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悲報 ジョニーソマリのディープフェイク訴訟が取下げに 10/22 19:35 atozy によれば昨日ジョニーソマリは韓国人YouTuberヨンマンと起訴の取下げで暫定的に和解 これでディープフェイクはCXのbongbongirlの1件のみとなった 解説すると ヨンマン→ジョニーソマリ ・ディープフェイク1件 これに対し昨日の手続きで ハンク ユー→ヨンマン ・ディープフェイク ジョニーソマリ→ヨンマン ・警棒による暴行 ・ストーカー行為 ヨンマンは戒厳令の際に西部地裁を襲撃し実刑判決 現在も刑務所にいる そのためこれらのひとつでも起訴されれば累犯として刑が重くなる可能性が高い そのため双方が起訴を取り下げる暫定的な和解に至った 迷惑系同士の泥試合で韓国の司法システムに無駄な負担がかかっている状態だ #johnnysomali

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【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき!彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。 それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。 しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。 そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。 地球の反対側には、「国際刑事裁判所(ICC)」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。 しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。 銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。 しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。 それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。 この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。 今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。 暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。 祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。 アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。 もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千 マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。 アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。 我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。 独立は我々の生来の権利である。 我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。 この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。 もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

髙安カミユ(ミジンコまさ)

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【独自】「法の支配を守り抜く使命を」ICC赤根所長に単独インタビュー | トランプ政権の制裁対象に指定されたICC=国際刑事裁判所の赤根所長がインタビューに応じた 日本国内では赤根所長への制裁の撤回を求める署名が8万件超も集まっている 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「毎朝毎晩署名のサイトを見ていて毎日1万以上増えている。普通の一般の市民で、法律家でも何でもない人が『これは絶対署名しなきゃ』『どうやったら市民として応援できるかな』私はこれこそが日本人だなとつくづく思って、それで時々涙が出るほどうれしいです」 トランプ政権は18日に赤根所長を制裁対象に指定 ICCが『悪意を持って権限を乱用している』という理由だった →赤根所長は直後に「ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な『法の支配』の終焉の始まりとさせないこと」と談話を発表 大越健介キャスター 「今ICCが置かれている状況は?」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「トランプ政権の大統領令を前提とした制裁が次々に、しかもいつ起きるか分からない状態で、私ともう一人が制裁の対象になったことを裁判官たちに知らせたら即みなさんから、solidarity(連帯・団結)という言葉が返ってきて」 「『これからも一緒にやろう』『私たちは負けません』と。これは非常にうれしかった」 ▼ICCの源流の一つ第二次世界大戦後の『東京裁判』 市民に対する攻撃は国際法に違反する犯罪だと位置付けた歴史的な裁判だった 勝者が敗者を裁く「力の支配」が及んだ裁判でもあり、戦後になってつくられた考え方を戦時中に遡って適用したことへの批判が今もある →「法の支配」に基づいた裁判のため、2002年に設立されたのがICC 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「さまざまな戦争の戦禍、あるいは人道に対する罪によって多くの無実の子どもたち、女性や男性が苦しんできて、日本にとっての悲願でもあったのではないかと思います」 「そういう意味で日本にとってのICCは長い間かけてようやくつかんだ1つの手段であって、それを日本として信奉して、支えていかないといけない立場なんだろうと思います」 ▼制裁指定が発表された直後に高市総理がコメント 「大変残念に思っています。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していきます」 →与野党から『弱腰だ』といった批判が相次ぐ 高市総理大臣(25日) 「弱腰とのご批判はあたらないと思っております。日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めております」 「あまり今の時点で、これをやるとか、こういう懸念事項があるということは手の内を見せることになります。赤根所長がさらに困難な状況になられることを懸念して、外交の細かいやりとりは申し上げませんが、引き続きしっかりと支援をしていく」 大越健介キャスター 「高市総理大臣が『決して弱腰ではない』と発言。日本政府の発言について率直にどう考えていますか」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「これは大変うれしいことですね。日本が理念に基づいてきちんと物を言う姿勢というものを首相みずから記者の前で明言したことは国としての決意だと受け取りました」 ▼日本はアメリカにどのように働きかけるべき? アメリカはICCへの加盟を拒否し続けている →アメリカが軍事的な行動を進める上で“目障り”な存在だったため。トランプ政権はICCの解体に本格的に乗り出している 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「ICCが不法、あるいは腐敗した裁判所ではないとか、きちんとした制度と仕組みと運用によって法の支配を実現する行動をとっていることを同盟国として説明することが大事ではないか」 「さらに締約国であろうが非締約国であろうが、そこの国の人間が何か戦争犯罪などを犯した時に、その国が自分たちで処罰をする形で法の支配を果たしていただければICCは手を出さない。そういうことを諄々と説いていただきたい」 ▼赤根所長の考える『法の支配』と『力による支配』 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「ICCも完全なものではないです。世界に起きる戦争犯罪や人類に対する罪などをすべて裁ききることはできない」 「補完性の原則ということで、締約国をはじめとする国々に自らの努力で適切に処罰してほしい、訴追してほしいとお願いしながら協力し合っている」 「これがなくなった場合、『力の支配』『力の正義』という主張がまかり通ってしまって、それが横行することになるだろうと」 「今も横行してるじゃないかとの声があるかもしれないが、制裁が発動されロシアが反発することに照らしてもICCがそれを食い止めるひとつの仕組みになっている」 「これがなくなった場合は彼らが思うがままに、“彼らが”というのは特定の人・国ではないですが、力の支配を及ぼそうとする人たちが、何の心配もなくそういうことをやることになる」 「日本の場合はどうでしょう。日本は軍事大国でもない。平和と民主主義を掲げる国としていままで成り立ってきました。これから日本が進む道を考えるにあたり国民の人たちにも直接影響が及びかねないことに、思いをいたしてほしい」 「法の支配がなければ日本人は、日本国はそうした強い国に従うしかないのか。日本の独立と築いてきた誇りが保たれていくのかにも思いをいたしてほしい」 ▼ICCは2023年3月、ウクライナ侵攻をめぐりプーチン大統領らに逮捕状 →ロシアの裁判所は赤根所長らが違法に逮捕状を出したとして、欠席裁判で有罪判決を言い渡した 大越キャスター 「身体的な危険も警戒しなければなりません。恐怖に襲われることはありませんか」 国際刑事裁判所 赤根智子 所長 「去年の12月の中旬ですけれども逮捕状だけではなくて欠席裁判により有罪判決が出たことがロシア側から一方的に発表されている。確定裁判までいってるか分かりませんが、一国の独立した国の裁判所で有罪判決を受けた身となっていて、法律上は相当高いリスクがある」 「怖くないかと言われると難しいところはあるが、国際刑事裁判所の裁判官になるにはそういう覚悟がなければなれません。そういうことの延長線上と捉えてリスクは甘受している」 「私はロシアによるウクライナ侵攻の時に目が覚めた」 「第2次世界大戦以降、そうしたことはヨーロッパでは起きないと。国連もできたしという考えが広くあったと思います。ほかの地域はともかくとして、そうした大きな戦争がヨーロッパでは起きないと。それが打ち砕かれた感じがして、世界の変わり目になるのではと」 「それ以降、多くの戦争が起きた、武力紛争が起きたと思います。これからの日本をどう導いていくのか。これは国民一人一人の肩に背負わされている問題、一人一人の問題だと認識していただきたい」 ▼赤根所長が日本国民に伝えたいこと 「私たちは裁判官なので本来ならば、裁判書きとか決定でのみ語るべきというのは確かにあります。一方で裁判所の所長として裁判所を守り、法の支配を守り抜く使命も担わされていると感じています」 「今までは公に話すことを控えていましたが、私に対する制裁が起きたということで私に対してこれ以上の制裁は起きない。その範囲で特に日本の皆さんに語ることが重要だと思いました」 「日本の皆様方がICCを知ることだけではなく、世界の法の支配や日本の中の法の支配を改めて考える機会になれば望外の喜びです」 「私は任期が終わるまで最後の日まで頑張るつもりです。本当に応援ありがとうございます」

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本動画1トレード目の損切り4秒(-50万)だけ見ていってほしい。 と、共に損切りの考え方について下の方で解説。 この動画の損切り後に大きく跳ねているので、「下手くそだな」と思った方も多いかもしれない。 でも私的には、かなり納得のトレード。 ルールを守って期待値を死守した上で、自分の入っていた位置が間違っていなかったことの確認(実際に跳ねたデータ)が取れたから。 これだけで十分嬉しい。 【損切り解説】 そして、莫大な数を検証してきたからこそ言える、正しい損切りの考え方がある。 損切りした後に反発して、「持っていればプラスだったのに」と思う。 この感情自体を持っている時点で、勝ち続ける心の持ちようではない。 今回の動画も、持ち続けていればかなりのプラスにはなった。 でも私は、プラスで終わることに重きを置いていない。 重きを置いているのは、期待値通りにトレードを収束させること。 私の手法は、跳ねる前提で入る。 だから跳ねなければ損切り。 想定外が起きたら切る。 機械的に終わらせる。 ただそれだけ。 ここに感情は入れない。 多くの人は、損切りした後に反発した結果ばかりを見る。「持っていればよかった」と。 でも、ほぼ同じくらいの確率で、そのまま大きく下落し続けることもある。 ただ、人はなぜか良い方の結果だけを記憶しやすい。 これでは、トレードは崩れていく。 損切りとは負けではない。期待値を守る行為。 ルール通りに損切りできたなら、その時点でトレードは成功。その後の値動きは、自分のトレードとは全く関係ない。 さらに重要なのは、全く同じルールを基にトレードを続けなければ、自分の本当の癖やデータの偏りを一切見ることができないということ。 逆に、同じトレードルールを継続するだけで、たとえ今が負ける手法だったとしても、本質的な改善策は見つかるもの。 これが一番重要なことだと思っている。

Scal_Lab

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【“妊婦死亡事故”被告に実刑判決 “胎児の被害”は罪に問えず…】 | 2025年5月、愛知県一宮市で、妊娠9カ月の女性が車にはねられ死亡 事故後、帝王切開で生まれた日七未ちゃんは脳に重い障害が残り、人工呼吸器なしには生きていけない状態に 検察は車を運転していた児野尚子被告(50)を過失運転致死の罪で起訴 起訴状などによると、当時、車は時速30kmで約80m、9秒間にわたって右斜めに走行し、路側帯を歩いていた被害者をはねたとされる ▼事故当時、お腹の中にいた日七未ちゃんに対する罪での起訴は見送りに 日七未ちゃんの父親 「本来、娘は何事もなければ、まわりから祝福されて生まれてきて、当たり前のように明るい人生を歩んでいたと思う」 「生まれた瞬間からその可能性が閉ざされてしまっている。その現実に対して、相手は何もとがめられない。違和感しかない。納得できるような説明はほしい」 刑法では、『胎児は母体の一部とされ、“人”とはみなされず』 →母体から外に出て初めて“人”と解釈される 検察の起訴を受け、遺族は日七未ちゃんに対する過失運転致傷罪の適用を求め、2025年8月に署名活動を開始 ↓ 愛知県議会では『胎児も事故の被害者』と認めるよう、国に対し法整備に向けた議論を求める意見書が可決 日七未ちゃんの祖父 「これからの日本の法律を動かし、二度と同じ悲しみを繰り返さないため、日七未のような子どもたちが生涯にわたり、十分な支援を受けられる社会にするための礎となることを切に願う」 検察は公判中、日七未ちゃんへの罪も問えるか、追加の補充捜査を実施するも罪には問えないと判断… ↓ 『日七未ちゃんが事故でけがをした』という一文を起訴内容に加える訴因変更へ ▼被告に執行猶予なしの“禁錮2年6カ月”の実刑判決 名古屋地裁 一宮支部 鳥居俊一裁判長 「何ら落ち度のない被害者は、若くして突然命を奪われた。被害者が夫婦で誕生を心待ちにしていた我が子を抱くこともできずに、この世を去る無念は計り知れない。当然ながら、被害者遺族の処罰感情は峻烈である」 執行猶予がつかない“異例の判決” 過失運転致死事件の場合、実刑の割合は4.7% →95%以上のケースで執行猶予付きの判決が言い渡される また、法廷では2度、日七未ちゃんの名前が読み上げられる ▼判決後の会見で遺族は… 日七未ちゃんの父親 「まず勘違いをしてほしくないのは、娘の過失運転致傷罪での立件を求めたことについては、あくまで相手の量刑を重くするために求めていたわけではなく、あくまでも娘は一人の人間として、人として認めてほしいという思いでやっていました」 「起訴されなかったけれども、娘がちゃんと被害者として扱われた部分はほっとしました。よかったなと思ってます。量刑の酌量のところにしっかり裁判官の方も考慮をしてくれた。ある意味これは大きなことだと思います」 日七未ちゃんの祖父 「今後また私たちみたいな被害者が出る可能性もあるわけですから、私は引き続き法改正に向けて動いていこうと思っています。それをすることで、悲しみがまぎれるというのはおかしいですが、一生懸命やっているのを娘・孫に見せたい」

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【取り調べでの“罵倒”は犯罪?】“異例ずくめ”恫喝検事裁判 | ▼裁判の始まりが“異例” 検察や警察官といった公務員の犯罪を裁判にかける場合、本来は“検察の判断”で起訴が決まり、裁判が行われる 一方、今回は田渕被告が侮辱的な取り調べをしたとして、検察に告発したものの“検察は不起訴”にしたため、“付審判請求”という手続きに “付審判請求”は、検察の代わりに裁判所が判断して裁判を行うもの →検察による身内への不公平な判断を防ぐための制度 ▼通常は付審判請求で、裁判が行われることはほとんどない 過去50年間で1万9529件の請求があったが裁判に至ったのはわずか15件 →確率でいうと0.07%で非常に“珍しい裁判” 現職の検事が裁判にかけられるのは“史上初” ▼今回はなぜ裁判を行った? 大阪大学大学院 水谷規男教授 「今回、付審判請求で裁判に至った一番の決め手は、取り調べ状況が録音・録画されていたこと」 「これまでは、取り調べ時の対応について『言った・言わない』の水掛け論になるケースが多かったが、今回は実際の行為が客観的に明らかになっている」 大阪高裁は裁判の決定にあたりー 「(田渕被告の取り調べは)個人の資質や能力に起因するものではなく、捜査や取り調べの在り方について“組織として真剣に検討すべき”」と言及 →田渕被告の取り調べの様子は、録画などによって“可視化”され、上司にも報告されていた →今回の問題は田渕被告だけの責任ではなく、結果的に見過ごした“検察組織全体の問題”としてみるべきと“異例の指摘” 大阪大学大学院 水谷規男教授 「現職の検事による取り調べのあり方が法廷で争われ、国民に明らかになること、それ自体に意味がある。検察にとっては、取り調べのあり方を見直す機運につながるのでは」

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【東京高裁、旧統一教会に解散命令】 ― 民法不法行為を理由にした史上初の判断 東京高裁は3月4日、世界平和統一家庭連合への解散命令を支持し、教団側の即時抗告を棄却しました。 これにより宗教法人格は失われ、清算手続きが開始される見通しとなりました。 今回の決定で注目すべき点は一つです。 「民法上の不法行為」を理由に宗教法人の解散を命じた、初めてのケースであるということ。 これまで宗教法人の解散は、 地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教のように 刑事犯罪が明確な場合に限られてきました。 しかし今回は 刑事事件ではなく、民事上の不法行為(高額献金など)を根拠に解散命令が出されています。 つまりこの判決は 単に一宗教団体の問題にとどまらず、 「宗教法人の解散基準をどこまで広げるのか」 という、これまでにない法的前例を作った可能性があります。 そして決定直後、教団代理人の福本修也弁護士は高裁前でこう語りました。 「信じられない。 法治国家としてこんなことがあっていいのか」 さらに岸田政権下で 「解散事由なし」とされていた法解釈が変更された経緯にも強く疑問を呈し、 「国際的にも問題になる」 と批判。 教団側は最高裁への特別抗告を表明しています。 ここで重要なのは、感情ではなく「制度」です。 もし 民事上の不法行為だけで宗教法人の解散が可能になるなら、 ・どの程度の不法行為で解散になるのか ・他の宗教法人には同じ基準が適用されるのか ・行政の判断次第で対象が広がる可能性はないのか こうした問いが必ず出てきます。 信教の自由と被害者救済。 どちらも重要です。 だからこそ今回の決定は 単なる「一宗教の問題」ではなく 日本の法治と宗教の関係をめぐる 大きな転換点になる可能性があります。 私個人としては 好き嫌いではなく、 「どの法理で、どの基準で、誰に適用されるのか」 そこを冷静に見続ける必要があると感じています。

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