#山本太郎 #国会中継 神回で特に観てほしい場面にテロップつけました。日本がどれだけ急激に没落したか、現実を知ってほしい。日本経済を建て直さない事には、国防も外交も移民も災害も物価高も少子化もどうにもならんよ。#ザイム真理教 に洗脳されてない唯一の政党 #れいわ新選組 に力を貸してくれ。

れいわに与えられた質問時間はたったの10分。細かい失政を議論する時間はありません。大所高所から増税メガネの痛いところを突いた代表の質問は圧巻でした。老人も「れいわ」を支持します。

全ての国民に見てほしい

山本太郎の答弁、本当に素晴らしかった。 理路整然としていて分かりやすい。国民(庶民)の苦しみをよく代弁してくれた。 こういう人にこそ、日本の未来を任せたい。

これはアッパレですわ！炙り出してからバッサリ斬りつける､斬れ味がいいから見てて気持ちがいい｡

@isRiver009 闘いは左対右の水平方向ではない。 庶民対富裕層の上下 垂直方向である。 この質問と経産省の答弁が、如実に現していますね。

この3分半のシーン、確かにすごく見応えあると思うんだけど、他の野党議員たちはどう思ったのか知りたいなぁ。山本太郎のこの質疑がSNSでバズった事も含めて。賛否あって全然いいと思うのでこの質疑、何なら微妙って思ってたとしたらどんなカンジ？って思う。与党(と維新)の意見は別にして野党のね。

円安になって政府は30兆円程儲け その儲け分30兆円を国民に還元しない政府

自民党によってこの30年で日本は完全に破壊されてしまいましたね😭

▶合成の誤謬

れいわにやらせれば、解決する。政策の立案や予算編成は、AIでできる。 AIは、過去に事例のある事なら、有効に対応できる。 アメリカの人達に語りかけたい。 アメリカ政府は、米国債の購入を日本政府に強制します。日本政府は、日本国民に重税を負わせて、米国債を購入します。 その結果、日本国民は貧困に陥っています。その結果、日本国民は、アメリカ製品を購入できなくなっているのです。 日米の貿易不均衡の原因は、アメリカ政府です。 アメリカ政府は、全世界の国々に、米国債の購入を強制しているでしょう。 その結果、多くの国々の人々が、アメリカ製品を購入できなくなっている。 これが、アメリカ産業の衰退の原因でしょう。 こういうやり方は、資本主義ですか? アメリカ政府は、米国債を売って得たお金を、ユダヤ人達に支払っているのでしょう。 全ては、ユダヤ人達の為です。 ケインズ政策を、「社会主義だ。」と批判する人々がいる。それは違うでしょう。国防など、国家の仕事である事が必要な事業がある。 ケインズ政策で、国家が行わなければならない事業を遂行すべきです。 アメリカ政府が、米国債をFRBに購入させる。FRBはドルを発行して、米国債を購入する。 アメリカ政府が、アメリカ市民を雇用して、国防の事業などに従事させる。賃金を、米国債をFRBに売って得られたドルで支払う。 国家の事業を行なったアメリカ市民は、支払われた賃金で、アメリカ企業が生産販売する商品を購入する。 米国債を購入する必要がなくなった国の国民は、アメリカ製品を購入する。 アメリカ企業は技術革新を活発化させて、全世界に商品を輸出するようになるでしょう。 今までは、他国の人々がアメリカ製品を購入できなかったから、アメリカ企業も、その国の人々に適した製品開発を行わなかったのでしょう? これは、社会主義ではないでしょう? アメリカ政府が、米国債を発行する必要がなければ、このような事は必要ない。アメリカ政府が、米国債を発行する必要があるから、この提案を行なっています。 産業の規模が拡大すれば、拡大の規模だけ、ドルを新たに供給しなければならない。そのドルの供給の手段として、この提案をしています。 日本の皆さんへ 森永さんの言われる通りなら、国会議員たちやキャリア官僚たちは、いらんだろう。 森永さんの「ザイム真理教」 彼の主張は、天才ケインズの有効需要の原理の本質を捉えています。 ケインズの有効需要の原理の核心を言おうか? マクロ経済学は、天才ケインズより全く進歩していない。むしろ、グロテスクに奇形化されてしまっている。資産家達の資産を、金融で運用される為だ。 それでも、一部本質を明らかにしている。 産業の生産は、「付加価値生産」 産業における生産では、生み出された製品には、原材料にはなかった価値が付加されている。この価値は、ゼロから創造される。 産業における付加価値の生産能力の規模だけ、通貨が必要となる。 産業全体で付加価値生産の能力が2倍に成長すれば、成長の規模だけ新たに通貨を発行しなければならない。 それ故に、次の方法で問題ない。 政府が国債を発行する。その国債を日銀だけが、新たに日銀券を発行して購入する。 政府がその日銀券で労働者を雇って、公共事業をさせる。公共事業の目的は、労働者に賃金を支払う事自体にある。 その公共事業が役に立つか否かは二の次。ケインズは、「役に立つ必要はない。」と断定している。 公共事業で作られた建造物が粗大ゴミなら、「再び労働者を雇って、撤去させろ。」とケインズは言っている。 ケインズは、「やる事がなければ、労働者を雇って、大きな穴を掘ってお金を埋めさせて、再び労働者を雇って、お金を掘り起こさせろ。」と言っている。···と、小室直樹先生から聞いた。 テスラやアップルのような企業は、急激に高度成長している。その鍵は、「生産した商品が、代金を支払われて購入される。」事にある。 商品の付加価値が高いほど、高い金額で購入される。 テスラやアップルは、得られた収益から技術革新をし、事業拡大の自己投資をし、付加価値がより高い新商品を開発し、販売する。 産業全体で、これが起これば、産業全体の付加価値の生産能力が成長する。 政府が、テスラやアップルの製品を直接購入する必要はない。 政府が公共事業をやらせた労働者が、支払われた賃金から、テスラやアップルの商品を購入する。 ヒトラーは、ドイツ連銀総裁の天才シャハトに全権を与え、これをやらせた。ヒトラーは、巨大な土木建築と、軍事産業に巨大投資した。 破綻に陥っていた、ドイツ経済とドイツ国家財政を復活させた。 国債の返済の意思はなかった。戦争で負けなければ、それで問題はなかった。 財務官僚こそが、諸悪の根源だ。こいつらを排除すれば、全てが解決する。 財務官僚どもの下僕になっていないのは、れいわ新撰組だけ。 れいわに、やらせれば良い。政策立案、予算編成、全てAIでできる。 AIは、過去に事例のある事なら、すべて対応できる。 キャリア官僚こそが諸悪の根源。あいつらは、いらない。 経済成長の核心は、産業が生産する商品が、代金を支払われて購入される事にある。 だから、政府が発行する国債を直接日銀に購入させる。政府がその日銀券で、日本産業が生産販売する商品を買いまくったら日本経済は成長する。 発展途上国がこの方法で失敗する理由は、輸入品ばかり購入するからだ。 古代ローマでは、金山が繁栄の源だった。金鉱から採掘された金で、金貨を作り、商品を買いまくっていたはずだ。 これで古代ローマ経済は大繁栄をしたはずだ。 アップルやテスラのような急成長を遂げる企業は、経済を世界的に成長させる。なぜ、経済が高度成長したのか? これら企業が生産販売する商品が爆発的に購入されたからだ。 爆発的に成長した企業は自己投資をし、さらなる技術革新をし、新商品が爆発的に売れて、さらに企業を成長させる。 こうした産業全体の成長が、経済を成長させる。 全ては、企業が生産販売する商品が代金が支払われて購入される事に尽きる。 政府が日銀券を発行して、こうした企業の商品を、100兆円でも200兆円でも購入してやれば良い。 商品の生産の時、その商品には、原材料段階では存在しなかった価値が生み出されている。商品の価格は、その新たに生み出された価値の価格だ。 その価値は、ゼロから生み出された。その価値が付加された商品を購入する為に、新たに日銀券を発行した購入する事に問題はない。 生み出された価値の規模だけ、新たにお金が生み出される必要がある。 これがケインズの有効需要のエッセンスだろう。 ヒトラーと、彼が経済の全権を任せた天才シャハトは、これを理解していたとの事だ。 彼らは、国債を発行してドイツ連銀に購入させて、そのマルクで公共事業を行い、破綻に陥っていたドイツ経済とドイツ国家財政を甦らせた。 シャハトはドイツ連銀総裁。 彼らは、国債を償還する意思はなかった。それで問題なかった。第二次大戦で負けるまでは。 政府の資産は1100兆円。森永さんは、この資産を持っているのは、財務省の天下り先だと言った。 小渕内閣の宮沢蔵相時代。政府は数年間、毎年、100兆円規模の財政出動をおこなった。 年間、100兆円の政府特需。まともに行っていたら、爆発的な経済効果があったはずだ。国民一人ひとりが肌感覚で実感したはずだ。 そのような経済効果は、全くなかった。 起こった事は、日本の国家財政債務が100兆円増えて、誰かの資産が100兆円増えた。 発行された国債の金額が、誰かの資産にそのまま加算された。 つまり発行された国債の金額が、そのまま、財務省の天下り先の資産に加算されたのか? この国債償還して、現金に変えなきゃならない。 だから岸田は、増税増税増税を繰り返して、財務省の天下り先に投入しているのか? 財務省のお恵みに尻尾をバタバタ振り続ける、増税メガネの面目躍如。 森永さん言うように、日本政府には通貨発行権がある。日銀に日銀券、どんどん発行させて、それを政府財源にすれば税金取る必要なし。 政府財源としてお金を使う事は、産業が生産する商品が、代金を支払われて購入される事。これが経済を成長させる。 それやったら、財務省は、天下り先の資産1100兆円作れなかった。 つまり政府が税金取り続ける理由は、財務省の天下り先の資産にする為だったんだ。 財務省は、「大変だ。国家財政債務を何とかしなければ、財政が破綻する。」などと言いながら、同時に、「国債の安定供給。」と言いながら、海外の投資家たちに、日本国債を売りつける。 全ては、財務省の天下り先の資産にする為だったんだ。