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日本が長射程ミサイルを保有・製造することは、国連憲章の旧敵国条項を踏まえると極めて危険。 山本太郎議員が外務省に「常任理事国が批准しなければ削除できないのか」と問い詰め、政府がついに「できない」と認めた。 外務省がごまかしたとしても、条文は今も有効。日本はいまだ「保護観察下」にある。 #旧敵国条項 #れいわ新選組 #山本太郎 #国連憲章 #高市早苗

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「9条を変えたら、戦場に行くのはあなたかもしれない」——日本人が知らない"ずるい特権"の正体とは。 実は地政学と国際法のリアルな視点から見ると、9条は「日本に課せられた制約」どころか、先進国の中で日本だけが持つ”最強の免罪符” として機能しているんです。 他のG7諸国は国際紛争が起きるたびに「血の貢献」を求められ、自国の兵士を戦場に送り出します。でも日本だけは「憲法9条があるので軍隊は出せません」の一言で、そのコストをゼロにできてきた。 これ、冷静に考えると相当”ずるい”特権ですよね。 ただ——タダより高いものはない。 この特権の裏側には、ほとんどの日本人が気づいていない「3つの重い義務」が隠されています。 東京上空の管制権を今も米軍が握る「横田空域」の問題、米兵が日本の法律で裁かれない「日米地位協定」、そして最も恐ろしい「国連憲章の敵国条項」 ——日本はいまだに、宣戦布告なしに攻撃されても文句が言えない国として法的に存在しているんです。 そして、もし改憲して自衛隊を憲法に明記したら何が起きるか。少子化が進む日本で人手が足りなくなったとき、国家が取りうる最後の手段は何か ——そこまで考えると、改憲に賛成票を投じた若者が、自分で自分の徴兵を決めているという皮肉な構造が見えてきます。 この構造を法的・地政学的・そして「誰がこのゲームを設計しているのか」 「改憲か護憲か」を決める前に、まず知っておくべき話だと思います。

🌸上城孝嗣

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