Loading video...

Video Failed to Load

Go Home

政府はAI、ビッグデータ、監視カメラ、生体認証などを駆使した監視網を作る計画だと思われます。この体制を「デジタル権威主義」とか「サイバー独裁」などと言います。いずれにしろ、これは「総力戦体制(国家の全資源を戦争に投入する体制)」に向けた手続きなのです。(本書より)

23,747 views • 2 months ago •via X (Twitter)

0 Comments

No comments available

Comments from the original post will appear here

Related Videos

映画ターミネーターの生みの親、ジェームズ・キャメロン監督が、AIについて自作よりも恐ろしいと語っているんです。 AGIは政府のプログラムからは生まれない、と彼は言っています。 数千億円規模の研究に資金を注ぐテック大手のどこかから誕生する、と。 そして私たちは、誰も同意していない、誰も投票していない世界に放り込まれることになるんです。 超知的な、まったく異質な存在と共生する世界に。 しかもその存在は、企業の目標とルールに従うだけの実体なんです。😮 あなたの通信履歴、信条、これまで口にした発言のすべてにアクセス権を持っている。 個人データを通じて、国内にいる全員の居場所すら把握しているんです。 監視資本主義は、あっという間にデジタル全体主義へと変貌しうる、とキャメロン監督は警告しています。 🦊 仮にうまくいったとしても、テック大手が人類の善悪を勝手に裁く自称審判者になるだけです。 キツネに鶏小屋の番をさせるようなものだ、と。 彼らがその力を私たちに向けて、最後の一銭まで搾り取ることを考えないはずがない、とも。 ⚠️ これは40年前にターミネーターで描いたシナリオよりも、はるかに恐ろしい。 なぜなら、もはやサイエンス・フィクションではないからだ、と彼は言っているんです。 テック大手がAGIを手にした先に待つ世界、あなたはどう受け止めているでしょうか?

トッポ

13,694 views • 5 months ago

いま、アーティストやクリエイターの多くは、「AIによって、もう自分が必要とされなくなる」と恐れている。けれど、全く逆の発想をする人々もいる。AIが壊しているのは、創作のために巨大な資本を集めなければならないという旧来の構造であり、むしろ自分たちに力を与えているのだと。 トム・ビリュー「この力がどれほど大きいかを最も簡単に表すなら、今、アーティストたちは「もうスタジオは自分たちを必要としなくなる」と恐れています。でも、それはまったく逆です。本当は、アーティストのほうがスタジオを必要としなくなるのです。 これまでスタジオが必要だったのは、非常に高価な制作を実現するために、大量の資本を集める必要があったからです。 ところが今起きているのは、その非常に高価だったものが、ばかばかしいほど安くなっているということです。そうなると違いを生むのは、資本を集められる人ではありません。センスを持ち、AIを使って、もはや資本を集約する存在を必要としない人です。 これは本当に興味深い瞬間です。AIを恐れずに使う人たちは、自分たちこそが運転席にいるのだと気づき始めます。彼らは、資本を集めるだけの人には作れなかったものを作れるようになります。そして、これまで自分では握れなかったものを、自らコントロールする機会を得るのです。 だから人々には気づいてほしいのです。「待てよ、これは自分から力を奪っているんじゃない。むしろ、自分に力を与えているんだ」と。これまで自分には資本を集める方法がなかったから、他人にコントロールされていたのです」

Tsubame

209,117 views • 19 days ago

🚨 Tucker Carlson氏がAIの本当の脅威について警鐘を鳴らしています。 多くの人がAI暴走やSF映画のような未来を恐れる中、氏が本当に危険だと語ったのは、政府による監視社会への利用でした📡 特に中国を例に挙げ、巨大なテクノロジー国家が国民のプライバシーを徹底的に奪い、AIと監視技術を結び付けていると指摘。 顔認証、監視カメラ、通信監視、SNS発言の追跡…。 10億人以上の国民の言動がリアルタイムで監視され、従わない人間は罰せられる仕組みが出来上がっていると語っています。 さらに氏は、プライバシーが消えれば自由も消えると強調📱 人は本来自分の思想、信仰、発言を国家から侵されない権利を持つはずなのに、AIが国家権力と結び付けば、その境界線が一気に崩壊すると危惧しているのです。 中国は単なる貧しい独裁国家ではなく、高度で組織化された文明国家であり、その優秀な技術力が監視と統制に使われている点こそ恐ろしいと説明。 そして最も不気味なのは、AIが自我を持つ未来より、今この瞬間にも凡庸な政治家や官僚達がAIを使って国民を監視し始める現実の方だと語っています。 メール、発言、行動履歴、人間関係、購買履歴、思想傾向まで分析され、従順さを点数化する社会が本当に来たら、人類はどこまで自由を失うのでしょうか❓

トッポ

11,201 views • 4 months ago

🚨 アメリカ全土で、監視カメラをめぐる異変が起きています‼️ 今、各地でFlockの防犯カメラが、切り倒され、壊され、次々と機能を止められているんです❗️ 単なる苦情では、もうありません。 人々が、実際に行動を起こしているんです📹 スプリングフィールドでは、カメラの支柱を3本切り倒した容疑者を、警察が追っています❗️ 背景には、ある出来事があります。 オレゴン州ウッドバーンでは、2025年に23台のカメラが市内全域に設置されました。 ところが11月、市議会は使用の一時停止を決めたんです。 警察による全面的な見直しが、入ることになりました。 そして公開された報告書が、多くの人の不安を裏付けてしまいます。 連邦機関が、このカメラ網にアクセスしていたんです。 その数、2025年1月から11月までで、およそ6100回⚠️ 問題は、ここで終わりません。 次世代の監視は、車の追跡だけでは終わらないと言われています。 防衛系の軍事企業レオナルドが、新型の装置を開発しているとされます。 これを既存のカメラの隣に置くだけで、車内のスマホ、スマートウォッチ、イヤホンから、固有Bluetooth識別子を、丸ごと抜き取れるというんです。 つまり、追われているのは車ではなく 皆さん自身かもしれないんです😤 最高裁は先日、令状なしのジオフェンス検索を、はっきりと退けました。 批判する人たちは言います。 これらのカメラも、車の移動を追い続ける、同じ仕組みではないかと⁉️ だからこそ、クリーブランドのような都市が、突然Flockとの契約を見直し始めているんです。 行政は今、単純な現実に直面しています。 自らカメラを外すか、それとも住民の手で引きずり下ろされるか、その二つに一つなんです。 そして、これは対岸の火事ではありません。 日本もまた、着実に監視社会へと突き進んでいます。 街角の防犯カメラは増え続け、顔認証の導入も、静かに広がっているんです。 勿論、犯罪の抑止につながるなら、それ自体は歓迎すべきことですですが、いつ、誰が、どこまで自分たちを見ているのか。 その全体像は、私たちにはほとんど見えていません👀 安全という言葉の裏で、自由が少しずつ削られていく。 今、まさにその瀬戸際にいるのではないでしょうか⁉️ 安全のためなら、どこまでの監視を、皆さんは受け入れられますか❓

トッポ

16,145 views • 2 months ago

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,460,544 views • 8 months ago