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当初の財務省案は300万の所得制限 そこからの交渉だった Q 今回のしょぼい減税でドヤるな 玉木さん 『当初の財務省案は178万円に上げても対象は年収200万→300万円制限だった。そこから交渉して665万円程度まで広げ、100点満ではないが自民党との交渉で、納税者の約8割が対象になった』

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あすか🐰

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？？？どういうこと？？😯 年収665万円までじゃなかった？🤔 すべての年収層を対象とは？🤔 ↓ ＞最大の焦点だった『年収の壁』については、すべての年収層を対象に所得税の課税最低限を160万円から178万円に引き上げます。
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「年収103万円の壁」見直しによる「減税」を迫る国民民主党案に対し、「財務省のホンネ」というタイトルにもかかわらず、財務省に代わってテレビ朝日の財務省担当記者が「すぐにはできない理由」を説明。私たちに立ちはだかるのは「年収の壁」ではなく「財務省」と「メディア」の洗脳。
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あいひん

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榛葉さん 「選挙前に給付金配るんだって？5万円なら6兆円、10万円なら12兆円だ。7兆8兆の財源がないと言ってたのにあるじゃない自民党。何で国民民主党の減税は財源がなくて10万円まくことは出来るのか。バラマキでしょ？国民の税金だよ？集めた税金を撒くなら最初から取るなって話です」 その通り！
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あーぁ

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こういう自己責任論カルトや自己啓発カルトに騙されちゃ駄目ですよ。あなたの年収が500万円しかないのも1000万円しかないのも、あなたが努力不足の無能だからではありません。 日本がまともに経済成長していれば、今の年収が500万円の人は年収800万円ありましたし、年収1000万円の人は1500万円ありました。 財務省が、ありもしない財政破綻を煽り、減税すべきときに増税を繰り返し、歳出拡大が必要なときに歳出抑制を行ってきたがことが、失われた34年の諸悪の根源です。 財務省幹部は人間のクズでありゴミクズです。
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自民党の2万円給付、その根拠は 「1年間の食費にかかる消費税分」 2万円 ÷ 8% ＝ 約25万円（年間食費） つまり月2万円ちょっと。 本当にそんな額で生活できると思ってるの？ 私は自民党には投票しません。 あなたはどう思いますか？ ①納得できない ②妥当だと思う ③その他
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経営者はキャバクラを経費にしていいか？というディベートに参加したのですが、僕は断然無し。 理由は日本の税収(特に法人税)が明らかに減ってるから。 年間の利益が800万の会社があったとして、本当なら240万円の法人税(法人税30%と仮定)を払う必要があるが、800万円キャバクラに使うと、法人税が0円になる。 その分800万円の売り上げが立ったキャバクラは法人税を払うことになるけど、そこにはキャスト費やシャンパン代などの経費を差し引くため、利益が200万円残ったとしても、法人税は60万円になる。 キャストの所得税とか加味しても、明らかに日本の税収が激減してる。 「それで売り上げが上がるからいいじゃん」という理論に関しては、 それはその会社はいいけど、その分仕事が減ってる会社が生まれるので、日本全体の生産性が上がるわけではない。 結論、ただ単に日本の税収が下がっているので無し。 皆さんの意見も教えてください。
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壁を178万円に引き上げて、8兆円近い恒久減税に加えて、非課税世帯を爆増させることの責任はとりたくなかったでしょうね。 ていうか、できないことがわかってるから、財務大臣のポストも受けられなかったのでは。
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国民民主党・榛葉幹事長 「昨年使い切れなかった税金は7兆円、なのに103万の壁を上げると言ったら財源がないって。あるじゃない財源。給付金2万円、非課税世帯に4万円。何兆円使うんですか？選挙の前にバラ撒くなら最初から取るなって話だ！税金は与党のものじゃないよ、国民のものだよ！」 そうだ！
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この間の与党との交渉において、私たちの力不足で、皆さんの期待に十分応えられなかったこと、お詫び申し上げます。 一方で、もし国民民主党（の政策や交渉）がなかったとしたら、 ①特定扶養控除が103万から150万円に引き上げらることはなく、大学生の働き控え、お店の人手不足が継続したでしょう。 ②そもそも「103万円の壁」の問題は放置されたままで、合計1兆2,000億円規模の減税は行われなかったでしょう。 ③防衛増税のうち所得税増税が回避されず、手取りはさらに約2,000億円減少したでしょう。 ④児童手当の給付期間の3年延長に伴い、高校生の扶養控除が38万円から25万円に縮小し、子育て世代の手取りが減っていたでしょう。 こうした「手取りが減る」未来を避けることができたことはよかったと思います。 しかし、まだまだ不十分だし、税制が複雑になってしまいました。 国民民主党は、現役世代とりわけ中間層の「手取りを増やす」ため、 ①「103万の壁」の178万円を目指したさらなる引き上げ（基礎控除の所得制限の撤廃、住民税の基礎控除の引き上げ等） ②ガソリンの暫定税率の（来年度中）の廃止による速やかなガソリン値下げ に引き続き、党を挙げて取り組みます。 今の悔しい思いを、「手取りを増やす夏」につなげていきたいと思います。 皆さん、よろしくお願いします。
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本日（昨日）の関西ローカル毎日放送（MBS）『よんチャンTV』で放映された玉木雄一郎・国民民主党代表へのインタビュー。維新が独占する関西ならではの厳しい雰囲気でしたが、玉木さんが完璧に説明されましたので、要点をまとめておきたいと存じます。 （ちなみに、同日のTBS『ひるおび』でも同じように玉木代表が出演しましたが、公平感のある内容でした。） ・私たち国民民主党がこだわったのは中間層にもっとしっかり還元しようということ。例えば年収600万の方で年間5万6000円の減税効果がある。夫婦2人だと11万2000円。物価高等で出費が家計で9万円ぐらい増えてると言われているので、それを補うに十分な減税が行われるという意味では、物価高対策としても一定の効果がある水準を達成することができた。 ・所得制限については、（春の自公維による合意で）基礎控除に新たに4つの新しい所得制限の壁が設けられた。これはもう取ってくれというのが私たちの要求だったが、（一番手前の）200万以下（の壁について、）最初財務省が持ってきたのは「じゃあ分かりました300万以下にしましょう」ってとこだったので、それはちょっとさすがに狭すぎないかと交渉し、最終的には（給与所得者の）約8割をカバーする665万円、日本人の平均年収は460から480ぐらいって言われているので、その平均を超えて8割ぐらいカバーするとこまで広げ、4つ新しくできた所得制限の壁のうち、2つは倒すことができた。野党の50人ぐらいのサイズの我々としては、ある意味ここが（現時点での）精一杯やり切った限界だった。 ・自国合意書には3年をメドにそもそも所得税の控除制度のあり方をしっかり見直していこう、もっとシンプルで分かりやすい公平な制度に変えていこうということも入れた。今回は三党合意を満たしたということでは1つの区切りだが、さらに公平で簡素なシンプルな税に向けて取り組みを継続していく。 ・年収が665万円の人より年収が666万円で多いのに手取りは少ないという（逆転現象）は、現行の累進課税を前提に基礎控除を膨らましていくと、どうしてもそのデコボコができる。例えば給与所得控除と基礎控除をセットにして新しい税制度を作るということも含めて提案したが、財務書が今回は間に合いませんと言ったので、中間層まで伸ばした上で、公平で簡素で分かりやすい制度を抜本的に作っていきましょう、これから3年を目処にやっていこうということを合意書に書いた。 ・政治決断をしてこの結果を導いたので、100点満点じゃないじゃないと言われればその批判は受けるが、しっかり国民の皆さんに、例えば年収600万ぐらいだと年間5万6000円を還元することができた。それは良かったと思っている。 ・一律で178万円まで引き上げた場合の減収7兆6000億は、財務省とか政府が、こんなにかかるからダメだよっていうプロパガンダに使われ、それをメディアの皆さんもそのまま流してきた。私はそんなかかりませんよ、と言ってきた。しかもこれは住民税を含む概念、過去の例を見ても少しタイムラグを置いて数年経って住民税も合わせて見直していく。今回は国税たる所得税についてやろうということなので、そもそも7兆と今回我々が実現した1兆8000億円を比べること自体が比較としてベースが違う。こういう比較は控えていただきたい。1兆8000億円は少ないというかもしれないが、もう1つ私たちが実現したガソリン暫定税率の廃止は1.5兆円。（自動車の環境性能割の廃止0.2兆円を含めて合計3.5兆円の減税を実現） ・財源どうするんだって言われたが、例えば今年2025年度予定している税収は2.9兆円上ぶれ、税外収入は1.0兆円上ぶれ、使い残しの予算も1.1兆円あるので、これで5兆円。税収等の上ぶれで十分賄える範囲に納めている。従って、このことで財政が悪化したり、予定以上に財政あるいは国債発行が行われることはない。そういったバランスを考えた、それでいて苦しむ国民の皆さんに速やかに還元できる、そういうパッケージにした。 ・（「ミッションコンプリート」について、）去年の12月11日に結んだ三党合意、ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁を178に引き上げるという意味では実現した。ただ、年収の壁がまだ二枚残っている、今年度末まで予算措置で手当てしている社会保険料の壁も抜本改革が（本年６月の）年金制度改革で先送りになっている、まだまだ手取りを増やすための取り組みは残っているので、さらに取り組んでいきたい。 ・政権に入らないと政策が実現できないと10月の時もよく言われたが、我々2つの約束したことを実現した。連立に入るということだけが政策実現の手段ではない。しかもガソリン暫定税率の廃止は民主党が300議席以上取った政権交代でもできなかった。まずは政策本位で、政策を実現するためにどういう振る舞いが1番ベストなのか、国民のためになるのか、考えていき たい。→
8:43

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