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#日本 では、2025年秋の #高市政権 発足以降、同政権の防衛力強化や憲法改正に反対する抗議行動が、国会前を初め全国各地で拡大しています。 これらのデモへの参加者は「行くぜ!行くぜ!行くぜ!高市やめろ」、「自民党は解散せよ!」などのスローガンを連呼しています。

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【拡散希望】 🇺🇸不法滞在者による暴動 次は日本の番です これを防ぐ為の今夏の参議院選挙の争点は移民です カリフォルニアで再び反ICE(移民・関税執行局)抗議が激化。ロサンゼルスではICEによる移民の一斉摘発に対し、数百人規模のデモが発生。 暴力的衝突もあり、トランプ前政権は州兵2,000人の動員を表明。州知事は「緊張を高めるだけ」と強く反発しています。 この騒動を「アメリカ特有の出来事」だと他人事のように見ていてはいけません。 むしろ今の日本こそ、同じ道をたどろうとしています。 自公政権が進める移民政策は、外国人労働者の受け入れを「労働力不足対策」として包み隠しながら、実態としては移民定住政策に踏み出しています。 移民は労働力には、決してなり得ません。 その影響はすでに地方都市で顕在化しており、埼玉県川口市などではクルド人の不法滞在や違法行為、地域住民との軋轢が深刻化しています。 米国では「移民問題」が警察権力との対立や社会不安に直結しており、もはや治安問題でもあり、国の分断を象徴するテーマです。 そしてその火種は、日本にも確実に飛び火しています。 一部メディアや政党は、クルド人による暴走行為を「体感治安の問題」としか報じません。 しかし、本質は「移民政策の失敗」であり、「共生モデルの崩壊」にあります。 この夏、参議院選挙があります。 本来であれば「物価高」や「外交」以上に、「移民政策の是非」こそが最大の争点となるべきです。 今この瞬間も、アメリカで起きている抗議は、明日の日本の姿を映す鏡です。 この現実から目を逸らさず、移民政策の責任と覚悟を有権者一人ひとりが問わねばなりません。

松本克也 Against PKK@川口市からリコールする人

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