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寄リ道。一昨年ノ水害デ #サポウィズデモサポートサセテ頂イタ #小松市ニアル #赤穂谷温泉ニ寄ラセテ頂キマシタ。丁度マルシェイベントヲサレテイテ、鴨ノローストヲゴ馳走ニ🍖 メチャクチャ美味シカッタ（笑）ソシテ、我々ガ解体ヲサポートシテ綺麗ニナッタ裏庭デハ支援仲間ノイシカワ・アナタさんガ本業ノ木こり技術デ木ヲ倒シテマシタ（笑）今後グランピング施設ヲ整備シテイクトノ事デス。完成シタラマタキマスネ👍

トーキョータナカ

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#サポウィズ #小松市 #赤穂谷温泉

Anya Rossi• Live Now

Private livecam show

Комментарии: 10

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田中ささ🎋2 лет назад

木こりさんカッコいいですよね！！知り合いの木こりさんも筋肉バキバキでイケおじです☺️ 鴨蕎麦が食べたくなりました！

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真紀子2 лет назад

いいタイミングでしたね😊

Фото профиля hirohiro0913🧡

hirohiro0913🧡2 лет назад

赤穂谷温泉も寄られたんですね😊 きこりさん凄い✨✨ 鴨のローストも美味しそう🤤 お蕎麦も美味しかったです。猫ちゃんたちには会えましたか？移動お気をつけて☺️

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まさえ　🐺3/22,23 Kアリーナ2 лет назад

少しずつ南下していますね🤭 引き続きお気をつけて南下してください。

Фото профиля FUMIE_M(fuu)🐺🧡🎶3/1,2愛知🐺3/15福岡🐺3/16🦁🐺4/12,13

FUMIE_M(fuu)🐺🧡🎶3/1,2愛知🐺3/15福岡🐺3/16🦁🐺4/12,132 лет назад

木こりさん圧巻ですね😲ｫｰ👏👏 ハートの切り株☺️🧡 鴨のローストもおかきも美味しそうです😋 水害から1年、気にかけてこられたところが元気に活動されておられるの嬉しいですね🫶 素敵な寄り道😊✨

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あーち🧡🐺🧡2 лет назад

お疲れ様でした🤗✨

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RiePie2 лет назад

赤穂谷温泉に寄られたのですね。イシカワ・アナタさん(^-^*)すごいですね！美味しいもの沢山ですね✨ ハート♡の木もステキです✨ グランピング施設を作られるのですね。楽しみですね♪ 移動お気をつけてください(^-^)

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まもしゆう2 лет назад

お疲れ様です｡引き続きお気をつけてください🙏

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vivi2 лет назад

美味しいもの頂けてヨカッタですね☺️ お疲れ様です😊

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たー2 лет назад

鴨のロースト美味しそうですね😋

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【赤い羽根募金約1億8000万円使途不明】事務局長が着服か｜赤い羽根募金などを取り扱う北海道共同募金会は、事務局長(58)に着服の疑いがあり、多額の寄付金が使途不明になっていると発表北海道共同募金会瀬尾英生会長「この度は多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。職員による横領が疑われる事案が発生しました。現時点では、今年度の資金が約1億8000万円不足している計算」 ▼寄付金は会計責任者の事務局長1人で管理『赤い羽根共同募金』は都道府県単位で取りまとめ →北海道共同募金では年間6億～7億円で推移する寄付金を事務局長1人で管理事務局長による着服は、2020年ごろからか外部会計士の監査も毎年行っていたという ▼なぜ6年間着服が発覚しなかったのか― 調査を行った後藤雄則弁護士「年度末に取引業者から一時的に金銭を借り入れ、決算を越えた後に返済するなどの処理がなされていたことや、理事会の承認のない議事録を作成して、金融機関から相当額の借り入れを行っていたことが確認できており、これらの行為で不足金を一時的に補っていたと考えられる」事務局長は現在自宅待機中だという北海道共同募金会天羽啓常務理事「具体的に何に使ったという話は聞けていない」北海道共同募金会瀬尾英生会長「事務局長と話ができていないのが実態」 ▼募金会は助成金の交付を一時停止北海道・千歳市の障害者支援施設では、約40年前から赤い羽根募金の助成を受ける助成金は備品の購入やものづくりを行う障害者の工賃に使用障がい者支援センターめいぷる岡田美智子センター長「残念だということしか言えない。一個人が責められるべきで、『だから募金しない』ということがないようになったらいいなと」募金会は事務局長を懲戒解雇する方針で、刑事告訴も検討

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報道ステーション＋サタステ

16,577 просмотров • 1 месяц назад

【🇨🇳中国への🇯🇵日本のODA支援❣️驚愕の3兆6,600億円を中国国民が知らない理由とは】日本の政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）による中国への支援は、1979年から2022年3月末までに約42年間続き、総額約3兆6,600億円に上る大規模なものでした。この支援は、中国の経済改革開放政策を支え、日中友好の基盤を築くことを目的として実施されました。以下で、背景、内容、成果、終了理由、そして中国国民の認知度について詳しく説明します。 #### 1. 支援の背景 - 開始時期と経緯: 1979年、日中平和友好条約の締結を機に本格化。中国が1972年の日中国交正常化時に戦後賠償を放棄した「見返り」としての側面もありました。当時の大平正芳首相は、支援を「戦争の償い」と位置づけ、中国の近代化を支援する覚悟を語ったとされています。 - 目的: 中国の沿海部インフラ整備、環境保護、保健・医療、人材育成などの分野で、経済発展を後押し。日本企業の中国進出環境改善や、日中間の民間経済交流促進も狙いました。中国側も、習近平国家主席（当時）らが日本の貢献を高く評価する発言を繰り返しています。 #### 2. 支援の内訳 ODAは主に3つの形態で提供され、総額約3兆6,600億円の内訳は以下の通りです（外務省・JICAデータに基づく）： - 円借款（低金利・長期融資）: 約3兆3,165億円。中国側がインフラプロジェクトに活用し、利子を含めて予定通り返済中。最後の返済は2047年予定。 - 無償資金協力（贈与）: 約1,576億円。主に基礎生活分野（保健・教育など）の事業に充てられ、返済不要。 - 技術協力: 約1,858億円。日本語教師派遣、技術者研修、専門家派遣などによる人的・技術支援。具体的なプロジェクト例： - 北京首都国際空港: 滑走路拡張など、総額約1,000億円規模。国際線ハブ化に寄与。 - 上海宝山製鉄所: 製鉄設備の近代化支援。 - 重慶モノレール: 都市交通インフラ整備。 - 医療・保健分野: ポリオ撲滅計画（7億円相当）や、病院への医療機器導入（例: 165億円規模の先進医療設備）。これにより、中国の医療サービスが日本式に向上。 - 環境・人材分野: 河川汚染対策や、環境技術研修。数万人の中国人技術者が日本で研修を受けました。これらの支援は、中国の「5カ年計画」に沿った形で優先的に実施され、総額は日本からの対外援助全体の大きな割合を占めました。 #### 3. 成果と影響 - 中国の発展への貢献: 中国のGDP成長を支え、改革開放政策の成功要因の一つ。インフラ整備により、日本企業の投資が活発化し、日中貿易額が急増（現在、数兆円規模）。 - 日中関係の深化: 支援を通じての交流が、両国民の相互理解を促進。ただし、軍事面では、鉄道・道路網が中国軍の機動力を高めたとの指摘（米研究者）もあり、批判を招きました。 - 全体の評価: 中国側は感謝を表明する一方、日本国内では「中国の軍事力強化に間接的に寄与した」との声も。総じて、日中友好の「投資」として位置づけられます。 #### 4. 支援の終了と理由 - 終了時期: 2018年に新規供与を終了し、2022年3月末に全事業が完了。中国の経済大国化（GDP世界2位）と国防費増大を背景に、援助継続の必要性が薄れたため。 - 安倍晋三元首相の対応: 2018年の日中首脳会談で、習近平主席に終了を伝え、両国が「肩を並べて」国際貢献する新時代を提案。中国側も前向きに応じました。 #### 5. 中国国民が知らない理由 - 情報公開の少なさ: 中国政府がODAプレート（支援を示す銘板）を外したり、支援事実を積極的に宣伝しなかったため。反日教育の影響で、日本への敵対意識が残る中、支援を強調すると政権批判を招く恐れも。 - 日本側の課題: 支援のPRが不十分で、中国メディアでもほとんど報じられず。結果、多くの中国人が「日本の支援」を知らず、驚きの声が上がっています。 - 影響: 日中友好の障害となり、日本国内で「無駄遣い」との不満を呼ぶ一因に。

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藤🎧ふじ🥷🔥

80,920 просмотров • 7 месяцев назад

昨日イギリスのファンボロー・エアショー(航空・宇宙産業の大規模展示会)で基調講演を行なった際の動画です。日本語訳は以下の通りです。 --- 2026年ファンボロー・エアショー基調講演 2026年7月20日防衛大臣の小泉進次郎です。日本航空宇宙工業会や出展企業をはじめとする関係者が、ここ英国のエアショーにおいて、宇宙・航空・防衛に係るエグゼクティブの方々に、我が国の製造業の力を展示できる機会が得られたことは、防衛大臣としての喜びです。また、このような場を準備いただいた日本航空宇宙工業会の皆様に、心から感謝申し上げます。まずはじめに、ワールドカップでイングランドが3位となったことにお祝い申し上げます。また、会場にスペイン・アルゼンチンの方がいらっしゃいましたら、素晴らしいファイナルマッチをありがとうございました。そして、日本を含む全ての参加国に敬意を表します。ワールドカップも終わったので、さぁ仕事をしましょう。今日はイギリスで新内閣が発足して仕事を始めますが、その前に我々も仕事を始めましょう。まずは何よりも、このファンボロー・エアショーに出展している日本企業の皆さんに感謝申し上げたいと思います。皆さんがここにいる。それ自体に大きな意味があります。なぜなら、防衛産業は国内だけで完結する時代ではないからです。世界とつながる。同盟国・同志国とつながる。その第一歩が、こうした国際展示会への参加です。防衛装備・技術協力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策手段であり、今後一層推進していきます。私は最近、「生産力こそ抑止力」ということを様々な場面で申し上げています。どれだけ優れた装備でも、作れなければ意味がない。同様に、どれだけ高い技術があっても、支える産業基盤がなければ抑止力にはならない。皆さんは、その抑止力を支える最前線にいます。防衛省として、国際市場に挑戦する皆さんの活動を全面的に後押ししますので、これからもぜひ、国際展示会への参加をはじめ、世界に出ていっていただきたい。そして、日本の技術の可能性を世界に示していただきたいと思います。皆さんが我が国と地域の平和と安定に不可欠な防衛産業の一翼を担ってくれていることに心から感謝しています。さて、SJACブースにお立ち寄りいただいた政府関係者・企業の皆様。心から歓迎いたします。皆様ご承知のとおり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、もはや一国では国を守り切れない状況にあります。だからこそ、装備品や技術を通じたパートナーシップを作り、相互運用性を高めていくことが重要なのです。我が国には、高い技術力を持ち、製品で、あるいはサービスで、高い信頼性を誇る企業が数多くあります。これは長年の実績によって裏打ちされた”Proven record of trust and technology”なのです。防衛省も彼らの顧客の一人です。顧客の立場から、日本企業の技術力、そして製品・サービスの信頼性の高さは心の底から保証できます。そうでなければ、国会で与野党の緊張が高まる会期の最終週にファンボローに来ません。ぜひ会場でその実力を直接確かめていただきたいと思います。日本政府も大きく動いています。今年４月には防衛装備移転制度の抜本的な見直しを実施しました。この結果、戦闘機や潜水艦などを含め、原則として全ての装備品の輸出が可能になりました。これは今後の欧州の同志国との防衛装備・技術協力の道を大きく開くものと確信しています。これから年末に向け、「戦略三文書」の改定や防衛生産技術基盤戦略の策定の中で、更に政府としての支援策やツールを増やしていきます。政府だけで進むことはできず、企業だけでも進むことはできません。だからこそ、政府と企業が side by side で進むことが重要です。スピード感を持って進み、実行を積み重ねる。そして結果を出していく。その決意です。日本は欧州の同志国との協力に強くコミットしています。そして、そのコミットメントは言葉だけではありません。行動で示していきます。ぜひ、この会場・会期を通じて実りある協議を行ってください。来年4月には、DSEI JAPANの開催が予定されています。ぜひご来場いただき、日本企業との親睦を深め、将来の協力につなげていただきたいと思います。次は皆様と日本でお会いできること楽しみにしています。ありがとうございました。

昨日イギリスのファンボロー・エアショー(航空・宇宙産業の大規模展示会)で基調講演を行なった際の動画です。日本語訳は以下の通りです。 --- 2026年ファンボロー・エアショー基調講演 2026年7月20日防衛大臣の小泉進次郎です。日本航空宇宙工業会や出展企業をはじめとする関係者が、ここ英国のエアショーにおいて、宇宙・航空・防衛に係るエグゼクティブの方々に、我が国の製造業の力を展示できる機会が得られたことは、防衛大臣としての喜びです。また、このような場を準備いただいた日本航空宇宙工業会の皆様に、心から感謝申し上げます。まずはじめに、ワールドカップでイングランドが3位となったことにお祝い申し上げます。また、会場にスペイン・アルゼンチンの方がいらっしゃいましたら、素晴らしいファイナルマッチをありがとうございました。そして、日本を含む全ての参加国に敬意を表します。ワールドカップも終わったので、さぁ仕事をしましょう。今日はイギリスで新内閣が発足して仕事を始めますが、その前に我々も仕事を始めましょう。まずは何よりも、このファンボロー・エアショーに出展している日本企業の皆さんに感謝申し上げたいと思います。皆さんがここにいる。それ自体に大きな意味があります。なぜなら、防衛産業は国内だけで完結する時代ではないからです。世界とつながる。同盟国・同志国とつながる。その第一歩が、こうした国際展示会への参加です。防衛装備・技術協力は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策手段であり、今後一層推進していきます。私は最近、「生産力こそ抑止力」ということを様々な場面で申し上げています。どれだけ優れた装備でも、作れなければ意味がない。同様に、どれだけ高い技術があっても、支える産業基盤がなければ抑止力にはならない。皆さんは、その抑止力を支える最前線にいます。防衛省として、国際市場に挑戦する皆さんの活動を全面的に後押ししますので、これからもぜひ、国際展示会への参加をはじめ、世界に出ていっていただきたい。そして、日本の技術の可能性を世界に示していただきたいと思います。皆さんが我が国と地域の平和と安定に不可欠な防衛産業の一翼を担ってくれていることに心から感謝しています。さて、SJACブースにお立ち寄りいただいた政府関係者・企業の皆様。心から歓迎いたします。皆様ご承知のとおり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、もはや一国では国を守り切れない状況にあります。だからこそ、装備品や技術を通じたパートナーシップを作り、相互運用性を高めていくことが重要なのです。我が国には、高い技術力を持ち、製品で、あるいはサービスで、高い信頼性を誇る企業が数多くあります。これは長年の実績によって裏打ちされた”Proven record of trust and technology”なのです。防衛省も彼らの顧客の一人です。顧客の立場から、日本企業の技術力、そして製品・サービスの信頼性の高さは心の底から保証できます。そうでなければ、国会で与野党の緊張が高まる会期の最終週にファンボローに来ません。ぜひ会場でその実力を直接確かめていただきたいと思います。日本政府も大きく動いています。今年４月には防衛装備移転制度の抜本的な見直しを実施しました。この結果、戦闘機や潜水艦などを含め、原則として全ての装備品の輸出が可能になりました。これは今後の欧州の同志国との防衛装備・技術協力の道を大きく開くものと確信しています。これから年末に向け、「戦略三文書」の改定や防衛生産技術基盤戦略の策定の中で、更に政府としての支援策やツールを増やしていきます。政府だけで進むことはできず、企業だけでも進むことはできません。だからこそ、政府と企業が side by side で進むことが重要です。スピード感を持って進み、実行を積み重ねる。そして結果を出していく。その決意です。日本は欧州の同志国との協力に強くコミットしています。そして、そのコミットメントは言葉だけではありません。行動で示していきます。ぜひ、この会場・会期を通じて実りある協議を行ってください。来年4月には、DSEI JAPANの開催が予定されています。ぜひご来場いただき、日本企業との親睦を深め、将来の協力につなげていただきたいと思います。次は皆様と日本でお会いできること楽しみにしています。ありがとうございました。

小泉進次郎

102,570 просмотров • 7 дней назад

一昨日夜、輪島を一旦離れ能登空港近くの駐車場（キャンピングカー）で夜を明かして早朝に珠洲市へ。以前ロケで訪れたこともあった珠洲は輪島から東へ約50km。車で約1時間。能登半島の最端の地。知人に紹介していただいた災害現場の第一線で復興支援に取り組んでおられる黒澤司さんにお話を伺いながら現地を案内していただきました。揺れの被害、津波での被害で家屋はほぼ全壊。壊滅的。水、下水、ガス、電気（所々）が未だ通っていない状況。現在珠洲に残られている7000人（人口12000人※市外などへ一時避難中とのこと）の方々が現在各所避難所、仮説住宅などで避難中。全国から消防団員さんやNPOさん、各ボランティア団体さんなどが入れ替わりで復興作業をしてくれていますが、珠洲の位置的な要因、宿泊先がない…など圧倒的に人手が足りていない状況。「こんな場所まで来てくれてありがとう」「現状の報道が少なくなってしまい風化してしまうのが心配」「珠洲の現地の現状を見てもらい是非シェアしてほしい」「今までの災害とはちがい家屋倒壊が特殊な災害」「倒壊家屋を解体しようにも泊まる場所がなく作業員がいない」「被災者の皆さんのメンタルケアが必要」… とある小学校へ案内していただき子どもたちとお会いしてきましたが、この大変な状況のなかでも学校で勉強する姿、子どもたちと先生方々の笑顔にこちらの方が救われる想いでした。能登半島の一番奥という遠い故郷への今一番の支援は、 "知ることと伝える"こと。被災地に想いを馳せる心の支援が大切だと感じます。震災当時、報道では「被災地までの経路が限られていて被災地に向かう緊急車両が現地に入れないので来ないでください！」のアナウンスが未だに脳裏に焼き付いておられるとおもいますが、現在は悪路ですが被災地へ入れます🚗（但し夜間は危険です）能登⇄藤沢往復約1000km。車で片道約10時間。今回直接お邪魔した輪島、珠洲だけではなくあちらこちの家が倒壊している様子から（穴水、七尾、中能登、氷見…）地震の凄まじさを感じます。被災地を離れるにつれて日常に戻ってゆく景色をながめながら、ついさっきまで倒壊した家屋のなかを歩いていたことが夢のような不思議な気分に。 "日本中どこにいても明日は我が身" そんなことを想いながら無事に帰宅いたしました。すばらしい故郷能登の一日も早い復興を願うばかりです。また必ず伺います。頂いたご縁にも感謝。 #能登半島地震 #珠洲〜今回は急なボランティア希望にも関わらず対応、受け入れをしてくださった「訪問ボランティアナースの会キャンナス」代表の菅原由美さんスタッフの皆さま、現地の方々、各ボランティア関係者の皆さま、日本財団 DRT JAPAN黒澤司さん、そして、4月20日に📞 「毅志、23日から時間ができたので能登に行こうと思うんだけど」「オッケーです。何持っていけばいいですか？」「ギター」「オッケーです」と急な計画にも関わらず２つ返事で了解、お供してくれたウルトラマンガイア/高山我夢こと吉岡毅志。本当にありがとう。【災害復興支援エキスパート黒澤司さんが仰っていた震災時に倒壊した家屋からひとりでも多くの人命を助けられる必需道具•メモ📝】 ◎ジャッキ/バール/ハンマー/チェンソー/ロープ/軽トラック（4WD）

一昨日夜、輪島を一旦離れ能登空港近くの駐車場（キャンピングカー）で夜を明かして早朝に珠洲市へ。以前ロケで訪れたこともあった珠洲は輪島から東へ約50km。車で約1時間。能登半島の最端の地。知人に紹介していただいた災害現場の第一線で復興支援に取り組んでおられる黒澤司さんにお話を伺いながら現地を案内していただきました。揺れの被害、津波での被害で家屋はほぼ全壊。壊滅的。水、下水、ガス、電気（所々）が未だ通っていない状況。現在珠洲に残られている7000人（人口12000人※市外などへ一時避難中とのこと）の方々が現在各所避難所、仮説住宅などで避難中。全国から消防団員さんやNPOさん、各ボランティア団体さんなどが入れ替わりで復興作業をしてくれていますが、珠洲の位置的な要因、宿泊先がない…など圧倒的に人手が足りていない状況。「こんな場所まで来てくれてありがとう」「現状の報道が少なくなってしまい風化してしまうのが心配」「珠洲の現地の現状を見てもらい是非シェアしてほしい」「今までの災害とはちがい家屋倒壊が特殊な災害」「倒壊家屋を解体しようにも泊まる場所がなく作業員がいない」「被災者の皆さんのメンタルケアが必要」… とある小学校へ案内していただき子どもたちとお会いしてきましたが、この大変な状況のなかでも学校で勉強する姿、子どもたちと先生方々の笑顔にこちらの方が救われる想いでした。能登半島の一番奥という遠い故郷への今一番の支援は、 "知ることと伝える"こと。被災地に想いを馳せる心の支援が大切だと感じます。震災当時、報道では「被災地までの経路が限られていて被災地に向かう緊急車両が現地に入れないので来ないでください！」のアナウンスが未だに脳裏に焼き付いておられるとおもいますが、現在は悪路ですが被災地へ入れます🚗（但し夜間は危険です）能登⇄藤沢往復約1000km。車で片道約10時間。今回直接お邪魔した輪島、珠洲だけではなくあちらこちの家が倒壊している様子から（穴水、七尾、中能登、氷見…）地震の凄まじさを感じます。被災地を離れるにつれて日常に戻ってゆく景色をながめながら、ついさっきまで倒壊した家屋のなかを歩いていたことが夢のような不思議な気分に。 "日本中どこにいても明日は我が身" そんなことを想いながら無事に帰宅いたしました。すばらしい故郷能登の一日も早い復興を願うばかりです。また必ず伺います。頂いたご縁にも感謝。 #能登半島地震 #珠洲〜今回は急なボランティア希望にも関わらず対応、受け入れをしてくださった「訪問ボランティアナースの会キャンナス」代表の菅原由美さんスタッフの皆さま、現地の方々、各ボランティア関係者の皆さま、日本財団 DRT JAPAN黒澤司さん、そして、4月20日に📞 「毅志、23日から時間ができたので能登に行こうと思うんだけど」「オッケーです。何持っていけばいいですか？」「ギター」「オッケーです」と急な計画にも関わらず２つ返事で了解、お供してくれたウルトラマンガイア/高山我夢こと吉岡毅志。本当にありがとう。【災害復興支援エキスパート黒澤司さんが仰っていた震災時に倒壊した家屋からひとりでも多くの人命を助けられる必需道具•メモ📝】 ◎ジャッキ/バール/ハンマー/チェンソー/ロープ/軽トラック（4WD）

つるの剛士

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構想から早5ヶ月。今年元旦に震災に見舞われた石川県能登エリアと、石川へと新幹線が続く東京の八重洲エリアとを、光の軌跡で繋ぐ象徴を作りました。石川で盛んな「金継ぎ」に着想を得た、能登と東京の木材で構築されたインスタレーション「キンツギツギキ」が東京ミッドタウン八重洲にて公開です。個人的にもボランティアで訪れていた能登。2024年に冬を彩るインスタレーションを検討していた際に、ただ東京を照らす美しいものを作るのではなく、今年こそ光を当てるべきものがあるのではと始まったプロジェクトです。実施決定後も豪雨の影響もあり、このまま進めるべきか一度足を止めたりと、様々な障壁があったことは事実。ただ我々東京の制作チームと比べ物にならないほど、何より困難な壁に立ち向かっているのは被災地の方々です。復興を進めるなか豪雨が重なり、いまだ予定通り解体が進んでいない建物も多数。このまま新年を迎えるのではなく、出来事を風化させないために、もう一度光を当てるために、能登現地の様々なパートナーさんやアーティストのみなさんと形にすることができました。改めて能登の家屋からの古材を工面いただいた石川のフルタニランバー・のと復耕ラボ・古材クリエイト青組のみなさん、楽曲を提供いただいたKan Sanoさん、東京の木材を手配いただいた森未来さん、この超難度の実装と表現を支えてくれた博展さん、そして何よりこの企画をご一緒させていただいた東京ミッドタウン八重洲さんに感謝しきれないです。また、金継ぎ作品の展示やワークショップまで、ご自身も被災された状況のなかご協力やアドバイスをいただいたナカムラクニオさんがいなければこの企画は成り立ちませんでした。期間中行われる金継ぎワークショップの売上は経費を除いたのち、石川・能登への復興支援に向け寄付されます。 SNSらしからぬ長文の最後に、満身創痍な頭の中にある駄文を。インスタレーションや表現では、このような社会課題は解決できないのかもしれません。あの年始に感じた自分の無力さに対しての贖罪なのかもしれません。それでも表現を生業にしている人間として、モノづくりに寿命を費やす一人として、これをきっかけに少しでも能登に興味を持っていただいたり、ボランティアでもどんな形ででも、現地に訪れてくれる方が一人でも多く増えればなと思ってます。東京駅にお立ち寄りの際は、能登への思いを馳せながら、様々な人達の協力で成り立った光の軌跡を眺めにきてください。東京ミッドタウン八重洲 Kan Sano ナカムラクニオ Kunio Nakamura

構想から早5ヶ月。今年元旦に震災に見舞われた石川県能登エリアと、石川へと新幹線が続く東京の八重洲エリアとを、光の軌跡で繋ぐ象徴を作りました。石川で盛んな「金継ぎ」に着想を得た、能登と東京の木材で構築されたインスタレーション「キンツギツギキ」が東京ミッドタウン八重洲にて公開です。個人的にもボランティアで訪れていた能登。2024年に冬を彩るインスタレーションを検討していた際に、ただ東京を照らす美しいものを作るのではなく、今年こそ光を当てるべきものがあるのではと始まったプロジェクトです。実施決定後も豪雨の影響もあり、このまま進めるべきか一度足を止めたりと、様々な障壁があったことは事実。ただ我々東京の制作チームと比べ物にならないほど、何より困難な壁に立ち向かっているのは被災地の方々です。復興を進めるなか豪雨が重なり、いまだ予定通り解体が進んでいない建物も多数。このまま新年を迎えるのではなく、出来事を風化させないために、もう一度光を当てるために、能登現地の様々なパートナーさんやアーティストのみなさんと形にすることができました。改めて能登の家屋からの古材を工面いただいた石川のフルタニランバー・のと復耕ラボ・古材クリエイト青組のみなさん、楽曲を提供いただいたKan Sanoさん、東京の木材を手配いただいた森未来さん、この超難度の実装と表現を支えてくれた博展さん、そして何よりこの企画をご一緒させていただいた東京ミッドタウン八重洲さんに感謝しきれないです。また、金継ぎ作品の展示やワークショップまで、ご自身も被災された状況のなかご協力やアドバイスをいただいたナカムラクニオさんがいなければこの企画は成り立ちませんでした。期間中行われる金継ぎワークショップの売上は経費を除いたのち、石川・能登への復興支援に向け寄付されます。 SNSらしからぬ長文の最後に、満身創痍な頭の中にある駄文を。インスタレーションや表現では、このような社会課題は解決できないのかもしれません。あの年始に感じた自分の無力さに対しての贖罪なのかもしれません。それでも表現を生業にしている人間として、モノづくりに寿命を費やす一人として、これをきっかけに少しでも能登に興味を持っていただいたり、ボランティアでもどんな形ででも、現地に訪れてくれる方が一人でも多く増えればなと思ってます。東京駅にお立ち寄りの際は、能登への思いを馳せながら、様々な人達の協力で成り立った光の軌跡を眺めにきてください。東京ミッドタウン八重洲 Kan Sano ナカムラクニオ Kunio Nakamura

mic™️ / Takaya Mitsunaga

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【お知らせ】本日（6月16日）、木原官房長官は、第24回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）農林水産物・食品の輸出ですが、足元で２兆円弱であり、２０３０年５兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければなりません。あわせて、輸出先国の多角化により、様々なリスクに備えることや、規制の撤廃・緩和に向けた協議を加速し、新市場を掘り起こしていくことも重要です。このため、本年１月の本閣僚会議で、これら３点について、閣僚の皆様に取組の強化をお願いしました。そして、本日の会議で、現在の取組状況を確認し、今後の方向性について議論をいたしました。まず、現地系商流への売込みについては、ゴールデンウィークにおける海外出張において、高市総理を始め、政務３役の皆様にトップセールスを実施していただきました。現地系商流への販路拡大に当たっては、こうしたトップセールスも活用しながら、現地系の事業者と関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を現地系の事業者につなげることが重要となります。このため、輸出支援プラットフォームやジェトロ海外事務所において、現地のニーズ・規制、あるいは商習慣を精通し、現地と日本の事業者をつなぐ仕事ができる専門人材を配置・育成するなど、商流開拓のための体制を強化していただきたいと考えています。加えて、海外需要に輸出向けの供給が十分追いつかず、輸出機会を逃しているという指摘もありました。現地系商流が求めるロット・品質・価格を安定的に提供する供給力の強化が不可欠です。このため、ＧＦＰ（日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）による生産者と輸出商社のマッチングなど、事業ステージに応じたきめ細やかな支援を行いながら、民間資金も最大限活用し、事業規模拡大や設備導入を促進していかなければなりません。あわせて、輸出事業者の裾野を拡大するため、「日本の食輸出１万者支援プログラム」も活用し、事業者の掘り起こしを行い、ＧＦＰへの登録につなげていただきたいと思います。次に、輸出先国の多角化については、米国内陸部や東南アジア等のブルーオーシャンへの売込みが重要です。また、イスラム圏のブルーオーシャンでは富裕層が増えており、インバウンド需要の活用を含め、ハラール対応食品の供給を強化し、これらの市場への輸出を大幅に増やしていただくよう、お願いをいたします。最後に、規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速については、米国向け牛肉輸出施設認定の規制緩和、豪州向けメロンの輸出解禁など、成果が着実に出ております。対応すべき規制についての現場のニーズを丁寧にくみ取りつつ、実行計画に基づき、政府一丸となって粘り強く取り組んで下さい。今、申し上げた政策の方向性を、新しい成長戦略等に的確に盛り込むとともに、各施策の進捗状況のフォローアップ結果も踏まえて、不断に施策の改善を行い、来年度の概算要求を始め、今後の輸出施策に反映させてください。本日お集まりの関係閣僚の皆様におかれては、これまで以上の御尽力をよろしくお願いいたします。以上です。

【お知らせ】本日（6月16日）、木原官房長官は、第24回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）農林水産物・食品の輸出ですが、足元で２兆円弱であり、２０３０年５兆円目標の達成のためには、現地系商流への売込みを強化し、輸出拡大のペースを上げていかなければなりません。あわせて、輸出先国の多角化により、様々なリスクに備えることや、規制の撤廃・緩和に向けた協議を加速し、新市場を掘り起こしていくことも重要です。このため、本年１月の本閣僚会議で、これら３点について、閣僚の皆様に取組の強化をお願いしました。そして、本日の会議で、現在の取組状況を確認し、今後の方向性について議論をいたしました。まず、現地系商流への売込みについては、ゴールデンウィークにおける海外出張において、高市総理を始め、政務３役の皆様にトップセールスを実施していただきました。現地系商流への販路拡大に当たっては、こうしたトップセールスも活用しながら、現地系の事業者と関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を現地系の事業者につなげることが重要となります。このため、輸出支援プラットフォームやジェトロ海外事務所において、現地のニーズ・規制、あるいは商習慣を精通し、現地と日本の事業者をつなぐ仕事ができる専門人材を配置・育成するなど、商流開拓のための体制を強化していただきたいと考えています。加えて、海外需要に輸出向けの供給が十分追いつかず、輸出機会を逃しているという指摘もありました。現地系商流が求めるロット・品質・価格を安定的に提供する供給力の強化が不可欠です。このため、ＧＦＰ（日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）による生産者と輸出商社のマッチングなど、事業ステージに応じたきめ細やかな支援を行いながら、民間資金も最大限活用し、事業規模拡大や設備導入を促進していかなければなりません。あわせて、輸出事業者の裾野を拡大するため、「日本の食輸出１万者支援プログラム」も活用し、事業者の掘り起こしを行い、ＧＦＰへの登録につなげていただきたいと思います。次に、輸出先国の多角化については、米国内陸部や東南アジア等のブルーオーシャンへの売込みが重要です。また、イスラム圏のブルーオーシャンでは富裕層が増えており、インバウンド需要の活用を含め、ハラール対応食品の供給を強化し、これらの市場への輸出を大幅に増やしていただくよう、お願いをいたします。最後に、規制の撤廃・緩和に向けた協議の加速については、米国向け牛肉輸出施設認定の規制緩和、豪州向けメロンの輸出解禁など、成果が着実に出ております。対応すべき規制についての現場のニーズを丁寧にくみ取りつつ、実行計画に基づき、政府一丸となって粘り強く取り組んで下さい。今、申し上げた政策の方向性を、新しい成長戦略等に的確に盛り込むとともに、各施策の進捗状況のフォローアップ結果も踏まえて、不断に施策の改善を行い、来年度の概算要求を始め、今後の輸出施策に反映させてください。本日お集まりの関係閣僚の皆様におかれては、これまで以上の御尽力をよろしくお願いいたします。以上です。

首相官邸

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【お知らせ】本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

【お知らせ】本日（７月２３日）、高市総理は、都道府県議会議長との懇談会を開催しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) こんにちは。本日は、御多用のところ、全国各地からお越しをいただき誠にありがとうございます。平素より地域社会の発展や住民福祉の向上に御尽力されております都道府県議会議長の皆様に、改めて敬意を表しますとともに、直接御意見を伺う機会を賜り、大変うれしく存じます。私は、就任以来、「日本列島を強く豊かに」、そう訴えてまいりました。４７都道府県どこに住んでいても、安全に生活をすることができる、必要な医療・福祉、質の高い教育を受けることができる、そしてちゃんと働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本列島の姿でございます。そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の「潜在成長率」を高める必要がございます。いまでも「日本人の底力」、すなわち、「技術革新力」ですとか、「労働効率性」などを表す数値は各国と遜色がございません、圧倒的に足りないのは「国内投資」でございます。今は「行き過ぎた緊縮志向」と「未来への投資不足」の流れを断ち切って、「国内投資」を徹底的にてこ入れしてまいります。一昨日には、『日本成長戦略』と『地域未来戦略』、そして『骨太方針』を取りまとめました。これは「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現するものでございます。そして、民間事業者や地方自治体の皆様に安心して取組を進めていただくためには、政府予算の「予見可能性」を高める必要がございます。このため、高市内閣では、「予算編成の抜本改革」を行います。補正予算は、緊要性の高いものに限定します。恒常的施策については、原則当初予算で措置するということとともに、「危機管理投資・成長投資」をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、「予見可能性」を持って実施できますように、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設いたします。『日本成長戦略』では、２０４０年度までに累計３７０兆円を超える「官民投資」が期待されることをお示ししましたが、「官の投資」につきましては、「予算編成過程」において、戦略分野の民間投資を実現するために、真に必要かつ効果のある支援策を見極めて具体化してまいります。そして、『地域未来戦略』でございますが、『戦略産業クラスター計画』、『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の三類型を推進いたします。都道府県のアイデアに基づきます『地域産業クラスター計画』や、市町村のアイデアに基づく『地場産業成長プラン』を強力に推進していくために、インフラ整備を進めるとともに「地域未来交付金」を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策なども支援いたします。また、地域発のアイデアを積極的に後押しするために、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めてまいります。是非とも日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、御一緒に取組を進めてまいりましょう。皆様と丁寧な議論を行いながら、政策の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。本日の懇談会におきましても、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

首相官邸

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NO BORDERと言う番組で上杉隆と言う歩くギャグ漫画と放送事故級に揉めました撮影が何度もストップしましたギャグ漫画家ではありませんギャグ漫画の主人公です存在そのものがギャグ漫画ギャグ漫画の中の住人ですあ、すみません上杉隆が誰か分からないよねそもそも全く興味ないよね話題を変えます高市早苗と公設第一秘書の木下剛志が、奈良地検に刑事告訴されました高市早苗と検索すれば、トップニュースとしてYahooニュースが見れます内部告発による裏帳簿の存在ですパーティー券を購入したのに、高市早苗の政治資金管理団体への寄付金と書き換えられている要するに、寄付金の控除を受けられる脱税スキームです実際に寄付金として書き換えられた社長が、文春の取材にも答えてます同じく、高市早苗が代表を務める自民党奈良県選挙区第二支部が奈良トヨタから違法の政治献金を受けていた事が発覚しました国に製品を納めたり、国と契約している会社が、選挙の一定期間に政治献金してはいけない法律があるのです明らかな政治資金規正法違反です日本の東京地検特捜部はCIAですから周辺諸国と仲良くしようとした鈴木宗男や小沢一郎は、冤罪で逮捕されました高市早苗が本当に日本の国力を強くして、国民の生活を豊かにする内閣総理大臣ならこれだけ証拠があれば間違いなく逮捕案件ですが高市早苗は、ただのお飾りのお人形さんなので逮捕されません答弁を拒否して国会で逃げまくる醜い姿「声が似ているような気もしますが確証が持てません」クイズ番組じゃないんだよ声を当てるゲームじゃなくて、その会議に出席していたかどうかを聞かれてるんだよこの人は証人喚問されたスナックのママですか？一つ嘘を付いた人間の二つ目を信用出来ますか？前回の投稿でも書いた石原慎太郎真の愛国者と思っている人は多いですが石原慎太郎の選挙を支えていたのは霊友会でした霊友会とは、フランス政府に危険カルト指定された宗教法人で会長の小谷喜美は、コカイン所持や脱税や、赤い羽根募金の横領で逮捕された人間です小谷喜美を調べてみて下さい石原慎太郎と霊友会の蜜月は公然の事実です石原慎太郎は自著にも書いてます選挙の為ならなりふり構わずカルトも利用するこんな人間を私達は真の愛国者と信じて生きてきました小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したそうですこんな嘘つきばかりが人の上に立って偉そうにしています須田慎一郎さんと眞鍋かをりさんの新番組に出演させて頂きました須田慎一郎さんは真実を分かってる賢い方で眞鍋かをりさんは、相変わらずお綺麗で聡明な方でしたゲストが真ん中で女の子はお飾り的な構成ではなくて眞鍋かをりさんを真ん中に据える見せ方に、プロデューサーのセンスを感じました新番組なのに94万再生回って凄いですね ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 真実を知った上で皆で団結しないと間に合いませんもう本当に残された時間が無いのです４年ぶりに東京で講演会やりますおそらく狙われるのは東京です真実を知った上で自身で判断して下さい ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 少なくとも私達には、子供達を護る責任があります愛感謝奥野卓志

NO BORDERと言う番組で上杉隆と言う歩くギャグ漫画と放送事故級に揉めました撮影が何度もストップしましたギャグ漫画家ではありませんギャグ漫画の主人公です存在そのものがギャグ漫画ギャグ漫画の中の住人ですあ、すみません上杉隆が誰か分からないよねそもそも全く興味ないよね話題を変えます高市早苗と公設第一秘書の木下剛志が、奈良地検に刑事告訴されました高市早苗と検索すれば、トップニュースとしてYahooニュースが見れます内部告発による裏帳簿の存在ですパーティー券を購入したのに、高市早苗の政治資金管理団体への寄付金と書き換えられている要するに、寄付金の控除を受けられる脱税スキームです実際に寄付金として書き換えられた社長が、文春の取材にも答えてます同じく、高市早苗が代表を務める自民党奈良県選挙区第二支部が奈良トヨタから違法の政治献金を受けていた事が発覚しました国に製品を納めたり、国と契約している会社が、選挙の一定期間に政治献金してはいけない法律があるのです明らかな政治資金規正法違反です日本の東京地検特捜部はCIAですから周辺諸国と仲良くしようとした鈴木宗男や小沢一郎は、冤罪で逮捕されました高市早苗が本当に日本の国力を強くして、国民の生活を豊かにする内閣総理大臣ならこれだけ証拠があれば間違いなく逮捕案件ですが高市早苗は、ただのお飾りのお人形さんなので逮捕されません答弁を拒否して国会で逃げまくる醜い姿「声が似ているような気もしますが確証が持てません」クイズ番組じゃないんだよ声を当てるゲームじゃなくて、その会議に出席していたかどうかを聞かれてるんだよこの人は証人喚問されたスナックのママですか？一つ嘘を付いた人間の二つ目を信用出来ますか？前回の投稿でも書いた石原慎太郎真の愛国者と思っている人は多いですが石原慎太郎の選挙を支えていたのは霊友会でした霊友会とは、フランス政府に危険カルト指定された宗教法人で会長の小谷喜美は、コカイン所持や脱税や、赤い羽根募金の横領で逮捕された人間です小谷喜美を調べてみて下さい石原慎太郎と霊友会の蜜月は公然の事実です石原慎太郎は自著にも書いてます選挙の為ならなりふり構わずカルトも利用するこんな人間を私達は真の愛国者と信じて生きてきました小池百合子はカイロ大学を首席で卒業したそうですこんな嘘つきばかりが人の上に立って偉そうにしています須田慎一郎さんと眞鍋かをりさんの新番組に出演させて頂きました須田慎一郎さんは真実を分かってる賢い方で眞鍋かをりさんは、相変わらずお綺麗で聡明な方でしたゲストが真ん中で女の子はお飾り的な構成ではなくて眞鍋かをりさんを真ん中に据える見せ方に、プロデューサーのセンスを感じました新番組なのに94万再生回って凄いですね ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 真実を知った上で皆で団結しないと間に合いませんもう本当に残された時間が無いのです４年ぶりに東京で講演会やりますおそらく狙われるのは東京です真実を知った上で自身で判断して下さい ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 少なくとも私達には、子供達を護る責任があります愛感謝奥野卓志

ごぼうの党/奥野卓志【公式】

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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。素晴らしい人材。真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。ひとり親世帯で育ちました。苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。祖母が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美

#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。素晴らしい人材。真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。ひとり親世帯で育ちました。苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。祖母が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美

伊藤しゅんすけ(ItoShunsuke)伊藤俊輔前衆議院議員東京23区町田市

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#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。素晴らしい人材。真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。ひとり親世帯で育ちました。苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。祖父が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美

#町田市議会議員選挙 2/15投開票。 #立憲民主党公認 #小野りゅうじ 2期目の挑戦。素晴らしい人材。真面目でまっすぐ。自身の経験から誰かの役に立ちたい。熱心に市民に寄り添う姿は、安心感そのもの。笑顔が少ないと初対面の方からよく言われる。しかし、絵に描いたような大変な人生をポーカーフェイスで乗り越えてきたことを知れば、自然と温かい支援は増え続けている。それが、小野りゅうじです。ひとり親世帯で育ちました。苦しい生活の中で、新聞配達や工場作業員等で家計を支え、学業との両立をしてきた。家庭環境等もあり、何度も挫折しながら生きてきた。祖父が認知症になり、消費者被害にもあう。それでも社会の不条理に懸命に戦いながら、介護もしながら、社会福祉士となった。諦めずに、横浜国立大学の大学院まで行くことができた。当然、奨学金の返済は、まだ延々と続き、重くのしかかっている。自分と同じような想いをしている方々を支えたい。次の世代に同じような経験をしてほしくないと少しでも制度で支えるために市議会議員に挑戦した。 1期4年。子ども達が声をださなくても24時間SOSが出せるチャットでの相談窓口を設置できたり、いじめや不登校の対策、経済的に厳しい世帯への塾や習い事代の支援、認知症施策や成年後見制度の充実、特殊詐欺等対策、動物愛護の推進はライフワークとしてもずっと継続してきた。これから特に、堺地区(小山町、小山ヶ丘、相原町)では、人口減少の波が押し寄せ、高齢化が進み、購買力が低下し、駅前のスーパーが無くなったり、買い物や病院にいく地域交通も困難になっています。毎年、相原から八王子医療センターには1万人もの方が行く中で、具体的に自治会町内会の方々と一緒にバスの復活を交渉し、また相模原協同病院へのバス交通も進めています。これまでも真面目に真っ直ぐに向き合ってきた。これからもあなたに寄り添っていきます。「小野りゅうじ」へのご支援、宜しくお願い致します。 #町田市 #伊藤しゅんすけ #東友美

伊藤しゅんすけ(ItoShunsuke)伊藤俊輔前衆議院議員東京23区町田市

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【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

【お知らせ】本日（６月２４日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。大変な量の資料が出てまいりました。これまでも活発に御議論いただきまして、心より感謝を申し上げます。そして、委員の皆様のみならず、関係閣僚、そして、各府省庁の御尽力にも感謝を申し上げます。今日、合同会議ということで、ちょっと取りまとめ、長くなりますけれども、お許しください。「日本列島を、強く豊かに。」訴えてまいりました。そのためにやはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要がございます。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色はありません。足りないのはやはり国内投資でございます。造船、ペロブスカイト太陽電池、次世代革新炉、量子コンピュータ、植物工場など、日本には世界をリードする技術がたくさんあります。ノングルテン食品などの農水産加工品、観光資源、新しいロケット射場など、大きな潜在能力を持つ地域資源もたくさんございます。しかしながら、緊縮志向と単年度で予見可能性のない補正予算頼みによりまして、こうした技術を社会実装して、強い経済の実現につなげていくための国内投資を十分に引き出せていませんでした。高市内閣では、行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押ししてまいります。「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で、官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現いたします。まず、城内大臣から報告がありましたとおり、フィジカルＡＩ、オール光ネットワーク、量子コンピューティング、ロケット・射場、海洋無人機、次世代船舶、バイオ医薬品、ペロブスカイト太陽電池、植物工場、フュージョンエネルギー、ゲームなど、戦略１７分野の「危機管理投資」「成長投資」の起爆剤として先行して検討を進めた主要な製品・技術等に関する「官民投資ロードマップ」が固まりました。とりまとめに向けて、１７分野それぞれにワーキンググループを設置し、有識者や投資の主人公たる産業界などのべ１８６名の方々に御参加をいただき、合計で５４回もの議論を重ね、目指すべき民間投資のあるべき姿を、官民で検討を重ねてきたと聞いております。その準備に当たって、ある分野では、省庁の担当者たちが、１００名近くの民間企業の方々から、具体的な投資計画やアイデアをお聞きするためにヒアリングを重ねて準備してきたとも聞いています。６２の主要な製品・技術等について、詳細に我が国の勝ち筋を明らかにした上で、期待される官民投資の規模が２０４０年までに総額３７０兆円を超えるという大変野心的な内容になっています。例えば、フィジカルＡＩの官民ロードマップでは、我が国の豊富な現場データとものづくり基盤という強みをいかして、労働力減少を乗り越える形で導入を加速することで、国際競争力を獲得する道筋が示されています。予算編成改革を実施して、工場、物流、介護など幅広い分野でのフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤を世界に先駆けて構築することで、２０４０年度までに１０．５兆円、さらにシステムの中核を担う半導体と合わせると７８．５兆円の官民投資を引き出します。また、日本がゲーム、アニメ、マンガを中心に高い国際競争力を誇る「コンテンツ産業」につきましては、予算執行の一元化と官民の叡智の結集を実現する支援体制を通じて、２０３３年までに自動車輸出額に匹敵する年間２０兆円の海外売上げを実現します。高市内閣では、大小の産業クラスターを戦略的に形成することによって、地域での投資を促進し、働く場所を創り、それを支える人材育成のエコシステムを生み出します。これが「地域未来戦略」です。地域未来戦略は、成長戦略における１７の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する「戦略産業クラスター計画」。また、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する「地域産業クラスター計画」。さらに、市町村又は都道府県がその地域に根差す農水産業、食品加工業、観光・スポーツビジネス、伝統工芸品など地域資源を活用した多様な産業の発展を促す「地場産業成長プラン」の３類型から成ります。黄川田大臣から報告があった地域未来戦略に基づく投資は、新たな投資枠も活用して強力に推進をしていきます。また、「戦略産業クラスター計画」に関しては、「官民投資ロードマップ」記載の「危機管理投資」「成長投資」を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備、１７の戦略分野を支えるサプライチェーン投資について、各計画地域から具体的に提案されるものについて、既存の予算とは別枠で大胆に進めます。併せて、地域発のアイデアに基づく、地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を同様に進めるとともに、地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行う投資促進、販路拡大支援、経営力向上のためのソフト支援策などを支援し、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。こうした予算は、当初予算で大胆かつ計画的に措置することを前提に、既に国と地方自治体で連携して計画の策定が進んでいます。来月には、半導体、次世代船舶、ロケット・射場など１７戦略分野の「戦略産業クラスター計画」や、地域の特色ある産業分野に着目した食品加工、水素、蓄電池など「地域産業クラスター計画」の第一弾の計画公表が行われます。その後も、随時、計画の受付、公表を進めてまいります。予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方自治体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。４７都道府県全体で投資がしっかり進んでいるかを確認して、対策を講じていくために、各地域で投資がどの程度進んだかをきめ細かく把握し、国内投資マップを定期的に改訂・公表してお示ししていきます。日本成長戦略を構成する「新技術立国・競争力強化」、「スタートアップ」、「金融」、「人材育成」、「労働市場改革」、「家事等の負担軽減」、「賃上げ環境整備」、「サイバーセキュリティ」の８つの分野横断的課題の検討では、官民投資ロードマップや地域未来戦略の策定過程において抽出された課題を踏まえて、産業競争力強化に貢献する高い研究力を有する中核大学群への支援、スタートアップ総力創出パッケージ、成長投資金融戦略、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、リスキリング支援の強化、家事支援サービスなどへの税制措置、中堅・中小企業の稼ぐ力強化戦略、サイバーセキュリティ戦略など、課題解決のための具体的な措置が提案されました。これらの措置により、政策支援が当面重点化される６２の主要な製品・技術等や３類型の産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されます。国際経済秩序の変化や不確実性の高まりを背景に、世界が大胆かつ計画的に財政支出を伴う産業政策を展開し、官民が手を取り合って社会課題の解決を目指す。この新たな潮流にある中、我が国でも、国が一歩前に出て国内投資を強力に後押ししてまいります。その際、重要なことは、経済の主体である産業界、各企業と意思疎通、連携を密にして、具体的成果につながる取組を実現していくことです。経済界においても、投資牽引（けんいん）型経済へのマインドセットの転換、地方自治体・地域を担う多様なステークホルダーの主体性に基づく広域官民連携の推進への機運が醸成されております。官民の連携をこれまでにないレベルまで徹底的に強化し、必要な取組を実行してまいります。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求基準から編成する予算です。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については、原則、当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めます。予算編成の抜本改革の狙いのひとつは、「新たな投資枠」、すなわち、『「強く豊かな日本」投資枠』の導入でございます。第一に、『「強く豊かな日本」投資枠』は、今後とりまとめる日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、本日、官民ロードマップや分野横断的な課題に対応していく取組の形で示されたような、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置を対象とします。第二に、「挑戦しない国に未来はない」という考えの下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策を引き出してまいります。『「強く豊かな日本」投資枠』では、真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、要求上限、いわゆるシーリングを設けることなく、事項要求も含めて必要額を適切に要求できるようにいたします。重要なのは、財政支出のＧＤＰ成長に与える効果であって、財政支出の額ではありません。予算編成プロセスでは、成長への寄与、民間投資の誘発効果などを精査し、真に効果的な施策に重点的に措置することを通じて、我が国の予算を成長力強化に資するものに変革してまいります。第三に、民間の予見可能性を高めるため、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とします。あわせて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していきます。「基金」につきましては、成果管理の徹底や、柔軟で効率的な資金管理を前提に、一律・機械的な期間設定に囚われない予算措置が可能となるよう、予算措置は原則３年以内とする現行ルールの不適用を含めて、基金ルールを見直します。第四に、『「強く豊かな日本」投資枠』に、財政の持続可能性を実現しながら必要十分な規模を確保します。まず、効果が上がっていない施策は大胆に見直すとともに、本日内閣府から示された試算も踏まえて、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で、通年の国債発行額などを具体化していきます。また、経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で別枠管理を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保した上で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行により、十分な規模を確保します。城内大臣は、この基本的考え方に従い、「新たな予算編成の基本方針」及び責任ある積極財政の具体化の方向性を、骨太の方針に反映してください。片山大臣は、予算編成の抜本改革に向けた必要な対応の具体化を進めてください。まずは、その出発点となる考え方を、明日の経済財政諮問会議で報告してください。日本成長戦略や地域未来戦略など現在検討中の施策についての経済効果の試算も併せて行いました。縮み志向から脱却し、果敢に成長戦略を実行し、大胆に投資を拡大すれば、累計４１０兆円もの更なる国内投資が実現され、２０４０年には、国内民間設備投資額は年間２３０兆円、ＧＤＰは１,１００兆円に迫る経済成長が実現できることが示されました。また、予算の上限といった意味ではなく一つの試算として、こうした経済成長に必要な財政支出が、財源を確保した上で別枠管理する予算のほかに、例えば毎年度１０兆円程度、追加的に支出した場合でも、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく財政の持続可能性も併せて実現できるという見通しが示されました。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。先ほども申し上げましたが、同時に、財政の持続可能性と市場の信認確保も実現する。これこそが、私が政権選択選挙と位置づけた本年２月の衆議院選挙において国民の皆様に訴えさせていただいた「責任ある積極財政」でございます。来月に取りまとめる日本成長戦略や地域未来戦略は、この「責任ある積極財政」実現に向けた羅針盤となります。全閣僚は、この予算編成の抜本改革を骨太の方針に反映させた後、今後、決定・公表される概算要求基準も踏まえ、予算、税制、法案といった、あらゆる政策分野の検討をより一層加速させてください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。どうもありがとうございました。

首相官邸

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【世界初の“水道革命”へ】珠洲市とWOTAが挑む新たな水インフラ｜石川・珠洲市では今も震災の復旧が続けられているが、中心部から少し離れるとまだ崩れたままの道もあり、水道はいまだに復旧していない ▼こうした中で2年ぶりにこの地に戻ってきた夫婦が… 断水は続いているが蛇口からは水が。可能にしているのが外に置かれた家庭用水循環システム『WOTA Unit』屋根から回収した雨水を家の外に置かれた『WOTA Unit』に送り『生物処理』『フィルターによる膜処理』『殺菌』などを行うことで人が飲めるレベルにまで水を綺麗にする →使った水は再びユニットを通して浄化。水を繰り返し使うことができる世界初の技術また、タブレットでトイレやシャワーがあと何回使用できるかの確認もできる ▼2年前の震災発生時も断水に苦しむ被災者を救う水処理スタートアップ『WOTA』代表の前田瑶介さん。各地の避難所に手洗い機約200台、シャワー約100台を設置するために動いた当時、シャワーを浴びた人は… 「さっぱりしました」「間違いなく生まれてきた中で一番最高のシャワーでした」 ▼珠洲市が新たに直面する『山間部における水道管の復旧コスト』の問題 WOTA 前田瑶介 CEO 「『WOTA Unit』『WOTA BOX』を売りたい、そういう会社ではなくて水問題を解決したい。自分たちが作ったソリューションだけを提案したいっていうのはみじんも思ってなくて、地域ごとに十分な情報と検討時間を持って決めていただくのが一番いい」水道管を整備するには一般的に1kmあたり1億〜2億円以上の費用がかかると言われる →数kmに及び家が点在している過疎地域では1軒あたりのコストは都市の数十倍とも… 珠洲市とWOTAは『分散型』と呼ばれる新たな水道インフラの形を発表日本の水道は戦後から半世紀以上、浄水場から長い管を通して街全体に水を送る『集約型』 →WOTAユニットを用いて、水道管を使わず各家庭で使った水をその場で循環させるシステムが『分散型』集約型だけでなく、効率的に分散型も組み合わせることで限られた予算でも持続性を保つ ▼国が費用を支援する“実証事業”に全国で上下水道の老朽化が問題となっていて、今後30年間で30兆円を超えると言われる更新費用の軽減も期待される →この実証事業により、7世帯がかつて住んでいた場所で暮らしを再開へ被災で断水した住民「久々に来たら、こんなにきれいだったんだって」「年に数回でも家族が集まることはあると思う。家がないと集まるのも難しいでしょうから、とりあえずはよかったかなと、水も出るし」 ▼人口減少が進む日本社会で、どのような水道のあり方を目指すか WOTA 前田瑶介CEO 「人間社会の目的って、私は文化にあると思っている。珠洲市でもひとりひとりの方に先祖から引き継いだ家に住み続けたい思いがあるように、その文化的な目的を、経済の制約条件で選べない、実現できないっていう状態をなるべく減らしていく」「水が途絶えないような仕組みを作ることで、その土地らしさ、その場所らしさが実現される。人口問題の適応における1つのゴール」「自由にありたい姿を追求できて、それが全体的な経済とか資源の有限性とかそういった調和を乱さない、両立ができる状態を目指しています」

【世界初の“水道革命”へ】珠洲市とWOTAが挑む新たな水インフラ｜石川・珠洲市では今も震災の復旧が続けられているが、中心部から少し離れるとまだ崩れたままの道もあり、水道はいまだに復旧していない ▼こうした中で2年ぶりにこの地に戻ってきた夫婦が… 断水は続いているが蛇口からは水が。可能にしているのが外に置かれた家庭用水循環システム『WOTA Unit』屋根から回収した雨水を家の外に置かれた『WOTA Unit』に送り『生物処理』『フィルターによる膜処理』『殺菌』などを行うことで人が飲めるレベルにまで水を綺麗にする →使った水は再びユニットを通して浄化。水を繰り返し使うことができる世界初の技術また、タブレットでトイレやシャワーがあと何回使用できるかの確認もできる ▼2年前の震災発生時も断水に苦しむ被災者を救う水処理スタートアップ『WOTA』代表の前田瑶介さん。各地の避難所に手洗い機約200台、シャワー約100台を設置するために動いた当時、シャワーを浴びた人は… 「さっぱりしました」「間違いなく生まれてきた中で一番最高のシャワーでした」 ▼珠洲市が新たに直面する『山間部における水道管の復旧コスト』の問題 WOTA 前田瑶介 CEO 「『WOTA Unit』『WOTA BOX』を売りたい、そういう会社ではなくて水問題を解決したい。自分たちが作ったソリューションだけを提案したいっていうのはみじんも思ってなくて、地域ごとに十分な情報と検討時間を持って決めていただくのが一番いい」水道管を整備するには一般的に1kmあたり1億〜2億円以上の費用がかかると言われる →数kmに及び家が点在している過疎地域では1軒あたりのコストは都市の数十倍とも… 珠洲市とWOTAは『分散型』と呼ばれる新たな水道インフラの形を発表日本の水道は戦後から半世紀以上、浄水場から長い管を通して街全体に水を送る『集約型』 →WOTAユニットを用いて、水道管を使わず各家庭で使った水をその場で循環させるシステムが『分散型』集約型だけでなく、効率的に分散型も組み合わせることで限られた予算でも持続性を保つ ▼国が費用を支援する“実証事業”に全国で上下水道の老朽化が問題となっていて、今後30年間で30兆円を超えると言われる更新費用の軽減も期待される →この実証事業により、7世帯がかつて住んでいた場所で暮らしを再開へ被災で断水した住民「久々に来たら、こんなにきれいだったんだって」「年に数回でも家族が集まることはあると思う。家がないと集まるのも難しいでしょうから、とりあえずはよかったかなと、水も出るし」 ▼人口減少が進む日本社会で、どのような水道のあり方を目指すか WOTA 前田瑶介CEO 「人間社会の目的って、私は文化にあると思っている。珠洲市でもひとりひとりの方に先祖から引き継いだ家に住み続けたい思いがあるように、その文化的な目的を、経済の制約条件で選べない、実現できないっていう状態をなるべく減らしていく」「水が途絶えないような仕組みを作ることで、その土地らしさ、その場所らしさが実現される。人口問題の適応における1つのゴール」「自由にありたい姿を追求できて、それが全体的な経済とか資源の有限性とかそういった調和を乱さない、両立ができる状態を目指しています」

報道ステーション＋サタステ

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【お知らせ】本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

【お知らせ】本日（６月２９日）、高市総理は、令和８年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）こんにちは。地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、また様々な御意見を頂いておりますことを心から感謝を申し上げます。「日本列島を強く豊かに。」これが高市内閣の目指す日本の姿で、そのためには、長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。日本人の底力、すなわち、技術革新力や労働効率性などを表す数値は他国と遜色ございません。足りないのは、やはり国内投資でございます。まず、先週には官民投資ロードマップが固まりました。戦略１７分野の危機管理投資・成長投資の起爆剤として先行して検討を進めた６２の主要な製品・技術等について期待される官民投資の規模が、２０４０年までに総額３７０兆円を超える、大変野心的な内容となっています。そして、来月には日本成長戦略と地域未来戦略を取りまとめることとしております。地域未来戦略は戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランの三類型から成ります。地域のアイデアに基づく地域産業クラスター計画や地場産業成長プランを強力に推進するため、それを支えるインフラ整備を進めるとともに地域未来交付金を拡充して、地方自治体が主体的に行ってくださるソフト支援策などを支援いたします。また、自治体と連携して地域発のアイデアを積極的に後押しするため、国の中堅・中小企業向け設備投資補助金や、人材育成支援策に地域未来枠を設けるべく検討を進めます。本日お集まりの皆様と二人三脚で日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせたいと思っておりますので、どうか御一緒に取組を進めていただきますようお願い申し上げます。さて、令和９年度予算は、高市内閣として初めて概算要求段階から編成する予算となります。そして、官民投資ロードマップや地域未来戦略などの投資促進策を実現するための予算は、年末にかけて具体化されていくことになります。その過程で、従来の政策の延長や制約を乗り越えて、民間を含めた新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算の作り方を根本から改めます。その一つは新たな投資枠、すなわち『「強く豊かな日本」投資枠』の導入です。危機管理投資・成長投資をはじめ国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を、予見可能性を持って実施できるよう、通常の歳出とは別に創設します。また、補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的施策については原則当初予算で措置し、補正予算依存から脱却し、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めてまいります。官民投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然に増加する。ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する。財政の持続可能性と市場の信認確保を同時に実現する。これが「責任ある積極財政」でございます。こうした予算編成の抜本改革及び「責任ある積極財政」の具体化の方向性を骨太の方針に反映してまいります。この他、現在、国民会議における給付付き税額控除等の議論や地方制度調査会における新たな国と地方のあり方の議論など、地方六団体の皆様に関係の深い議論が進められています。皆様としっかり連携して取組を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

首相官邸

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11月20日、石川県の輪島にお邪魔し、介護施設を中心にお話を聞かせていただいた。文章を読むことが苦手で私の被災地リポートが長い、と感じる方のために最初に結論を短めに。介護分野に限らず、復旧・復興の作業に関わる人員の住環境が整備されていない。これが復旧・復興が進まない最大のボトルネック。あくまで例えば、公費解体がいち早く進んでいる輪島朝市の敷地を、出店者への補償を行い、借り上げる。仮設住宅建設やトレーラーハウスなどで作業員や介護士などの方々が生活できる環境を整え、集中的に復旧・復興を進めるなど、大胆な施策を行う必要があると考える。能登は、未だ復旧・復興していない。時間が経てば経つほど忘れられる。能登を置き去りにすることは許されない。 -- まずは、輪島の市役所の担当課に介護の全体的な状況を教えていただいた。ザックリで結構です。発災後から現在までの状況と現在の課題を教えていただけますか？「そうですね。福祉施設の入所系の施設におきましては、発災直後に来ていただいてご覧になったかと思うんですけれども、門前地区のほうは建物被害がそれほど大きくなかったので、そのまま入所、サービス続けてました。輪島地区のほうは水道・電気も止まってたので、皆さん一斉に二次避難、市外の施設に避難しました。そのあと復旧し始め、少しずつではありますが、サービスも再開してきた状況ですが、職員さんなどで市外に転出された方もいらっしゃって、元の定員までには全然戻せていません。現在、市外に避難した方々の中で、こちらに戻りたい人の意向確認を、県やDMATさんの協力で行っています。一方、施設・建物の修理も終わってないところも多く、職員さんも足らない、という状態で、戻ってきたいっていう方に対しての受け皿はまだ整っていません。」元々の施設の数と、今稼働できてる数はわかります？「グループホームや特養など合わせて、16施設。現在、受け入れできてるのが、8つ。施設利用者は１月1日時点で645名ほどでしたけれども、今、輪島で入所されてるのは205名。3分の1です。」課題として今、どんなものがありますか？「どの事業者さんも人材確保、が課題っていうふうには言ってらっしゃいます。あと、応援に来ていただく方々の住まいの確保も課題に。いろんな全社協さんとか、協会さんのほうで応援職員の方は来ていただいてて、その方はその施設の中に泊まったりしていただいてるんですけれども、もし求人出して市外から来てくれたとしても、その方の住まい、アパートが輪島市内にない状況なので、住まいの確保が課題だ、と皆さんおっしゃられてます。」 -- 市役所から移動し、数人の市関係者にお話しを伺った。「とどめをさされた感じがあります。この地域は高齢者が多く、介護などのサービスが厳しくなっていた。そこに地震が来て、施設が軒並み機能不全になった。 1月、2月には介護度の高い方々は輪島や能登にはいれなくなって金沢以南に避難。大きな施設が地震で被災、基礎から歪んでいたりすると、サービスを提供できない。結構大掛かりに直さなくちゃいけないと、見積もりを立てていたところに、この前の豪雨で、地盤というか、基礎の土が流れた施設も結構あります。地震の見積もりに加えて水害の分まで追加になった。それに充てるお金の目処が立たない、そこが何とかなっても回収できる目処が立たない、と聞きます。今でも施設の復旧がなかなか進まない、復旧した施設でも働く人が戻ってこれない、という問題があります。 1年近く経っても、震災前のサービスが提供できていない。施設を直すための資金の9割を補助する制度もありますが、足元を見る業者もいて、値段が跳ね上がった、という話も聞きます。ある特別養護老人ホームでは、業者との間で、最初9千万円くらいで何とかなるとの話が、 9割を補助する制度が出てきてから、値段が2億数千万円まで跳ね上がった、と。資機材も人材も集まらない。1つ1つのコストがすごくかかる、という理由だそうです。本来の材料費の見積もりより、建築費の見積もりが何倍にもなっている、と。作業員が滞在する場所も厳しいようです。稼働できてる宿も少なく、前は7、8千円くらいだったビジネスホテルでも1万8千円くらいになってる。」介護の働き手はどうですか？「市外から派遣で介護従事者を補填する制度もあるが、来ていただいてもその方々が住む場所がない状態。この前の水害もあって、仮設も一杯いっぱい。全国から介護員さんや看護師さんが、たくさん手を挙げてくださるが、来てもらっても住むところがない、生活できない。国や行政の色々な手当て、仕組みがあるが、それが綺麗に繋がってないので、なかなか復旧できていない。避難した高齢者の方々やその家族も、能登にサービスがないので戻って生活することにならない、って話は結構あります。」地震前の介護サービスを確保しようと思うと、どれくらいの人が必要になりますか？「前まであった施設をそのまま戻すだけでも、介護職員で最低でも100人くらい。その他に、看護師さん。3対1なので30～40人は必要。他にも給食さんや送迎のドライバーさんなど、バックアップの方たちの職員も必要になってくるので、全体で200～250人位必要になってくるかな。現在は、施設のうち、一つは廃業。他はやっているけど通常のサービスは提供できていない。半分くらいの機能でやっている感じ。施設がなかったら避難先から戻ってこれない。自分の人生の最後をどうするか、さえ選べない。金沢の施設に入るしかないと言ったら、もう生まれ育ったところに戻れない。そう思うと辛い。だから事業者の方々は何とか踏ん張ろうと頑張って下さってる。頭が下がります。」ご自身の被災状況は？「全壊です。家は更地になりました。職場ではなかなか言えない話です。半壊以上が6204軒あるそうで、人が住む家の59.2％（約6割） 2人に1人は半壊以上です。全壊家屋も結構あります。役場や社協の職員も、自分が被災して大変だ、疲れたとかもう嫌だとか、職場でなかなか言えません。職員のほとんどが被災してますから。当初は、仕事場に避難所からだけでなく、車中泊しながら仕事に出てきていただく方々も結構いました。それからずっとですから。正直、かなり疲弊してます。でもみんな大変なんで。 9月の豪雨のときも被災した職員がいて、仕事して、夜帰って泥出しして清掃して、みたいな感じ。日中は被災された方のお話しを聞いて、仕事が終わったら被災してる自分のことをやる、と言う繰り返し。市の職員もそうだけど、介護の職員の方はもっと大変かな。夜勤もあるから。市の職員もだいぶ退職して、これからも退職は増えてくると聞いてる。」結構な数ですか、辞められた方って？「数は今、はっきりとわからないが、保育士、看護職も含めると、行政だけでなくて、結構な数って聞いてます。」 -- 次に時間の許す限り、事業所を訪れた。「先日の豪雨で裏の山が崩れ、土砂と流木が大量に施設の裏側に流れてきて、危険地域となった。次に豪雨などがあった場合に備えて、行政が土砂・流木対策を行うまでは、ここでの事業（高齢者の入所施設）は見通しがつかない。対策が終了するのは来年5月ころ。」利用者さんの数は？「基本18人。9人の2ユニットで。地震後から下水は流せていません。地震で職員の40%が辞めて、さらにこの水害で休職した人もいる。人材の確保がすごく難しい状態。求人も出して、来てくれた人もいる。住むところがないから、施設の裏側に住んでくれとったけど、豪雨で住めなくなった。現在は別の施設の使用していない場所を間借りして、事業を継続している。今後の見通しもなかなかつかない。正直、廃業した方がいいのかな、とも考えてしまう。なんかもうドツボです。」 -- 次に、大きな規模の事業所を訪れた。ここは地震の前に、どんなサービス提供されていたんですか？「一番大きいのは入居者100名の特別養護老人ホーム。あと、定員20名の短期のショートステイと定員25名のデイサービス。」災害があって、どれぐらいに減りましたか？「今、特別養護老人ホームのほうは、7月22日から再開、現在41名です。デイサービスは、今10名弱というところですかね。ショートは今完全に使っていないので、豪雨で土砂災害にあった事業者さんがそこを間借りする形で事業を継続しています。」地震や豪雨で施設は無事だったんですか？「建物がいろいろと壊れています、浄化槽も使えません。トイレは小のほうはなんとか流せるようにしたんですけど、大は無理です。利用者さんにはラップポン、我々は普通にビニールに入れてしてます。」職員は元々どれぐらいいましたか？「臨時も入れて115名くらい、それが今は60名強ですかね。」利用者さんが減ると、経済的に厳しくなりますか？「はい。2次避難などがあり、4月から7月まで売上がなかった。その上で、いつでも再開できるように従業員を押さえおかなければいけないので、給料は払い続けなければなりません。」雇用調整助成金は使えましたか？「使いました。助かりました。」でも、給与の6割を事業者が支払ってそのうちの8割しか出ない、とかですよね？「何もないより助かりました。方針として、従業員にも生活があるから、 6割の支払ではなく、血を吐いてでも満額支払おうと決めていたので大変でした。」 4月～7月売上なしだったのに？「そうなんです。ざっくりと収入では、1億ぐらいマイナスですね。」下水が流せないことで何が不便ですか？「色々ありますが、調理ができない。元々はここで作ってました。今は利用者の食事は、外注で大手に発注してます、宅食ってやつです。」施設内で作るのと、外注するのではコスト全然違いますか？倍ぐらいになりますか？「ザックリとそれくらいですね。おいしくなってるので評判はいいんですけれども。どうしてもコスト面では、かかりますよね。我々は、配食サービスもしていました。周辺は山で、独居老人も多いもんですから。大体20食くらい、昼・夜と配達していました。なかなか状況はよろしくないです。いったん事業を止めて、 1月12日には特養の入居者さん全員で避難して、そこからまた事業再開ですので、やればやるほど赤字という、そんな状況です。 1月中は、ほぼほぼ休業で、 2月ぐらいから地域の方のためにデイサービスを動かした。 NPOの方々のお力をお借りして入浴支援をやり始めましたが、実際やっても利用者さん1人とか、2人とかっていう状態でしたね。ホームの方は7月22日から事業を再開しました。利用者はやっと41人で発災前の半数にもいっていない状況です。収入はゼロですからね。いったん止めた事業を再開するというのは結構大変。新規で施設を始める、ゼロからスタートであれば、まだ希望みたいなのがあるでしょうけど、全員避難したあとに「事業を再開する」と言ったら、建物はいつ直るのか、利用者さんは帰ってくるのか、ちゃんと軌道に乗るのか、とか職員も不安が大きいですよね。「将来が見通せない、不安だ」「より安定した仕事に就きたい」ということで、半数以上の者が退職したという状況です。私たちの仕事は、入居者の方をお世話して、それで収入を得るという仕事なんで、職員が40人いても、入居者が10人まででしたら、やっぱりお給料も払えないというような状況が続きます。幸いなんとか繰り越しの費用があったので、それを食いつぶして、なんとか事業は継続してますが、今でも赤字の状態。けれども、地域の方々の要望もありますし、やっぱりどうしても必要な仕事なんです。こういった施設がなくなれば、高齢者の世話が家でできないと言う方々はこの地域を離れるしかありません。職員の生活が守られなければ、更にこの地域から人が離れます。とにかく地震が起きた時から、全員避難した時から、もう事業を再開するというのが私どもの最大のミッション、使命みたいなかたちでやってきたということです。」このままいったら、資金がショートしちゃう、みたいな瞬間ありましたか？「はい。ありましたね。正直に申し上げて目先のことだけ考えますと、事業はやめたほうがいいだろうという話になります。しかし地域の状況を考えると、高齢化率の高いところですので、うちらが事業を停止すれば、この地域の高齢者の方が利用する施設がなくなって、他の地域の施設を利用することになって、せっかく能登に生まれたのに、なぜか知らないけど金沢の施設に入所しなきゃいけないというようなことは、ちょっとあまりにもかわいそうな話ですので。私どもも40年近く、この地域に根ざした仕事をさせてもらっていますので、少しでも地域に貢献できるようにということで、本当に半ば強引にやり始めたというような、それが実情ですかね。厳しい。いろいろと経済面では本当に厳しい状況です。本当に。」政府に1つ要求できるなら、何を言いますか？「そうですね。地域のために必要な事業に関しては、建物を修繕する時の費用とか、運営費用に対する助成みたいなものもあれば、大変ありがたいなというふうには思うんですけれども。グループホームの事業を続けたいけど、土砂災害の状況で続けられないということで、たまたまうちは部屋が空いていましたので、そこの利用者さんを全員こちらのほうに避難していただいて、職員の方も来ていただいて、10月1日から事業を続けてもらっている。その施設がなくなれば地域の損失になりますので、お互い災害の被害を受けた者、弱った者同士ですけれども、なんとか力を合わせて乗り越えようと受け入れをしました。ただ受け入れした分だけ、電気代など色々と私たちの費用負担も上がります。事業所の方には、「どれだけ負担できるのか」と話し合いしてるんですが、向こうも既存の建物はまだ残っていますし、そこの維持管理の費用もかかるし、なおかつ、ここの費用負担もかかるので、二重負担となります。ただ、私どもも弱っている状態なんで一定の負担を頂かないと厳しくて。お互い弱った者同士で助け合って何とかやってますが、それがいつまで続くのかということ。」地域を崩壊させないよう踏ん張る事業者を国が支えて欲しいってことですね？「はい。」他に言いたいことあれば「雪がどこまで降るかっていう、のは心配してます。」雪が影響しますか？「はい。やっぱりすべてのことで。例えばデイサービスにしても、送迎で外へ出ます。ホームヘルパーやケアマネージャーの訪問、職員の通勤にも関係します。これだけ道が悪かったら、除雪もたぶん追いつかない。厳しいでしょうね。あと電気が止まると思うんです。山の地盤も弱ってるでしょうから、雪の重みで電信柱が倒れたり、倒木で道路が塞がれたり。倒木で一日通行止めとかありますから。本当に寒波が来ないでくれ、と今から祈ってます。」 -- 今年3月、予算委員会で岸田前総理に対して求めたこと（）が前に進んでいれば、現在の介護事業者の苦しみの一部を軽減できたはずだ、と思うと自分の力のなさに腹が立つ。再三、コミュニティを守る、と言い続けてきた自民党政権であったが、これまで投入されてきた予算や施策では、雪が降るまでに何とかできるものではなかったようだ。今からでも、国内の多くのリソースを能登に投入して、復旧・復興を急がなくてはならない。さらなる支援の拡充を国会でも求めていく。

11月20日、石川県の輪島にお邪魔し、介護施設を中心にお話を聞かせていただいた。文章を読むことが苦手で私の被災地リポートが長い、と感じる方のために最初に結論を短めに。介護分野に限らず、復旧・復興の作業に関わる人員の住環境が整備されていない。これが復旧・復興が進まない最大のボトルネック。あくまで例えば、公費解体がいち早く進んでいる輪島朝市の敷地を、出店者への補償を行い、借り上げる。仮設住宅建設やトレーラーハウスなどで作業員や介護士などの方々が生活できる環境を整え、集中的に復旧・復興を進めるなど、大胆な施策を行う必要があると考える。能登は、未だ復旧・復興していない。時間が経てば経つほど忘れられる。能登を置き去りにすることは許されない。 -- まずは、輪島の市役所の担当課に介護の全体的な状況を教えていただいた。ザックリで結構です。発災後から現在までの状況と現在の課題を教えていただけますか？「そうですね。福祉施設の入所系の施設におきましては、発災直後に来ていただいてご覧になったかと思うんですけれども、門前地区のほうは建物被害がそれほど大きくなかったので、そのまま入所、サービス続けてました。輪島地区のほうは水道・電気も止まってたので、皆さん一斉に二次避難、市外の施設に避難しました。そのあと復旧し始め、少しずつではありますが、サービスも再開してきた状況ですが、職員さんなどで市外に転出された方もいらっしゃって、元の定員までには全然戻せていません。現在、市外に避難した方々の中で、こちらに戻りたい人の意向確認を、県やDMATさんの協力で行っています。一方、施設・建物の修理も終わってないところも多く、職員さんも足らない、という状態で、戻ってきたいっていう方に対しての受け皿はまだ整っていません。」元々の施設の数と、今稼働できてる数はわかります？「グループホームや特養など合わせて、16施設。現在、受け入れできてるのが、8つ。施設利用者は１月1日時点で645名ほどでしたけれども、今、輪島で入所されてるのは205名。3分の1です。」課題として今、どんなものがありますか？「どの事業者さんも人材確保、が課題っていうふうには言ってらっしゃいます。あと、応援に来ていただく方々の住まいの確保も課題に。いろんな全社協さんとか、協会さんのほうで応援職員の方は来ていただいてて、その方はその施設の中に泊まったりしていただいてるんですけれども、もし求人出して市外から来てくれたとしても、その方の住まい、アパートが輪島市内にない状況なので、住まいの確保が課題だ、と皆さんおっしゃられてます。」 -- 市役所から移動し、数人の市関係者にお話しを伺った。「とどめをさされた感じがあります。この地域は高齢者が多く、介護などのサービスが厳しくなっていた。そこに地震が来て、施設が軒並み機能不全になった。 1月、2月には介護度の高い方々は輪島や能登にはいれなくなって金沢以南に避難。大きな施設が地震で被災、基礎から歪んでいたりすると、サービスを提供できない。結構大掛かりに直さなくちゃいけないと、見積もりを立てていたところに、この前の豪雨で、地盤というか、基礎の土が流れた施設も結構あります。地震の見積もりに加えて水害の分まで追加になった。それに充てるお金の目処が立たない、そこが何とかなっても回収できる目処が立たない、と聞きます。今でも施設の復旧がなかなか進まない、復旧した施設でも働く人が戻ってこれない、という問題があります。 1年近く経っても、震災前のサービスが提供できていない。施設を直すための資金の9割を補助する制度もありますが、足元を見る業者もいて、値段が跳ね上がった、という話も聞きます。ある特別養護老人ホームでは、業者との間で、最初9千万円くらいで何とかなるとの話が、 9割を補助する制度が出てきてから、値段が2億数千万円まで跳ね上がった、と。資機材も人材も集まらない。1つ1つのコストがすごくかかる、という理由だそうです。本来の材料費の見積もりより、建築費の見積もりが何倍にもなっている、と。作業員が滞在する場所も厳しいようです。稼働できてる宿も少なく、前は7、8千円くらいだったビジネスホテルでも1万8千円くらいになってる。」介護の働き手はどうですか？「市外から派遣で介護従事者を補填する制度もあるが、来ていただいてもその方々が住む場所がない状態。この前の水害もあって、仮設も一杯いっぱい。全国から介護員さんや看護師さんが、たくさん手を挙げてくださるが、来てもらっても住むところがない、生活できない。国や行政の色々な手当て、仕組みがあるが、それが綺麗に繋がってないので、なかなか復旧できていない。避難した高齢者の方々やその家族も、能登にサービスがないので戻って生活することにならない、って話は結構あります。」地震前の介護サービスを確保しようと思うと、どれくらいの人が必要になりますか？「前まであった施設をそのまま戻すだけでも、介護職員で最低でも100人くらい。その他に、看護師さん。3対1なので30～40人は必要。他にも給食さんや送迎のドライバーさんなど、バックアップの方たちの職員も必要になってくるので、全体で200～250人位必要になってくるかな。現在は、施設のうち、一つは廃業。他はやっているけど通常のサービスは提供できていない。半分くらいの機能でやっている感じ。施設がなかったら避難先から戻ってこれない。自分の人生の最後をどうするか、さえ選べない。金沢の施設に入るしかないと言ったら、もう生まれ育ったところに戻れない。そう思うと辛い。だから事業者の方々は何とか踏ん張ろうと頑張って下さってる。頭が下がります。」ご自身の被災状況は？「全壊です。家は更地になりました。職場ではなかなか言えない話です。半壊以上が6204軒あるそうで、人が住む家の59.2％（約6割） 2人に1人は半壊以上です。全壊家屋も結構あります。役場や社協の職員も、自分が被災して大変だ、疲れたとかもう嫌だとか、職場でなかなか言えません。職員のほとんどが被災してますから。当初は、仕事場に避難所からだけでなく、車中泊しながら仕事に出てきていただく方々も結構いました。それからずっとですから。正直、かなり疲弊してます。でもみんな大変なんで。 9月の豪雨のときも被災した職員がいて、仕事して、夜帰って泥出しして清掃して、みたいな感じ。日中は被災された方のお話しを聞いて、仕事が終わったら被災してる自分のことをやる、と言う繰り返し。市の職員もそうだけど、介護の職員の方はもっと大変かな。夜勤もあるから。市の職員もだいぶ退職して、これからも退職は増えてくると聞いてる。」結構な数ですか、辞められた方って？「数は今、はっきりとわからないが、保育士、看護職も含めると、行政だけでなくて、結構な数って聞いてます。」 -- 次に時間の許す限り、事業所を訪れた。「先日の豪雨で裏の山が崩れ、土砂と流木が大量に施設の裏側に流れてきて、危険地域となった。次に豪雨などがあった場合に備えて、行政が土砂・流木対策を行うまでは、ここでの事業（高齢者の入所施設）は見通しがつかない。対策が終了するのは来年5月ころ。」利用者さんの数は？「基本18人。9人の2ユニットで。地震後から下水は流せていません。地震で職員の40%が辞めて、さらにこの水害で休職した人もいる。人材の確保がすごく難しい状態。求人も出して、来てくれた人もいる。住むところがないから、施設の裏側に住んでくれとったけど、豪雨で住めなくなった。現在は別の施設の使用していない場所を間借りして、事業を継続している。今後の見通しもなかなかつかない。正直、廃業した方がいいのかな、とも考えてしまう。なんかもうドツボです。」 -- 次に、大きな規模の事業所を訪れた。ここは地震の前に、どんなサービス提供されていたんですか？「一番大きいのは入居者100名の特別養護老人ホーム。あと、定員20名の短期のショートステイと定員25名のデイサービス。」災害があって、どれぐらいに減りましたか？「今、特別養護老人ホームのほうは、7月22日から再開、現在41名です。デイサービスは、今10名弱というところですかね。ショートは今完全に使っていないので、豪雨で土砂災害にあった事業者さんがそこを間借りする形で事業を継続しています。」地震や豪雨で施設は無事だったんですか？「建物がいろいろと壊れています、浄化槽も使えません。トイレは小のほうはなんとか流せるようにしたんですけど、大は無理です。利用者さんにはラップポン、我々は普通にビニールに入れてしてます。」職員は元々どれぐらいいましたか？「臨時も入れて115名くらい、それが今は60名強ですかね。」利用者さんが減ると、経済的に厳しくなりますか？「はい。2次避難などがあり、4月から7月まで売上がなかった。その上で、いつでも再開できるように従業員を押さえおかなければいけないので、給料は払い続けなければなりません。」雇用調整助成金は使えましたか？「使いました。助かりました。」でも、給与の6割を事業者が支払ってそのうちの8割しか出ない、とかですよね？「何もないより助かりました。方針として、従業員にも生活があるから、 6割の支払ではなく、血を吐いてでも満額支払おうと決めていたので大変でした。」 4月～7月売上なしだったのに？「そうなんです。ざっくりと収入では、1億ぐらいマイナスですね。」下水が流せないことで何が不便ですか？「色々ありますが、調理ができない。元々はここで作ってました。今は利用者の食事は、外注で大手に発注してます、宅食ってやつです。」施設内で作るのと、外注するのではコスト全然違いますか？倍ぐらいになりますか？「ザックリとそれくらいですね。おいしくなってるので評判はいいんですけれども。どうしてもコスト面では、かかりますよね。我々は、配食サービスもしていました。周辺は山で、独居老人も多いもんですから。大体20食くらい、昼・夜と配達していました。なかなか状況はよろしくないです。いったん事業を止めて、 1月12日には特養の入居者さん全員で避難して、そこからまた事業再開ですので、やればやるほど赤字という、そんな状況です。 1月中は、ほぼほぼ休業で、 2月ぐらいから地域の方のためにデイサービスを動かした。 NPOの方々のお力をお借りして入浴支援をやり始めましたが、実際やっても利用者さん1人とか、2人とかっていう状態でしたね。ホームの方は7月22日から事業を再開しました。利用者はやっと41人で発災前の半数にもいっていない状況です。収入はゼロですからね。いったん止めた事業を再開するというのは結構大変。新規で施設を始める、ゼロからスタートであれば、まだ希望みたいなのがあるでしょうけど、全員避難したあとに「事業を再開する」と言ったら、建物はいつ直るのか、利用者さんは帰ってくるのか、ちゃんと軌道に乗るのか、とか職員も不安が大きいですよね。「将来が見通せない、不安だ」「より安定した仕事に就きたい」ということで、半数以上の者が退職したという状況です。私たちの仕事は、入居者の方をお世話して、それで収入を得るという仕事なんで、職員が40人いても、入居者が10人まででしたら、やっぱりお給料も払えないというような状況が続きます。幸いなんとか繰り越しの費用があったので、それを食いつぶして、なんとか事業は継続してますが、今でも赤字の状態。けれども、地域の方々の要望もありますし、やっぱりどうしても必要な仕事なんです。こういった施設がなくなれば、高齢者の世話が家でできないと言う方々はこの地域を離れるしかありません。職員の生活が守られなければ、更にこの地域から人が離れます。とにかく地震が起きた時から、全員避難した時から、もう事業を再開するというのが私どもの最大のミッション、使命みたいなかたちでやってきたということです。」このままいったら、資金がショートしちゃう、みたいな瞬間ありましたか？「はい。ありましたね。正直に申し上げて目先のことだけ考えますと、事業はやめたほうがいいだろうという話になります。しかし地域の状況を考えると、高齢化率の高いところですので、うちらが事業を停止すれば、この地域の高齢者の方が利用する施設がなくなって、他の地域の施設を利用することになって、せっかく能登に生まれたのに、なぜか知らないけど金沢の施設に入所しなきゃいけないというようなことは、ちょっとあまりにもかわいそうな話ですので。私どもも40年近く、この地域に根ざした仕事をさせてもらっていますので、少しでも地域に貢献できるようにということで、本当に半ば強引にやり始めたというような、それが実情ですかね。厳しい。いろいろと経済面では本当に厳しい状況です。本当に。」政府に1つ要求できるなら、何を言いますか？「そうですね。地域のために必要な事業に関しては、建物を修繕する時の費用とか、運営費用に対する助成みたいなものもあれば、大変ありがたいなというふうには思うんですけれども。グループホームの事業を続けたいけど、土砂災害の状況で続けられないということで、たまたまうちは部屋が空いていましたので、そこの利用者さんを全員こちらのほうに避難していただいて、職員の方も来ていただいて、10月1日から事業を続けてもらっている。その施設がなくなれば地域の損失になりますので、お互い災害の被害を受けた者、弱った者同士ですけれども、なんとか力を合わせて乗り越えようと受け入れをしました。ただ受け入れした分だけ、電気代など色々と私たちの費用負担も上がります。事業所の方には、「どれだけ負担できるのか」と話し合いしてるんですが、向こうも既存の建物はまだ残っていますし、そこの維持管理の費用もかかるし、なおかつ、ここの費用負担もかかるので、二重負担となります。ただ、私どもも弱っている状態なんで一定の負担を頂かないと厳しくて。お互い弱った者同士で助け合って何とかやってますが、それがいつまで続くのかということ。」地域を崩壊させないよう踏ん張る事業者を国が支えて欲しいってことですね？「はい。」他に言いたいことあれば「雪がどこまで降るかっていう、のは心配してます。」雪が影響しますか？「はい。やっぱりすべてのことで。例えばデイサービスにしても、送迎で外へ出ます。ホームヘルパーやケアマネージャーの訪問、職員の通勤にも関係します。これだけ道が悪かったら、除雪もたぶん追いつかない。厳しいでしょうね。あと電気が止まると思うんです。山の地盤も弱ってるでしょうから、雪の重みで電信柱が倒れたり、倒木で道路が塞がれたり。倒木で一日通行止めとかありますから。本当に寒波が来ないでくれ、と今から祈ってます。」 -- 今年3月、予算委員会で岸田前総理に対して求めたこと（）が前に進んでいれば、現在の介護事業者の苦しみの一部を軽減できたはずだ、と思うと自分の力のなさに腹が立つ。再三、コミュニティを守る、と言い続けてきた自民党政権であったが、これまで投入されてきた予算や施策では、雪が降るまでに何とかできるものではなかったようだ。今からでも、国内の多くのリソースを能登に投入して、復旧・復興を急がなくてはならない。さらなる支援の拡充を国会でも求めていく。

れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

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【お知らせ】本日（7月２１日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）本日は、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめていただきました。城内大臣及び両会議の議員、委員の皆様、また、各府省庁の皆様の大変な御尽力に感謝を申し上げます。また、黄川田大臣からは『地域未来戦略』取りまとめの報告をいただきました。今年の『骨太の方針』については、その副題を、｢｢責任ある積極財政｣元年～日本の挑戦を起動する！～」としました。高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢２２世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色なく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現します。｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢１７の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ１８６人が参加し、５４回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねていただいた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。過去の産業政策、官主導と言われました、政府に目利きができるのかと言われましたけれども、今回は、産学官で練り上げた政策でございます。具体的には、・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 ➀経済安全保障など様々なリスク低減の必要性 ②海外市場の獲得の可能性、 ③関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。『地域未来戦略』は、・｢戦略１７分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』の｢三類型｣で推進します。｢三類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢１７の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高めるため、複数年度の計画に基づくものを基本とします。『日本成長戦略』では、２０４０年度までに・累計３７０兆円を超える｢官民投資｣が期待されることをお示ししましたが、・官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。城内大臣は、｢１７の戦略分野｣と｢８つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてください｡各担当大臣におかれては、・誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった５Ｗ１Ｈを整理した上で、・｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案を頂くようお願いします。黄川田大臣は、地域の未来を支える｢産業クラスター｣実現のために、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでください。今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけました。これに沿って、２０４０年度までを｢計画期間｣とし、・２０４０年度に、２５０兆円の｢国内民間設備投資｣、１，１００兆円に迫る｢ＧＤＰ｣を実現するとともに、・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。加えて、・｢債務残高対ＧＤＰ比｣の｢安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、・その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じて、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、・２０２５年度補正では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。・２０２６年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えました。・６月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってまいりました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､｢国民の皆様｣や｢国内外の市場関係者｣に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。片山大臣は、今後の予算編成プロセスにおいて、・『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、・｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう､取り組んでください。令和９年度を｢責任ある積極財政元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。関係閣僚におかれましては、本日とりまとめた方針に基づき、今後の予算編成や制度改正に向けて、改革の更なる具体化を進めてください。本日は本当にありがとうございました。お疲れ様でございます。

【お知らせ】本日（7月２１日）、高市総理は、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）本日は、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめていただきました。城内大臣及び両会議の議員、委員の皆様、また、各府省庁の皆様の大変な御尽力に感謝を申し上げます。また、黄川田大臣からは『地域未来戦略』取りまとめの報告をいただきました。今年の『骨太の方針』については、その副題を、｢｢責任ある積極財政｣元年～日本の挑戦を起動する！～」としました。高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢２２世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色なく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、ＧＤＰ（国内総生産）拡大の下での好循環を実現します。｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢１７の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ１８６人が参加し、５４回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねていただいた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。過去の産業政策、官主導と言われました、政府に目利きができるのかと言われましたけれども、今回は、産学官で練り上げた政策でございます。具体的には、・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 ➀経済安全保障など様々なリスク低減の必要性 ②海外市場の獲得の可能性、 ③関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。『地域未来戦略』は、・｢戦略１７分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』の｢三類型｣で推進します。｢三類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢１７の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高めるため、複数年度の計画に基づくものを基本とします。『日本成長戦略』では、２０４０年度までに・累計３７０兆円を超える｢官民投資｣が期待されることをお示ししましたが、・官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。城内大臣は、｢１７の戦略分野｣と｢８つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてください｡各担当大臣におかれては、・誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった５Ｗ１Ｈを整理した上で、・｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案を頂くようお願いします。黄川田大臣は、地域の未来を支える｢産業クラスター｣実現のために、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでください。今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけました。これに沿って、２０４０年度までを｢計画期間｣とし、・２０４０年度に、２５０兆円の｢国内民間設備投資｣、１，１００兆円に迫る｢ＧＤＰ｣を実現するとともに、・できるだけ早期に､実質１％を上回る､名目３％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。加えて、・｢債務残高対ＧＤＰ比｣の｢安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、・その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じて、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、・２０２５年度補正では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。・２０２６年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えました。・６月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってまいりました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､｢国民の皆様｣や｢国内外の市場関係者｣に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。片山大臣は、今後の予算編成プロセスにおいて、・『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、・｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう､取り組んでください。令和９年度を｢責任ある積極財政元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。関係閣僚におかれましては、本日とりまとめた方針に基づき、今後の予算編成や制度改正に向けて、改革の更なる具体化を進めてください。本日は本当にありがとうございました。お疲れ様でございます。

首相官邸

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【2025/6/4経産委員会(万博アンゴラ館工事費未払い問題)】れいわ新選組、大石あきこです。大阪万博のパビリオン工事の未払い問題について、本日このようなパネルを2枚用意していましたが、1枚はねられました。私がご相談いただいてたんですね。4月にすごく突貫工事、24時間体制で作業があったんだということを示す請求書、このような資料ですよ。これ、はねないといけないんですか。公益性が高いけれども、匿名性が保護されないといけないものっていうのは、このようなかたちで出さざるを得ないわけですよね。これがダメだと、資料で示すなってなったら、どうやってこのような泣き寝入りしている業者のことを国会で暴いていけるんですか。万博でアンゴラパビリオンの未払い、A社さんが下請けで、上の三次受けが数千万払わないということで、連鎖的に未払いが起きていて、万博倒産の憂き目にあっていて。構造問題ですので、これは万博を所管している責任者である経産大臣に、この問題解決の責任がある。この工事がそもそもかなり異常。この工事、アンゴラ館の工事の元請けは誰ですか。経産省首席国際博覧会統括調整官:アンゴラ政府のパビリオンの出展についての契約先、これはNOE JAPAN社。NOE JAPAN社に対して、事実関係を確認しながら、適切な対応を促しているところでございます。アンゴラ政府はNOE JAPANに確かにお金を払ったんですけれども、建設工事はできないPM会社なので、建設業の許可も取ってないんですよ。だから元請けは何なのかって聞いてて、万博協会は元請けは大鵬という建設業の許可がある業者やと言っているんですけども、元請けは誰ですか。経産省首席国際博覧会統括調整官:いま委員からご言及があった大鵬だというふうに、私どもも伺っております。ここが本当なんですか。私に相談があったA社さんからしたら、工事現場毎日入ってて、毎日来てたんは吉拓やと言うんですよ。でも吉拓が毎日来てて、現場も指揮してたという証言からすると、実質的には許可を取っていない吉拓が元請けの可能性もあるんじゃないんですか。ということと、施工看板という建設業の許可とか、労災関係のものとかあるでしょ、表示が。それ見たら一発でわかるのに、業者さんの見える範囲のエリアにはなかった。経産大臣は把握されてるんですか。経産省首席国際博覧会統括調整官:直接は確認をしておりません。それで正しい指導できるんですか。重大なのはね、万博倒産。この方々、倒産しかかっていて、非常に困っているんですよ。この問題だけではなくて、施工看板がなかったというのはこのパビリオンだけではないと証言されている。万博敷地内で、本来こういった施工看板というのは、現場労働者も確認できるように、建設の許可の証明書なんかは掲示していないと、刑事罰も罰則もありますから、どうだったのかっていう検証がいるし、ゆっくりやってていいわけではなくて、その方々、倒産すると本当に死活問題。記者会見やって、なんとかしてくれと言って、誰かが声を上げなきゃと言ってやっていらっしゃる。武藤経産大臣:当事者間で解決されるのが、まず第一義なところだというのが基本。ただ状況がありますので、一回また調べさせていただきます。被害当事者の話聞かんと分からんのとちゃいますか。この場でも言えないこともあるんです。だから被害者の方にお話聞かれますか。経産省首席国際博覧会統括調整官:既に直接被害を受けている事業者の方も含めて、事実関係を確認しているところでございます。引き続き、そうした事実関係の確認を進めてまいりたい。その態度でやられたら困るんです。日本において、建設業ものすごく減ってるじゃないですか。この被害にあった業者さんっていうのは、能登の災害復旧にも入られてるんですよ。全国から協会が呼び寄せるかたちで、電気工事足らんからやってくれって、業種まで指定してやらせて、それで未払いで倒産って、もうありえないでしょ。国民の損失ですからね。すぐに動いてください。 2025年6月4日衆議院文部科学委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中！こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

【2025/6/4経産委員会(万博アンゴラ館工事費未払い問題)】れいわ新選組、大石あきこです。大阪万博のパビリオン工事の未払い問題について、本日このようなパネルを2枚用意していましたが、1枚はねられました。私がご相談いただいてたんですね。4月にすごく突貫工事、24時間体制で作業があったんだということを示す請求書、このような資料ですよ。これ、はねないといけないんですか。公益性が高いけれども、匿名性が保護されないといけないものっていうのは、このようなかたちで出さざるを得ないわけですよね。これがダメだと、資料で示すなってなったら、どうやってこのような泣き寝入りしている業者のことを国会で暴いていけるんですか。万博でアンゴラパビリオンの未払い、A社さんが下請けで、上の三次受けが数千万払わないということで、連鎖的に未払いが起きていて、万博倒産の憂き目にあっていて。構造問題ですので、これは万博を所管している責任者である経産大臣に、この問題解決の責任がある。この工事がそもそもかなり異常。この工事、アンゴラ館の工事の元請けは誰ですか。経産省首席国際博覧会統括調整官:アンゴラ政府のパビリオンの出展についての契約先、これはNOE JAPAN社。NOE JAPAN社に対して、事実関係を確認しながら、適切な対応を促しているところでございます。アンゴラ政府はNOE JAPANに確かにお金を払ったんですけれども、建設工事はできないPM会社なので、建設業の許可も取ってないんですよ。だから元請けは何なのかって聞いてて、万博協会は元請けは大鵬という建設業の許可がある業者やと言っているんですけども、元請けは誰ですか。経産省首席国際博覧会統括調整官:いま委員からご言及があった大鵬だというふうに、私どもも伺っております。ここが本当なんですか。私に相談があったA社さんからしたら、工事現場毎日入ってて、毎日来てたんは吉拓やと言うんですよ。でも吉拓が毎日来てて、現場も指揮してたという証言からすると、実質的には許可を取っていない吉拓が元請けの可能性もあるんじゃないんですか。ということと、施工看板という建設業の許可とか、労災関係のものとかあるでしょ、表示が。それ見たら一発でわかるのに、業者さんの見える範囲のエリアにはなかった。経産大臣は把握されてるんですか。経産省首席国際博覧会統括調整官:直接は確認をしておりません。それで正しい指導できるんですか。重大なのはね、万博倒産。この方々、倒産しかかっていて、非常に困っているんですよ。この問題だけではなくて、施工看板がなかったというのはこのパビリオンだけではないと証言されている。万博敷地内で、本来こういった施工看板というのは、現場労働者も確認できるように、建設の許可の証明書なんかは掲示していないと、刑事罰も罰則もありますから、どうだったのかっていう検証がいるし、ゆっくりやってていいわけではなくて、その方々、倒産すると本当に死活問題。記者会見やって、なんとかしてくれと言って、誰かが声を上げなきゃと言ってやっていらっしゃる。武藤経産大臣:当事者間で解決されるのが、まず第一義なところだというのが基本。ただ状況がありますので、一回また調べさせていただきます。被害当事者の話聞かんと分からんのとちゃいますか。この場でも言えないこともあるんです。だから被害者の方にお話聞かれますか。経産省首席国際博覧会統括調整官:既に直接被害を受けている事業者の方も含めて、事実関係を確認しているところでございます。引き続き、そうした事実関係の確認を進めてまいりたい。その態度でやられたら困るんです。日本において、建設業ものすごく減ってるじゃないですか。この被害にあった業者さんっていうのは、能登の災害復旧にも入られてるんですよ。全国から協会が呼び寄せるかたちで、電気工事足らんからやってくれって、業種まで指定してやらせて、それで未払いで倒産って、もうありえないでしょ。国民の損失ですからね。すぐに動いてください。 2025年6月4日衆議院文部科学委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中！こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこれいわ新選組衆議院議員大阪5区

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【構想から40年】臨海副都心魅力向上へ“再始動” ｜ 10月3日、東京・お台場に「TOYOTA ARENA TOKYO」がオープン。B.LEAGUEや国際試合など、様々なイベント会場としても活用される一方で、近年は周辺にあった「大江戸温泉物語」が閉館し「船の科学館」本館も解体… お台場のシンボルだった“巨大観覧車”も姿を消した ▼『臨海副都心・東京テレポート構想』から40年臨海副都心は台場・青海・有明北・有明南の4地区に分かれ、総面積は442万㎡＝東京ドーム約94個分に相当東京都は1985年から“東京テレポート構想”として未来型都市を目指して開発を進めてきた →事業費は2兆1800億円の巨大プロジェクト完成予想の模型ではセントラル広場の周辺にオフィスビルが立ち並んでいたが、現在はビルではなく駐車場が広がっている ▼なぜ当初の計画通りに開発が進まなかった？ “バブル崩壊”により入居予定だった企業が相次いで撤退。ビジネスセンターの建設が進まず計画変更にさらに、1996年に開催を控えていた世界都市博覧会をめぐり当時の新旧都知事たちが“対立” 1995年に鈴木都知事の後を継いだ青島都知事がバブル崩壊による経済状況を踏まえて博覧会の開催まで1年を切ったところで中止を決定 →パビリオンの建設も進んでいたため“大混乱” 臨海副都心の設計に関わった平本一雄氏（81）「博覧会中止で5年間ぐらい空白の時間があったように思う」その後、フジテレビの移転や「ダイバーシティ東京」の開業など当初計画していたビジネスセンターではなく観光地に ▼東京都は再び臨海副都心の魅力向上へ… 2026年春には整備費約26億円のソメイヨシノをモチーフにした世界最大級の巨大噴水ショーが開始アクセス向上のため、東京駅〜有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の開業を目指す 10月10日からは電気で走る次世代モビリティーの運行がスタート →東京テレポート駅や有明、トヨタアリーナ東京などを周る小池百合子都知事(10月10日) 「街づくりも新たなステージへと入ったのかな」「まだまだこの地域は可能性を秘めています。ポテンシャル高いです」東京大学都市工学専攻中島直人准教授「他の副都心と何が違うか。海が圧倒的なポテンシャルなんですよね、圧倒的な」「海だけじゃなくて非常に広大な土地がある。新しい街をまた目指して街づくりが進んでいけばいいなと」 ▼臨海副都心今後どんな施設ができる？ 2025年コナミの次世代研究開発拠点が完成 2026年3月27日「東京ドリームパーク」が開業アクセス面では東京駅と臨海地域を結ぶ地下鉄を作る構想も→2040年の開業を目指すサタデーステーション

【構想から40年】臨海副都心魅力向上へ“再始動” ｜ 10月3日、東京・お台場に「TOYOTA ARENA TOKYO」がオープン。B.LEAGUEや国際試合など、様々なイベント会場としても活用される一方で、近年は周辺にあった「大江戸温泉物語」が閉館し「船の科学館」本館も解体… お台場のシンボルだった“巨大観覧車”も姿を消した ▼『臨海副都心・東京テレポート構想』から40年臨海副都心は台場・青海・有明北・有明南の4地区に分かれ、総面積は442万㎡＝東京ドーム約94個分に相当東京都は1985年から“東京テレポート構想”として未来型都市を目指して開発を進めてきた →事業費は2兆1800億円の巨大プロジェクト完成予想の模型ではセントラル広場の周辺にオフィスビルが立ち並んでいたが、現在はビルではなく駐車場が広がっている ▼なぜ当初の計画通りに開発が進まなかった？ “バブル崩壊”により入居予定だった企業が相次いで撤退。ビジネスセンターの建設が進まず計画変更にさらに、1996年に開催を控えていた世界都市博覧会をめぐり当時の新旧都知事たちが“対立” 1995年に鈴木都知事の後を継いだ青島都知事がバブル崩壊による経済状況を踏まえて博覧会の開催まで1年を切ったところで中止を決定 →パビリオンの建設も進んでいたため“大混乱” 臨海副都心の設計に関わった平本一雄氏（81）「博覧会中止で5年間ぐらい空白の時間があったように思う」その後、フジテレビの移転や「ダイバーシティ東京」の開業など当初計画していたビジネスセンターではなく観光地に ▼東京都は再び臨海副都心の魅力向上へ… 2026年春には整備費約26億円のソメイヨシノをモチーフにした世界最大級の巨大噴水ショーが開始アクセス向上のため、東京駅〜有明・東京ビッグサイトを結ぶ新たな地下鉄路線の開業を目指す 10月10日からは電気で走る次世代モビリティーの運行がスタート →東京テレポート駅や有明、トヨタアリーナ東京などを周る小池百合子都知事(10月10日) 「街づくりも新たなステージへと入ったのかな」「まだまだこの地域は可能性を秘めています。ポテンシャル高いです」東京大学都市工学専攻中島直人准教授「他の副都心と何が違うか。海が圧倒的なポテンシャルなんですよね、圧倒的な」「海だけじゃなくて非常に広大な土地がある。新しい街をまた目指して街づくりが進んでいけばいいなと」 ▼臨海副都心今後どんな施設ができる？ 2025年コナミの次世代研究開発拠点が完成 2026年3月27日「東京ドリームパーク」が開業アクセス面では東京駅と臨海地域を結ぶ地下鉄を作る構想も→2040年の開業を目指すサタデーステーション

報道ステーション＋サタステ

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【お知らせ】本日（６月１０日）、高市総理は、第９６回全国市長会議（通常総会）に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様、おはようございます。第９６回全国市長会議の御開催、誠におめでとうございます。大変な御盛会で喜んでおります。市長・区長の皆様におかれましては、日頃から住民の皆様に最も身近な代表として、地域社会の発展や、また住民福祉の向上に御尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。今般の中東情勢については皆様も御心配だと思いますけれども、国民の皆様の命と暮らし・経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化することといたしました。まず電気・ガス料金につきましては、今年度の予備費を活用しまして使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。今年の夏の電気料金は、昨年、同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして、３か月で５，０００円程度の負担引き下げ効果を実現できると考えております。そして、中東情勢は依然として不透明でございます。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このためリスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、３兆円超の補正予算を編成し、先週成立しました。具体的には令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金なんですけれども、これは残額が現在約６，０００億円ございますので、この残額に加えまして、電気・ガス料金支援の対象とはならない特別高圧電力ですとか、ＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化していただけますように１，０００億円を追加措置しましたので、合計約７，０００億円を活用できるようにいたしました。推奨事業メニューとして、中小企業や医療・介護・保育施設といった供給側への価格高騰対策支援もお示しするということにいたしておりますので、是非とも有効に御活用いただきますようにお願いを申し上げます。また、電気・ガス料金支援のために、使用決定しました一般予備費について、その残高を１兆円に復元するとともに、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設しました。この一般予備費を１兆円に復元したというのは、もう先ほど来、お話もございましたけれども、自然災害などに対応するという意味もございます。それからガソリン価格、現在令和７年度予備費を活用した補助を継続しております。Ｇ７では最も安い水準である全国平均１７０円に抑制しています。これによりまして、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担は、同月１世帯当たり２，６００円程度軽減をしました。原油やナフサを含む石油関連製品につきましては、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、現状、日本全体として必要な量は確保できており、年度を越えて原油や石油関連製品の安定供給可能な、めどがついております。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますけれども、目詰まり対策をきめ細かく進めて、市場の混乱の回避に全力で取り組んでいます。皆様方におかれましても、この目詰まりに関する具体例・情報がございましたら、地域の経済産業局・地方整備局・地方農政局に対して、是非とも情報提供をお願いいたします。１件ずつ丁寧に、しかも、できるだけスピードを上げて、その問題解消に取り組んでおりますが、情報が不足しては取り組めませんので、もうどんな小さなことでもお知らせをいただけると助かります。高市内閣では、地方が持つ伸びしろをいかして、国民の皆様の暮らしと安全を守るために地域未来戦略の取組を進めております。政府が一歩前に出て、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援して、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込んで、そして地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していきます。大胆な投資が更なる投資を呼び、手取りが増える、質の高い教育が受けられる、といった目に見える形で着実な変化を、実感していただくことを目指しております。現在、取組を進めるためのインフラ整備・規制制度改革・産業・人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充ですとか、新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージの早急な具体化に取り組んでいるところでございます。日本列島を強く豊かに、４７都道府県どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉、また質の高い教育を受けることができて働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本の姿でございます。地域の希望ある未来を切り拓くために、一緒に取組を進めてまいりましょう。結びになりますが、全国市長会のますますの御発展と、本日、御臨席の先生方の一層の御活躍を心から祈念申し上げます。本日はお招きをいただき、誠にありがとうございました。

【お知らせ】本日（６月１０日）、高市総理は、第９６回全国市長会議（通常総会）に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様、おはようございます。第９６回全国市長会議の御開催、誠におめでとうございます。大変な御盛会で喜んでおります。市長・区長の皆様におかれましては、日頃から住民の皆様に最も身近な代表として、地域社会の発展や、また住民福祉の向上に御尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。今般の中東情勢については皆様も御心配だと思いますけれども、国民の皆様の命と暮らし・経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化することといたしました。まず電気・ガス料金につきましては、今年度の予備費を活用しまして使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。今年の夏の電気料金は、昨年、同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして、３か月で５，０００円程度の負担引き下げ効果を実現できると考えております。そして、中東情勢は依然として不透明でございます。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このためリスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、３兆円超の補正予算を編成し、先週成立しました。具体的には令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金なんですけれども、これは残額が現在約６，０００億円ございますので、この残額に加えまして、電気・ガス料金支援の対象とはならない特別高圧電力ですとか、ＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化していただけますように１，０００億円を追加措置しましたので、合計約７，０００億円を活用できるようにいたしました。推奨事業メニューとして、中小企業や医療・介護・保育施設といった供給側への価格高騰対策支援もお示しするということにいたしておりますので、是非とも有効に御活用いただきますようにお願いを申し上げます。また、電気・ガス料金支援のために、使用決定しました一般予備費について、その残高を１兆円に復元するとともに、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設しました。この一般予備費を１兆円に復元したというのは、もう先ほど来、お話もございましたけれども、自然災害などに対応するという意味もございます。それからガソリン価格、現在令和７年度予備費を活用した補助を継続しております。Ｇ７では最も安い水準である全国平均１７０円に抑制しています。これによりまして、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担は、同月１世帯当たり２，６００円程度軽減をしました。原油やナフサを含む石油関連製品につきましては、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、現状、日本全体として必要な量は確保できており、年度を越えて原油や石油関連製品の安定供給可能な、めどがついております。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますけれども、目詰まり対策をきめ細かく進めて、市場の混乱の回避に全力で取り組んでいます。皆様方におかれましても、この目詰まりに関する具体例・情報がございましたら、地域の経済産業局・地方整備局・地方農政局に対して、是非とも情報提供をお願いいたします。１件ずつ丁寧に、しかも、できるだけスピードを上げて、その問題解消に取り組んでおりますが、情報が不足しては取り組めませんので、もうどんな小さなことでもお知らせをいただけると助かります。高市内閣では、地方が持つ伸びしろをいかして、国民の皆様の暮らしと安全を守るために地域未来戦略の取組を進めております。政府が一歩前に出て、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援して、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込んで、そして地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していきます。大胆な投資が更なる投資を呼び、手取りが増える、質の高い教育が受けられる、といった目に見える形で着実な変化を、実感していただくことを目指しております。現在、取組を進めるためのインフラ整備・規制制度改革・産業・人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充ですとか、新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージの早急な具体化に取り組んでいるところでございます。日本列島を強く豊かに、４７都道府県どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉、また質の高い教育を受けることができて働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本の姿でございます。地域の希望ある未来を切り拓くために、一緒に取組を進めてまいりましょう。結びになりますが、全国市長会のますますの御発展と、本日、御臨席の先生方の一層の御活躍を心から祈念申し上げます。本日はお招きをいただき、誠にありがとうございました。

首相官邸

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国民の皆さん、「株価が上がった！景気が良くなる！」そんな報道に騙されないでください。総理は公約として掲げた、給付金については、「国民の皆様のご理解が得られなかったから実施しない」と発言。ならば、緊急事態条項、議員任期延長など憲法改正は？その他、アメリカの尻馬に乗った大軍拡に、防衛増税、トランプへの売国・関税合意、裏金・統一教会議員の要職起用、すべて理解が得られていないのに強行するのは、なぁぜなぁぜ。今回、総理の師匠ともいえる、竹中平蔵さんに旭日大綬章を授与。小泉内閣の一員として製造業にも労働者派遣を解禁、非正規労働者をどんどん増やすことにも尽力。結果、非正規は労働者の約4割になり、正規雇用との賃金格差は 328万円に広がった。労働者は不安定に。未婚化、少子化は深刻に。竹中さんは現在、連立政権を組む維新の会の中でも重要ポジションを歴任。この政権が向かう先を象徴する存在ともいえます。高市さんの政治キャリアの中でも、小泉竹中イズムは確かに生きている。 2005年、小泉・自民党の郵政民営化を積極推進する候補として、高市さんは、竹中平蔵の応援も受け、当選。利用者の利便性の向上を図ると民営化を大絶賛。安倍政権下では総務大臣として、郵政民営化をさらに進め、新たなサービスが充実したと成果を力説。民営化後、4社体制への統合以降で見ても、858もの郵便局が閉鎖され、 420もあった24時間窓口はゼロに。これが高市さんが、かつて掲げた利便性向上の実態。 30年に及ぶ不況、そのA級戦犯が消費税の増税。政調会長や総務大臣の立場からも、消費税増税を強力に支持、積極推進してきたのが高市さんです。総理は税・社会保険料負担で苦しむ、中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると発言。消費税減税と一律現金給付。このほうがずっと早期に実施でき、確実に経済成長しますよ。「レジが」「エンジニアが」と意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか？れいわ新選組代表山本太郎（2025年11月6日参議院本会議より）フル動画は、 YouTubeをご覧ください＞＞ – 【れいわ新選組ウェブサイト】＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎 #国会 #国会中継

国民の皆さん、「株価が上がった！景気が良くなる！」そんな報道に騙されないでください。総理は公約として掲げた、給付金については、「国民の皆様のご理解が得られなかったから実施しない」と発言。ならば、緊急事態条項、議員任期延長など憲法改正は？その他、アメリカの尻馬に乗った大軍拡に、防衛増税、トランプへの売国・関税合意、裏金・統一教会議員の要職起用、すべて理解が得られていないのに強行するのは、なぁぜなぁぜ。今回、総理の師匠ともいえる、竹中平蔵さんに旭日大綬章を授与。小泉内閣の一員として製造業にも労働者派遣を解禁、非正規労働者をどんどん増やすことにも尽力。結果、非正規は労働者の約4割になり、正規雇用との賃金格差は 328万円に広がった。労働者は不安定に。未婚化、少子化は深刻に。竹中さんは現在、連立政権を組む維新の会の中でも重要ポジションを歴任。この政権が向かう先を象徴する存在ともいえます。高市さんの政治キャリアの中でも、小泉竹中イズムは確かに生きている。 2005年、小泉・自民党の郵政民営化を積極推進する候補として、高市さんは、竹中平蔵の応援も受け、当選。利用者の利便性の向上を図ると民営化を大絶賛。安倍政権下では総務大臣として、郵政民営化をさらに進め、新たなサービスが充実したと成果を力説。民営化後、4社体制への統合以降で見ても、858もの郵便局が閉鎖され、 420もあった24時間窓口はゼロに。これが高市さんが、かつて掲げた利便性向上の実態。 30年に及ぶ不況、そのA級戦犯が消費税の増税。政調会長や総務大臣の立場からも、消費税増税を強力に支持、積極推進してきたのが高市さんです。総理は税・社会保険料負担で苦しむ、中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると発言。消費税減税と一律現金給付。このほうがずっと早期に実施でき、確実に経済成長しますよ。「レジが」「エンジニアが」と意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか？れいわ新選組代表山本太郎（2025年11月6日参議院本会議より）フル動画は、 YouTubeをご覧ください＞＞ – 【れいわ新選組ウェブサイト】＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください。＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎 #国会 #国会中継

れいわ新選組

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高市早苗総理の誕生、日本初の女性総理大臣の誕生、誠におめでとう御座います！そこで今日は2021年から4年間ずっと高市さんを私が応援し続けてきた大切な３つの理由（日本復活の政策）を国民の皆様にお伝えしたく思います。①自虐史観への挑戦②包括的経済安全保障③対中安保保障です！まず、①自虐史観への挑戦です！国家とは、目に見えないし、耳に聞こえないし、手で触ることもできないですよね。そう、国家とは人間の精神によって設立され、維持されるからです。人類学者のフランツ・ワイデンライヒは「ネアンデルタール人に国家は無かった」との名言を残しています。そして「国家精神」とは、先人たちの築いた歴史を根拠にして維持されます。自虐史観とは、その精神を腐敗させ、国家そのものを「必要ない」と皆に思わせて弱体化させるのです。戦後日本が経済成長したのは、戦前に確固たる歴史教育を受けた世代によるものです。しかし、戦後まもなく始まった自虐史観で教育を受けた世代が子どもから大人となり、世代交代で社会の第一線で働く平成時代になると、日本はたちまち国力を失いました。端的に言うと「自分たちの父祖は殺人鬼であり強姦魔だった」とする自虐史観です。自虐史観は日本人の精神を歪め、祖国日本を『守るに値しない』との認知をもたらしたのです。高市早苗さんはこれを問題視し、子どもたちが正しい歴史認識を得られる政策をしてくれます！さて次に、 ②包括的経済安全保障とは、企業の技術や生産や販売ルートを含めた安全保障政策です。現代の防衛は、自国の兵士だけでするものではなくなっています。というのも防衛に必要な装備は、企業が開発生産するからです。具体的には半導体です。迎撃ミサイルひとつでも、その技術は民間企業の研究の集大成なのです。では、もしその企業が開発した防衛技術を第三国へ販売してしまったら？防衛装備が一瞬で無効化される可能性もあります。しかし、現実ではこれらの防衛技術が国外に流出しないようにする法整備が、日本は遅れています。これでは日本人の安全にとって脅威です。また、世界には（日本企業にも）には、知らない方も多いと思いますが、他国で特定の人種を奴隷にして強制労働させて、生産した原材料を安価に入手し、製品を組み立て販売している会社があります。すでにアメリカやフランスでは、人権侵害製品を取り扱いした企業へのペナルティが法制化されていますが、日本にはまだありません。これが国際的非難を受ければ大変なことになります。非人道的な営利主義は是正されなければならないのです！高市早苗さんの正義感が強く反映される立法が期待されます。最後に③対中安全保障政策です。高市さんは、「台湾有事は遠い日ではない」との予想を公言されています。いま経済力を得た中華人民共和国は、かつて戦争をしていた中華民国が台湾に逃れたあとも、軍隊を使い、砲撃戦をするなどしていました。もしいま、台湾が中華人民共和国によって武力占領された場合、中東からインド洋、マラッカ海峡、そして東シナ海を航行して日本に化石燃料を輸送する船舶が「航行不能」となり、日本経済と私たち国民政策に深刻な影響がでます。なので高市早苗さんは「台湾有事は日本有事」との外交上の視点に立ち、備えをする必要性をこれまで提唱されてきました。また、日本国内においても、例えば中華人民共和国は「国防動員法」という法律を2010年に施行し、全ての中国籍の人々に対し（老人・子ども・障害者を除き）、人民解放軍への軍事的な服務義務を定めました。法律を守る真面目な人ほど、「従軍義務」を守ることが予想され、すでに在日中国人の方々は、警察官と自衛官を足した総数よりも多いのです。これは差別云々の話ではなく、「軍事上の服務義務」とは、「日本人の殺害義務」が当然に含まれるという法律上の事実が問題となっています。これまで岸田・石破政権はこの問題へ対して具体策を何もしてきませんでした。しかし、高市さんは日本人の生命財産を守るため、対中安全保障政策をしっかりとすすめていくことを明言されています。高市早苗政権を支持する理由です。最後に、私は高市早苗さんの「自虐史観への挑戦」という政策に全面賛同し、「新大東亜戦争肯定論」という本を今年の夏に出版し、なぜかつての日本が中国大陸で戦争をしなければならなかったのか、なぜ日本はアメリカイギリスと戦わなければならなかったのか、詳述しました。是非読んで一緒に日本を守りましょう！

高市早苗総理の誕生、日本初の女性総理大臣の誕生、誠におめでとう御座います！そこで今日は2021年から4年間ずっと高市さんを私が応援し続けてきた大切な３つの理由（日本復活の政策）を国民の皆様にお伝えしたく思います。①自虐史観への挑戦②包括的経済安全保障③対中安保保障です！まず、①自虐史観への挑戦です！国家とは、目に見えないし、耳に聞こえないし、手で触ることもできないですよね。そう、国家とは人間の精神によって設立され、維持されるからです。人類学者のフランツ・ワイデンライヒは「ネアンデルタール人に国家は無かった」との名言を残しています。そして「国家精神」とは、先人たちの築いた歴史を根拠にして維持されます。自虐史観とは、その精神を腐敗させ、国家そのものを「必要ない」と皆に思わせて弱体化させるのです。戦後日本が経済成長したのは、戦前に確固たる歴史教育を受けた世代によるものです。しかし、戦後まもなく始まった自虐史観で教育を受けた世代が子どもから大人となり、世代交代で社会の第一線で働く平成時代になると、日本はたちまち国力を失いました。端的に言うと「自分たちの父祖は殺人鬼であり強姦魔だった」とする自虐史観です。自虐史観は日本人の精神を歪め、祖国日本を『守るに値しない』との認知をもたらしたのです。高市早苗さんはこれを問題視し、子どもたちが正しい歴史認識を得られる政策をしてくれます！さて次に、 ②包括的経済安全保障とは、企業の技術や生産や販売ルートを含めた安全保障政策です。現代の防衛は、自国の兵士だけでするものではなくなっています。というのも防衛に必要な装備は、企業が開発生産するからです。具体的には半導体です。迎撃ミサイルひとつでも、その技術は民間企業の研究の集大成なのです。では、もしその企業が開発した防衛技術を第三国へ販売してしまったら？防衛装備が一瞬で無効化される可能性もあります。しかし、現実ではこれらの防衛技術が国外に流出しないようにする法整備が、日本は遅れています。これでは日本人の安全にとって脅威です。また、世界には（日本企業にも）には、知らない方も多いと思いますが、他国で特定の人種を奴隷にして強制労働させて、生産した原材料を安価に入手し、製品を組み立て販売している会社があります。すでにアメリカやフランスでは、人権侵害製品を取り扱いした企業へのペナルティが法制化されていますが、日本にはまだありません。これが国際的非難を受ければ大変なことになります。非人道的な営利主義は是正されなければならないのです！高市早苗さんの正義感が強く反映される立法が期待されます。最後に③対中安全保障政策です。高市さんは、「台湾有事は遠い日ではない」との予想を公言されています。いま経済力を得た中華人民共和国は、かつて戦争をしていた中華民国が台湾に逃れたあとも、軍隊を使い、砲撃戦をするなどしていました。もしいま、台湾が中華人民共和国によって武力占領された場合、中東からインド洋、マラッカ海峡、そして東シナ海を航行して日本に化石燃料を輸送する船舶が「航行不能」となり、日本経済と私たち国民政策に深刻な影響がでます。なので高市早苗さんは「台湾有事は日本有事」との外交上の視点に立ち、備えをする必要性をこれまで提唱されてきました。また、日本国内においても、例えば中華人民共和国は「国防動員法」という法律を2010年に施行し、全ての中国籍の人々に対し（老人・子ども・障害者を除き）、人民解放軍への軍事的な服務義務を定めました。法律を守る真面目な人ほど、「従軍義務」を守ることが予想され、すでに在日中国人の方々は、警察官と自衛官を足した総数よりも多いのです。これは差別云々の話ではなく、「軍事上の服務義務」とは、「日本人の殺害義務」が当然に含まれるという法律上の事実が問題となっています。これまで岸田・石破政権はこの問題へ対して具体策を何もしてきませんでした。しかし、高市さんは日本人の生命財産を守るため、対中安全保障政策をしっかりとすすめていくことを明言されています。高市早苗政権を支持する理由です。最後に、私は高市早苗さんの「自虐史観への挑戦」という政策に全面賛同し、「新大東亜戦争肯定論」という本を今年の夏に出版し、なぜかつての日本が中国大陸で戦争をしなければならなかったのか、なぜ日本はアメリカイギリスと戦わなければならなかったのか、詳述しました。是非読んで一緒に日本を守りましょう！

橋本琴絵

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