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拡散希望‼️【小池知事側近野田数氏が東京水道社長になって広告宣伝・職員採用費は10倍に急増中💸】 新入社員世代には知られていない 元有名子役女優を先に選定した後に JTBへ委託して講演料を 176万円も支払った件 今年6月の定例会で小池知事に抜擢責任を質すも 答弁拒否をした瞬間 ▼必見

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小池都知事会見、またしても酷かった。フリーランスはみなオンラインで締め出し、会場は広いのに相変わらず1社1人のみ。フリーの方々は、手を挙げていたが一切指されず。 東京新聞1面に掲載された小池都政下で、水道水を督促状のみで元栓を閉じるようになったという都の非情な対応を取り上げた記事は読者からも大きな反響があったが、どの記者からも質問がでなかった。 小池都知事は、質問会場にいる記者は全員指名するそうなので、つまり誰もこれを聞こうとしなかったということか。愕然とする。 このような酷い質疑を続けるのであれば、1社1人の参加をやめ、フリーランスの参加をいますぐ認めるべきだ、官房長官会見の方がまだまともにみえる。 水道水の話だけではない、プロジェクションマッピングの無駄遣いや、市民の情報公開でプロジェクションマッピング実行委員会の入札で、当時の実行委委員長で観光部長の向井氏が入札委員長、つまり、入札決定権者が、実行委員長というとんでも話も出てきた。 多々の小池都政下の問題が露呈しているのに小池都知事に改善を求めるような質問は全く出ず、よいしょ質問ばかり。いまは、都知事選最中なのにもかかわらず、である。 これで記者たちは、どうやって都政をよりよいものにしていくつもりなのだろうか。愕然とする。玉城デニー知事への番記者の質疑の様子とこうも違うのは、なぜなのだろうか。 【「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか:東京新聞 】 コスト削減のため対面での督促を郵送に変更 都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。 小池都知事の6月28日の会見は→ プロジェクションマッピングのフライデーデジタルの記事は→

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