Video wird geladen...

Video konnte nicht geladen werden

Zur Startseite

【日中結ぶ航空便 4割以上が来月の運航取り消し】 さらに、46路線で今後2週間の全便取り消し 因みにJALとANAは減便も行っていない 逆に増便すれば儲かるのにな 許可が下りないか

336,857 Aufrufe • vor 6 Monaten •via X (Twitter)

0 Kommentare

Keine Kommentare verfügbar

Kommentare vom Original-Post werden hier angezeigt

Ähnliche Videos

【速報】JR赤穂線が、3/14から増便します。 本日、JR西日本さまのプレスリリース&記者会見で、JR赤穂線の増便が発表されました。 邑久駅、長船駅、大富駅で、往復合計4便増え、瀬戸内市内で、鉄道の利用がしやすくなります! JR西日本さまをはじめ、公共交通の整備に向けてご尽力頂いてきた皆さまに心から感謝申し上げます。 市長に着任してから約半年、公共交通の使いやすさが、人が集うまちづくりの鍵だと考え、粘り強く、JR西日本さんと交渉をしてまいりました。 ただ、JR西日本さんも、民間企業である以上、利用者数が増えていない限り、増便なんてできません。 そんな中、瀬戸内市は、鉄道利用者数を増やす取組を迅速に進め来年度の計画でも検討を進めてきました。 具体的には、長船駅前駐車場の拡充、長船駅前でのレンタサイクルの開始、市営バス、虫明・長島愛生園線の増便、市営バス牛窓-邑久駅線の延伸、備前長船刀剣博物館での3月の山鳥毛展示に合わせたシャトルバスの開始などなど、この半年の間だけでも、すぐ取り組めるものはすぐに取り組んできました。来年度に向けては、さらに観光需要を取り組めるよう検討を進めています。 そのような取組姿勢と今後の鉄道利用拡大に向けた計画を評価いただいたということで、将来の鉄道利用増加への期待から、増便を決定いただくことができました。 具体的には、岡山発長船行きとして、10:08岡山発の便、13:24岡山発の便が、長船行きになります。これまでは10時前後、13時前後のタイミングで、待ち時間が長かったと思いますが、短くなります。 長船発岡山行きは10:45長船発の便、14:01長船発の便が増便になります。昼間時間の移動に、ぜひ、赤穂線をご利用ください。 引き続き、赤穂線の利便性向上に向けて、さらなる交渉をしていきたいと思います😊

黒石健太郎 | 瀬戸内市長(岡山県)

63,646 Aufrufe • vor 5 Monaten

自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

maku

258,544 Aufrufe • vor 10 Monaten