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寺町 龍 日本保守党の国民会議への出席は 予算賛成の代わりに 自民党から提案された条件。 にも関わらず 保守党の反対意見を 無いものとする議長は 自党の信頼性まで失墜させている。 このまま食料品の消費税ゼロを 潰しにかかるのでしょう。 これが“自民党のやり方” 多くの国民が知るべきだと思います。

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

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💥自民党内部からも波紋が広がっています。ある保守派の支持者が、こう訴えています。 外国に使われちゃうからなんですよね。 小野田紀美議員を応援して票を入れたのに、移民法にも、アイヌ新法にも、水道民営化にも、カジノ法にも賛成してる。これはもう、大裏切りですよ」と。 🎙️さらに批判の声はこう続きます。 党議拘束があるから仕方ない? それなら自民党にいる意味ないでしょう。国民は“反対してほしい”から票を入れてるんです。 反対票も入れずに“自民を変える”なんて、言葉だけじゃないですか」と…。 インスタでは「ガス抜き要員」「似非保守」との怒りの投稿があふれています。 共生社会推進というポスト名が、実は“移民推進”の隠語ではないかと指摘する声も相次いでいます。 🔥中には、「小野田紀美は移民法に賛成した売国議員」「共生社会=外国人受け入れ」「高市政権も同罪だ」といった過激な非難も。 一方で、「勇ましい言葉で国民の不満を吸い上げ、裏で党の方針に従う二枚舌」とまで言われています。 😮「反対のふりをして、賛成票を入れている。だったら最初から『私は賛成です』って言ってくれ」との投稿も多く、 “言動の不一致”に失望した声が、保守層の中で急速に広がっています。 📢今、自民党の中で「党議拘束」という名の“沈黙の鎖”が、保守派議員を縛り、国民の信頼を大きく揺るがせています。

トッポ

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【国民民主党への対応について】 #青柳仁士 政調会長 我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。 また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状 現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。 このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。 さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点 また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

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