが被災地でそれぞれ活動をしてくださっております。 神⾕政務官は、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 生活環境の改善に向けて、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用して、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底してください。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 加藤政務官はですね、「上下水道の応急復旧」に加えて「対応チーム」を中心に、井戸の対策についても、自治体と連携して、現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組、速やかに進めてください。 「応急的な住まいの確保」につきましては、新たに昨日１１日、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、１５市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま防災大臣は被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むように「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 「災害ボランティア」に関しましては、八代市でも具体的な活動が始まり、１１か所の「災害ボランティアセンター」で活動をしており、専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。心からボランティアの皆様、またＮＰＯの皆様に感謝を申し上げます。 そして、被災されたお子さんたちにとって、また、お子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して、家の片付けや仕事などを再開するためにも、保育の体制や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 津島副大臣は熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に取り組んでください。 また、文部科学省は被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化してください。 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら活動」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制をですね、強化していただいています。 また、１０日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣して「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 警察においては、犯罪被害の防止や、被災された方々の不安の解消につながるよう、これらの取組を的確に推進してください。 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるように、津島副大臣は国民の皆様への「注意喚起」に取り組んでください。 また、ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」についても、石原大臣は、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 生活基盤の復旧が進む中で、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みとなりました。 赤澤大臣は、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」につきましては、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けてください。 「局激」の指定見込みにより御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では１，０００万円を上限に「貸付金利」を更に０．９%引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で１００%保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 赤澤大臣は、個別のご事情に応じて丁寧に柔軟に対応をしてください。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかり把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいります。 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 神谷政務官は、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けてしっかり取り組んでください。 また、被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」も重要でございます。 加藤政務官は、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における、「観光需要の喚起」、「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速してください。 発災から２週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立って、取組を加速してまいりましょう。 また、台風第１５号が、昨晩関東地方に上陸し、その後、本州を西に横断して、本日午前９時に日本海で熱帯低気圧に変わりました。 本日午前９時時点で、「人的被害」として、軽症の方々がおられるという報告を受けております。 東北地方から西日本にかけての広い範囲で、湿った空気の影響で、今後も激しい雨に警戒が必要です。 台風１５号については、先ほど林大臣からも報告をいただきましたが、一昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害警戒会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって臨んでいただきました。 ８月は大雨などよる災害が多く発生してきました。 熊本での、この地震への対応だけでなく、それ以外の災害についての警戒を怠らず、常に緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様です。
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【お知らせ】 本日（８月１２日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第１０回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えております。避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け対応が進んでおります。 各大臣は、現場から寄せられた貴重なお声を踏まえて、先日策定を指示した「支援パッケージ」に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めてください。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々が徐々に増えてきています。 こうした、避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各大臣、副大臣、政務官におかれましては、在宅避難に切り替えられた方々も含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底していただくようお願いします。 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などにつきましては、 ・健康管理や「感染症管理・対策」の支援を行う保健関係の４７チーム、 ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の１５０チーム、 ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の１５チーム などが被災地でそれぞれ活動をしてくださっております。 神⾕政務官は、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えてください。 生活環境の改善に向けて、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用して、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底してください。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 加藤政務官はですね、「上下水道の応急復旧」に加えて「対応チーム」を中心に、井戸の対策についても、自治体と連携して、現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組、速やかに進めてください。 「応急的な住まいの確保」につきましては、新たに昨日１１日、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、１５市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま防災大臣は被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むように「伴走型」で自治体の業務を支援してください。 「災害ボランティア」に関しましては、八代市でも具体的な活動が始まり、１１か所の「災害ボランティアセンター」で活動をしており、専門的な技術を持つＮＰＯなどによる「支援調整」も進んでいます。心からボランティアの皆様、またＮＰＯの皆様に感謝を申し上げます。 そして、被災されたお子さんたちにとって、また、お子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して、家の片付けや仕事などを再開するためにも、保育の体制や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 津島副大臣は熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に取り組んでください。 また、文部科学省は被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化してください。 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら活動」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制をですね、強化していただいています。 また、１０日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣して「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 警察においては、犯罪被害の防止や、被災された方々の不安の解消につながるよう、これらの取組を的確に推進してください。 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるように、津島副大臣は国民の皆様への「注意喚起」に取り組んでください。 また、ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」についても、石原大臣は、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めてください。 生活基盤の復旧が進む中で、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みとなりました。 赤澤大臣は、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期してください。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」につきましては、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けてください。 「局激」の指定見込みにより御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では１，０００万円を上限に「貸付金利」を更に０．９%引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で１００%保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 赤澤大臣は、個別のご事情に応じて丁寧に柔軟に対応をしてください。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかり把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁で連携して必要な対応を行ってまいります。 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 神谷政務官は、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けてしっかり取り組んでください。 また、被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」も重要でございます。 加藤政務官は、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における、「観光需要の喚起」、「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速してください。 発災から２週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立って、取組を加速してまいりましょう。 また、台風第１５号が、昨晩関東地方に上陸し、その後、本州を西に横断して、本日午前９時に日本海で熱帯低気圧に変わりました。 本日午前９時時点で、「人的被害」として、軽症の方々がおられるという報告を受けております。 東北地方から西日本にかけての広い範囲で、湿った空気の影響で、今後も激しい雨に警戒が必要です。 台風１５号については、先ほど林大臣からも報告をいただきましたが、一昨日、あかま大臣出席のもと、「関係省庁災害警戒会議」を開催するなど、必要な警戒態勢をとって臨んでいただきました。 ８月は大雨などよる災害が多く発生してきました。 熊本での、この地震への対応だけでなく、それ以外の災害についての警戒を怠らず、常に緊張感を持って臨んでまいりましょう。 以上です。お疲れ様です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日（８月５日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第７回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） お疲れ様です。７月２８日の地震発生から、昨日で１週間が経過しました。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、「災害関連死」の可能性のある方を含めて、昨日までに３８名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この１週間ですが、被災された方々は、厳しい暑さに耐えて、この先が見えないことへの大きな不安などにも耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたと存じます。 政府には、被災された方々お一人おひとりの状況に真剣に向き合って、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 各大臣には、この会議で様々な指示を出しまして、非常に迅速に対応していただいておりますが、刻々と変化する現場の状況に的確に対応しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな支援をお願いします。 現在も約７，１００名の方々が避難所での生活を余儀なくされております。さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、「災害関連死」を防ぐためにも、被災された方々の生活環境をより安全で快適なものにしていく必要がございます。 あかま大臣、金子大臣など関係大臣は、ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの「二次避難」をさらに加速してください。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援して、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応をお願いいたします。 それから、「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、「二次避難」をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して「二次避難」に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した「空き巣」や「詐欺」などの犯罪に対して、「防犯広報」や「警戒・警ら」に一層取り組むとともに、現在進めております「防犯カメラ」の設置も加速して、被災された方々が安心して「二次避難」に移れるように、万全の防犯対策を講じてください。 現地では猛暑が続いております。避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、「熱中症」、「エコノミークラス症候群」、「感染症」のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難、車中泊の方々を含む、被災された方々への見守り・見回りの徹底に加えて、上野大臣、これも今日ご報告をいただきましたが、「保健師等チーム」、「災害派遣 福祉チーム」（ＤＷＡＴ）などによる「熱中症」・「エコノミークラス症候群」の予防指導、そして「災害時 感染制御 支援チーム」（ＤＩＣＴ）の派遣による「感染症管理・対策」の支援などをお願いいたします。 また、「災害派遣 精神医療チーム」（ＤＰＡＴ）によります心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援に取り組んでください。 断水につきましては、今日も報告がありましたが、発災から１週間で半分以下となったというものの、今も、４万世帯以上の「断水」ということで、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の「給水支援」を徹底しながら、昨日、金子大臣から、「上下水道の応急復旧」の見込みとして示していただいたとおり、８月上旬、中旬と、順次、断水地区を解消させて、８月末までには断水を完全に解消させるために、被災した自治体が「上下水道の早期復旧」に必要な「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」など迅速に対応できるよう、全国の自治体の「上下水道 技術職員」の派遣などの支援を継続・強化してください。 赤澤大臣から報告をもらいましたが、「ガソリンなど燃料油の供給」では、平時と比較して４倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも、９割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 「電力」に関しては、先週金曜日、７月３１日には高圧線の停電が復旧しましたが、引き続き、引き込み線を含めて、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めてください。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などの「サプライチェーンの生産」に支障が出ていましたが、既に、ＴＳＭＣなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤大臣は、中堅・中小企業を含めて、被害を受けた事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援して、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 八代港に停泊している防衛省のＰＦＩ船舶の「はくおうⅡ」にて、本日５日午後２時から、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加えて、「日本医師会 災害医療チーム」（ＪＭＡＴ）による医療提供が行われます。 あかま大臣と小泉大臣は、台風１３号の接近による安全確保に留意しながら、この船を、台風が通り過ぎた後、さらに効果的に運用して、被災された方々の健康の管理、生活環境の改善を図ってください。 「被災した自治体の体制構築」のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいています。被災自治体の実情を踏まえて、更なる人員強化を図らなければなりません。 林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするために、被災自治体の声を踏まえて、関係自治体間の調整を着実に進めてください。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださっているボランティアの皆様に、心から感謝を申し上げます。 あかま大臣は、「交通費補助事業」などを適切に活用するということとともに、被災した自治体に対する「救助事務費」を活用して、ボランティアの受入体制の確保を支援してください。 気象庁は、昨日、「今後１週間程度、最大震度５強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第１３号」が、７日から８日にかけて奄美・沖縄に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、６日以降、数日間、地震への備えに加えて、強風、高波、地盤が緩んでいる地域での土砂災害への警戒が必要になってきます。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあります。地震と台風が重なる今、この時期、「二次災害への警戒」が極めて重要です。 避難所について、「強風・大雨に対する安全点検」を早急に実施して、必要な補強措置を講じるということとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知して、必要に応じて更なる避難を促してください。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう、準備を進めてください。 土嚢、排水ポンプ、発電機など、必要な資機材に不足がないか、これを速やかに確認して、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に、手配を完了させてください。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠です。台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に、確実にお届けしてください。また、設置も、ご高齢の方々だけのお力ではなかなか難しいということもありますから、その支援体制も含めて、ぜひ対応をお願いします。 地震の被害に加えて、台風による二次災害が重なるということ、これは被災された方々にとって、さらなる苦難となりますので、政府一丸となって、「二次被害の防止」に力を尽くしてまいりましょう。 各大臣、本当にお疲れだと思いますが、刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、「今、何をなすべきか」を真剣に検討して、直ちに実行に移してください。 強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。
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【お知らせ】 本日（８月５日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第７回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） お疲れ様です。７月２８日の地震発生から、昨日で１週間が経過しました。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになった方は、「災害関連死」の可能性のある方を含めて、昨日までに３８名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 この１週間ですが、被災された方々は、厳しい暑さに耐えて、この先が見えないことへの大きな不安などにも耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたと存じます。 政府には、被災された方々お一人おひとりの状況に真剣に向き合って、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。 各大臣には、この会議で様々な指示を出しまして、非常に迅速に対応していただいておりますが、刻々と変化する現場の状況に的確に対応しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな支援をお願いします。 現在も約７，１００名の方々が避難所での生活を余儀なくされております。さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。 猛暑日・酷暑日が続く中、「災害関連死」を防ぐためにも、被災された方々の生活環境をより安全で快適なものにしていく必要がございます。 あかま大臣、金子大臣など関係大臣は、ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの「二次避難」をさらに加速してください。 特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援して、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応をお願いいたします。 それから、「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、「二次避難」をためらわせる大きな要因となります。 被災された方々が安心して「二次避難」に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。 警察を中心に、震災に便乗した「空き巣」や「詐欺」などの犯罪に対して、「防犯広報」や「警戒・警ら」に一層取り組むとともに、現在進めております「防犯カメラ」の設置も加速して、被災された方々が安心して「二次避難」に移れるように、万全の防犯対策を講じてください。 現地では猛暑が続いております。避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。 特に、「熱中症」、「エコノミークラス症候群」、「感染症」のリスクが高まっています。 警察・消防などによる在宅避難、車中泊の方々を含む、被災された方々への見守り・見回りの徹底に加えて、上野大臣、これも今日ご報告をいただきましたが、「保健師等チーム」、「災害派遣 福祉チーム」（ＤＷＡＴ）などによる「熱中症」・「エコノミークラス症候群」の予防指導、そして「災害時 感染制御 支援チーム」（ＤＩＣＴ）の派遣による「感染症管理・対策」の支援などをお願いいたします。 また、「災害派遣 精神医療チーム」（ＤＰＡＴ）によります心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援に取り組んでください。 断水につきましては、今日も報告がありましたが、発災から１週間で半分以下となったというものの、今も、４万世帯以上の「断水」ということで、一日も早い解消が求められています。 プッシュ型の「給水支援」を徹底しながら、昨日、金子大臣から、「上下水道の応急復旧」の見込みとして示していただいたとおり、８月上旬、中旬と、順次、断水地区を解消させて、８月末までには断水を完全に解消させるために、被災した自治体が「上下水道の早期復旧」に必要な「現地調査」や「復旧計画の策定」、「応急復旧の実施」など迅速に対応できるよう、全国の自治体の「上下水道 技術職員」の派遣などの支援を継続・強化してください。 赤澤大臣から報告をもらいましたが、「ガソリンなど燃料油の供給」では、平時と比較して４倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも、９割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。 「電力」に関しては、先週金曜日、７月３１日には高圧線の停電が復旧しましたが、引き続き、引き込み線を含めて、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めてください。 また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などの「サプライチェーンの生産」に支障が出ていましたが、既に、ＴＳＭＣなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。 赤澤大臣は、中堅・中小企業を含めて、被害を受けた事業者の皆様の「生産・出荷の再開に向けた取組」を支援して、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてください。 八代港に停泊している防衛省のＰＦＩ船舶の「はくおうⅡ」にて、本日５日午後２時から、入浴支援などが開始されました。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加えて、「日本医師会 災害医療チーム」（ＪＭＡＴ）による医療提供が行われます。 あかま大臣と小泉大臣は、台風１３号の接近による安全確保に留意しながら、この船を、台風が通り過ぎた後、さらに効果的に運用して、被災された方々の健康の管理、生活環境の改善を図ってください。 「被災した自治体の体制構築」のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいています。被災自治体の実情を踏まえて、更なる人員強化を図らなければなりません。 林大臣は、被災された方々に必要な支援をお届けするために、被災自治体の声を踏まえて、関係自治体間の調整を着実に進めてください。 現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。 力を尽くしてくださっているボランティアの皆様に、心から感謝を申し上げます。 あかま大臣は、「交通費補助事業」などを適切に活用するということとともに、被災した自治体に対する「救助事務費」を活用して、ボランティアの受入体制の確保を支援してください。 気象庁は、昨日、「今後１週間程度、最大震度５強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。 また、「台風第１３号」が、７日から８日にかけて奄美・沖縄に強い勢力で近づいてきます。 熊本県においても、６日以降、数日間、地震への備えに加えて、強風、高波、地盤が緩んでいる地域での土砂災害への警戒が必要になってきます。 今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。 平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあります。地震と台風が重なる今、この時期、「二次災害への警戒」が極めて重要です。 避難所について、「強風・大雨に対する安全点検」を早急に実施して、必要な補強措置を講じるということとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知して、必要に応じて更なる避難を促してください。 警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう、準備を進めてください。 土嚢、排水ポンプ、発電機など、必要な資機材に不足がないか、これを速やかに確認して、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に、手配を完了させてください。 特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠です。台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に、確実にお届けしてください。また、設置も、ご高齢の方々だけのお力ではなかなか難しいということもありますから、その支援体制も含めて、ぜひ対応をお願いします。 地震の被害に加えて、台風による二次災害が重なるということ、これは被災された方々にとって、さらなる苦難となりますので、政府一丸となって、「二次被害の防止」に力を尽くしてまいりましょう。 各大臣、本当にお疲れだと思いますが、刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、「今、何をなすべきか」を真剣に検討して、直ちに実行に移してください。 強力に取組を進めてまいりましょう。以上です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日（6月16日）、木原官房長官は、第24回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） 農林水産物・食品の輸出ですが、足元で２兆円弱であり、２０３０年５兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければなりません。 あわせて、輸出先国の多角化により、様々なリスクに備えることや、規制の撤廃・緩和に向けた協議を加速し、新市場を掘り起こしていくことも重要です。 このため、本年１月の本閣僚会議で、これら３点について、閣僚の皆様に取組の強化をお願いしました。そして、本日の会議で、現在の取組状況を確認し、今後の方向性について議論をいたしました。 まず、現地系商流への売込みについては、ゴールデンウィークにおける海外出張において、高市総理を始め、政務３役の皆様にトップセールスを実施していただきました。 現地系商流への販路拡大に当たっては、こうしたトップセールスも活用しながら、現地系の事業者と関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を現地系の事業者につなげることが重要となります。 このため、輸出支援プラットフォームやジェトロ海外事務所において、現地のニーズ・規制、あるいは商習慣を精通し、現地と日本の事業者をつなぐ仕事ができる専門人材を配置・育成するなど、商流開拓のための体制を強化していただきたいと考えています。 加えて、海外需要に輸出向けの供給が十分追いつかず、輸出機会を逃しているという指摘もありました。現地系商流が求めるロット・品質・価格を安定的に提供する供給力の強化が不可欠です。 このため、ＧＦＰ（日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）による生産者と輸出商社のマッチングなど、事業ステージに応じたきめ細やかな支援を行いながら、民間資金も最大限活用し、事業規模拡大や設備導入を促進していかなければなりません。 あわせて、輸出事業者の裾野を拡大するため、「日本の食輸出１万者支援プログラム」も活用し、事業者の掘り起こしを行い、ＧＦＰへの登録につなげていただきたいと思います。 次に、輸出先国の多角化については、米国内陸部や東南アジア等のブルーオーシャンへの売込みが重要です。また、イスラム圏のブルーオーシャンでは富裕層が増えており、インバウンド需要の活用を含め、ハラール対応食品の供給を強化し、これらの市場への輸出を大幅に増やしていただくよう、お願いをいたします。 最後に、規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速については、米国向け牛肉輸出施設認定の規制緩和、豪州向けメロンの輸出解禁など、成果が着実に出ております。対応すべき規制についての現場のニーズを丁寧にくみ取りつつ、実行計画に基づき、政府一丸となって粘り強く取り組んで下さい。 今、申し上げた政策の方向性を、新しい成長戦略等に的確に盛り込むとともに、各施策の進捗状況のフォローアップ結果も踏まえて、不断に施策の改善を行い、来年度の概算要求を始め、今後の輸出施策に反映させてください。 本日お集まりの関係閣僚の皆様におかれては、これまで以上の御尽力をよろしくお願いいたします。以上です。
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【お知らせ】 本日（6月16日）、木原官房長官は、第24回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） 農林水産物・食品の輸出ですが、足元で２兆円弱であり、２０３０年５兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければなりません。 あわせて、輸出先国の多角化により、様々なリスクに備えることや、規制の撤廃・緩和に向けた協議を加速し、新市場を掘り起こしていくことも重要です。 このため、本年１月の本閣僚会議で、これら３点について、閣僚の皆様に取組の強化をお願いしました。そして、本日の会議で、現在の取組状況を確認し、今後の方向性について議論をいたしました。 まず、現地系商流への売込みについては、ゴールデンウィークにおける海外出張において、高市総理を始め、政務３役の皆様にトップセールスを実施していただきました。 現地系商流への販路拡大に当たっては、こうしたトップセールスも活用しながら、現地系の事業者と関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を現地系の事業者につなげることが重要となります。 このため、輸出支援プラットフォームやジェトロ海外事務所において、現地のニーズ・規制、あるいは商習慣を精通し、現地と日本の事業者をつなぐ仕事ができる専門人材を配置・育成するなど、商流開拓のための体制を強化していただきたいと考えています。 加えて、海外需要に輸出向けの供給が十分追いつかず、輸出機会を逃しているという指摘もありました。現地系商流が求めるロット・品質・価格を安定的に提供する供給力の強化が不可欠です。 このため、ＧＦＰ（日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）による生産者と輸出商社のマッチングなど、事業ステージに応じたきめ細やかな支援を行いながら、民間資金も最大限活用し、事業規模拡大や設備導入を促進していかなければなりません。 あわせて、輸出事業者の裾野を拡大するため、「日本の食輸出１万者支援プログラム」も活用し、事業者の掘り起こしを行い、ＧＦＰへの登録につなげていただきたいと思います。 次に、輸出先国の多角化については、米国内陸部や東南アジア等のブルーオーシャンへの売込みが重要です。また、イスラム圏のブルーオーシャンでは富裕層が増えており、インバウンド需要の活用を含め、ハラール対応食品の供給を強化し、これらの市場への輸出を大幅に増やしていただくよう、お願いをいたします。 最後に、規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速については、米国向け牛肉輸出施設認定の規制緩和、豪州向けメロンの輸出解禁など、成果が着実に出ております。対応すべき規制についての現場のニーズを丁寧にくみ取りつつ、実行計画に基づき、政府一丸となって粘り強く取り組んで下さい。 今、申し上げた政策の方向性を、新しい成長戦略等に的確に盛り込むとともに、各施策の進捗状況のフォローアップ結果も踏まえて、不断に施策の改善を行い、来年度の概算要求を始め、今後の輸出施策に反映させてください。 本日お集まりの関係閣僚の皆様におかれては、これまで以上の御尽力をよろしくお願いいたします。以上です。

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【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。 平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。 私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。 ４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。 これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。 そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。 いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。 今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。 一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。 これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。 そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。 このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。 補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。 そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。 都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。 また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。 是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。 皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
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【お知らせ】 本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。 平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。 私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。 ４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。 これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。 そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。 いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。 今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。 一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。 これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。 そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。 このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。 補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。 『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。 そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。 都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。 また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。 是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。 皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。 どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

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NO BORDERと言う番組で 上杉隆と言う歩くギャグ漫画と 放送事故級に揉めました 撮影が何度もストップしました ギャグ漫画家ではありません ギャグ漫画の主人公です 存在そのものがギャグ漫画 ギャグ漫画の中の住人です あ、すみません 上杉隆が誰か分からないよね そもそも全く興味ないよね 話題を変えます 高市早苗と公設第一秘書の木下剛志が、奈良地検に刑事告訴されました 高市早苗と検索すれば、トップニュースとしてYahooニュースが見れます 内部告発による裏帳簿の存在です パーティー券を購入したのに、高市早苗の政治資金管理団体への寄付金と書き換えられている 要するに、寄付金の控除を受けられる 脱税スキームです 実際に寄付金として書き換えられた社長が、文春の取材にも答えてます 同じく、高市早苗が代表を務める自民党奈良県選挙区第二支部が 奈良トヨタから違法の政治献金を受けていた事が発覚しました 国に製品を納めたり、国と契約している会社が、選挙の一定期間に政治献金してはいけない法律があるのです 明らかな政治資金規正法違反です 日本の東京地検特捜部はCIAですから 周辺諸国と仲良くしようとした鈴木宗男や小沢一郎は、冤罪で逮捕されました 高市早苗が本当に日本の国力を強くして、国民の生活を豊かにする内閣総理大臣なら これだけ証拠があれば間違いなく逮捕案件ですが 高市早苗は、ただのお飾りのお人形さんなので逮捕されません 答弁を拒否して国会で逃げまくる醜い姿 「声が似ているような気もしますが確証が持てません」 クイズ番組じゃないんだよ 声を当てるゲームじゃなくて、その会議に出席していたかどうかを聞かれてるんだよ この人は証人喚問されたスナックのママですか？ 一つ嘘を付いた人間の二つ目を信用出来ますか？ 前回の投稿でも書いた石原慎太郎 真の愛国者と思っている人は多いですが 石原慎太郎の選挙を支えていたのは霊友会でした 霊友会とは、フランス政府に危険カルト指定された宗教法人で 会長の小谷喜美は、コカイン所持や脱税や、赤い羽根募金の横領で逮捕された人間です 小谷喜美を調べてみて下さい 石原慎太郎と霊友会の蜜月は公然の事実です 石原慎太郎は自著にも書いてます 選挙の為ならなりふり構わずカルトも利用する こんな人間を私達は真の愛国者と信じて生きてきました 小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したそうです こんな嘘つきばかりが人の上に立って偉そうにしています 須田慎一郎さんと眞鍋かをりさんの新番組に出演させて頂きました 須田慎一郎さんは真実を分かってる賢い方で 眞鍋かをりさんは、相変わらずお綺麗で聡明な方でした ゲストが真ん中で女の子はお飾り的な構成ではなくて 眞鍋かをりさんを真ん中に据える見せ方に、プロデューサーのセンスを感じました 新番組なのに94万再生回って凄いですね ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 真実を知った上で皆で団結しないと間に合いません もう本当に残された時間が無いのです ４年ぶりに東京で講演会やります おそらく狙われるのは東京です 真実を知った上で自身で判断して下さい ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 少なくとも私達には、子供達を護る責任があります 愛 感謝 奥野卓志
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NO BORDERと言う番組で 上杉隆と言う歩くギャグ漫画と 放送事故級に揉めました 撮影が何度もストップしました ギャグ漫画家ではありません ギャグ漫画の主人公です 存在そのものがギャグ漫画 ギャグ漫画の中の住人です あ、すみません 上杉隆が誰か分からないよね そもそも全く興味ないよね 話題を変えます 高市早苗と公設第一秘書の木下剛志が、奈良地検に刑事告訴されました 高市早苗と検索すれば、トップニュースとしてYahooニュースが見れます 内部告発による裏帳簿の存在です パーティー券を購入したのに、高市早苗の政治資金管理団体への寄付金と書き換えられている 要するに、寄付金の控除を受けられる 脱税スキームです 実際に寄付金として書き換えられた社長が、文春の取材にも答えてます 同じく、高市早苗が代表を務める自民党奈良県選挙区第二支部が 奈良トヨタから違法の政治献金を受けていた事が発覚しました 国に製品を納めたり、国と契約している会社が、選挙の一定期間に政治献金してはいけない法律があるのです 明らかな政治資金規正法違反です 日本の東京地検特捜部はCIAですから 周辺諸国と仲良くしようとした鈴木宗男や小沢一郎は、冤罪で逮捕されました 高市早苗が本当に日本の国力を強くして、国民の生活を豊かにする内閣総理大臣なら これだけ証拠があれば間違いなく逮捕案件ですが 高市早苗は、ただのお飾りのお人形さんなので逮捕されません 答弁を拒否して国会で逃げまくる醜い姿 「声が似ているような気もしますが確証が持てません」 クイズ番組じゃないんだよ 声を当てるゲームじゃなくて、その会議に出席していたかどうかを聞かれてるんだよ この人は証人喚問されたスナックのママですか？ 一つ嘘を付いた人間の二つ目を信用出来ますか？ 前回の投稿でも書いた石原慎太郎 真の愛国者と思っている人は多いですが 石原慎太郎の選挙を支えていたのは霊友会でした 霊友会とは、フランス政府に危険カルト指定された宗教法人で 会長の小谷喜美は、コカイン所持や脱税や、赤い羽根募金の横領で逮捕された人間です 小谷喜美を調べてみて下さい 石原慎太郎と霊友会の蜜月は公然の事実です 石原慎太郎は自著にも書いてます 選挙の為ならなりふり構わずカルトも利用する こんな人間を私達は真の愛国者と信じて生きてきました 小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したそうです こんな嘘つきばかりが人の上に立って偉そうにしています 須田慎一郎さんと眞鍋かをりさんの新番組に出演させて頂きました 須田慎一郎さんは真実を分かってる賢い方で 眞鍋かをりさんは、相変わらずお綺麗で聡明な方でした ゲストが真ん中で女の子はお飾り的な構成ではなくて 眞鍋かをりさんを真ん中に据える見せ方に、プロデューサーのセンスを感じました 新番組なのに94万再生回って凄いですね ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 真実を知った上で皆で団結しないと間に合いません もう本当に残された時間が無いのです ４年ぶりに東京で講演会やります おそらく狙われるのは東京です 真実を知った上で自身で判断して下さい ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 少なくとも私達には、子供達を護る責任があります 愛 感謝 奥野卓志

ごぼうの党/奥野卓志【公式】

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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。 素晴らしい人材。 真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。 笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。 ひとり親世帯で育ちました。 苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。 祖父が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。 諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。 自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。 これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。 毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。 これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。 「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美
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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。 素晴らしい人材。 真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。 笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。 ひとり親世帯で育ちました。 苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。 祖父が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。 諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。 自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。 これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。 毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。 これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。 「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美

伊藤しゅんすけ(ItoShunsuke)伊藤俊輔 前衆議院議員 東京23区 町田市

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