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悲報:バレる 三枝氏「修学旅行でなぜホテルではなく民泊を使うのか?私のところに生徒の関係者から、民泊先が党派色が強いとメールが来た」 同志社国際高校・西田校長「過去に泊まった生徒が「思想が極端すぎる」という情報を聞いている」との趣旨を述べる

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【取材しました】 ◎19歳・大学生2人組 Q.なぜここに? A.「新宿で遊んでいて、たまたま通りすがって。」 「NoHateという言葉が引っかかって。NoHate、良いと思う。デマと差別が蔓延していることはあると思う。 」 「音楽が好き。HIPHOPのなかでもそういうフレーズはあるので、興味が湧いた。」 Q.いまの政治・社会状況について思うことはあるか? A.「そんなに強いものはないが、SNS見ていたら、デマは多く見る。」 「メディアの意図が分からずに鵜呑みにしてしまう若者が多い。メディアは双方の意見を聞くべき。」 「テレビは偏向報道。フリーの記者が頑張って欲しい。」 Q.周囲で政治の話は? A.「大学の授業で、新しい自民党総裁の話もある。興味ある若者は多い。」 Q.推し政党などはある? A.「なんとなく、聞いた限りではあるが、少なくとも自民党は良くないのかなと。そういうことをよく聞く。でも高市さんは国民のために頑張っている印象がある。」 「僕は高市さんは、パッションがあって素敵だと思うが、思想ってやっぱり行き過ぎちゃいけないと思っていて、昔の日本のように行き過ぎた思想は良くないことを招くと思う。高市さんはそこが心配。」 Q.「日本人ファースト」はどう受け止めた? A.「参政党の躍進は若者の意見が反映されていたのではないか。SNSを駆使して(若者の間で)知名度も高かった。意見が届いていると思えた。参政党良いなと周りでなっていた。自分も、良いこと言っているな、と思っていた。 具体的なことではなく、イメージとして、良い印象があった。 けれど、こういう活動を知って、参政党の言うことを鵜呑みにしていた自分がいたと考えさせられた。考え直した。」

白坂リサ/ Risa Shirasaka

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政治家のセキュリティークリアランスに関連して 「政治家の帰化歴ですとか、外国企業との繋がりは、公にして、選挙に挑むべきではないのか」 と問うた時に 「それは、法の下の平等に反する」とかで 政治家の情報は出さない と言っておきながら 今回の個人情報保護法の改正では 国民の同意なく 国民の健康情報を含め企業に出す と決まりましたし 裁判所の令状なく 国民の情報に関して行政行使ができる という報道がありました それはあまりにも情報の取り扱い方が ダブルスタンダードではないか と問いたかったです 自分たちの都合の悪い情報は出さない 自分たちの欲しい情報は取りに行く 企業から要請があれば出す それはあまりにも 情報の取り扱いの仕方として 間違っている ということを もう少し強く言いたかったし そういう点に関しての認識を 総理に問いたかったのですけれども いかんせん、総理の答弁が長すぎて 聞いていないこともお答えになるので ちょっと噛み合ってなかった というところが残念でした (副首都法案と総理答弁への評価は?) 総裁としての立場や総理としての立場 色んな立場を使い分けられるんです これは非常に不誠実だなと感じています 明らかに維新の吉村代表らと懇談をし 総理の決断で出された法案ですから それについて、どういう思いで どういうメリットを国民に与えたいと思って このタイミングで出されたかは 答えられるはずなんです それには言及を避けられた ということですから 答えられない というのが答えですから たいしてメリットはない 自分たちの党利党略で出しました というのが 私の行間を読んだ 受け止めでございます (党としての法案への評価は?) スカスカの法案だと思っています 副首都を作ることに関しては 我々も必要なことであると思います やはりこれは国家事業として どういった機能を代替させるのか どれぐらいの予算規模でやるのか どこに置くといいのか そういったことを各党から 意見を出し合って 一年ぐらいは最低でも時間をかけて やるべきものだと思います ~ 参政党代表 神谷宗幣 参議院議員 ~

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イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき 公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。 「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。 仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。 マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。 或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。 或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。 それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。(国民生活を守るためには)例えば給付などもしなければならないかもしれない。 つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。 しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」 イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

Yukiko Sato🇯🇵

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