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🚨小池百合子都知事は会見無し🚨 JICA 田中明彦理事長 記者会見 アフリカ諸国ホームタウン事業撤回か?! 「多大な誤解が生じましたので、ホームタウンという名称を撤回して、アフリカ支援事業促進政策と名称を変更して活動していきます。」JICA田中理事長 #エジプトホームタウン東京

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【“ホームタウン”撤回】JICA「誤解と混乱招いた」 | JICA 田中明彦 理事長 「国外での誤った報道などをきっかけに誤解に基づく反応が広がり、また『ホームタウン』という名称に加えて、JICAが自治体をホームタウンとして認定するという構想のあり方そのものについて国内でさらに誤解と混乱を招いた」 「その結果4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となった。この場をかりて改めておわび申し上げたい」 ▼ホームタウン構想は、千葉・木更津市とナイジェリアなど4つの自治体がアフリカの国々とそれぞれ交流事業を行うもの →先方の間違ったアナウンスや報道などもあり、SNSを中心にデマが横行 “JICA解体デモ”も発生し対応に追われる状況に JICA 田中明彦 理事長 「JICAとしてはこれまでも移民を促進するための取り組みを行ってきておりませんし、今後も行う考えはないということを改めてこの機会に明確にお伝えしたい」 「また、JICAの事業に伴う外国人の入国および滞在に関しては、これまで通りきめ細やかな管理体制をとっていく」 ▼4自治体が対象となった背景 もともとビジネスやスポーツなどを通して交流 →国際会議を機にJICAがさらなる交流の促進を目的に事業を立ち上げる ただ、スローガン先行で具体的に何をするのか未確定な部分が多く、外国人ヘイトに加え住民の不安を招いた 木更津市役所職員 「(最初は)正しい情報が何であるのかよくわからない人たち、本当に移住・移民が大挙して押し寄せてくるのではないかという不安や心配、懸念を抱く人々からの正確な情報を求める問い合わせが多かった」 →その後問い合わせが日本中から来るように。千葉・木更津市の場合は電話とメールの総数は1万件を超える(24日までの総数) 木更津市職員 「後半は『JICAホームタウン認定や構想自体を白紙撤回してほしい』」 「ほぼ1日電話応対に明け暮れる状況が数週間続き、通常業務がままならない状況があった」 「ようやくきのうは電話の件数が2桁にまで落ちてきたが、職員1~2人は必ず電話応対をしている状況が続いている」 ▼白紙撤回は“異例” JICA 田中明彦 理事長 (Q名称変更や誤った情報を正す手段もあったと思うが) 「日本の地方自治体とアフリカの諸国との間の和やかでお互いが有益な交流ができることをねらっていた」 「いったんこのような混乱が始まると、有益な形の交流を行う環境が損なわれつつある」 タンザニアと約40年前から交流を続けてきた山形・長井市の市長は今回の撤回について… 長井市 内谷重治 市長 「首都圏、特に東京などに行くと本当に外国人が多くて、やはり我々の感覚と違うところもあるんだなと思ったので、今回は致し方ないのかなと」 民間で国際交流を続けてきたある関係者は「きちんと誤解を招かない形で『移民受け入れではない』とはっきりさせた方がいい」と話す ▼JICAは国際交流を今後も続けていくとしている JICA 田中明彦 理事長 (Q SNSでは「JICAに勝った」という発言があるが) 「『私どもが誤った見解に屈した』ということではないと」 「日本人への信頼を獲得するための長期的な投資であると考えている」 「日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援というものが含まれているので、世の中でさまざまな意見を出される中でも私どもの使命ですから着実に実施してまいります」

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